新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続伸、東エレクが1銘柄で約50円分押し上げ
*12:42JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続伸、東エレクが1銘柄で約50円分押し上げ
10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり117銘柄、値下がり104銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小幅続伸。前日比36.92円高（＋0.09％）の39197.42円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。米国株は下落も為替の円安推移などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値（SQ値）に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコ<6146>が堅調推移。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山<5713>が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂<4911>、安川電機<6506>、TOTO<5332>、オムロン<6645>など中国関連銘柄が買われた。このほか、ソニーグループ<6758>、丸紅<8002>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。一方、足元買われていた楽天G<4755>が売られたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>の電線株もさえない。また、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>も売られた。このほか、日立<6501>、富士電機<6504>、協和キリン<4151>、コムシスHD<1721>などが下落した。業種別では、鉄鋼、卸売、輸送用機器、電気機器、鉱業などが上昇した一方、その他製品、保険業、非鉄金属、医薬品、証券・商品先物などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約50円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>、スズキ<7269>、オムロン<6645>、三井物<8031>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約51円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、フジクラ<5803>、テルモ<4543>、中外薬<4519>、第一三共<4568>、任天堂<7974>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39197.42(+36.92)値上がり銘柄数 117(寄与度+239.46)値下がり銘柄数 104(寄与度-202.54)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 24275 515 50.80<6954> ファナック 4149 143 23.51<6758> ソニーG 3334 128 21.04<6367> ダイキン工業 18580 430 14.14<7269> スズキ 1709 57 7.50<6645> オムロン 5246 226 7.43<8031> 三井物産 3225 100 6.58<6146> ディスコ 41200 730 4.80<7733> オリンパス 2386 36 4.73<7267> ホンダ 1324 24 4.64<4911> 資生堂 2840 134 4.39<6988> 日東電工 2464 24 3.86<7203> トヨタ自動車 2668 23 3.70<6301> 小松製作所 4229 109 3.58<6506> 安川電機 4119 103 3.39<6902> デンソー 2188 25 3.29<6981> 村田製作所 2543 38 3.00<8002> 丸紅 2317 84 2.76<8053> 住友商事 3360 84 2.76<5713> 住友金属鉱山 3809 162 2.66○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53090 -580 -51.49<9766> コナミG 14920 -445 -14.63<5803> フジクラ 5804 -384 -12.63<4543> テルモ 3035 -46 -12.10<4519> 中外製薬 6716 -89 -8.78<4568> 第一三共 4508 -82 -8.09<7974> 任天堂 9001 -215 -7.07<9843> ニトリHD 19800 -390 -6.41<9613> NTTデータG 2983 -32.5 -5.34<6762> TDK 1999 -10.5 -5.18<9984> ソフトバンクG 9210 -20 -3.95<9735> セコム 5307 -55 -3.62<8766> 東京海上HD 5638 -68 -3.35<6501> 日立製作所 3943 -100 -3.29<6098> リクルートHD 11275 -30 -2.96<4704> トレンドマイクロ 8402 -84 -2.76<4307> 野村総合研究所 4626 -79 -2.60<4063> 信越化 5500 -14 -2.30<8697> JPX 1880 -31.5 -2.07<7011> 三菱重工業 2234 -61 -2.01
＜CS＞
2024/12/10 12:42
新興市場スナップショット
アールプランナー---急騰、25年1月期業績と配当予想を上方修正
*12:35JST <2983> アールプランナー 1373 +123
急騰。昨日取引終了後に、25年1月期業績予想を上方修正している。営業利益は21.60億円（前期比4.0倍増）予想。前回予想から27％ほど引き上げた。24年9月に大府展示場、11月に日進梅森展示場をオープンするなど新規出店を進めており、受注高・受注棟数の好調が継続している。配当予想も引き上げて期末配当は30円とする。前回予想は15円、前期の期末配当は10円だった。
＜TY＞
2024/12/10 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＭＶの上値追い続き最高値更新、防衛関連の切り口でニッチトップの実力評価◇
ＩＭＶ<7760.T>の上値追い鮮烈。１１月以降、動兆著しいが１２月に入ってから大勢３段上げの様相をみせている。前日は６日ぶりに小休止したものの、きょうはすかさず押し目買いが入り、一時１１７２円まで上値を伸ばし上場来高値を更新した。自動車業界向けを中心に振動試験装置・計測器の製造販売及び受託試験サービスなどを手掛けるが、防衛関連向けでも受注実績を重ねている。防衛省関連案件の製品開発に伴う振動試験装置などの需要を、三菱重工業<7011.T>などの総合重機大手からの受注として間接的に取り込んでおり、将来的な収益成長余地に期待が大きい。世界的にも振動試験装置を開発するメーカーは少なく、同社はグローバルニッチトップとしての位置づけで注目度が高まっている。株価は２カ月間で２倍近くに変貌したが、時価総額ベースではまだ２００億円弱に過ぎない。モメンタム重視の需給相場に発展しつつあるが、業績好調に加えＰＥＲなど株価指標面からも依然として割安で、水準訂正余地に着目した投資資金の追随買いを誘っている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 12:32
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＭＶの上値追い続き最高値更新、防衛関連の切り口でニッチトップの実力評価◇
ＩＭＶ<7760.T>の上値追い鮮烈。１１月以降、動兆著しいが１２月に入ってから大勢３段上げの様相をみせている。前日は６日ぶりに小休止したものの、きょうはすかさず押し目買いが入り、一時１１７２円まで上値を伸ばし上場来高値を更新した。自動車業界向けを中心に振動試験装置・計測器の製造販売及び受託試験サービスなどを手掛けるが、防衛関連向けでも受注実績を重ねている。防衛省関連案件の製品開発に伴う振動試験装置などの需要を、三菱重工業<7011.T>などの総合重機大手からの受注として間接的に取り込んでおり、将来的な収益成長余地に期待が大きい。世界的にも振動試験装置を開発するメーカーは少なく、同社はグローバルニッチトップとしての位置づけで注目度が高まっている。株価は２カ月間で２倍近くに変貌したが、時価総額ベースではまだ２００億円弱に過ぎない。モメンタム重視の需給相場に発展しつつあるが、業績好調に加えＰＥＲなど株価指標面からも依然として割安で、水準訂正余地に着目した投資資金の追随買いを誘っている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比６０円高前後と前場終値と比較してやや上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５１円２０銭近辺の推移。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月10日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4583) カイオム 東証グロース
(3913) ＧｒｅｅｎＢ 東証グロース
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(4073) ジィ・シィ 東証グロース
(9104) 商船三井 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(1802) 大林組 東証プライム
(7163) 住信ＳＢＩ銀 東証スタンダード
(4911) 資生堂 東証プライム
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(3168) 黒谷 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 12:30
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米CPI発表前に様子見姿勢強まる
*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～米CPI発表前に様子見姿勢強まる
