注目トピックス　日本株

みずほリース Research Memo（2）：みずほグループの大手リース会社

配信日時：2025/01/22 12:02 配信元：FISCO
*12:02JST みずほリース Research Memo（2）：みずほグループの大手リース会社 ■会社概要

みずほリース<8425>はみずほグループの大手リース会社である。みずほグループ及び丸紅との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。

みずほリースグループは同社と200以上の子会社及び関連会社で構成され、グローバルに事業展開している。主な連結子会社は第一リース(株)、みずほ東芝リース(株)、エムエル・エステート(株)、みずほオートリース(株)、ユニバーサルリース(株)、瑞穂融資租賃（中国）有限公司、Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、Rent Alpha Pvt. Ltd.（インド）、Capsave Finance Pvt. Ltd.（インド）、Mizuho Leasing (UK) Ltd.、IBJ Air Leasing (US) Corp.など、主な持分法適用関連会社はみずほ丸紅リース(株)、リコーリース<8566>、日鉄興和不動産(株)、みずほキャピタル(株)、ジェコス、Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.（タイ）、Aircastle Limited（米国）、Vietnam International Leasing Co., Ltd.などである。なお同社は、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅の持分法適用関連会社となっている。

2025年3月期中間期末時点の総資産は3,629,941百万円、純資産は399,465百万円、株主資本は318,084百万円、自己資本比率は10.3%、発行済株式数は282,666,300株（自己株式2,762,645株を含む）である。2024年4月1日付（効力発生日）で株式5分割を行った。

2. 沿革
同社は、1969年12月に(株)日本興業銀行（現 (株)みずほ銀行）を中心とする事業会社の出資により(株)パシフィック・リースとして設立され、1981年11月に商号を興銀リース(株)に変更、2004年10月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に株式上場、2005年9月に東証市場第1部に指定替え、2019年10月に商号を現在のみずほリース(株)に変更、2022年4月に東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。事業展開ではM&A・アライアンスを活用しながら業容を拡大し、2019年3月にみずほフィナンシャルグループと資本業務提携、2024年5月に丸紅と資本業務提携した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に反落、TDKが1銘柄で約31円分押し下げ *12:34JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に反落、TDKが1銘柄で約31円分押し下げ 5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり103銘柄、値下がり120銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反落。前日比71.18円安（－0.18％）の38727.19円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は134.13ドル高の44556.04ドル、ナスダックは262.06ポイント高の19654.02で取引を終了した。トランプ政権が対中関税を計画通り発動し中国も報復関税を発表したため貿易摩擦の深刻化を警戒し、寄り付き後、まちまち。ただ、中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道を受けて、上昇に転じた。また、長期金利の低下や、ソフトウエア会社パランティアの好決算がナスダックを押し上げ、相場を支援。終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面を見せたが、トランプ関税への警戒感などが根強く、買い一巡後の日経平均は上げ幅を縮小し、前日比マイナス圏で取引を終えた。決算発表銘柄に関心が向かっているほか、為替が1ドル153円台前半まで円高ドル安が進行したことも重しとなった。日経平均採用銘柄では、決算内容が嫌気されて三越伊勢丹<3099>、ニチレイ<2871>、三菱電機<6503>が下落したほか、寄付きは決算を材料に買い優勢でスタートした横河電機<6841>が買い一巡後は前日比マイナスで推移した。このほか、ソシオネクスト<6526>、TDK<6762>、アルプスアルパイン<6770>、京セラ<6971>、スクリーンHD<7735>などが売られた。一方、10－12月期営業利益が市場コンセンサスを上回ったことからパナHD<6752>が大幅高となったほか、11時に発表した決算と増配などが材料視されて丸紅<8002>が上げ幅を拡大。