新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
学情---「Microsoft 365 Copilot」を導入し、生産性向上の取り組みを進化
*14:29JST 学情---「Microsoft 365 Copilot」を導入し、生産性向上の取り組みを進化
学情<2301>は21日、業務効率化と生産性向上を目的として、AIツール「Microsoft 365 Copilot」を導入すると発表した。同ツールは「Microsoft 365」アプリと連携し、生成AI技術を活用して業務を効率化するものである。導入の狙いとして、以下の3点が挙げられている。1.業務効率化、会議の議事録作成やドキュメント作成などの定型業務をAIに代替させることで、業務効率化を図る。これにより、従業員はコア業務や創造的な業務に集中できる環境を整備する。2.付加価値の増大 生成AIが複数のアウトプットを瞬時に提供できる特性を活用し、アウトプットのレパートリーを増やす。これにより、創造的なアウトプットの幅を広げ、クリエイティビティの強化を図る。3.従業員エンゲージメント・スキルの向上 生成AIを活用した業務効率化のスキル習得を支援する。また、付加価値の高いコア業務に注力できる環境を整備することで、仕事への満足度ややりがい、成長を実感しやすくし、エンゲージメントの強化を図る。これらの取り組みにより、同社は生産性向上を通じて、求職者・学生や企業に対してより価値あるサービスを提供し、売上・利益の成長を目指すとしている。
＜AK＞
2025/01/22 14:29
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にアストロＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２２日午後１時現在でアストロスケールホールディングス<186A.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
２２日の東証グロース市場でアストロＨＤが３日続伸。トランプ米大統領は２０日の就任演説で、「火星に星条旗を立てる」と述べ、宇宙飛行士を火星に送ることを表明した。米国による宇宙開発が加速するとの期待が浮上するなか、アストロＨＤなど宇宙関連株への物色機運が強まっている。ただ、アストロＨＤは２１日に、英国の連結子会社が欧州宇宙機関（ＥＳＡ）との間で、「ＣＡＴ－ＩＯＤ フェーズ Ａ」の主契約者として契約を獲得したと発表し、同日の株価は急伸したことから足もとでは高値警戒感も台頭している様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 14:29
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---「わかるかいごBiz」を中央日本土地建物に提供開始
*14:27JST インターネットインフィニティー---「わかるかいごBiz」を中央日本土地建物に提供開始
インターネットインフィニティー<6545>は17日、仕事と介護の両立を支援する企業向け福利厚生サービス「わかるかいごBiz」を中央日本土地建物に提供開始した。「わかるかいごBiz」は、介護に関する負担や不安を抱える従業員をサポートするサービスである。具体的には、電話やメールでの介護相談、ケアマネジャーや介護施設の紹介などを行う「介護コンシェルジュ」、仕事と介護の両立支援対策や基礎知識、予防などをテーマとした「介護セミナー」、全国の介護事業所検索や実技動画などを提供する「介護情報ウェブサイト」など、多様なサービスを通じて従業員の介護に関する課題解決を総合的に支援する。少子高齢化が進む中、家族の介護と仕事の両立に苦しむ人が増加しており、国の調査によれば、介護を理由に離職する人は年間10万人を超えている。特に、組織の中核を担う年齢層での離職が多く、介護と仕事の両立は企業にとって重要な課題となっている。中央日本土地建物は、社員が家族の介護に不安や負担を感じることなく、安心して働き続けられる環境を整備するため、『わかるかいごBiz』を導入した。同社は、全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」や、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」を展開するなど、健康寿命の延伸に向けた多様なヘルスケアサービスを運営している。今回の提供開始により、企業の仕事と介護の両立支援に向けた取り組みをさらに強化する。
＜AK＞
2025/01/22 14:27
みんかぶニュース 個別・材料
ブレインＰが堅調推移、吉本興業系へ「お笑い翻訳ＡＩサービス」α版の開発支援を材料視
ブレインパッド<3655.T>が堅調推移。２１日の取引終了後、吉本興業（大阪市中央区）グループのＦＡＮＹによるエンターテインメントコンテンツの海外展開の促進に向け、「お笑い翻訳ＡＩサービス」のα版開発を支援したと発表しており、材料視されたようだ。アルファベット＜GOOG＞傘下のグーグルの生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」を活用し、お笑い特化型の字幕生成システムを開発した。日本のお笑い特有の言い回しなどをＡＩが学習。おもしろさが損なわれないような開発を推進したという。ＦＡＮＹは今年中をメドに、本サービスを正式リリースする予定。α版では英語に対応し、中国語や韓国語など多言語への対応も進めていくとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 14:27