10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる・ドル・円は軟調、利益確定売りで・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファナック<6954>■日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる日経平均は小幅続伸。前日比36.92円高（＋0.09％）の39197.42円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。米国株は下落も為替の円安推移などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値（SQ値）に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコ<6146>が堅調推移。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山<5713>が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂<4911>、安川電機<6506>、TOTO<5332>、オムロン<6645>など中国関連銘柄が買われた。このほか、ソニーグループ<6758>、丸紅<8002>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。一方、足元買われていた楽天G<4755>が売られたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>の電線株もさえない。また、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>も売られた。このほか、日立<6501>、富士電機<6504>、協和キリン<4151>、コムシスHD<1721>などが下落した。業種別では、鉄鋼、卸売、輸送用機器、電気機器、鉱業などが上昇した一方、その他製品、保険業、非鉄金属、医薬品、証券・商品先物などが下落した。後場の東京市場は中国株睨みの展開となりそうだ。中国経済政策への期待感から上海総合指数、香港ハンセン指数はともにじりじりと上げ幅を縮小。中国関連銘柄の上値が弱くなれば、日経平均は前日比マイナス圏に突入する場面も見られよう。本日も陰線となれば5日連続となる。■ドル・円は軟調、利益確定売りで10日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、151円54銭から151円03銭まで値を下げた。米10年債利回りは底堅く推移したが、ドルは前日強含みの反動で利益確定売りが先行。また、日経平均株価の上げ幅縮小でリスク選好の円売りは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円03銭から151円54銭、ユーロ・円は159円47銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0561ドル。■後場のチェック銘柄・新都ホールディングス<2776>、 シルバーエッグ・テクノロジー<3961>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・11月マネーストックM3：前年比+0.7％（10月：+0.7％）【要人発言】・石破首相「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない」「長期金利の急上昇や為替相場の急変動は好ましくない」「通貨や国債の信認確保し続けることは重要」「中長期的な財政への信認失われることないようにする」＜国内＞特になし＜海外＞・時間未定 中・11月輸出（前年比予想：+8.7％、10月：+12.7％）・時間未定 中・11月輸入（前年比予想：+0.9％、10月：-2.3％）・12:30 豪準備銀行が政策金利発表（4.35％に据え置き予想）・16:00 独・11月消費者物価指数改定値（前年比予想：+2.2％、速報値：+2.2％）
＜CS＞
2024/12/10 12:30
みんかぶニュース 市況・概況
「全固体電池」が２０位、次世代電池の本命でＥＶ普及期に巨大市場形成へ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 仮想通貨
２ 半導体
３ 人工知能
４ データセンター
５ 防衛
６ ペロブスカイト太陽電池
７ デジタルトランスフォーメーション
８ カジノ関連
９ 円高メリット
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「全固体電池」が２０位にランクインしている。
世界的な脱炭素への取り組みは４００兆円産業といわれる自動車産業においてもパラダイムシフトを促す背景となっている。これはガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトチェンジの流れに置き換えることもできる。世界的なＥＶ市場の拡大もひと頃よりは勢いが減速しているという見方もあるが、自動車のエレクトロニクス化が進展するなか、自動運転分野の発展とともに構造的なＥＶシフトの流れは止まらない。
ＥＶの動力源として基幹部品の中枢を担う２次電池の市場拡大への期待が大きい。ＥＶ向けでは現状はリチウムイオン電池が主流だが、リチウムイオン電池は航続距離の問題や中にある電解液が燃えやすいという弱点を持っている。そこで、ポスト・リチウムイオン電池を担う、よりコンパクトで大容量の電気エネルギーを蓄積できる次世代型２次電池の研究開発が世界的に加速している。
その最右翼に位置付けられているのが全固体電池だ。これはリチウムイオン電池の液体電解質を固体電解質に置き換えたもので、これによりすべての部材が固体で構成されることになり、最重要課題であった発火リスクを解消できるとともに、積層化が容易なためコンパクト化しやすく、電気貯蔵能力も高いというメリットがある。カギを握るのは固体電解質の開発であり、固体の場合は電極間でリチウムイオンが移動する際の移動抵抗が高くなることで、これをいかに解消していくかがポイントとなっている。近年は新たな物質の発見によって技術開発も進んでいる。いずれにしても、全固体電池はＥＶ普及において重要なポジションを担う可能性が高く、将来的な巨大市場形成に向けた期待も大きい。
関連銘柄としてはトヨタ自動車<7203.T>をはじめとする大手自動車メーカーのほか、パナソニック ホールディングス<6752.T>が本命格。このほか、ＦＤＫ<6955.T>、ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>、ニッポン高度紙工業<3891.T>、オハラ<5218.T>、三櫻工業<6584.T>、第一稀元素化学工業<4082.T>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、利益確定売りで
*12:15JST 東京為替：ドル・円は軟調、利益確定売りで
10日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、151円54銭から151円03銭まで値を下げた。米10年債利回りは底堅く推移したが、ドルは前日強含みの反動で利益確定売りが先行。また、日経平均株価の上げ幅縮小でリスク選好の円売りは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円03銭から151円54銭、ユーロ・円は159円47銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0561ドル。【経済指標】・日・11月マネーストックM3：前年比+0.7％（10月：+0.7％）
＜TY＞
2024/12/10 12:15
後場の投資戦略
米CPI発表前に様子見姿勢強まる
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39197.42;+36.92TOPIX;2738.26;+3.70[後場の投資戦略] 後場の東京市場は中国株睨みの展開となりそうだ。中国経済政策への期待感から上海総合指数、香港ハンセン指数はともにじりじりと上げ幅を縮小。中国関連銘柄の上値が弱くなれば、日経平均は前日比マイナス圏に突入する場面も見られよう。本日も陰線となれば5日連続となる。
＜AK＞
2024/12/10 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる
*12:10JST 日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる
日経平均は小幅続伸。前日比36.92円高（＋0.09％）の39197.42円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。 米国株は下落も為替の円安推移などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値（SQ値）に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。 日経平均採用銘柄では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコ<6146>が堅調推移。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山<5713>が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂<4911>、安川電機<6506>、TOTO<5332>、オムロン<6645>など中国関連銘柄が買われた。このほか、ソニーグループ<6758>、丸紅<8002>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。 一方、足元買われていた楽天G<4755>が売られたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>の電線株もさえない。また、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>も売られた。このほか、日立<6501>、富士電機<6504>、協和キリン<4151>、コムシスHD<1721>などが下落した。 業種別では、鉄鋼、卸売、輸送用機器、電気機器、鉱業などが上昇した一方、その他製品、保険業、非鉄金属、医薬品、証券・商品先物などが下落した。 後場の東京市場は中国株睨みの展開となりそうだ。中国経済政策への期待感から上海総合指数、香港ハンセン指数はともにじりじりと上げ幅を縮小。中国関連銘柄の上値が弱くなれば、日経平均は前日比マイナス圏に突入する場面も見られよう。本日も陰線となれば5日連続となる。
＜AK＞
2024/12/10 12:10
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反落、米債券安が影響
１０日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落。中国経済に対する悲観的な見方が後退するなか、９日の米長期債相場が４営業日ぶりに反落（金利は上昇）したことが影響した。
