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みんかぶニュース 個別・材料
ＡＩクロスが反発、メッセージングサービスの利用が予想上回り２４年１２月期営業利益は上振れ着地
ＡＩ ＣＲＯＳＳ<4476.T>が反発している。正午ごろ、集計中の２４年１２月期連結業績について、売上高が従来予想の３２億６０００万円から３７億円（前の期比１３．７％増）へ、営業利益が３億円から３億３０００万円（同１３．０％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視されている。
主にメッセージングサービスの利用が予想を上回って進捗したことが要因としている。なお純利益は、第３四半期までに計上した連結子会社の投資有価証券評価損の計上に加え、株主優待引当金繰入などの損金不算入項目の増加などによる法人税等の増加により、１億７５００万円から１億４０００万円（同１０．３％減）へ下方修正した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 13:12
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（11）：2025年4月期の期末配当は前期比3.0円増の30.0円を予定
*13:11JST ＦＢ Research Memo（11）：2025年4月期の期末配当は前期比3.0円増の30.0円を予定
■株主還元策1. 株主還元方針フリービット<3843>は、「SiLK VISION 2027」において「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質維持」の3つのバランスを重視する方針を掲げているが、初年度の2025年4月期については前期比3.0円増の1株当たり30.0円の期末配当（配当性向20.1%）を予定している。今後は自己株式の取得も含め、最終年度の総還元性向30%を目指す※。※ 2年目（2026年4月期）は総還元性向25%か、1株当たり30円の配当か、どちらか大きいほうを選択予定2. 株主優待制度同社は、保有株式数に応じて、フリービット・プレミアム優待倶楽部において、食品、ワイン、電化製品、こだわり雑貨商品など4,000点以上の優待商品と交換できる株主優待制度を有している。優待は、毎年4月末日時点の同社の株主名簿に記載されている株主が対象となっている。また、ステークホルダーとの関係性構築の取り組みであるweb3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」をスタートし、新たな株主還元として、株主に対し「TONE Chain」や株主専用コミュニティへの参加権及び「株主NFT」を配布し、「フリービット株主DAO」を2024年6月より開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:11
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（10）：グループ初となる統合報告書を公表
*13:10JST ＦＢ Research Memo（10）：グループ初となる統合報告書を公表
■統合報告書の公表フリービット<3843>は、2024年11月28日にグループ初となる統合報告書「freebitのこれから、ここから -Integrated Report 2024-」を公表した。「通信生まれのweb3実装企業」へどのようにして向かうのかをトップイシューとして、企業理念体系や価値創造モデルをはじめ、1) web3で描く未来像とは、2) web3をどのように社会実装していくのか、3) フリービットのこれまでと、現在地などについて伝える内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:10
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（9）：新中期経営計画「SiLK VISION 2027」がスタート
*13:09JST ＦＢ Research Memo（9）：新中期経営計画「SiLK VISION 2027」がスタート
■中長期戦略の方向性1. 10ヶ年計画の方向性とロードマップフリービット<3843>は、5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年〜2030年にかけての10ヶ年計画を推進している。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0とweb3のハイブリッド手法により段階的・補完的にweb3を社会実装することで「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針である。つまり、web3の時代においては、これまでのように巨大なITプラットフォーマーにゆだねるのではなく、様々なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前に進めるような未来を創っていくために、新しく立ち上がってくるプラットフォーマーを「Building Blocks」（限界コストゼロ）で支援する高付加価値型事業への転換を目指している。そのためのロードマップとして10年間を3つのフェーズに分け、「SiLK VISION 2024」をPre 5G/web3（成長事業の創出）、「SiLK VISION 2027」をCore 5G/web3（社会実装と成長加速）、「SiLK VISION 2030」を6G/web4 Standby（事業拡張とグローバル展開）と位置付けている。2. これまでの経緯Pre 5G/web3（成長事業の創出）として位置付けた前中期経営計画「SiLK VISION 2024」では、1) ポートフォリオの整理に着手したうえで、2) 最終年度の売上高500億円、営業利益50億円の実現を目指すことと、3) 新規事業や技術開発への先行投資を行うことを重視して取り組んできた。特に世界的な成長領域と考えるモバイル革命領域（5Gインフラ支援）、生活革命領域（5G生活様式支援）、生産革命領域（企業・クリエイター 5G DX支援）にフォーカスするとともに、5G Infra Platform（MVNE、固定網、クラウドなど）や5G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）などの既存事業を「パフォーマンスゾーン」と位置付け、そこから創出されたキャッシュを、成長事業への転換を図る「トランスフォーメーションゾーン」（5G Lifestyle TONE/DTI等）や革新的なシード創出を目指す「インキュベーションゾーン」（5G Workstyle、5G Heathstyle、StandAlone等）への戦略投資に振り向けてきた。その結果、1) については事業のオフバランス化や垂直統合により財務的な改善（ネットキャッシュ、自己資本比率等）が図れたほか、2) についても、既存事業における主力サービスの伸びや業務効率の推進などにより業績目標を達成できた。また、3) については、「トーンモバイル」における5G/web3を見据えた各種サービスの展開や、さらには「TONE Care」「TONE Coin」「TONE Chain」「ONE VISION」「StandAlone」など、今後に向けていくつものタネ（各種シード事業）を生み出した。3. 新中期経営計画「SiLK VISION2027」の概要(1) 位置付け及び方向性2024年7月に10ヶ年計画の第2ステージにあたる新中期経営計画「SiLK VISION 2027」を公表した。前中期経営計画で創出してきた各種シード事業の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」※の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には通信生まれのweb3実装企業への転換（カテゴリーチェンジを含む）につなげる考えである。※ インターネット上のデータのやり取りにおいて、データの信頼性を確保する仕組みを構築する構想。同社は「信用の所在地」の追求という表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。