また、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>の海運株もそろって買われた。このほか、東京建物<8804>、住友化学<4005>、UBE<4208>、信越化<4063>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>などが上昇した。業種別は、医薬品、空運、機械、陸運、食料品などが下落した一方、海運、倉庫・運輸、その他製品、情報・通信、鉄鋼などが上昇した。値下がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約31円押し下げた。同2位は京セラ<6971>となり、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、信越化<4063>、コナミG<9766>、NTTデータG<9613>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38727.19(-71.18)値上がり銘柄数 　 103(寄与度+151.45)値下がり銘柄数 　 120(寄与度-222.63)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　　5268　 　 72　 14.20<9984>　ソフトバンクG　　　　 9595　 　 70　 13.81<4063>　信越化　　　　　　　　4653　 　 83　 13.65<9766>　コナミG　　　　　　　17920　 　375　 12.33<9613>　NTTデータG　　　　 　 3167　 　 52　　8.55<9983>　ファーストリテ　　　 48290　 　 90　　7.99<7267>　ホンダ　　　　　　　　1423　 　 37　　7.20<7974>　任天堂　　　　　　　 10585　 　185　　6.08<6752>　パナHD　　　　　　　　1706　 　177　　5.80<6857>　アドバンテ　　　　　　8552　 　 15　　3.95<9735>　セコム　　　　　　　　5131　 　 59　　3.88<7832>　バンナムHD　　　　　　3894　 　 35　　3.45<8002>　丸紅　　　　　　　　　2373　 　100　　3.29<4901>　富士フイルム　　　　　3453　 　 31　　3.06<9107>　川崎汽船　　　　　　　2065　 　103　　3.05<2801>　キッコーマン　　　　　1569　 　 18　　2.96<7269>　スズキ　　　　　　　　1926　 　 19　　2.50<8015>　豊田通商　　　　　　　2551　 　 23　　2.22<3659>　ネクソン　　　　　　　2004　 　 27　　1.74<6501>　日立製作所　　　　　　4025　 　 48　　1.58○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　1651　 -63.5　-31.32<6971>　京セラ　　　　　　　　1643　 -53.5　-14.07<4543>　テルモ　　　　　　　　2819　 -39.5　-10.39<6367>　ダイキン工業　　　　 17715　　-315　-10.36<4503>　アステラス製薬　　　　1425　 　-60　 -9.86<6954>　ファナック　　　　　　4357　 　-60　 -9.86<6098>　リクルートHD　　　　 10800　 　-75　 -7.40<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2486　　-185　 -6.08<6841>　横河電機　　　　　　　2982　　-184　 -6.05<4568>　第一三共　　　　　　　3964　 　-53　 -5.23<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 5135　　-157　 -5.16<7751>　キヤノン　　　　　　　4973　 　-99　 -4.88<6503>　三菱電機　　　　　　　2436　-125.5　 -4.13<6146>　ディスコ　　　　　　 43360　　-610　 -4.01<4519>　中外製薬　　　　　　　6613　 　-40　 -3.95<8035>　東エレク　　　　　　 25985　 　-40　 -3.95<6981>　村田製作所　　　　　　2454　 　-46　 -3.63<6902>　デンソー　　　　　　　1988　 　-27　 -3.55<4661>　オリエンタルランド　　3409　　-101　 -3.32<2871>　ニチレイ　　　　　　　3595　　-198　 -3.26 ＜CS＞ 2025/02/05 12:34 注目トピックス　日本株 日本システム技術：複数事業を展開する独立系IT企業、業績好調で株価も長期的に上昇 *12:21JST 日本システム技術：複数事業を展開する独立系IT企業、業績好調で株価も長期的に上昇 日本システム技術<4323>は、独立系IT企業。顧客の課題・ニーズに応じたシステムを開発し、パッケージソフトやビッグデータビジネスも展開している。