中国の国営新華社通信は９日、「中国共産党中央政治局常務委員会は来年、経済成長を支えるためにより積極的な財政政策と併せて、適度に緩和的な金融政策を導入する」と報じた。これを受けて投資家のリスク選好姿勢が強まり、米債が売られた流れが東京市場に波及。債券先物は前日まで続伸していた反動もあり、売り優勢でスタートした。寄り付き後には下げ渋る場面もあったが、時間外取引で米長期金利が高止まりしていることから買いは続かず。きょう財務省が実施する５年債入札への警戒感もあり、先物は前引け前に１４２円９５銭まで下押す場面があった。
午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比２９銭安の１４２円９７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０２５％上昇の１．０７０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 12:06
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ファナック、学情、麻生フオームなど
*12:06JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ファナック、学情、麻生フオームなど
<6954> ファナック 4149 +143大幅続伸。中国共産党指導部では、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したと伝わっている。来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表、これまでは「穏健な」金融政策としていた。また、財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めているようだ。中国景気の回復を期待する動きが先行し、同社のほか、安川電機、オムロン、資生堂などの中国関連銘柄が強い動きとなっている。<2301> 学情 2006 +231急伸。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は前期比15.0％増の26.6億円で、従来予想の24.5億円を上回る着地に。第3四半期累計では減益決算であった。期末配当金も従来計画の26円から39円に引き上げ、年間では前期比14円増の65円としている。25年10月期営業利益も30億円で同12.9％増と連続2ケタ増益の見通しとしているほか、配当金も67円へ増配予想。想定以上に好調な業績推移をポジティブ視する動き優勢に。<1730> 麻生フオーム 641カ -ストップ高買い気配。日特建設が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日特建設は同社と同様に麻生グループの一社である。TOB価格は680円で、前日終値に対して25.7％のプレミアムとなっている。同社では株主に対して応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月10日から25年1月28日までの予定。<6387> サムコ 2595 -245急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比49.9％減と大幅減益になっている。上半期は9.6億円で同5.2％減、通期では22.2億円で前期比10.1％増の計画であり、想定以上に低進捗にとどまったとの見方になっているようだ。第2四半期での出荷案件が多く、第1四半期の売上は低水準となったもよう。なお、受注高は前年同期比56.9％増となり、受注残高は過去最高となっているようだ。<9235> 売れるネット広告 1445 +18買い先行。昨日取引終了後に、堀江貴文氏がプロデュースするオンライン研修スクール「ホリエモンAI学校」とマーケティング活動支援に関し「業務提携」したと発表している。「ホリエモンAI学校」が実施するマーケティング活動でクラウドサービスである「売れるD2Cつくーる」を導入し、売れるネット広告がネット広告の配信から集客に関する体制構築を支援する。売れるネット広告は、提供するサービスについて業界の拡大を目指している。<4881> ファンペップ 135 +1大幅続伸。昨日取引終了後に、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「SR-0379」について、早期の承認取得を目指して追加第3相臨床試験（02試験）の治験計画届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出したと発表した。今後、PMDAの所定の調査が終了後に、02試験を開始する予定。24年12月期業績に対する影響はないとしている。<4599> ステムリム 351 +3続伸。昨日取引終了後に、塩野義製薬<4507>へ導出済みの再生誘導医薬開発品レダセムチド（HMGB1より創製したペプチド医薬）を利用した心筋症およびそれに伴う慢性心不全に対する新規治療に係る用途特許について、欧州で特許が登録されることとなったと発表した。この特許は、レダセムチドの適応範囲の拡大を目的とするもの。特許の成立により、欧州地域で、心筋症やそれによる慢性心不全に対するレダセムチドを用いた治療薬開発の可能性を担保することができるとしている。
＜NH＞
2024/12/10 12:06
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝小幅続伸、円安追い風も朝高後は伸び悩む
１０日前引けの日経平均株価は前営業日比３６円９２銭高の３万９１９７円４２銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は８億２６９５万株、売買代金概算は１兆９２７２億円。値上がり銘柄数は８１４、対して値下がり銘柄数は７６７、変わらずは６３銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場はリスク選好の地合いでスタートしたが、日経平均の上値は重く、寄り後早々につけた３万９４６５円が前場の高値となり、その後は伸び悩む展開に。前場取引終盤は株価水準を更に切り下げたが、マイナス圏に沈む場面はなかった。前日の米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価が揃って軟調だったが、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことが輸出セクターの株価下支え材料となった。ただ、日本時間の明晩に発表予定の１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に、積極的に上値を買い進む展開とはならなかった。個別には値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が拮抗している。売買代金は前引け時点で２兆円に届かなかった。
個別ではディスコ<6146.T>が商いを伴い上昇、東京エレクトロン<8035.T>も堅調。ソニーグループ<6758.T>がしっかり、ダイキン工業<6367.T>も買いが優勢。三井物産<8031.T>、丸紅<8002.T>など総合商社が上値を指向、安川電機<6506.T>も値を上げた。学情<2301.T>が値上がり率首位となり、トプコン<7732.T>も値を飛ばした。半面、売買代金トップのＩＨＩ<7013.T>がやや売りに押され、三菱重工業<7011.T>も軟調。フジクラ<5803.T>が利食われ、ファーストリテイリング<9983.T>も安い。幸楽苑<7554.T>が急落、ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993.T>の下げも目立った。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 11:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にジィ・シィ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午前１１時現在で、ジィ・シィ企画<4073.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でジィ・シィはストップ高カイ気配。同社はキャッシュレス決済に関するシステム開発や導入後の保守・運用を手掛ける。直近の７～９月期決算は売上高が５億３６００万円（前年同期比３．６％増）、営業損益が５００万円の赤字（前年同期４９００万円の黒字）だった。
足もと突発的に人気化し、きょうで３日連続のストップ高となっている。これを受け、買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 11:44
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ投資戦略部：日本ダッシュボード
Ｓ＆Ｐ投資戦略部が作成した日本を中心とした指数の月次パフォーマンスレポートです。（2024年11月29日現在）
●指数
＜日本株＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本500指数 -0.69％ 1.35％ 16.30％
S&P/TOPIX 150 -0.89％ 1.68％ 16.79％
S&P 日本中型株100指数 -0.74％ -1.30％ 11.63％
S&P 日本小型株250指数 0.96％ 1.28％ 17.05％
S&P 日本総合指数 -0.36％ 1.46％ 15.78％
＜S&P 日本 500 セクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
金融 8.87％ 15.02％ 49.30％
コミュニケーション・サービス 1.53％ 6.02％ 16.86％
一般消費財・サービス -0.41％ 0.80％ 8.44％
生活必需品 -1.31％ -2.42％ 7.53％
資本財・サービス -1.37％ -0.31％ 20.78％
エネルギー -1.41％ -0.48％ 26.55％
不動産 -2.38％ -2.87％ 10.31％
素材 -3.33％ -5.25％ 1.06％
情報技術 -5.14％ -3.35％ 6.29％
ヘルスケア -5.33％ -0.20％ 12.65％
公共事業 -7.60％ -2.64％ 12.38％
＜日本株ファクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P モメンタム日本大中型株指数 2.14％ 6.40％ 28.12％
S&P/JPX 配当貴族指数 1.36％ 3.02％ 20.88％
S&P 日本500均等ウェイト指数 -0.60％ -0.05％ 13.65％
S&P 低ベータ日本指数 -0.77％ 0.32％ 15.56％
S&P 日本500低ボラティリティ指数 -0.96％ -1.44％ 8.86％
S&P エンハンスト・バリュー日本大中株指数 -1.62％ -0.47％ 13.17％