(2) web3社会実装に向けた象徴的な取り組み1) 医療DX2024年5月に日本最大クラスの病床数／臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府の推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な動きとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。本件が実現すれば、個人が医療情報を管理できるようになり、過去の治療歴や診断結果などの情報を各医療機関と共有することで、診療の効率と質の向上はもちろん、医療リソースの不足や合理化などの課題解決にも貢献できる。2) 「One Vision」構想web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。参加メリットとして、ブロックチェーンのシーリング（マイニング）報酬として「TONE Coin」の獲得、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得（予定）、同社グループの先進的な実証実験への参加（予定）などが挙げられる。同社では「One Vision」を通し、同社に関わる顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークを維持するという社会実験に貢献し、世界一規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指している。(3) 財務戦略と業績目標事業活動で創出する営業キャッシュフローを原資として、「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質の維持」の3つのバランスを考慮したキャピタルアロケーションを目指している。具体的には営業キャッシュフロー（3年間累計120億円以上）を「成長投資」に75億円以上、「株主還元」に30億円程度、「その他（サステナビリティ、人的投資、内部留保）」に15億円程度を配分していく考えだ。また、最終年度（2027年4月期）の業績目標として、売上高63,000百万円～70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式となっているのは、ソフトウェアで提供するのか、ハードウェアも組み合わせた形で提供するのかの違いによって売上高が変動するためである。利益目標については、提供形態にかかわらず生み出される付加価値をコミットする水準として設定しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:09
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利高で
*13:08JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利高で
22日午後の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、一時156円に接近した。米10年債利回りの上昇でドル買い地合いを強め、主要通貨は対ドルでやや下押しされる展開に。一方、日経平均株価は前日比500円超高と強含み、リスク選好の円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円35銭から155円95銭、ユーロ・円は161円88銭から162円38銭、ユーロ・ドルは1.0392ドルから1.0432ドル。
＜TY＞
2025/01/22 13:08
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（8）：2025年4月期の業績予想を据え置き、成長投資を実行し、増収増益となる見通し
*13:08JST ＦＢ Research Memo（8）：2025年4月期の業績予想を据え置き、成長投資を実行し、増収増益となる見通し
■フリービット<3843>の業績見通し1. 2025年4月期の業績予想2025年4月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比5.3%増※の54,000百万円、営業利益を同3.8%増の5,700百万円、経常利益を同2.6%増の5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同12.0%減の3,000百万円と見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となるのは、上期同様、一過性要因（投資有価証券売却益等）のはく落によるものである。※ 前期比については、上期同様、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。引き続きMVNO向け支援（MVNE）サービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅向けインターネットサービス（5G生活様式支援事業）、アフィリエイトサービス（企業・クリエイター5G DX支援事業）などの各事業の主力サービスが好調に推移し、増収に寄与する見通しである。利益面では、前期からの投資（5Gデータセンター移設費用等）の持越し分に加え、「SiLK VISION 2027」の最終ゴールを意識した成長投資を投入するものの、増収による収益の底上げや業務効率の推進により営業増益を確保する想定となっている。2. 弊社の見方弊社でも、上期業績の進捗状況を始め、主力サービスが足元好調であることや積み上げ型の収益モデルがベースとなっていることから、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。特に、利益面ではハイペースな進捗となっていることから、このまま主力サービスが順調に積み上がっていけば上振れる可能性も見えてくるだろう。もっとも、下期は新たな成長ドライバーへの戦略投資を加速する計画のようであり、それに伴う損益や財務への影響にも注意する必要がある。いずれにしても、新中期経営計画の最終ゴールに向けて、どのような分野に成長投資を投入し、具体的なweb3の社会実装につなげていくのか、その間、足元業績と成長投資のバランスをどのようにとっていくのか、今後の展開に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:08
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（7）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質増収増益を達成（2）
*13:07JST ＦＢ Research Memo（7）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質増収増益を達成（2）
■フリービット<3843>の決算概要2. 各セグメントの業績(1) 5Gインフラ支援事業売上高は前年同期比4.9%増の5,166百万円、セグメント利益は同27.4%減の689百万円と増収減益となった。売上面はMVNO向け支援サービス（MVNE）の拡大が増収に寄与した。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供などが同社顧客となるMVNOサービス事業者にネガティブな影響を及ぼす傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向けを含む、モバイル市場全体の成長は持続している。特に付加価値の高い「freebit MVNO Pack」（データ＋SMS＋音声のパッケージ販売）が順調に伸びている。また、法人向けICTパッケージとして2023年9月にサービスインした「どこでもIP」についても累計700社超の契約を獲得しており、業績寄与は小さいながら大きく伸びてきた。一方、固定回線網サービス（ISP事業者支援サービス）については、サービス利用の減少やネットワーク原価の上昇により厳しい状況が続いているようだ。利益面については、通品品質の向上（帯域幅）に係る費用や仕入原価増（為替の影響を含む）のほか、5Gデータセンター移設に係る一時費用の発生、人材強化等に伴う共通費増などにより減益となり、セグメント利益率は13.3%（前年同期は19.3%）に低下した。