セグメントは、受託開発・開発支援・ソリューション開発や導入を行うDX＆SI事業（2025年3月期上期売上高構成比62.1％）、自社パッケージソリューションの開発・販売を行うパッケージ事業（同19.4％）、医療情報データの点検分析及び関連サービスを提供する医療ビックデータ事業（同8.5％）、アジア・パシフィック地域を中心としたグローバルDXビジネスを展開するグローバル事業（同10.0％）、と4つに分かれている。主力のDX＆SI事業では、完全独立系の強みを活かして幅広い分野にわたり多種多様な情報システム/サービスを提供している。大企業との超長期顧客基盤は維持継続しつつ、事業の多様化に伴い新たな顧客グループを拡大中。また、パッケージ事業では、大学向け総合パッケージシステム「GAKUENシリーズ」や金融機関向けパッケージソリューション「BankNeo」の開発・販売と導入を行う。「GAKUEN」は導入実績454校を突破して国内シェアトップ、「BankNeo」はメガバンクでも採用されて現在の総ユーザ数は60金融機関。そのほか、医療ビックデータ事業でレセプト自動点検システム「JMICS」、保険者業務支援サービス「iBiss」など複数展開し、グローバル事業では海外6カ国にグループ企業をもち、ERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングを提供する。2025年3月期上期時点での顧客別売上高構成比は、サービス・流通26％、製造21％、教育機関20％、通信15％、金融・保険・証券10％、医療5％、官公庁・その他4%。また、顧客グループ別売上高はNTTグループ19.7％、ホンダ5.7％、TIS5.4％、ダスキン3.6％、富士通3.5％と取引年数28年を超える上位5社合計で38.0％を占めている。同社が企業と直接取引を行う国内プライム取引は22.3％を占め、その後は大学等教育機関11.3％、国外企業取引9.5％と続く。2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比9.3％増の13,260百万円、営業利益は同4.2%増の1,045百万円で着地した。DX & SI 事業は概ね計画通りに受注が進捗したほか、新規及び既存顧客向けの大型プライム案件が好調だった。また、パッケージ事業も「GAKUEN」のパッケージ販売や導入サービスなどが好調なほか、「BankNeo」プログラム・プロダクト販売が計画通りに進捗したようだ。医療ビッグデータは、データヘルス推進とRezeptPlusが好調に推移したが、中長期的成長を見据えた先行投資等の影響により減益となった。2024年9月時点の受注高は、DX&SI 事業は同2.3％増、パッケージ事業で同38.5％増、医療ビックデータ事業で同30.3％増と堅調に積み上がっていて、下期の売上高は当初予測を上回る着地を見込んでいる。現状、通期の売上高は同9.1％増の28,570百万円、営業利益は同12.9％増の3,150百万円を見込む。同社は長期成長戦略として、本業・経営管理のDX推進活動成果を余さず活用し、事業発展・生産性向上・市場価値向上の循環構造を作っていくことを挙げている。DX＆SI事業では、事業ポートフォリオを再定義し、安定成長基盤の維持拡大と高付加価値ビジネスの推進を両立する。顧客DXに伴走する形で、企画推進のコンサルティングやビジネスエコシステムの構築などを推進していくようだ。パッケージ事業 では、「GAKUEN」はトップブランドとしての基盤を土台に新規サービスで対象市場を拡大する。具体的には、開発を進めてリスキリングやマーケティング支援などITにとどまらないサービスを展開予定、TAM（Total Addressable Market=最大市場規模）は7倍に広がる。また、「BankNeo」は新規ソリューションを継続リリースし、独自商材で対象市場を拡大する。まずは、国内全金融機関への導入を目指す。さらに、現状先行投資が進む医療ビックデータ事業は、圧倒的レセプト処理数と高付加価値のビッグデータビジネスを武器に保険者DXのトッププレイヤーの地位を目指していく。そのほか、全てのセグメントで成長機会が大きい中、株主還元では配当性向30％又はDOE4.0%を目安として累進配当を目指すようだ。業績の底堅い成長が続く中、株価が堅調に推移している同社の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2025/02/05 12:21 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（7）：引き続き期末配当10.0円を継続 *12:07JST TDSE Research Memo（7）：引き続き期末配当10.0円を継続 ■株主還元策TDSE<7046>は、株主に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えている。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案したうえで決定している。同社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めている。内部留保の使途については、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにしている。以上の方針を踏まえ、2025年3月期の期末配当は普通配当10.