S&P クオリティ日本大中型株指数 -2.01％ -0.78％ 14.33％
＜日本株テーマ型＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数 -0.51％ 1.45％ 15.75％
S&P 日本500ESG指数 -0.08％ 2.33％ 19.28％
S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数(傾斜0.5) -0.22％ 1.76％ 17.94％
JPX/S&P 設備・人材投資指数 -1.63％ -0.06％ 17.97％
S&P 日本 500バイバック指数 -1.99％ -0.17％ 13.99％
S&P 日本 500バイバックPE指数 -1.17％ 0.51％ 16.58％
S&P 日本 500バイバック・フリーキャッシュフロー指数 -2.20％ -0.29％ 10.37％
S&P/JPX リスクコントロール5％指数 -0.05％ 0.26％ 3.86％
S&P/JPX リスクコントロール10％指数 -0.12％ 0.48％ 7.27％
S&P/JPX リスクコントロール15％指数 -0.20％ 0.69％ 10.37％
S&P 日本地域別指数 － 東海 -2.24％ -1.02％ -0.56％
＜グローバル株(日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバル総合指数 2.84％ 7.01％ 28.24％
S&P ワールド 3.38％ 7.88％ 30.78％
S&P 新興国総合指数 -3.60％ -1.22％ 19.71％
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 6.40％ 11.89％ 29.34％
S&P 500 4.41％ 10.17％ 36.46％
S&P 500均等ウェイト指数 5.24％ 10.25％ 28.82％
S&P 500配当貴族指数 6.52％ 1.99％ 15.47％
＜REIT (日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバルREIT指数 2.76％ 4.55％ 20.84％
S&P 先進国REIT指数 0.68％ -2.89％ 2.87％
S&P 日本リート指数 -0.10％ -2.36％ -3.26％
S&P 米国リート指数 4.31％ 7.83％ 26.57％
＜日本債券＞ Yield 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本債券指数 1.11％ -0.61％ -1.15％ -2.80％
S&P 日本国債指数 1.08％ -0.64％ -1.23％ -3.11％
S&P 日本準国債及び外国債指数 1.04％ -0.55％ -0.97％ -2.06％
S&P 日本社債指数 1.29％ -0.37％ -0.55％ -0.37％
S&P 日本投資適格社債指数 1.04％ -0.31％ -0.44％ -0.24％
S&P 日本地方債指数 0.86％ -0.50％ -0.83％ -1.46％
S&P 日本エージェンシー債指数 1.02％ -0.56％ -1.01％ -2.17％
S&P 日本資本財サービス・セクター債券指数 1.16％ -0.41％ -0.65％ -1.03％
S&P 日本金融セクター債券指数 1.13％ -0.30％ -0.40％ -0.03％
S&P 日本公益事業セクター債券指数 1.60％ -0.39％ -0.59％ 0.11％
S&P 日本サービス・セクター債券指数 1.46％ -0.36％ -0.48％ 0.25％
＜ボラティリティ＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
CBOEボラティリティ指数／VIX(R) (14.1) -9.06 -2.63 1.65
S&P 500 VIX短期先物指数 -25.07％ -12.41％ -29.69％
S&P 500 VIX中期先物指数 -11.67％ -8.12％ -16.21％
CBOE S&P 500(R)ばらつき指数／DSPX (26.44) -5.06 -4.70 2.36
S&P/JPX 日本国債 VIX指数 (3.46) -0.07 0.27 -0.84
＜コモディティ＆通貨（米ドル）＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
ダウ・ジョーンズ・コモディティ指数 -0.23％ -2.04％ 5.34％
S&P GSCI商品指数 0.24％ 0.69％ 5.96％
S&P GSCI原油先物指数 -0.13％ 2.78％ 8.69％
S&P GSCI金指数 -3.63％ 0.01％ 27.24％
S&P GSCI銅指数 -5.17％ -8.37％ 4.94％
S&P 日本円先物指数 0.71％ -4.90％ -6.84％
●コメント
先進国株式全体が堅調に推移した11月であったが、日本株式は異なる動きを見せ、S&P 日本500指数は1％の下落となった。
・S&P 日本500指数の11セクター中9セクターが損失を計上し、公益事業（8％減）、ヘルスケア、情報技術（ともに5％減）がその筆頭となった。金融は9％上昇し、大幅にアウトパフォームした（前年同月比49％上昇）。
・モメンタムは今月もさらに2％上昇し（前年同月比28％上昇）、クオリティとバリューは遅れをとった。
・株式ボラティリティは世界各地で低下し、VIXは9ボル・ポイント急落して14となった。
・日本の債券も軒並み下落した。東京の消費者物価が予想を上回ったことで、日銀の12月利上げ観測が高まり、円高ドル安がさらに進んだ。
出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC および/またはその関連会社。データは2024年11月29日現在（*は2024年11月28日現在を除く）。指数のパフォーマンスは、特に記載のない限り日本円でのトータル・リターンに基づきます。表にある括弧内の数値は、当該インデックスの終値に相当します。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。他のダッシュボードへのご登録はon.spdji.com/DashboardSignUpをご覧ください。また、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて】
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&Pグローバルのグループ会社であり、指数ベースのコンセプトやデータおよびリサーチを提供している。Ｓ＆Ｐ500(R)やダウ工業株価指数SMのような象徴的金融市場の指標を所有し、120年超にわたり、機関投資家及び個人投資家のニーズを満たす画期的で透明性の高い投資ソリューションを構築してきた。どの指数プロバイダーの指数よりも、当社の指数を基にした金融商品により多くの資金が投資されている。世界中の幅広い資産クラスをカバーする100万超の指数を算出することで、投資家が市場を計測し取引を行う方法を明示している。詳細はウェブサイト まで。
■免責事項
(C)S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC 2024年。不許複製。Standard ＆ Poor's、S&P、は、S&Pグローバルの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。
株探ニュース
2024/12/10 11:40
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（8）：現時点では内部留保の充実を図り、企業価値増大を優先
*11:38JST ビジョナル Research Memo（8）：現時点では内部留保の充実を図り、企業価値増大を優先
■株主還元策ビジョナル<4194>は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項の1つと位置付ける一方で、中長期的かつ持続的な成長を見据えて内部留保の充実を図るとともに、採用を含む人材投資、事業投資や設備投資、資本業務提携等を積極的に行う方針である。BizReach及びHRMOSの既存各事業も依然として高い成長ポテンシャルを持っており、Incubationセグメントの各事業や、同社のミッションである新しい可能性に変えるべき様々な社会課題も数多く存在する。このような状況において、同社は現時点においては、既存事業及び新規事業における積極的なプロモーション、プロダクト開発の促進、人的資本への投資のさらなる拡充、M&Aによる成長投資を資金用途の優先事項と捉え、投資機会を逃すことなく中長期的な成長及び多様な事業ポートフォリオによる競争力の強化につなげ、中長期的な企業価値の向上を目指す方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/10 11:38
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（7）：SDGs達成に向けた「みらい投資プロジェクト」で教育機関等と連携
*11:37JST ビジョナル Research Memo（7）：SDGs達成に向けた「みらい投資プロジェクト」で教育機関等と連携
■事業を通じたSDGs・ESGの取り組みビジョナル<4194>はサステナビリティの領域に関しては、事業づくりを通じた課題解決をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その中でも特に人的資本の領域に注力している。事業を通じた持続的な社会実現のための支援によるアウトプット・アウトカムの創出を支える活動を行っている。BizReachはプロフェッショナル人材のキャリアの選択肢と可能性を広げ、多様性のある社会を実現する仕組みを提供している。また、民間企業に限らないキャリアの選択肢を副業・兼業という新たな働き方も含めて可視化し、これまで、教育・官公庁・NPOなど200件を超える人材公募を実施しており、これらの公募を通じて、400名以上のプロフェッショナル人材が社会の課題解決に取り組んでいる。また、東日本大震災に伴う福島の原発事故被災地域に対する経済産業省の復興支援事業として、人材確保に課題を抱える多くの事業者に対する人材採用支援を5年間実施した。これまで行ってきた取り組みをさらに推進するため、ビズリーチが中心となり、SDGs達成に向けたサステナビリティプログラム「みらい投資プロジェクト」を始動している。特に、プロフェッショナル人材の力を必要とする領域として「未来のプロ人材を育てる」「未来の新産業を創る」「未来の環境を守る」を重点項目と設定し、国立高等専門学校機構やJAXA、福武財団、慶應義塾などと連携し、持続可能な社会の実現を目指している。また、同社はBizReachのみならず、HRMOSによる日本の労働生産性の向上や、社会や産業の効率化/デジタルトランスフォーメーションを支えるその他の事業づくりを通じて、持続的な企業価値向上の実現と、社会への貢献を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/10 11:37