(2) 5G生活様式支援事業売上高は前年同期比5.8%増※1の12,619百万円、セグメント利益は同25.7%増の1,637百万円と増収増益となった。売上面は集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数の拡大により「5G Homestyle」が順調に伸びた。2024年10月末の提供戸数は累計127.3万戸（前期末比6.4万戸増）に積み上がり、通期計画（135万戸）に対しても計画線で進捗している。建物の資産価値や入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化され、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用が一般的となった事業環境を踏まえ、今後もより高速なインターネット接続サービスの推進を継続するほか、親和性のある「クラウド型防犯カメラサービス」の拡販や新規市場開拓（公共施設、戸建住宅市場、スマートタウンなど）にも取り組む考えだ。「5G Lifestyle」では、固定回線網サービスの利用が減少傾向にあるものの、「トーンモバイル」については「TONE IN」戦略※2に則り、対象のスマートフォン機種を160種へと拡大するとともに、獲得コストコントロールにより利益改善も進んでいる。※1 前年同期比については、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。※2 「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTを始めとし他分野へと展開していく戦略利益面については、成長投資（web3関連プロジェクトなど）を継続するなかでも、「5GHomestyle」の伸びや「トーンモバイル」の利益改善により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は13.0%（前年同期は10.9%）に改善した。(3) 企業・クリエイター 5G DX支援事業売上高は前年同期比2.8%増の10,075百万円、セグメント利益は同64.5%増の709百万円と増収増益となった。広告需要が好調に推移するなか、国内外でのアフィリエイトサービスが順調に拡大した。また、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」※1の提供件数も着実に伸びてきた。2024年10月2日には、ASEAN進出の加速に向け、インドネシア・フィリピン最大級のインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を提供するYOYO Holdings Pte.Ltd.を子会社化した※2。成長市場への早期参入、ASEAN地域におけるパフォーマンスマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場でのポジショニングの大幅な強化に狙いがある。※1 5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指すものであり、クリエイターが大手プラットフォーマーを介せずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム※2 フルスピードの子会社フォーイットの100%子会社であるマレーシア現地法人FORIT DIGITAL SDN,BHD.を通じて、YOYO株式の過半数を取得した利益面については、「StandAlone」プラットフォームの多面展開に向けた成長投資を実施したものの、アフィリエイトサービスの伸びやコスト削減施策により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は7.0%（前年同期は4.4%）に改善した。3. 2025年4月期上期の総括2025年4月期上期を総括すると、各事業における主力サービスがそれぞれ好調を維持し、足元業績の底上げに貢献していることを確認できた。また、今後を見据えた活動でも、2024年7月に公表した新中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、新たな成長ドライバーへの投資を始め、後述する1) 医療DXへの取り組みや、2)「One Vision」に基づく新しい株主還元策の提供開始などでも、「通信生まれのweb3実装企業」への転換に向けた動きが活発化してきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:07
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（6）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質増収増益を達成（1）
*13:06JST ＦＢ Research Memo（6）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質増収増益を達成（1）
■フリービット<3843>の決算概要1. 2025年4月期上期の業績概要2025年4月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%増※の26,622百万円、営業利益が同13.1%増の3,024百万円、経常利益が同17.5%増の3,076百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.0%減の1,768百万円と実質増収増益となり、計画に対しても順調に進捗した。親会社株主に帰属する中間純利益のみ減益となったのは、一過性要因（投資有価証券等の売却益）のはく落によるものである。※ 前年同期比については、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。売上面は3つの事業が堅調に推移した。「5Gインフラ支援事業」においてMVNO向け支援サービスが伸びたほか、「5G生活様式支援事業」では集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数が拡大した。「企業・クリエイター5G DX支援事業」についても、国内外におけるアフィリエイトサービスが好調であった。利益面では、今後を見据えた人的資本投資や新たな成長ドライバー※への投資を実施しながらも、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより増益を確保した。※ 5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォーム、web3関連プロジェクトなど財務面では、現金及び預金の減少等により資産合計は前期末比4.4%減の36,521百万円に縮小した。一方、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同12.1%増の13,031百万円に拡大し、自己資本比率は35.7%（前期末は30.5%）に改善した。有利子負債は同18.9%減の11,465百万円に減少した一方で、現金及び預金は16,664百万円を確保しており、強固で安定した財務基盤は今後の成長投資を支える裏付けとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:06
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（5）：強みは独自開発の技術力と「Building Blocks」
*13:05JST ＦＢ Research Memo（5）：強みは独自開発の技術力と「Building Blocks」