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/02/05 12:07 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（6）：営業力強化、販売網拡大、M&A実行がカギ *12:06JST TDSE Research Memo（6）：営業力強化、販売網拡大、M&A実行がカギ ■TDSE<7046>の中期経営計画2. 事業別の成長戦略「MISSION2025」では、コンサルティング事業は成長軌道へ戻り2026年3月期に売上高29億円以上、プロダクト事業は成長を加速させ売上高4億円以上と、事業別でも想定どおりの目標達成を目指す。このため、新たなアプローチも加え、次のような成長戦略を展開する計画だが、技術人材とリーダーの確保・育成など営業力強化、連携やトップセールスによる販売網拡大、さらにM&Aの実行が成長戦略の成否を握るカギになると見ている。特に中計達成に欠かせない戦略として、決算説明会においても同社社長よりM&Aに取り組む旨説明されたが、現状計画及び進捗は不透明であることから評価できない状況である。それら計画・実行策が明らかになった際には成長を加速させる動きとして同社は注視されるものと考えている。(1) コンサルティング事業顧客からのさらなる信頼向上、人材の早期育成と強化、新たな技術ニーズへの対応の3つの取り組みによって、安定成長の好循環を継続する方針だ。顧客の信頼向上では、顧客とのネットワークや国内最高峰のデータサイエンティストなどの強みを生かす。人材の早期育成と強化では、技術人材の採用強化に加え、プロジェクトを担い成長をけん引するリーディング人材を早期に育成する独自プログラムを拡充することで、技術人員を2023年3月期の100名から2026年3月期には141名へ増やし、プロジェクトを担うリーダーを31名から41名へ増強する。新たな技術ニーズへの対応では、LLMや高度なAI設計、AIの実装・運用管理など先進的なAI・データサイエンス技術を積極的に取り入れ、日々複雑化する顧客の課題解決を支援する。加えて、現状このような営業強化策の浸透を前提にしたオーガニックな成長だけでは目標達成には至らないため、コンサルティング事業でのM&Aを推進することで、2026年3月期売上高29億円の達成を目指す。(2) プロダクト事業先進技術を搭載した海外製品の導入や自社製品の改良など、ラインナップを強化する方針だ。そのため、従来のデジタルマーケティングによる訴求だけでなく、協業を軸とした代理店販売網も拡充することで既存顧客のリピートや新規顧客の獲得につなげ、加速度的な成長を図る。想定では、ソーシャルメディアマーケティング事業で新規開拓15件以上、既存案件継続率80%以上、カンバセーショナルAIソリューション事業で新規開拓10件以上、既存案件継続率90%以上を目指し、2026年3月期に売上高4億円以上を達成する計画だ。2025年3月期第3四半期時点では順調に推移していると言える。さらにM&Aについては、プロダクト領域でも検討されており、その際はアジアなど海外企業がターゲットに入る可能性もあると考えられる。a) ソーシャルメディアマーケティング事業XやInstagramなどを使ったSNSマーケティング市場は成長力が強く、既に1兆円を超え、2020年代後半には2兆円に達すると言われている。このような状況のなか、ソーシャルリスニングツールとして利用されるXのAPIが有償化されたことに伴い、無償を前提にした安価なSNS分析ツールが淘汰されつつある一方で、各種SNSベンダーとオフィシャル契約を締結している同社の「Quid Monitor」の受注が拡大している。2024年5月に販売開始した自社製品「TDSE KAIZODE」は、LLMを組み合わせた最新ロジック機能の搭載に向けて技術検証中であり、今後独自AI技術を活用してトレンド予兆や投稿文自動生成など、効果的な分析結果を導出するサービスを提供していく。b) カンバセーショナルAIソリューション事業世界の対話型AI市場は、2028年には2023年の3倍に当たる300億ドル程度にまで成長すると言われている。こうした潮流を捉え、同社は業務システムとの連携が容易で拡張性の高い世界有数の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を擁する強みを生かし、「Cognigy」に搭載する自社及び他社製品の開発・導入をさらに推進する。また、チャットボットの応答精度を高めるため「Cognigy」にOpenAIの「ChatGPT」を標準搭載したほか、同社が独自に開発した生成AI「QAジェネレーター」を組み合わせ販売も開始した。さらに、「QAジェネレーター」のLLMの回答精度向上に向けたRAG対応や、生成AI開発プラットフォーム「Dify」の販売を開始するなど、積極的に事業展開を継続する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/02/05 12:06 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（5）：コンサルティング事業でのM&A、プロダクト事業の好調をけん引役に目標達成へ *12:05JST TDSE Research Memo（5）：コンサルティング事業でのM&A、プロダクト事業の好調をけん引役に目標達成へ ■TDSE<7046>の中期経営計画1. 