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（6）：通期連結売上高は2ケタ成長を継続
*11:36JST ビジョナル Research Memo（6）：通期連結売上高は2ケタ成長を継続
■業績動向1. 過年度業績概要ビジョナル<4194>は2021年4月に東証マザーズ市場に上場（2022年4月に市場区分変更によりグロース市場へ移行）、2023年12月に東証プライム市場へ移行している。通期連結売上高は、会計監査済み財務諸表公表後の2018年7月期以降2024年7月期まで、毎期2ケタ成長を継続しており、その中心がBizReachである。同社は、上場時よりBizReachの売上高の定常時通期成長率目標を15%〜20%のレンジとし、中長期で当該目標を継続達成しながら緩やかな成長拡大を描いていた。しかしながら、2021年7月期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により2021年7月期の売上高は23,561百万円（前期比12.5%減）と一時的に減速したものの、コロナ禍後のリバウンド需要を背景に、2022年7月期、2023年7月期の売上高はそれぞれ37,607百万円（前期比59.6%増）、49,161百万円（前期比30.7%増）と急速に拡大し、同社が予想していた定常時通期成長率目標を大きく超過して推移した。当該影響によって、BizReachは想定以上のスピードで売上高規模を拡大し、2024年7月期以降は売上高成長率の目標達成のハードルは高くなっているが、2024年7月期の売上高成長率は前期比17.5%増で着地した。また、連結営業利益については、BizReachにおいて管理部門経費配賦前営業利益※率40%台の水準を維持し、BizReachが生み出す利益の範囲内で各事業への成長投資とコスト管理の規律あるバランスを保ちながら、2020年7月期から2024年7月期まで2ケタ増益を続けている。HRMOSの売上高については、M&A等による事業拡大により売上高成長率は変動が見られるが、順調にサービス領域を拡大し、売上高は増加している。Incubationセグメントも順調に売上高を拡大しているが、2024年7月期については、子会社譲渡により売上高は前期から微減した。※ 経理機能や人事機能、法務総務機能等の管理部門経費を事業毎に配賦する前の営業利益2. 2024年7月期通期の業績概要2024年7月期通期の連結業績を見ると、売上高は66,146百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益は17,837百万円（同34.9%増）、経常利益は18,476百万円（同28.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,990百万円（同30.8%増）と2ケタ成長の増収増益となった。事業別では、BizReachにおいて、売上高は57,776百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は23,331百万円（同15.9%増）となった。売上高については、プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場全体は堅調だが、企業の採用ニーズの回復が見られない領域の影響及び求職者のリードタイムの長期化影響により、わずかに計画未達となった。一方で、事業成長のために定常的に実施している求職者獲得のためのマーケティングに加え、下期はBizReach 15周年キャンペーンの実施、新たなテレビCM「社長の本気編」の放映など、将来の成長を見据えた投資を積極的に行うと共に規律あるコスト管理を実施したことで、営業利益率（管理部門経費配賦前）は通期業績見通し40%と同水準の着地となった。HRMOSについては、売上高は3,844百万円（前年同期比76.0%増）※、営業損失（管理部門費配賦前）は1,021百万円（前年同期は1,740百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となった。新規顧客獲得が堅調に推移し、HRMOSシリーズの全サービスで売上高は計画比で伸長し、売上高伸長及び効率的な広告宣伝活動を行った結果、営業損失（管理部門費配賦前）は計画比で縮小する結果となった。Incubationセグメントに関しては、2023年12月（第2四半期）に株式譲渡したBizHintの売上はく落により、売上高は2,219百万円（前年同期比9.8%減）となった。また、BizHintの株式譲渡前の利益計上及びその他事業の赤字縮小により、セグメント損失は1,020百万円（前年同期は1,401百万円のセグメント損失）となった。※ サービス領域の拡大により、2024年7月期より主に「HRMOS経費」を加えたHRMOSシリーズの全サービスを含めている結果、前年比で高い成長率となっている。3. 2025年7月期の業績について同社は2025年7月期通期の連結業績について、売上高は前期比15.5%増の76,400百万円、営業利益は同7.4%増の19,150百万円、経常利益は同6.1%増の19,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7%増の同13,470百万円と予想している。2025年7月期は、同社の中期的な企業価値向上に向けた事業投資に加えて、採用や競争力ある給与水準への引き上げ、オフィスの増床移転・再編を含む人的資本への投資を更に強化しながら、規律ある事業運営を継続するとしている。BizReachについては、プロフェッショナル人材への採用ニーズを中心に採用支援市場は堅調であるものの、不透明な市況感を踏まえ、通期売上高を前期比15.0%増の66,400百万円と予想する。通期営業利益率（管理部門経費配賦前）は40%の方針を維持している。また、同事業の中期的な売上高成長率の見通しを15%程度としている。HRMOSについては、通期売上高見通しを前期比30.1%増の5,000百万円としている。一方で、通期営業利益（管理部門経費配賦前）については前期同水準を見込む。これは同社の考える一気通貫型人的資本データプラットフォームの基本的なサービスが揃ったことに伴い、従来のサービス単体でのプロモーションに加え、サービス横断的なプロモーションを積極展開する影響によるものである。なお、同事業においては、2026年7月期の黒字化を目指していることを公表している。今後の市場動向等を踏まえて戦略的に黒字化のタイミングを変更する可能性があることにも言及しているが、現時点では計画に変更がないことも公表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/10 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝10日前引け
10日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 54978 -16.0 27195
２. <1360> 日経ベア２ 7287 -20.1 292.0
３. <1579> 日経ブル２ 6448 17.1 292.1
４. <1459> 楽天Ｗベア 4643 -4.6 480
５. <1321> 野村日経平均 4642 -17.5 40660
６. <1458> 楽天Ｗブル 4444 -27.2 32160
７. <1306> 野村東証指数 1878 -8.4 2872.0
８. <1540> 純金信託 1294 -26.1 12205
９. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 961 -14.7 1213
10. <1615> 野村東証銀行 890 99.1 381.3
11. <1357> 日経Ｄインバ 878 -38.6 119
12. <1346> ＭＸ２２５ 763 61.0 40700
13. <2244> ＧＸＵテック 717 -1.8 2391
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 697 -37.6 41830
15. <1655> ｉＳ米国株 666 36.8 660.4
16. <1343> 野村ＲＥＩＴ 609 -61.4 1753.0
17. <1489> 日経高配５０ 606 35.9 2262
18. <1572> Ｈ株ブル 596 1602.9 5692
19. <1699> 野村原油 553 431.7 393.5
20. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 448 -34.4 49230
21. <1330> 日興日経平均 445 -4.3 40690
22. <2644> ＧＸ半導日株 444 17.8 1727
23. <2516> 東証グロース 441 52.6 501.7
24. <1568> ＴＰＸブル 438 -52.0 467.6
25. <1678> 野村インド株 405 139.6 365.8
26. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 397 21.8 341.4
27. <1329> ｉＳ日経 380 0.0 40750
28. <1320> ｉＦ日経年１ 373 -7.7 40510
29. <1571> 日経インバ 369 152.7 579
30. <2641> ＧＸリー日株 355 35400.0 3240
31. <1475> ｉＳＴＰＸ 347 71.8 282.7
32. <1545> 野村ナスＨ無 326 -28.0 32740
33. <2038> 原油先Ｗブル 322 14.6 1698
34. <1358> 日経２倍 308 -2.5 51130
35. <1671> ＷＴＩ原油 288 32.1 2964
36. <2553> Ｏｎｅ中国５ 269 6625.0 1770.0
37. <2624> ｉＦ日経年４ 254 113.4 3930
38. <2631> ＭＸナスダク 250 89.4 23220
39. <2248> ｉＦＳＰ有 246 24.9 46390
40. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 241 17.0 26255
41. <1356> ＴＰＸベア２ 210 -4.1 319.7
42. <2632> ＭＸナスヘ有 200 166.7 13865
43. <2628> ｉＦＥ科創板 199 19800.0 2090
44. <1542> 純銀信託 194 212.9 14300
45. <1597> ＭＸＪリート 188 -30.6 1670.0
46. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 177 75.2 299
47. <1476> ｉＳＪリート 177 -62.7 1683
48. <1308> 日興東証指数 176 0.6 2835
49. <1557> ＳＰＤＲ５百 168 30.2 91400