みんかぶニュース 個別・材料
クラダシは６日続伸、「【備えてＫｕｒａｄａｓｈｉ】デイリーストック定期便」を提供開始
クラダシ<5884.T>は６日続伸している。この日、家庭用備蓄推進活動「ＤＡＩＬＹ ＳＴＯＣＫ ＡＣＴＩＯＮ」を推進するデイリーストックアクション（東京都世田谷区）と共同で災害用備蓄品の定期便「【備えてＫｕｒａｄａｓｈｉ】デイリーストック定期便」を開発し、提供を開始したと発表しており、好材料視されている。
「備えてＫｕｒａｄａｓｈｉ」は、災害時だけではなく、日常生活のさまざまな「もしも」に役立つ新しい備蓄商品。従来の非常食とは異なり、普段の食事でも「おいしい」と思えるクオリティーにこだわり、急な体調不良や買い物ができない日にもさっと取り出して食べることができるという。同社では「少し多めに買う」→「食べる」→「買い足す」という簡単なサイクルで、日常の食事の中で使いながら無理なく備える「デイリーストックアクション」を提案している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 14:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株高で円売りも
*14:25JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株高で円売りも
22日午後の東京市場でドル・円は155円90銭付近と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は前日比600円超高と上げ幅を拡大しており、リスク選好の円売りに振れやすい。ただ、156円に接近すれば利益確定売りが出やすく、上値の重さも意識される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円35銭から155円95銭、ユーロ・円は161円88銭から162円38銭、ユーロ・ドルは1.0392ドルから1.0432ドル。
＜TY＞
2025/01/22 14:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、米金利に先高観も
*14:09JST 東京為替：ドル・円は小動き、米金利に先高観も
22日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、155円80銭台でのもみ合い。156円以上の水準での売りが意識され、ドルの上値は重い。半面、米10年債利回りの先高観でドル買いに振れやすく、155円台前半で買戻しが期待され下値の堅さが意識される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円35銭から155円95銭、ユーロ・円は161円88銭から162円38銭、ユーロ・ドルは1.0392ドルから1.0432ドル。
＜TY＞
2025/01/22 14:09
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、米大統領就任式通過し警戒感が後退
*14:09JST 日経平均VIは低下、米大統領就任式通過し警戒感が後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.59（低下率2.74％）の20.91と低下している。なお、今日ここまでの高値は21.34、安値は20.80。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。市場では米トランプ大統領就任直後の大統領令の内容などが警戒されていたが、米大統領就任式を無難に通過したことからひとまず安心感が広がった。こうした中、今日は取引開始後も日経225先物が堅調に推移し、大幅高となったことからボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退。日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/01/22 14:09
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（8）：成長投資と財務健全性を優先しつつ、中長期的に配当を検討
*14:08JST タイミー Research Memo（8）：成長投資と財務健全性を優先しつつ、中長期的に配当を検討
■株主還元タイミー<215A>は、現在成長過程にある。事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、配当を実施してこなかった。しかし、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、成長投資と財務健全性を優先しつつ、市場環境や株価動向を勘案し検討する方針である。高い成長性が期待できる稀有なベンチャー企業だけに、投資には中長期の視点が必要だと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 14:08
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（7）：スキマバイト市場でNo.1を維持し新規事業への投資で非連続成長を生み出す戦略
*14:07JST タイミー Research Memo（7）：スキマバイト市場でNo.1を維持し新規事業への投資で非連続成長を生み出す戦略