中期経営計画「MISSION2025」同社は中長期目標（2029年3月期）で、コンサルティング事業による安定成長に加え、「プロダクト事業を第2の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」としており、その第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025（2024年3月期〜2026年3月期）」を策定した。「MISSION2025」では、コンサルティング事業において、従来の事業方針である「大規模×長期化」に沿って売上を高め、人的資本を拡充することで持続的な成長を図ることとしている。プロダクト事業においては、人的資本の拡充と販売手法の確立を構築したうえで、コンサルティング事業の実績から様々な企業に展開できるテーマを抽出、そうしたテーマに沿った製品を自社他社問わずラインナップし、企業へのアプローチを強化することで事業領域の裾野を広げていく方針である。この方針により、同社は2026年3月期に売上高33～37億円、営業利益率10%以上を目指している。売上高目標に幅があるのは、コンサルティング事業で9.9%成長、プロダクト事業で20.3%成長というオーガニックな成長によって33億円の売上高を目指し、さらにM&Aなど非連続分野での取り組みを加えることにより売上高37億円も視野に入れるという考えが背景にある。営業利益率については、中期経営計画第2フェーズ（2027年3月期～2029年3月期）での成長加速に向けて、人的資本の拡充やプロダクトサービスのラインナップ拡充など費用先行が見込まれるため、2023年3月期の11.0%から若干低くした予想となっている。なお、2025年3月期は、想定以上にコンサルティング事業が低迷する一方、プロダクト事業が想定以上に好調に推移していることから、期中で業績予想を上下ともに1回ずつ修正した。結果的に第3四半期時点での通期業績予想は十分達成可能なターゲットと言えよう。一方、中期経営計画で目標とする2026年3月期売上高33億円～37億円、営業利益率10%以上については、プロダクト事業が計画を上回って成長していること、2026年3月期には営業強化策の効果が期待できそうなこと、加えて新たにコンサルティング事業でもM&Aを検討することから、目標を変更せずに据え置いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/02/05 12:05 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（4）：プロダクト事業がけん引、通期業績予想を上方修正 *12:04JST TDSE Research Memo（4）：プロダクト事業がけん引、通期業績予想を上方修正 ■TDSE<7046>の業績動向2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期業績については、売上高2,680百万円（前期比6.3%増）、営業利益185百万円（同31.9%減）、経常利益186百万円（同32.3%減）、当期純利益124百万円（同37.7%減）と見込んでいる。コンサルティング事業は進捗が弱いながらも引き続き想定線で推移していること、プロダクト事業では想定以上の好業績が継続していることから、同社は中間期時点から通期業績予想を上方修正した。ただし、期初に見込んだ業績予想に対しては依然下方修正状態にあるため、楽観視できる状況ではないと言える。2025年3月期末に向けて、コンサルティング事業は課題解消に至らないが、プロダクト事業は主力の「Quid」がけん引するほか、「TDSE KAIZODE」など既存製品に「Dify」が加わったことを業績予想に新たに織り込んだ。特に「Quid」は、値上げの影響もあり既存顧客がやや減ったものの、それ以上に新規顧客を増やしており、「Quid」の市場環境とニーズの強さが見られる。したがって、潜在力の高いコンサルティング事業で営業強化策の効果が顕在化してくれば、通期業績を押し上げることができると弊社では見ている。また、中期経営計画の新たな取り組みとして、コンサルティング事業で資本提携やM&Aを実行することを社長が明言しており、実現した際には非連続な成長によって企業成長が加速する可能性もあると言える。2026年3月期には、人材強化やM&Aによる売上高のジャンプアップを期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/02/05 12:04 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業は好調も、コンサルティング事業に課題 *12:03JST TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業は好調も、コンサルティング事業に課題 ■TDSE<7046>の業績動向1. 2025年3月期第3四半期の業績動向2025年3月期第3四半期の業績は、売上高1,962百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益145百万円（同19.2%減）、経常利益158百万円（同12.2%減）、四半期純利益106百万円（同13.1%減）と増収を確保したものの2ケタ減益となった。売上面では、製品展開が進むプロダクト事業は好調だったが、コンサルティング事業で課題となっていた営業人員や技術人員を増強する営業強化策の効果が期待に届かず、厳しい状況が継続している。