50. <1348> ＭＸトピクス 167 -5.6 2861.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/10 11:35
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（5）：人材戦略の実践を支援する「HRMOS」
*11:35JST ビジョナル Research Memo（5）：人材戦略の実践を支援する「HRMOS」
■ビジョナル<4194>の事業内容(2) HRMOS同社のHRMOSは、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人材活用を可能にするサービスを提供している。雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営（従業員を重要な経営資源の1つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと）のニーズは益々高まっていくものと考えられ、当該ニーズに応えるべくビジネスを展開している。a) サービスラインナップ同社はHRMOSシリーズとして5つの領域でサービスを展開している。最初に開始したサービスは採用活動の生産性向上ツールの「HRMOS採用」である。多くの企業が採用情報をExcel管理してきた中、中途採用市場の隆盛と共に一定規模以上の人数を採用する企業が増加し、この結果、従来の中途採用プロセスの管理の限界に直面する企業も多く、HRMOS採用のようなSaaS（Software as a Service）を利用するケースも増加している。次に開始したサービスは「HRMOSタレントマネジメント」である。この領域は人的資本経営や人的資本開示が謳われている中で注目されている領域であり、従業員データベースを中心に、「目標・評価設定」、「1on1支援」、「組織シミュレーション」、「360°フィードバック」、「ダッシュボード」等の機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができるサービスである。「HRMOS経費」と「HRMOS勤怠」はM&Aで買収している。さらに、2024年7月より「HRMOS労務給与」の提供が開始され、同社の考える「HRMOS」シリーズでの一気通貫型の人的資本データプラットフォームの基本的なサービスが揃った。すべてのサービスは、SaaS形式で提供され、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型の課金体系を導入している。b) 主要KPI推移HRMOSの主要KPIは売上高の大部分を占める「HRMOS採用」と「HRMOSタレントマネジメント」の2つを対象として開示している。直近（2024年7月末時点）のARR※1は前年同期末比29.8%増の2,777百万円、利用中企業数※2は同25.9%増の1,947社と、共に前年同期比で2桁成長しており、ARPU※3も同3.1%増の11.8万円となり上昇傾向にある。Churn Rate※4については、0.60%と低い水準を維持しており、全ての開示KPI指標で順調に伸長している。※1 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まない））に12を乗じて算出※2 各四半期における月末有料課金ユーザー企業数。複数のサービスを導入している顧客は1顧客として取り扱い※3 Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出※4 各四半期末におけるMRRベースの月末月次解約率を過去12ヶ月平均して算出。月末月次解約率は、当月解約したMRRを前月末MRRで除して算出c) 成長戦略2024年7月に「HRMOS労務給与」がリリースされたことにより、2021年4月に同社が新規株式上場時から計画していた「HRMOS」シリーズでの一気通貫型の人的資本データプラットフォームの主要サービスが揃った。これにより、同社は従来の各サービス単体でのサービス提供に加えて、HRMOSのシリーズ展開、及びBizReachとのクロスセルを含めたサービス展開を目指している。さらに、同社は、即戦力を社内から採用する「社内版ビズリーチ」構想を掲げており、BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、労働市場におけるリアルタイムのデータと、社員データを一元的に集積・分析し、社員の活用や採用戦略に活かすことで、最適な人的資本経営の実現を支援するためのサービス提供を目指している。2. IncubationセグメントIncubationセグメントは「トラボックス」、「M&Aサクシード」、「yamory（ヤモリー）」、「Assured（アシュアード）」等で構成されている。なお、2023年12月1日付で同社の連結子会社であったビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業は連結の範囲から除外されている。Incubationセグメントは、様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する事業の創出を通じて、ビジョナルグループの長期的かつ持続的な成長を支えることを目指している。具体的には、事業承継を含む資本の流動化の遅れに対応する、法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」、クラウド等の利用拡大によるセキュリティ対策への遅れに対応する、脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」及びセキュリティ評価プラットフォーム「Assured（アシュアード）」、中小企業等のDXの遅れに対応する物流DXプラットフォーム「トラボックス」等を行っている。Incubationセグメントでは、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/10 11:35
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（4）：日本の労働市場に変革をもたらした「BizReach」（2）
*11:34JST ビジョナル Research Memo（4）：日本の労働市場に変革をもたらした「BizReach」（2）
■ビジョナル<4194>の事業内容2) BizReachの顧客基盤BizReachの競争優位は、強固な収益構造を支える顧客基盤の数で、直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から獲得する売上高の種類は以下のとおりである。BizReachの主要KPIを見ると、累計導入企業数、スカウト可能会員数、利用ヘッドハンター数、年次利用中企業数の各指標は順調に積み上がっており、安定的な顧客基盤を構築していることがわかる。2024年7月期第4四半期の主要KPIを前年同期と比較すると、累計導入企業数は約5,500社増加、スカウト可能会員数は約44万人増加、利用ヘッドハンター数は約1,200名増加、年次利用中企業数は約2,600社増加と、各指標で順調な成長を続けている。c) 市場環境と成長戦略1) 市場でのポジショニングと拡大余地BizReachは、HR市場において「プロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォーム」として認知を拡大しているが、同社の地位はさらなる拡大のポテンシャルを持っている。ダイレクトリクルーティングにおける主要顧客は直接採用企業（年次利用中企業）数と求職者（スカウト可能会員）数の2つとなるが、各市場規模を見ると、BizReachの主なターゲットとなる日本における従業員101名以上の企業が50,455社※1存在しているのに対し、BizReachの年次利用中企業数※2は16,000社である。また、求職者の主要ターゲットである年収600万円超の国内給与所得者対象人数は1,148万人※3であるのに対し、BizReachのスカウト可能会員数は258万人※4である。このようにBizReachは未利用企業の新規開拓や既存利用企業への深耕営業、及びプロフェッショナル人材への販促活動等を促進することで、さらなる成長可能性を有していると言えるだろう。※1 2023年9月末時点。「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況」※2 会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数※3 令和4年分民間給与実態統計調査（国税庁）※4 BizReachのデータベース上に登録されている会員のうち、採用企業またはヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）2) 「働き方」の変化による市場拡大とさらなる成長機会社会構造の変化と技術の進歩により、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、国内採用市場は構造的成長局面を迎えており、日本における「雇用の流動化」は加速している。なお、2023年は、日本における正規雇用者数3,615万人に対して転職者数は94万人と転職者数割合は2.6%程度にとどまる。一方、年収帯別の転職者割合の調査をみると、特にプロフェッショナル人材市場においては近年転職者数が増加傾向である。同社がターゲットとする年収600万円以上の年収帯別の転職者割合は2017年から2022年の間で0.5～1.5ポイント程度上昇しており、同社ではプロフェッショナル人材の需要の高まりに伴って、中途採用は今後さらに拡大すると見ている。また、諸外国と比べると日本の雇用の流動化及び市場拡大の余地は依然として存在していると言える。諸外国との勤続年数の比較においては、諸外国では労働需要がより高い分野への労働移動の促進を図っており、勤続年数10年以上の雇用者割合が30%以下となっている国が多いが、日本は約46%となっており、他国に比べ割合が高く、勤続年数が長い傾向が見える。さらに、政府の主要政策実現に向けた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」のなかでも「雇用の流動化」について言及されており、雇用システムの転換を図り、労働移動の円滑化を図ることが、日本企業と日本経済のさらなる成長のために急務であると示されている。雇用の流動化を目指すBizReachの将来像は日本の政策にも合致しており、今後より一層の構造的変革が生じるものと同社は考えている。3) 生成AIへの投資及び活用BizReachの顧客基盤の拡大や、生産性向上を実現するために、同社は生成AIへの投資を強化し、直接採用企業向けに、生成AIによる求人作成サポート「求人自動作成機能」※1サービスの提供を開始している。プロフェッショナル人材の採用が活況ななか、求人作成のハードルを低減するのが狙いである。専門性・新規性が高いポジションを募集する求人作成は難易度が高く「部門主導採用」の広がりにより、人事だけではなく採用経験がない部門においても求人作成が必要となる。