■成長戦略タイミー<215A>は、2025年10月期の戦略方針として、AA数、AA当たり流通総額、稼働率を向上させ、スキマバイト市場で圧倒的なNo.1を維持することに加え、新規事業で非連続成長を生み出すことを掲げている。(1) AA数AA数に関しては、地方自治体や地方銀行、商工会議所、商圏等との連携を強化しエリアを拡大している。大阪府や石川県などの都道府県単位での連携もあれば、仙台市や宇都宮市などの市町村単位の連携もあり、深刻な人手不足に悩む組織に対して営業を行うことで効率的に認知度を高め利用拡大を図る。主要3業界（物流、小売、飲食）に加え、ホテル、介護業界におけるクライアント事業者数の増加が著しく、特にホテル業界は次の柱に育ちつつある。ホテル業界の流通総額の年成長率は83.2%であり、主にレストランスタッフやバックヤード業務、ベッドメイキングで利用増加が見込まれる。介護業界は同325.8%であり、有資格者でなくてもできる業務（清掃、事務等）に加え、有資格者限定の求人も増加することが予想される。(2) AA当たり流通総額同社は、クライアントの現場に入り込み、業界特有の課題を明確にし、解決策を提案することで募集人数を増加させる取り組みを行っており、2025年10月期もこの戦略を着実に実践する。営業担当者（2024年10月で608名）のほとんどが、コンサルティング営業を行う人員である。また、同社ではクライアントが求めるスキルを満たすワーカーの確保を目的にバッジ機能の利用を促進している。バッジ機能は、蓄積されたデータを活用してワーカーのスキルを可視化したもので、クライアントとしてはバッジ保持者限定の求人掲載により、マッチングの精度が向上するメリットがある。また、同社では1日単位のスキマバイトに加え、複数日応募などの短期雇用（1ヶ月以内）など周辺領域への進出を強化する。この領域は、派遣会社や求人サイトがメインプレーヤーとなっており大きな市場機会である。(3) 稼働率同社では高い稼働率を維持・向上させる施策をこれまでも行っており、2019年10月期から稼働率75%以上を維持し、2023年10月期からは稼働率85%を超えて推移してきた。この推移の背景には、コアワーカーの比率の上昇があり、稼働総数に占めるコアワーカーの割合は2024年10月期で53%に達した。一方で新規ワーカーの獲得、稼働も重要であることから、同社は、マス広告やデジタルマーケティングを通じてタイミーの認知を維持・向上させるほか、初心者でも働きやすい環境の整備、マッチング精度を高めるための重点施策を実践していく。(4) 新規事業同社では、2024年春から長期・常勤雇用の正社員の人材紹介サービス「タイミーキャリアプラス」の本格的な営業を開始した。タイミー事業で蓄積されたスキルや勤務実績データを活用し、ワーカーのニーズに沿って紹介できることが同社ならではの強みである。2024年10月期に売上高18百万円まで成長しており、2025年10月期は営業人員の投入と業種拡大により売上拡大を目指す。対象業種としては、高度なスキルを必要としない業種・業務（物流、引っ越し、食品加工、飲食店、小売、オフィスワーク）がメインとなる。このほかにも新規事業に取り組む基準を設けて次の成長機会に投資を行う方針である。投資分野としては、タイミー事業とのシナジーが期待できる領域に限定する。具体的には、タイミー事業が得意とする業種・業務に加え、開拓浸透率がまだ低い領域における派遣・業務請負、人材紹介、BPRコンサルティング、シフト管理、福利厚生などが対象となる。また、長期的には海外展開やフィンテック分野などにも展開する可能性がある。基本的な考えとしては、投資資金は手元資金または銀行借入調達とし、エクイティ調達は財務健全性改善や投資資本を上回るリターンが期待できる場合に限定し、投資採算・回収期間を踏まえた規律のある投資を行う。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 14:07
みんかぶニュース 個別・材料
西松屋チェは反落、１月既存店売上高は３カ月連続前年上回るも伸び率が鈍化
西松屋チェーン<7545.T>は反落している。２１日の取引終了後に発表した１月度（２４年１２月２１日～２５年１月２０日）の月次売上高速報で、既存店売上高は前年同月比３．０％増と３カ月連続で前年実績を上回ったものの、１２月の同９．３％増から伸び率が鈍化しており、これが嫌気されているようだ。
気温の低い日が多かったことから、冬物衣料の売り上げが好調だった。また、育児・服飾雑貨の売り上げも伸長した。なお、全店売上高は同６．５％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 14:06
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（6）：2025年10月期は営業利益で6,000～6,710百万円のレンジ予想
*14:06JST タイミー Research Memo（6）：2025年10月期は営業利益で6,000～6,710百万円のレンジ予想