利益面では、人員採用費が大きく発生したことから、減益幅が広がっている。下方修正を行った中間期時点での通期業績予想に対しては、コンサルティング事業は第3四半期も中間期と同様の業績トレンドにあるものの、修正自体がかなり保守的であったこと、プロダクト事業の業況が引き続き上振れて進行したことにより、予想を上回って推移しているようだ。事業別の状況は、コンサルティング事業では、既存顧客との関係を維持・強化するとともに、ネットワークを活用した新規顧客の開拓を進めている。現状、既存顧客に関しては、一部顧客の案件収束・縮小が底打ちし、増収につながっている大手顧客との関係強化が進んだ一方、依然大規模案件への育成ができていないことが引き続き課題となっている。新規顧客の獲得に関しては、徐々に増えているものの、信頼度の向上に時間や労力がかかるため依然大型案件の獲得が少なく、業績を大きく押し上げるには至っていない。これは、競合企業が協力関係を強めたアライアンス先の製品を生成AIサービスとして加速的に活用し、顧客企業のトップ層及び決定権者への直接営業を強化することで着実に業績を伸ばしているのに対して、同社は技術の導入や営業展開にむけた取り組みが十分でないことを示していると考えられる。なお、中期経営計画では、技術人員を2023年3月期末から3年間で100名から141名、プロジェクトを担うリーダーを31名から41名への拡充を予定している。しかし、技術人員数については、2024年3月期末時点では125名に増やしたが、2025年3月期中間期末時点で126名に留まっている。また、リーダーの育成については、2024年3月期末時点で35名、2025年3月期中間期時点では37名であった。この背景として、リーダーとなる手前の中堅や若手人材の退職が増えていることから、新人補充を中心に進める場合、スキル低下が進む一方で、既存社員へのフォローが疎かになり、モチベーション低下につながり、総合力が低下することも企業リスクとして懸念すべき事項である。売上成長の鈍化が進み、減益となった背景には、離職者を補充するための採用費も大きく影響していることから、あらためてAI市場に置かれる立ち位置、順調に成長が進む競合取り組みも参考にしつつ、経営層自らが現状を見据え、成長と発展を意識した戦略や実行策をゼロベースで進めることに期待したい。詰まるところ、経営層が成長に向けた強い姿勢・方向性を示し、企業と社員がともに成長体感できる風土を醸成することが離職抑制につながり、成長著しい企業としての投資家・株主からの評価も高まると考えられる。なお、生成AIが経済の流れや企業活動を変化させるものとして、既に多くの企業が技術研究やサービス展開を進めているなか、同事業のLLM支援サービスは目新しいといえるものでなく、顧客事例も少ない。生成AIサービスの特徴や顧客事例を継続的に打ち出す競合企業との比較から、同社がマーケティング上の課題も抱えているものと伺える。同社では、営業上の問題を緊急かつ重要な位置付けとして中期経営計画の重要テーマとして営業強化策を進めると宣言しているが、背景として生成AIを検討する顧客の求める業務に通じたソリューション展開を可能とする組織、それを支える人材不足も想定されるため、今後サービス強化にむけた解決策を講じ、経営を中心として顧客企業のトップや決定権者との面談を率先し、展開力を発揮することが同社には必要と考えられる。一方、プロダクト事業は、良好な外部環境と優位性の高い商品力を背景に、2025年3月期中間期も順調に業績が伸長した。為替の影響が懸念されたソーシャルメディアマーケティング事業では、新規開拓数が23件（目標15件以上）、継続率が85.4%（目標80%以上）、売上高は33%の大幅増収となった。カンバセーショナルAIソリューション事業では、開発案件受注が少なく新規開拓件数が2件（目標10件以上）に留まったものの、継続率が100%（目標90%以上）で、売上高は前期比77%増となった。生成AI市場においては、海外先端技術を有する企業との提携によって顧客ニーズに即したLLMサービスの供給態勢を技術面・営業面ともに構築することが求められるなか、自社製品を研究開発するラボ拠点としてベトナム企業との連携を進め、開発の効率化に工夫している。なお、同社と強力なアライアンス関係がある米国Quid社やドイツCognigy社による機能拡充と製品開発も進んでおり、自社製品「TDSE KAIZODE」ではレビューデータの収集にLLMの分析機能を追加した。「Cognigy」において大手金融機関向け追加開発を継続してノウハウを蓄積するとともに、複数の大手企業に対して検証を開始する一方、研究開発してきたLLMを活用したQA生成サービス「QAジェネレーター」の提供を進めてきた。また、CSテレビ番組の『日経CNBC』の新NISA特番において「Quid Monitor」が活用されるなど、Quid製品は業界関係なく、幅広く展開できることから今後も期待される。なお、プロダクト事業とコンサルティング事業の相乗効果を目指すため、生成AI開発プラットフォーム「Dify」のコンサルティング案件での活用に道筋をつけたりするなど、2025年3月期第3四半期も順調に推移した。