GPTツールは、OpenAIの提供するGPTモデルに対して、BizReachがこれまでに蓄積してきたノウハウとデータを活かした独自のロジックで構成した指示を与える。「どんな人材を採用したいか？」という質問に対して、職種や期待する役割等を直感的に回答すると、BizReachに蓄積された豊富なデータベースから募集背景が提案されるのが特徴である。また、求職者に対しても同様に生成AIによる「レジュメ自動作成機能」※2サービスを提供している。転職が以前より一般的になったものの、求職者にとって転職の最初の壁の1つが職務経歴書の作成だろう。求職者と企業の質の高いマッチングのためには、職務経歴書の内容が重要となる。「レジュメ自動作成機能」は、最適な内容の職務経歴書を小さな負荷で簡単に完成できるようにGPTツールを活用した機能となる。GPTツールは、OpenAIの提供するGPTモデルに対して、BizReachがこれまでに蓄積してきたノウハウとデータを活かした独自のロジックで構成した指示を与える。GPTツールの性能は、マッチング理論の第一人者である東京大学大学院経済学研究科教授兼東京大学マーケットデザインセンターセンター長の小島 武仁氏との共同研究により検証され、GPTツールの使用によって質の高い職務経歴書を作成でき、スカウト受信数も増えることが確認されている。※1 GPTツールを活用することで、最短30秒で高精度な求人が自動で提案できる採用企業向けサービス。※2 BizReachに登録後、簡単な質問（職種、ポジション、業務のミッション、業務領域）に回答するだけで、業務内容を自動でスピーディーに作成できる転職者向けサービス。これらの最新テクノロジーを利用した機能の提供は、直接採用企業及び求職者がダイレクトリクルーティングを初めて利用する際に必要となる、求人情報や職務経歴書の作成をサポートすることで、サービス利用に対するハードルを下げ、サービス利用を促すよう機能することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/10 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１０日＞（前引け）＝ニイタカ、理経、新都ＨＤ
ニイタカ<4465.T>＝大幅高で年初来高値が射程入り。９日の取引終了後、２５年５月期の連結業績予想について、純利益を１０億円から１５億６０００万円（前期比２．２倍）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各２６円の年５２円から中間・期末各４０円の年８０円に引き上げたことが好感されている。９日付で中国子会社の新高（江蘇）日用品を、現地で日本化学品の製造を行う嘉徳生物科技（江蘇）に譲渡することを決定したのに伴い、子会社株式売却益及び事業撤退損失引当金戻入益６億８０００万円を特別利益として計上する見込みであるという。なお、売上高２３５億円（同３．３％増）、営業利益１５億円（同１．６％増）は従来見通しを据え置いている。
理経<8226.T>＝３日ぶり反発。９日の取引終了後、子会社エアロパートナーズが取引先から航空機エンジン部品の大口受注を獲得したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っているようだ。受注金額は１１億３０００万円。２５年１１月に納入する予定で、２６年３月期に売り上げ計上するという。
新都ホールディングス<2776.T>＝一時ストップ高。９日取引終了後、日本を拠点とするＡＩデータセンター事業に関し、カナダのＨＡＳＨＣＡＴ社と業務提携契約を締結すると発表した。同社は米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューター＜SMCI＞とＡＩ算力設備の調達・構築に関する覚書を締結しており、この取り組みを実現するため、大規模ＧＰＵ算力ソリューションなどを提供するカナダ企業と提携するという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、シルバエッグ、ワクーがS高
10日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数237、値下がり銘柄数304と、値下がりが優勢だった。
個別ではシルバーエッグ・テクノロジー<3961>、Ｗａｑｏｏ<4937>がストップ高。クオルテック<9165>は一時ストップ高と値を飛ばした。アールプランナー<2983>、パルマ<3461>、フィスコ<3807>、ＡＩ ＣＲＯＳＳ<4476>、ＧＭＯメディア<6180>など6銘柄は年初来高値を更新。シンカ<149A>、イメージ情報開発<3803>、グロービング<277A>、ＡＣＳＬ<6232>、アストロスケールホールディングス<186A>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、アスカネット<2438>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、ＴＭＨ<280A>など19銘柄が年初来安値を更新。データセクション<3905>、ジェイドグループ<3558>、トラース・オン・プロダクト<6696>、ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、ＢＴＭ<5247>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/10 11:33
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（3）：日本の労働市場に変革をもたらした「BizReach」（1）
*11:33JST ビジョナル Research Memo（3）：日本の労働市場に変革をもたらした「BizReach」（1）
■ビジョナル<4194>の事業内容1. HR TechセグメントHR Techセグメントは「BizReach」、「HRMOS」及びその他のHR Techサービスで構成されている。(1) BizReachBizReachは、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームを提供している。a) 転職（採用）市場に変革を起こしたBizReach「BizReach」は、従来の終身雇用制度や新卒一括採用が主流であり、多くの企業がプロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに一任していた日本の労働市場に変革をもたらした。企業が必要な人材を主体的に採用する「ダイレクトリクルーティング」の概念を導入し、採用活動に取り組む企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化し、企業が求職者に直接アプローチできる環境を提供し、採用コストの削減と迅速な人材確保を可能にしている。また、求職者にとっても新たなキャリアの選択肢が広がり、より多くの機会が提供される。b) BizReachの強み1) 強固な収益基盤BizReachのビジネスモデルは、直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者に対する課金構造を持ち、安定した収益基盤となっており、従来の転職（採用）市場に新しい価値を提供し続けている。BizReachを利用することで、直接採用企業及びヘッドハンターは、BizReachの人材データベースへアクセスができ、求職者へ直接スカウトメールを送れるだけでなく、求人情報の掲載が可能となる。また、求職者も職務経歴書をBizReachの人材データベースに登録することで、企業やヘッドハンターから直接スカウトを受けることができる。BizReachの売上高はプラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と、成功報酬（パフォーマンス売上高）から構成されるため、景気が急激に減速する局面においても影響を受けにくい収益体制を有している。直接採用企業及びヘッドハンターで料金体系は異なっており、直接採用企業のプラットフォーム利用料※1は6ヶ月85万円、成功報酬は求職者の転職後理論年収※2の15%である。また、ヘッドハンターのプラットフォーム利用料は6ヶ月60万円、成功報酬は採用企業から得る紹介手数料の20%～30%である。※1 税抜き、スタンダードプラン※2 転職後理論年収=月額固定給×12ヵ月＋賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数BizReachはリカーリング売上高※1とパフォーマンス売上高※2を組み合わせた独自の売上高構造を有している。また、直接採用企業とヘッドハンターについてもバランスのよい売上高構成となっている。2024年7月期の売上高タイプ別構成比率は、パフォーマンス売上高66%、リカーリング売上高34%、直接採用企業とヘッドハンターの売上高構成比率は、直接採用企業69%、ヘッドハンター31%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/10 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝10日前引け、農中ＮＱ１Ｈ、ＧＸＡＩビグが新高値
10日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比10.9％減の1087億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同14.3％減の873億円だった。
個別ではＮＺＡＭ 上場投信 ＮＡＳＤＡＱ１００ <2087> 、グローバルＸ ＡＩ＆ビッグデータ ＥＴＦ <223A> 、グローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント <2645> が新高値。ＳＭＤＡＭ 東証ＲＥＩＴ指数 <1398> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 東証ＲＥＩＴ指数 <1488> 、ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 <1597> 、グローバルＸ レジデンシャル・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2097> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が11.86％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が10.78％高、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> が7.50％高、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が5.74％高、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> が4.76％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> は6.00％安、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は4.11％安と大幅に下落した。