■フリービット<3843>の事業概要3. 同社の強みこうした市場で発揮している同社の強みは、独自開発の技術力と、顧客のビジネスモデルにそって技術と運用を組み合せる「Building Blocks」にある。これにより大小様々な企業の多種多様なニーズに対応したワンストップの支援を可能としている。独自開発の技術力の背景にあるのが、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発や大規模システムの運用などによって蓄積された技術力である。象徴的なのが特許で、これまでに海外を含め62件を取得しており、こうした高い技術力が様々な「発明」や新サービスの開発に直結している。「Building Blocks」は、生み出した技術をコンポーネントAPI（プログラムの部品化）にして運用技術のコンポーネントAPIと組み合わせることで、クライアントに最適なシステム環境を、低価格かつ短期間で提供可能となっている。このため一般的に難しいと言われる小規模顧客に対しても、最適なソリューションを提供できる。「Building Blocks」は同社ビジネスモデルそのもので、成長を促進する仕組みとも言える。同社は「Building Blocks」がイノベーションを生み出す「モノ」とするならば、それを使う「ヒト」も強化が必要であると考え、「アーキテクト思考」を持つ人材を育成している。「アーキテクト思考」とは物事を全体から俯瞰して見ることで、ゼロベースで抽象度の高いビジネスの全体構造を構想する力を指す。同社は、ここにAIを活用しながら構想する能力が必要であるとして、さらなるイノベーションの促進につなげる考えのようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:05
みんかぶニュース 個別・材料
ＦＰパートナが３日ぶり急反落、国内有力証券が投資判断「中立」に引き下げ
ＦＰパートナー<7388.T>が３日ぶりに急反落した。ＳＢＩ証券は２１日、ＦＰパートナの投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。目標株価は４０００円から２５００円に減額修正している。営業社員数の伸びが同証券の想定を下回っていると指摘。生命保険の保障型平準払い保険の販売件数なども伸び悩んでおり、今後の利益成長率は鈍化するとの見方を示す。同証券はＦＰパートナの２６年１１月期営業利益予想をこれまでの８８億７０００万円から６６億３２００万円に引き下げた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 13:04
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（4）：法人・個人向けにインターネットサービスをワンストップで支援
*13:04JST ＦＢ Research Memo（4）：法人・個人向けにインターネットサービスをワンストップで支援
■フリービット<3843>の事業概要1. 事業内容同社の事業は、「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター5G DX支援事業」という3つにセグメントされている。2025年4月期上期の売上構成比は、「5Gインフラ支援事業」18.5%、「5G生活様式支援事業」45.3%、「企業・クリエイター5G DX支援事業」36.2%となっている。「5Gインフラ支援事業」は、1) ISP向け事業支援サービス、2) MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、3) 法人向けクラウドサービスで構成されている。1) ISP向け事業支援サービスでは、ISPの黒子として、大小様々な企業の多岐にわたるニーズに合わせ、インターネット接続や大容量メールなどの基本サービスに加え、オンラインストレージやモバイル接続など周辺サービスまでを展開している。2) MVNO向け事業支援サービスではMVNOを始めたい事業者に対して、デバイス開発からアプリケーションの作成・運用、セキュリティ対応などの支援サービスをワンストップで提供している。3) 法人向けクラウドサービスはレッドオーシャンではあるが、多種多様なニーズに合わせられる強みを生かし、様々な事業法人に対してクラウドやIoTなどのIT環境を導入する際の支援サービスを提供している。また、5G時代に対応する次世代ネットワークやデータセンターも構築しており、クラウド基盤を生かしたサービス、5GやeSIM（組み込み型のSIM）を活用したサービス、それらを組み合わせたサービスを展開している。「5G生活様式支援事業」では、1) 個人向けモバイル通信関連サービス、2) 個人向けインターネット接続関連サービス、3) 集合住宅向けインターネット接続関連サービスなどを行っている。1) 個人向けモバイル通信関連サービスでは、シニアやキッズでも安心して楽しめるスマートフォン「トーンモバイル」や格安なモバイル高速データ通信サービスを提供している。2) 個人向けインターネット接続関連サービスでは、プロバイダがセットされた、ドコモ光やNTT東日本及びNTT西日本の光回線によるインターネット接続サービスなどを提供している。3) 集合住宅向けインターネット接続関連サービスでは集合住宅全戸に一括してインターネットサービスを提供している。とりわけ1) における「トーンモバイル」は、同社グループの有する技術のショールームとしての役割も果たしており、現在は「トーンモバイル」がもつソフトウェアコンポーネント資産「TONE Ware」をスマートフォンやIoT機器で動作させ、OEM提供を含む「TONE IN」戦略を展開し、「TONE Ware」におけるユーザ認証のweb3化も推進している。「企業・クリエイター5G DX支援事業」では、1) インターネットマーケティング関連サービス、2) アドテクノロジー関連サービスを展開している。1) インターネットマーケティング関連サービスでは、Webサイトの制作・コンサルティング、SEOコンサルティングやソーシャルメディアマーケティングなどのデジタルマーケティング支援サービスを提供している。2) アドテクノロジー関連サービスでは、成果報酬型のアフィリエイトサービスなどを展開している。インターネット広告サービスはレッドオーシャンのため構造改革中だが、5Gマーケティングを意識したサービスやインフルエンサーマーケティングの拡大を図るとともに、web3を視野に入れたインターネットマーケティング、アドテクノロジー関連事業を拡充している。また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供も拡大している。2. 業界環境「5Gインフラ支援事業」における通信サービス市場のうち固定回線網は、コロナ禍を機に働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームなどのリッチコンテンツ、SNSの利用やテレワーク・在宅学習などのオンライン形式のコミュニケーションの一般化などにより、インターネットを介したサービスの利用が高水準を続けている。それに伴い回線利用量が増えるため、ネットワーク原価は高止まり基調にある。モバイル回線網については、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開を背景に独自展開するMVNOサービス事業者の成長に影響を及ぼす傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向けの利用が増加するなどの見込みからモバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大するものと考えられる。「5G生活支援事業」における固定回線網の通信サービス市場の普及は一巡したものの、同社主要サービスの1つである集合住宅向けインターネットサービスは、新築のみならず既存物件においても、建物の資産価値及び入居率の向上を目的に利便性の高い高速ブロードバンド環境の導入が進んでいるところである。不動産業界ではAIやIoT、VRなどのテクノロジーを活用した不動産Techへの関心が高まっており、地域の課題解決や暮らしの安全・安心といった新たな価値を提供するスマートシティや、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホーム、デジタル技術によって都市インフラの機能や利便性を高めるスマートタウンの実現に向けた、新たなサービスに対する需要の拡大が見込まれる。「企業・クリエイター5G DX支援事業」におけるインターネット広告市場は、消費者のデジタルシフトが進むなか、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い広告需要は増加傾向にある一方、アドテクの進化やクッキー規制※などを背景に、インターネット広告市場は転換の局面を迎えていると言えそうだ。※ クッキー規制：クッキーが保存するユーザー情報の利用を制限する動き。3rd Party Cookieを利用したリターゲティング広告が利用できなくなったり、1st Party Cookieを利用するリテールメディア広告が拡大したりするなどの動きが予想されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