しかし、生成AIに吹く追い風に乗って多くの競合他社が同社プロダクト事業を超える強い成長を示していることを考えると、このように商品力を高めラインナップを揃えることは重要である一方、強い販売網の構築や販売網を持つ企業との連携を強化することが次期中計フェーズでは必要となってくることが分かる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/02/05 12:03 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（2）：AI技術を活用したコンサルティング事業とプロダクト事業を展開 *12:02JST TDSE Research Memo（2）：AI技術を活用したコンサルティング事業とプロダクト事業を展開 ■会社概要1. 会社概要TDSE<7046>は、AIを活用したデータ経営診断やデータ解析、AI製品の構築といった統合ソリューションを展開しており、コンサルティング事業では、システム実装まで一気通貫したエンジニアリングや、経験豊富なデータサイエンティストによるデータ分析などに強みがある。また、プロダクト事業では、他社導入した高度な技術・性能のAI製品や自社開発した製品を販売しており、両事業でシナジーを発揮している。コンサルティング事業が安定収益型モデル、プロダクト事業が高成長型モデルとなっており、収益的には補完関係にある。顧客には小売やサービス、金融などの大手有力企業が多く、限定された固有領域だけを攻略せず、幅広い展開を指向している。現状の売上高構成比はコンサルティング事業が全体の9割と圧倒的に大きいが、急速に成長に弾みがついてきたプロダクト事業の業績貢献度は高まりを見せている。分析ノウハウを軸とした統合ソリューションと製品販売を展開2. 事業内容(1) コンサルティング事業コンサルティング事業では、データドリブン経営を目指す企業に、分析ノウハウを軸とした統合型ソリューションを提供している。企業がDXを進める際、多くの場合プロセスごとに専門特化した業者が担うことが多いが、同社は、データ活用のテーマ抽出からデータ分析・AIモデル構築、システム構築・実装、保守・チューニング、教育まで、顧客企業が進める事業戦略に寄り添った一気通貫したサービスを提供している。(2) プロダクト事業プロダクト事業は、自社製AI製品「TDSEシリーズ」や他社製AI製品、業務特有のAIモジュール※を顧客企業に提供しており、サービス利用料や運用・保守料を受領することで収益が積み重なるストック型収益構造となっている。大別すると、SNSの分析サービスなどを提供するソーシャルメディアマーケティング事業と、生成AIによるサービスを提供するカンバセーショナルAIソリューション事業に分けられる。※ 異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルを含む）で、業務システムやアプリケーションなどに組み込むAIシステムの根幹。「scorobo」というブランドでAIモジュールを販売していたが、ブランディング戦略のなかで「scorobo」を収束し、「TDSE」を冠した自社製品へとシフトしている。a) ソーシャルメディアマーケティング事業ソーシャルメディアマーケティング事業では、同社設立直後の2014年に代理店契約を締結した米国Quidの製品を中心に取り扱っている。主力の「Quid Monitor」はクラウドベースのハイエンドなソーシャルリスニングツールで、強みは、XやFacebook、Instagram、YouTubeなど正式に使用契約した豊富なソーシャルメディアデータを、圧倒的な処理スピードで様々な角度からリアルタイムに分析できる点にある。また、50ヶ国以上の言語に対応しているうえ、標準装備のAPI（Application Programming Interface）によって簡単に他のシステムと連携できる点、さらに、キーワードだけでなく人（アカウント）に着目した分析によって従来のソーシャルリスニングツールでは難しかったビジネスへの関連付けが容易な点も強みである。これまでに累計100社を超える企業に導入されてきた実績がある。「Quid Monitor」のほか、競合企業のSNSアカウントの分析ができる「Quid Compete」（旧 「Rival IQ」）やテキストデータからインサイトを導く「Quid Discover」（旧 「Quid」）などのラインナップがある。また、Quidの製品は独自の生成AI機能を搭載するなどアップグレードを続けているため、優位性が一層高まってきたようだ。さらに、2024年5月に新たに自社開発の「TDSE KAIZODE」をラインナップに加えた。「TDSE KAIZODE」は、国内ローカルニーズにも適応できる多様な分析機能や、LLM（Large Language Models：大規模言語モデル）を組み合わせた最新ロジック機能に特徴がある。b) カンバセーショナルAIソリューション事業カンバセーショナルAIソリューション事業では、ドイツのベンチャー企業Cognigy GmbHの対話型AIプラットフォーム「Cognigy」や、同社が独自開発した国内初の生成AI「QAジェネレーター」などの製品を扱っている。「Cognigy」は、最先端の自然言語処理と自然言語理解技術を強みとしており、20以上のチャネルと30以上の業務システムにつなげるコネクターを装備し、短期間で拡張性の高い対話型AIを開発することができる。多言語対応のバーチャルエージェントは100ヶ国語以上をサポートし、OpenAI LPの「ChatGPT」や「QAジェネレーター」などの生成AIと連携、自然言語処理の精度向上に必要な膨大な学習用QAを自動生成することができる。