日経平均株価が36円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金549億7800万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均707億1700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が72億8700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が64億4800万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が46億4300万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が46億4200万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が44億4400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/10 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、新都ＨＤが一時S高
10日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数668、値下がり銘柄数620と、値上がりが優勢だった。
個別では新都ホールディングス<2776>が一時ストップ高と値を飛ばした。ダイセキ環境ソリューション<1712>、富士古河Ｅ＆Ｃ<1775>、佐田建設<1826>、アイビーシー<3920>、ビーグリー<3981>など12銘柄は年初来高値を更新。Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、ピクセルカンパニーズ<2743>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、瀧上工業<5918>、テクノホライゾン<6629>は値上がり率上位に買われた。
一方、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222>、シーボン<4926>、ケミプロ化成<4960>、東洋合成工業<4970>、北川精機<6327>など12銘柄が年初来安値を更新。イクヨ<7273>、フィンテック グローバル<8789>、ＳＭＮ<6185>、ＩＧポート<3791>、サン電子<6736>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/10 11:32
注目トピックス 日本株
ビジョナル Research Memo（2）：テクノロジーを活用し、社会の課題解決を目指すDXカンパニー
*11:32JST ビジョナル Research Memo（2）：テクノロジーを活用し、社会の課題解決を目指すDXカンパニー
■会社概要1. 会社概要ビジョナル<4194>は、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーである。採用業界の変革を起こしたBizReachを2009年に開始以降、主力のHR Tech領域での事業成長に加え、様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する新規事業の創出やM&Aを活用しながら、中長期的な企業価値向上を目指している。2. 沿革同社の設立母体となった(株)ビズリーチは、2007年8月に資本金7百万円で東京都港区に設立された。2009年4月には即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」を開始し、その後も事業を拡大してきた。2012年5月に本社を東京都渋谷区に移転し、2015年5月には求人検索エンジン「スタンバイ」を開始した。2016年6月には採用管理システム「HRMOS（ハーモス）採用」、8月にはB2Bリードジェネレーション・プラットフォーム「BizHint（ビズヒント）」を相次いで開始した。10月にOB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を開始し、2017年11月には法人限定M&Aプラットフォーム「BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現M&Aサクシード）」を立ち上げた。2019年1月には人財活用システム「HRMOS（現 HRMOSタレントマネジメント）」を開始した。8月には脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」を開始し、9月にはCloud Solutions(株)の株式を100%取得して採用管理システム「リクログ」事業を承継した。11月にはトラボックス(株)の株式を100%取得し、物流DXプラットフォーム「トラボックス」事業を引き継いだ。また、(株)スタンバイがビズリーチとZホールディングス（現 LINEヤフー<4689>）を引受先とする第三者割当増資を実施し、12月にはスタンバイ事業をスタンバイへ吸収分割により移転した。2020年2月に同社を設立し、グループ経営体制に移行した。ビジョナル・インキュベーション(株)（現 (株)M&Aサクシード）を設立し、「BizReach SUCCEED（現 M&Aサクシード）」「BizHint」「yamory」事業を承継した。また、2021年4月、東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場した。11月には、勤怠管理システム「IEYASU（現HRMOS勤怠）」を提供するIEYASU(株)の株式をビズリーチが取得して子会社化した。また、ビジョナル・インキュベーションの社名をM&Aサクシードに変更した。さらに、同月、M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、ビジョナル・インキュベーション（現 (株)アシュアード）を設立し、「BizHint」「yamory」「Assured（アシュアード）」事業を承継した。2022年1月にはセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」、2月に「HRMOS勤怠」を開始した。3月には経費精算システム「eKeihi」（現 HRMOS経費）を提供するイージーソフト(株)の株式を取得して子会社化した。4月には東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行した。8月には、ビズヒントを設立して「BizHint」事業を承継した。また、11月には、経費精算システム「HRMOS経費」を開始した。2023年12月にはビズヒントの全保有株式をスマートキャンプに譲渡した。加えて、東証グロース市場からプライム市場へ移行した。2024年3月、タレントアクイジションサービスを提供するInterRace(株)の株式73.3%をビズリーチが取得し、子会社化した。7月には労務・給与システム「HRMOS労務給与」を開始した。同社の各事業は、プロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォーム「BizReach」や人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」をはじめとしたHR Techセグメントと、その他領域において新規事業を創出するIncubationセグメントにて構成される。HR Techセグメントには、主に、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」、人材活用プラットフォーム「HRMOS」（採用管理システム、人材活用システム、勤怠管理システム、経費精算システム、労務・給与システムを含む）、OB/OG訪問ネットワークサービスの「ビズリーチ・キャンパス」、InterRace株式会社のタレントアクイジションサービスが含まれる。また、Incubationセグメントには、主に、法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」、物流DXプラットフォーム「トラボックス」、脆弱性管理クラウド「yamory」、セキュリティ評価プラットフォーム「Assured」が含まれる。なお、2024年7月期の事業別売上高構成（調整額を除く）は、BizReach 87.5％、その他事業 12.5%となっており、BizReach の売上高が連結売上高の大部分を占めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/12/10 11:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は151円台半ば近辺で上げ渋る状況が続く
*11:31JST 東京為替：ドル・円は151円台半ば近辺で上げ渋る状況が続く
10日午前の東京市場で米ドル・円は151円20銭台で推移。151円15銭から151円55銭まで強含み。上げ渋っているが、151円以下には新たなドル買い注文が入っているようだ。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.0557ドルから1.0545ドルで推移。ユーロ・円はやや強含み、159円52銭から159円88銭まで買われている。
＜MK＞
2024/12/10 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均10日前引け＝続伸、36円高の3万9197円
10日前引けの日経平均株価は続伸。前日比36.92円（0.09％）高の3万9197.42円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は814、値下がりは764、変わらずは63。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を50.80円押し上げ。次いでファナック <6954>が23.51円、ソニーＧ <6758>が21.04円、ダイキン <6367>が14.14円、スズキ <7269>が7.50円と続いた。
マイナス寄与度は51.49円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が14.63円、フジクラ <5803>が12.63円、テルモ <4543>が12.1円、中外薬 <4519>が8.78円と並んだ。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、卸売、輸送用機器、電気機器が続いた。値下がり上位にはその他製品、保険、非鉄金属が並んだ。
株探ニュース
2024/12/10 11:31