ギフトＨＤに強気評価、国内有力証券は投資判断「Ａ」を継続
ギフトホールディングス<9279.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は２１日、同社株の投資判断「Ａ」と目標株価３９００円を継続した。同社は「横浜家系」などのラーメン店を運営している。２４年１０月期の連結営業利益は前の期比２３．７％増の２９億９００万円で着地。積極的な店舗改装に伴い一過性の費用が増加したものの、既存店の好調や値上げ効果などが寄与した。２５年１０月期の同利益も前期比２３．７％増の３６億円と連続２ケタ増益が見込まれている。また、更新した中期経営計画は上方修正した内容となっており、現在実施中の施策への自信の表れと評価している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０８５、値下がり銘柄数は４７６、変わらずは８０銘柄だった。業種別では３３業種中２３業種が上昇。値上がり上位に非鉄、その他製品、機械、情報・通信、電気機器など。値下がりで目立つのは石油・石炭、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 13:03
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（3）：通信インフラ事業を祖業とする同社を中心にインターネット関連サービスを展開
*13:03JST ＦＢ Research Memo（3）：通信インフラ事業を祖業とする同社を中心にインターネット関連サービスを展開
■フリービット<3843>の会社概要3. グループ体制同社グループは、事業持株会社の同社と、連結子会社21社及びその他持分法適用会社1社で構成されており（2024年4月30日時点）、法人顧客及び個人顧客向けに様々なインターネット関連サービスを提供している。同社は、固定回線網によるインターネット接続関連事業、モバイル通信網による高速モバイル通信事業、クラウド関連事業が主な事業で、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービスを展開している。主要な連結子会社の(株)ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）では個人向けインターネット接続関連サービスや独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」、ギガプライズでは集合住宅向けインターネットサービス、フルスピードでは運用型（SEM広告、アドテクノロジー活用広告）広告サービス及びインターネットマーケティング事業、フルスピードの子会社である(株)フォーイットではアリフィエイトサービスを展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:03
新興市場スナップショット
シャノン---大幅に3日ぶり反落、イノベーションのTOB終了で材料出尽くし
*13:02JST <3976> シャノン 473 -28
大幅に3日ぶり反落。イノベーション<3970>による株式公開買い付け（TOB）が20日で終了したと発表している。TOB価格は1株につき650円だった。TOBの結果、異動後のイノベーションの議決権所有割合は56.71％となる。異動予定日は24日。シャノンの上場は維持される予定で、両社は国内マーケティングオートメーション市場での協業を促進する。TOB終了を受け、材料出尽くし感から売りが先行しているようだ。
＜ST＞
2025/01/22 13:02
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（2）：「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」を目指す
*13:02JST ＦＢ Research Memo（2）：「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」を目指す
■フリービット<3843>の会社概要1. 会社概要同社は、「Being The NET Frontier！～Internetをひろげ、社会に貢献する～」という企業理念を掲げ、主に法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供している。事業は3つにセグメントされ、「5Gインフラ支援事業」ではISPやMVNOの黒子として、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービスなどを行っている。「5G生活様式支援事業」では個人向けにモバイル通信関連サービス、集合住宅向けにインターネット接続関連サービスなどを提供し、「企業・クリエイター5G DX支援事業」ではインターネットマーケティング関連サービスなどを展開している。同社の強みは、インターネットに関わる独自開発の技術力と顧客のビジネスモデルにそって技術と運用を組み合せることで事業化を実現する「Building Blocks」にある。これにより、大小様々な企業の多様なニーズに対しワンストップでの支援が可能となっている。2. 沿革同社は2000年に、創業者の石田宏樹（いしだあつき）氏によって、インターネットビジネスの支援を目的に(株)フリービット・ドットコムという社名で設立された。2002年に現社名に変更し、2007年に個人向けインターネットサービスを開始した。2009年にはマンションISPサービスを提供するギガプライズを、2010年にインターネット広告事業を展開するフルスピードをそれぞれ子会社化し、2011年にMVNO事業者向け支援サービスの提供を本格化した。同社は「SiLK VISION」を冠した中期経営計画を策定し、これまで買収や販路開拓、基礎開発をベースにイノベーションを起こしながら成長を続けてきた。2025年4月期からは10ヶ年計画の第2ステージとなる新中期経営計画「SiLK VISION 2027」がスタートし、いよいよ「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」として社会課題の解決を目指し、グループ全体で総力をあげ事業領域の拡大を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は582円高の3万9610円、ＳＢＧが208.53円押し上げ
22日13時現在の日経平均株価は前日比582.59円（1.49％）高の3万9610.57円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1086、値下がりは477、変わらずは77と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を208.53円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が92.33円、東エレク <8035>が40.44円、ディスコ <6146>が34.92円、フジクラ <5803>が28.80円と続く。
マイナス寄与度は3.95円の押し下げでニトリＨＤ <9843>がトップ。以下、東京海上 <8766>が3.95円、コナミＧ <9766>が2.96円、ネクソン <3659>が2.89円、ＴＤＫ <6762>が1.97円と続いている。
業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、その他製品、機械、情報・通信と続く。値下がり上位には石油・石炭、鉱業、海運が並んでいる。
※13時0分0秒時点
株探ニュース
2025/01/22 13:01
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（1）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移。新中期経営計画がスタート