ビジネスユーザーが簡単に開発できるローコード仕様になっているため、欧米では自動車メーカーや銀行、航空会社など500社以上の有力企業が導入している。一方「QAジェネレーター」は、規程やマニュアルなどのドキュメントから膨大な組み合わせのFAQを独自AIで自動生成することができる。現在、LLMの回答精度向上に向けたRAG※に対応するなど、機能アップに向けて積極的に開発を進めている。また、直近では、米国の生成AIアプリ開発企業LangGenius,Inc.と国内初のパートナーシップを組んで導入した、多様なLLMに接続が可能でRAGによるナレッジ機能や外部ツールとのAPI連携ができる生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の取り扱いも開始した。※ RAG（Retrieval-Augmented Generation）：検索拡張生成のこと。LLMに検索技術を組み合わせて回答精度を向上させること。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/02/05 12:02 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（1）：プロダクト事業が好調。中期経営計画達成に向け新たにM&Aを検討 *12:01JST TDSE Research Memo（1）：プロダクト事業が好調。中期経営計画達成に向け新たにM&Aを検討 ■要約1. AI技術によるコンサルティング事業とプロダクト事業を展開TDSE<7046>は、小売やサービス、金融などの大手顧客向けに、コンサルティング事業とプロダクト事業を展開している。コンサルティング事業では、システム実装まで一気通貫したハイエンドなコンサルティングサービスと、経験豊富なデータサイエンティストやエンジニアによるAI技術を用いたデータ分析サービスを提供している。プロダクト事業では、主力製品のソーシャルアナリティクスツール「Quid Monitor」※や対話型AIプラットフォーム「Cognigy」、自社製の生成AI製品「TDSE QAジェネレーター」やテキストマイニングツール「TDSE KAIZODE」生成AI開発プラットフォーム「Dify」など高度なAI製品を販売している。成長を続けるAIビジネス市場を背景に、安定成長を続けるコンサルティング事業の売上高構成比は現状圧倒的に大きいが、今後はラインナップ強化などによりプロダクト事業が成長加速を開始、構成比を上昇させていく計画である。※ 2023年10月に同社製品導入元である米国Quid,Inc.のリブランディングにより、「Netbase」を「Quid Monitor」へブランド変更した。2. プロダクト事業の好調により第3四半期に上方修正2025年3月期第3四半期の業績は、売上高1,962百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益145百万円（同19.2%減）となった。売上面では、新製品の導入が進むプロダクト事業は好調だったが、課題となっていた営業人員や技術人員を増強する営業強化策の効果が期待されたコンサルティング事業でその解消に至らず、厳しい状況は継続している。利益面でも、売上低迷に加え、人員採用に大きく費やしたことにより減益幅が広がっている。セグメント別では、コンサルティング事業の既存顧客に関しては、大手顧客との関係強化が進む一方、一部顧客の案件収束・縮小が底打ちしたように見えるが、依然大手に次ぐ大規模案件の顧客を育成できていないことが課題と言える。新規顧客に関しては、徐々に獲得は増えているものの小型案件が多く、目標とする大型案件の獲得には至らなかった。プロダクト事業は、良好な外部環境と優位性の高い商品力を背景に好調であり、高成長事業として順調に拡大を続けており、今後も業績拡大が期待される。3. M&Aの検討など中期目標の達成に向けた取り組みを推進2025年3月期業績については、売上高2,680百万円（前期比6.3%増）、営業利益185百万円（同31.9%減）を見込んでいる。コンサルティング事業の進捗が弱いため第2四半期（以下、中間期）時点で通期業績予想を下方修正したが、その後コンサルティング事業が想定線の業績を確保できていることに加え、プロダクト事業が引き続き好調に推移しているため、期初の業績予想には届かないものの、第3四半期時点で通期業績予想を上方修正した。2025年3月期までの業績進捗は弱いとはいえ、好調なプロダクト事業の伸長が想定を上回っていること、2026年3月期には営業強化策の効果が期待できそうなこと、加えて新たな梃入れが必要となるコンサルティング領域でM&Aが検討されていることから、中期経営計画で目標とする2026年3月期売上高33〜37億円、営業利益率10%以上を変えずに据え置いた。■Key Points・分析ノウハウを軸とするコンサルティングと海外含めたクオリティ高いAIプロダクトを提供・中期経営計画「MISSION2025」で2026年3月期売上高33〜37億円を目指す・新たにコンサルティング領域でM&Aを検討するなど、足元の業績は厳しいが中期目標達成に向けた取り組みを推進（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/02/05 12:01
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