みずほリース Research Memo（9）：「中期経営計画2025」期間は配当性向30%まで逓増方針

*12:09JST みずほリース Research Memo（9）：「中期経営計画2025」期間は配当性向30%まで逓増方針 ■みずほリース<8425>の成長戦略

3. 株主還元策
同社は利益還元について、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施するという基本方針のもと、「中期経営計画2025」期間においては、配当性向30%まで逓増させるとともに、内部留保資金を事業基盤の強化と成長投資に有効に用い、継続的な利益成長を通じた安定的な株主還元を実施する方針としている。そして2025年3月期の配当予想は40.00円（中間期末20.00円、期末20.00円）としている。予想配当性向は28.7%となる。なお同社は2024年4月1日付（効力発生日）で株式5分割を実施しており、これを遡及修正した2024年3月期の38.40円（中間期末16.60円、期末21.80円）との比較では1.60円増配となる。


脱炭素型社会や循環型経済など社会的課題解決に貢献

4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については「中期経営計画2025」において、「脱炭素社会実現」「循環型経済実現」「土台としての人的資本経営」の3つのカテゴリで目標を設定している。進捗状況はおおむね順調であり2024年7月にはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定された。同年10月には、日本経済団体連合会と経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言・行動指針」の趣旨に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画した。


安定的な投資対象として評価、成長戦略の進捗をフォロー

5. 弊社の視点
同社の特徴・強みは、強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤に加え、国内リースを中心とするコア分野が岩盤収益基盤となり、全体としてのリスク極小化が図られていることにある。配当性向30%という株主還元方針も考慮すれば安定的な投資対象として評価できると弊社では考えている。また同社は規模面では超大手とは言えないが、その分だけ市場シェア獲得に向けた「伸びしろ」が大きいとも言える。今後のみずほグループ及び丸紅グループとの連携を中心とする協業ビジネス拡大、M&A・アライアンス等のインオーガニック戦略、事業ポートフォリオ変革・高度化によって、市場シェア獲得が期待できるため、新たなビジネス領域創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指す、同社の成長戦略の進捗状況をフォローしていきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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