*13:01JST ＦＢ Research Memo（1）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移。新中期経営計画がスタート
■要約フリービット<3843>は、法人向けにインターネットビジネスやMVNO※1向け事業支援（MVNE※2）サービス、集合住宅向けインターネットサービス、インターネット広告、個人向けインターネット接続やモバイルなどのサービスを提供しており、事業は「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター5G DX※3支援事業」の3つにセグメントされる。「Being The NET Frontier！～Internetをひろげ、社会に貢献する～」という企業理念の下、祖業である通信インフラ領域で技術と実績を積み上げるとともに、積極的なM&Aを通じて事業ドメインをサービス領域へと拡充してきた。※1 MVNO：仮想移動体通信事業者。※2 MVNE：MVNOの支援事業者。※3 DX：デジタルトランスフォーメーション。2024年7月には新中期経営計画「Silk VISION 2027」（2025年4月期〜2027年4月期）を公表した。5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年からスタートした10ヶ年計画の第2ステージにあたる。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0とweb3のハイブリッド手法により段階的・補完的にweb3を社会実装することで「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針だ。1. 2025年4月期上期の業績概要2025年4月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%増※1の26,622百万円、営業利益が同13.1%増の3,024百万円と実質増収増益となり、計画に対しても順調に進捗した。売上面は3つの事業が堅調に推移した。「5Gインフラ支援事業」においてMVNO向け支援サービスが伸びたほか、「5G生活様式支援事業」では集合住宅向けISP※2の提供戸数が拡大した。「企業・クリエイター5G DX支援事業」についても、国内外におけるアフィリエイトサービスが好調であった。利益面では、今後の成長戦略に向けた人的資本投資や新たな成長ドライバーへの投資を実施しながらも、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより増益を確保した。※1 前年同期比については、ギガプライズ<3830>及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出している。※2 ISP：インターネット接続事業者。2. 2025年4月期の業績予想2025年4月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比5.3%増※の54,000百万円、営業利益を同3.8%増の5,700百万円と見込んでいる。引き続きMVNO向け支援（MVNE）サービスや集合住宅向けインターネットサービス、アフィリエイトサービスなどが好調に推移し、各事業が伸長する見通しである。利益面では、「SiLK VISION 2027」の最終ゴールを意識した成長投資を実施するものの、増収による収益の底上げや業務効率の推進により営業増益を確保する想定となっている。また、期末配当については、同3.0円増配の1株当たり30.0円を予定している。※ 前期比については、上期業績説明と同様、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。3. 新中期経営計画「SiLK VISION 2027」の方向性新中期経営計画では、前中期経営計画「SiLK VISION 2024」で創出してきた各種シード事業の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」（詳細は後述）の概念に則った事業展開を推進し、最終的には通信生まれのweb3実装企業への転換（カテゴリーチェンジを含む）につなげる考えである。最終年度（2027年4月期）の業績目標として売上高63,000百万円〜70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。■Key Points・インターネット関連ビジネスを展開。独自開発の技術力と、技術と運用を組み合わせる「Building Blocks」に強み・2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質的な増収増益を達成・web3領域における事業の社会実装に向けて、新中期経営計画「SiLK VISION 2027」をスタート・「Trusted Web」の概念に則った事業展開を推進し、「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/22 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇４位」にアドテスト
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２２日正午現在でアドバンテスト<6857.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
アドテストは３連騰で９８００円台まで上値を伸ばし、１万円大台回復を再び視界に入れている。前日の米国株市場ではフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が５日続伸で今年に入ってからの高値を更新しており、これを受けて東京市場でも半導体製造装置大手などを中心に買いが優勢となっている。生成ＡＩ用半導体分野をターゲットとする同社やディスコ<6146.T>はその中でも上げ足の強さが目立つ。一方、空売りニーズも活発で、アドテストは日証金の貸借倍率が０．６０倍と売り長の状態にある。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 12:58
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＤＨＤは３日続伸、包括的なサイバーセキュリティーサービスを提供開始◇
ＩＤホールディングス<4709.T>は３日続伸している。この日、包括的なサイバーセキュリティーサービスの提供を開始したと発表しており、好材料視されている。昨年１１月にブロードバンドセキュリティ<4398.T>と資本・業務提携したことで、単一の技術やソリューションに依存するのではなく、複数の防御層を組み合わせた包括的なセキュリティーサービスを提供することが可能となったとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＤＨＤは３日続伸、包括的なサイバーセキュリティーサービスを提供開始◇
ＩＤホールディングス<4709.T>は３日続伸している。この日、包括的なサイバーセキュリティーサービスの提供を開始したと発表しており、好材料視されている。昨年１１月にブロードバンドセキュリティ<4398.T>と資本・業務提携したことで、単一の技術やソリューションに依存するのではなく、複数の防御層を組み合わせた包括的なセキュリティーサービスを提供することが可能となったとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
ＣＫサンエツが３日続伸、伸銅品メーカーの三谷伸銅を子会社化へ
ＣＫサンエツ<5757.T>が３日続伸している。２１日の取引終了後、伸銅品の製造及び販売を行う三谷伸銅（京都市南区）の株式を４月１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。
両社の生産技術やノウハウを相互活用することで生産性を向上させるほか、小ロットの生産品種について製品の双方向のＯＥＭ生産などにより生産拠点を集約することで量産効果を発揮するだけでなく、設備投資の重複を避けることで減価償却費の負担を軽減することが可能になると判断した。また、原料及び副資材の共同購買を行うことによる原価低減も期待できるとしている。取得価額は２６億円。なお、同件による２５年３月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 12:52
新興市場スナップショット
オンコリス---ストップ高、米消化器がんシンポジウムでのOBP-301研究要旨を材料視
*12:47JST <4588> オンコリス 608 +100
ストップ高。米臨床腫瘍学会（ASCO）が実施する消化器がんシンポジウムでメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターのジェフリー・クー氏が発表する研究結果の要旨が明らかになり、買い材料視されている。要旨では、オンコリスバイオファーマのパイプライン「OBP-301」（がんウイルス療法テロメライシン）について「OBP-301+CRT（化学放射線療法）は安全であり、予備的cCR（臨床的な完全奏効）率は良好である」などと評価されている。
＜ST＞
2025/01/22 12:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約167円分押し上げ
*12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約167円分押し上げ
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり67銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日続伸。前日比576.73円高（＋1.48％）の39604.71円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。21日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は537.98ドル高の44025.81ドル、ナスダックは126.58ポイント高の19756.78で取引を終了した。トランプ政権の関税措置が警戒された程、強化されないとの期待に寄り付き後、上昇。ソフトバンクG<9984>など民間企業3社による大規模なAIインフラ投資の報道なども好感材料となり、一段高となった。金利の低下や半導体エヌビディア、検索グーグル運営のアルファベットの上昇でナスダックも上昇。相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は前日高値を上回ってスタートした後はじりじりと上げ幅を拡大し39600円台まで上昇した。為替は1ドル155円台半ばと目立った動きは観測されなかったが、トランプ大統領による経済政策への期待感の高まりを背景に大型株を中心に上げ幅を広げる展開に。前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円台に乗せた。日経平均採用銘柄では、米国市場での大規模AI投資を材料にソフトバンクGが大幅高となったほか、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が強い。また、電線需要の拡大が意識されて、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>も総じて買われた。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、三菱電機<6503>などが上昇した。一方、ENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>、出光興産<5019>など資源関連銘柄がさえなかったほか、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>、りそなホールディングス<8308>など金融株が軟調。このほか、東京建物<8804>、商船三井<9104>、丸井グループ<8252>、コニカミノルタ<4902>などが下落した。業種別では、非鉄金属、機械、その他製品、電気機器、情報・通信などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、海運、保険、鉄鋼などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約167円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、テルモ<4543>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、ネクソン<3659>、ニトリHD<9843>、大塚HD<4578>、信越化<4063>、伊藤忠<8001>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39604.71(+576.73)値上がり銘柄数 155(寄与度+609.58)値下がり銘柄数 67(寄与度-32.85)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10095 847 167.10<6857> アドバンテ 9812 372 97.85<8035> 東エレク 27660 625 61.65<6146> ディスコ 51360 4760 31.30<5803> フジクラ 6767 720 23.67<4543> テルモ 3006 72 18.81<6098> リクルートHD 10790 95 9.37<7203> トヨタ自動車 2928 53 8.63<9613> NTTデータG 2938 53 8.63<6954> ファナック 4697 47 7.73<7974> 任天堂 9259 215 7.07<6506> 安川電機 4700 200 6.58<5802> 住友電気工業 2903 183 6.02<6758> ソニーG 3271 36 5.92<7735> SCREEN 11355 445 5.85<7269> スズキ 1849 39 5.13<6501> 日立製作所 3928 155 5.10<6981> 村田製作所 2487 64 5.05<4519> 中外製薬 6621 51 5.03<6988> 日東電工 2710 30 4.85○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8766> 東京海上HD 5192 -63 -3.11<9766> コナミG 13630 -90 -2.96<3659> ネクソン 2109 -44 -2.89<9843> ニトリHD 19035 -115 -1.89<4578> 大塚HD 7964 -52 -1.71<4063> 信越化 5150 -9 -1.48<8001> 伊藤忠商事 7113 -39 -1.28<7733> オリンパス 2291 -8.5 -1.12<1925> 大和ハウス工業 4673 -33 -1.09<1928> 積水ハウス 3593 -29 -0.95<5019> 出光興産 1022 -13.5 -0.89<8252> 丸井G 2510 -26 -0.85<4324> 電通グループ 3599 -22 -0.72<4385> メルカリ 1735 -19 -0.62<5020> ENEOSHD 788 -18.8 -0.62<8804> 東京建物 2343 -36 -0.59<9104> 商船三井 5024 -57 -0.56<8267> イオン 3592 -17 -0.56<4452> 花王 5962 -17 -0.56<4661> オリエンタルランド 3303 -15 -0.49
＜CS＞
2025/01/22 12:43
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開
*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント～大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開
22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日続伸、大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開・ドル・円は底堅い、トランプ政策にらみ・値上がり寄与トップはにソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は3日続伸、大規模AIインフラ投資を材料にじり高の展開日経平均は3日続伸。前日比576.73円高（＋1.48％）の39604.71円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。21日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は537.98ドル高の44025.81ドル、ナスダックは126.58ポイント高の19756.78で取引を終了した。トランプ政権の関税措置が警戒された程、強化されないとの期待に寄り付き後、上昇。ソフトバンクG<9984>など民間企業3社による大規模なAIインフラ投資の報道なども好感材料となり、一段高となった。金利の低下や半導体エヌビディア、検索グーグル運営のアルファベットの上昇でナスダックも上昇。相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は前日高値を上回ってスタートした後はじりじりと上げ幅を拡大し39600円台まで上昇した。為替は1ドル155円台半ばと目立った動きは観測されなかったが、トランプ大統領による経済政策への期待感の高まりを背景に大型株を中心に上げ幅を広げる展開に。前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円台に乗せた。日経平均採用銘柄では、米国市場での大規模AI投資を材料にソフトバンクGが大幅高となったほか、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が強い。また、電線需要の拡大が意識されて、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>も総じて買われた。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、三菱電機<6503>などが上昇した。一方、ENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>、出光興産<5019>など資源関連銘柄がさえなかったほか、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>、りそなホールディングス<8308>など金融株が軟調。このほか、東京建物<8804>、商船三井<9104>、丸井グループ<8252>、コニカミノルタ<4902>などが下落した。業種別では、非鉄金属、機械、その他製品、電気機器、情報・通信などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、海運、保険、鉄鋼などが下落した。久しぶりに出来高が伴うしっかりとした相場付きとなったこともあり、後場の東京市場も堅調な推移が期待できよう。第二次トランプ政権に対する期待感と警戒感は常に存在しており、本日は期待感優勢となっている。中国に対する関税引き上げは習近平氏との交渉を先に行う選択を取るなど、ビジネスマンらしい戦術に市場もやや安心した様子だ。突然のSNSは警戒しなくてはいけないが、関税に関連した過度な警戒感は後退しつつある。■ドル・円は底堅い、トランプ政策にらみ22日午前の東京市場でドル・円は底堅い。トランプ米大統領の政策運営に振らされる展開となり、155円83銭から155円35銭まで一時下落。ただ、日経平均株価の強含みでリスク選好的な円売りに振れ、ドルは値を戻している。クロス円もそれに追随し、おおむね下値が堅い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円35銭から155円83銭、ユーロ・円は161円88銭から162円20銭、ユーロ・ドルは1.0392ドルから1.0432ドル。■後場のチェック銘柄・オンコリスバイオファーマ<4588>、レナサイエンス<4889>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・カナダ・12月消費者物価指数：前年比＋1.8％（予想：+1.9％、11月：+1.9％）・米・1月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数：－9.1（予想：3.0、12月：－3.4）【要人発言】・トランプ米大統領「習中国国家主席との会談では関税の話はあまりしなかった」「望むならいつでもプーチン露大統領と会う」「NATOの欧州メンバーは、GDP比5％の防衛費を負担すべき」「対中10％関税について協議している」「ウクライナを巡る協議なければ、ロシアへの制裁強化の可能性」「カナダとメキシコへの関税は、USMCAとは無関係」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/01/22 12:38
新興市場スナップショット
ＱＰＳ研究所---大幅に反発、トランプ米大統領「宇宙飛行士を火星に」表明で宇宙関連に買い
*12:34JST <5595> ＱＰＳ研究所 898 +55
大幅に反発。トランプ米大統領が就任初日に「我々は米国宇宙飛行士を火星に送り、星条旗を掲げる」と表明したことを受け、宇宙関連銘柄に買いが集まっている。大統領選でトランプ氏を支援した米実業家イーロン・マスク氏は、火星への有人飛行を念頭に宇宙船開発を進めており、同氏の意向が反映されたのではないかとの報道も出ている。QPS研究所のほか、Synspective<290A>やアストロスケールホールディングス<186A>も高い。
＜ST＞
2025/01/22 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
ｆｏｎｆｕｎが大幅高で５連騰、記念配当実施の検討を好感
ｆｏｎｆｕｎ<2323.T>が大幅高で５連騰。２１日の取引終了後に配当政策の変更に関する開示を行った。同社は２００２年９月の上場以来、配当を実施してこなかったが、変更理由のなかで、業績が予想通りに進捗した場合、配当原資の確保ができる見通しとなっているとしたうえで、「記念配当の実施を検討」していると明らかにした。初配実施を期待した買いが株価を押し上げたようだ。今回発表した変更後の配当政策において、同社は再成長過程にあることを踏まえ、内部留保を確保しつつ、事業規模の拡大や収益力の強化に向けた投資を優先的に行うことが、企業価値の最大化と株主への利益還元につながるとの姿勢を示した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 12:32
個別銘柄テクニカルショット
カバー---昨年来高値にあと5ティックに迫る
*12:32JST <5253> カバー 2894 +106
続伸。一時3020円まで買われ、昨年1月26日につけた高値3015円に接近している。野村ではレーティング「BUY」でカバレッジを開始したもよう。目標株価は3400円としたようだ。VTuberグループ「ホロライブ」を運営しており、Youtubeチャンネル登録者数が100万を超えるライバーを多く抱えている点に強みを持つ。今後商品展開や海外事業の拡大に期待できる局面と考えたようである。
＜FA＞
2025/01/22 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい圏推移
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比５８０円高前後と前場終値と比較して横ばい圏推移。外国為替市場では１ドル＝１５５円８０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまちながら中国と香港株が安い。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 12:31
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．４９倍
日銀は２２日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が３．５４倍、「同３年超５年以下」が３．４３倍、「同５年超１０年以下」が２．４９倍、「同１０年超２５年以下」が１．９８倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 12:31