■今後の見通し● 2025年10月期の業績見通しタイミー<215A>の2025年10月期の業績はレンジ予想となった。売上高が34,394～35,700百万円（前期比28.0～32.8%増）、営業利益が6,000～6,710百万円（同41.3～58.0%増）、経常利益が5,943～6,653百万円（同51.4～69.5%増）、当期純利益が4,382～4,932百万円（同56.7～76.3%増）と、売上高・各利益ともに、前期と比べやや成長率は落ちるものの、高い成長が続くと見込んでいる。レンジ予想となった背景は、競合環境の激化及び不正利用防止のための対応強化の影響が見通しにくいためである。競合激化に関しては、同社が属するスキマバイト市場は近年急速に拡大している分野であるため、多数の競合企業が参入する可能性がある。足元では大きな影響はないものの、競争によりテイクレートは多少の低減が予想される。レンジ上限は、保守的にテイクレート低減を織り込んだシナリオ、レンジ下限は主にアクティブアカウントの拡大が想定より進捗しないシナリオである。不正利用防止に関しては、対応強化による煩雑さを理由に一部の小規模クライアントの新規登録が停滞する可能性があり、売上高が伸び悩むリスクがある。レンジ上限は現状の試算における通常シナリオであり、レンジ下限は現状の試算における影響度が高い場合のシナリオである。なお同社では、2024年12月より、既存クライアントの実態調査の再実施及び新規クライアントがタイミーを利用する際の公的書類提出の必須化や、クライアントの求人原稿をプラットフォーム掲載前に全件チェックする体制を構築するなど、「タイミー」の不正利用防止対策を強化している。費用に関しては、人件費（採用費用含む）、業務委託料、地代家賃、その他費用は固定費であり、レンジ上限・下限で同額である。人件費は、営業生産性は改善するものの、新規事業への人材配置もあり売上比で前期から微増を見込む。不正利用防止に係る対応強化コストも、これまで行ってきた業務の延長であるため追加分は大きくなく、レンジにかかわらず同額である。マーケティング費用、代理店手数料、支払手数料は売上高レンジに従って変動する。マーケティング費用に関しては、稼働率維持のために必要なワーカーマーケティングを優先し、売上比で前期比数ポイント低下する見込みである。営業利益率に関しては、下限で17.4%（前期比1.6ポイント上昇）、上限で18.8%（同3.0ポイント上昇）と前期を上回る予想である。市場成長が続くなか、業界1位の同社の知名度及びサービスの充実度は他を圧倒しており、競合他社参入による影響はさほど大きくないと弊社では見ている。また、不正利用防止対応の影響も、新規の小規模クライアントに限定した手続き上の手間の問題が大きく、流通総額・売上高へのインパクトは軽微なものと考える。2024年10月期第4四半期単独での増収率が53.4%だったことからも、2025年10月期は上限に近い業績を達成する可能性があると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 14:06
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：底堅い値動きか、ハイテク選好に期待
*14:05JST 米国株見通し：底堅い値動きか、ハイテク選好に期待
（13時30分現在）S&P500先物 6,101.75（+17.50）ナスダック100先物 21,852.25（+142.75）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は24ドル高。米金利は伸び悩み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。21日の主要3指数は続伸。取引半ばから堅調地合いを強め、ダウは前日比537ドル高の44024ドルと1カ月超ぶりに44000ドル台に持ち直した。トランプ大統領が新たな関税の即日実施を見送るとの報道を受け、米中貿易摩擦への警戒感が後退し、買いが優勢となった。主要ハイテク株や金融株が相場を牽引し、ナスダック総合指数も上昇した。また、長期金利の極端な上昇は抑制され、主力ハイテクへの買いが相場を押し上げた。本日は底堅い値動きか。引き続きトランプ政権の政策運営に対する思惑から株式への買いが先行する見込み。しかし、延期が期待されていた関税強化が現実味を帯びると、一段の買いは縮小しよう。一方、来週開催されされる連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ休止が見込まれるものの、長期金利の上昇が回避されれば買い材料に。特に、ネットフリックスの好業績でハイテク選好が予想される。割安感による買戻しも、指数に寄与しそうだ。
＜TY＞
2025/01/22 14:05
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（5）：2024年10月期は売上高66.5%増、営業利益117.0%増と急成長を持続
*14:05JST タイミー Research Memo（5）：2024年10月期は売上高66.5%増、営業利益117.0%増と急成長を持続
■業績動向1. 2024年10月期の業績概要タイミー<215A>の2024年10月期の業績は、売上高が26,880百万円（前期比66.5%増）、営業利益が4,247百万円（同117.0%増）、経常利益が3,924百万円（同103.9%増）、当期純利益が2,797百万円（同55.2%増）と、大幅な増収増益となった。売上高に関しては、深刻な人手不足を背景に新規利用企業の増加や既存利用企業のさらなる利用により大幅な増収となった。業界別では、小売業界と物流業界の売上増加が寄与した。アクティブアカウント数は326千拠点から649千拠点へと約2倍に増加した。小売業界の利用企業の増加が最も著しく、次いで飲食業界も増加した。登録ワーカーは9.5百万人を超えた。2023年11月・12月と2024年3月・7月に放映したテレビCMなどの大型マスプロモーションによるマーケティング活動が登録ワーカーの増加に寄与した。登録ワーカーの稼働率は86.1%と高い稼働を維持し、流通総額は同66.6%増の90,779百万円となった。平均テイクレートは29.6%と前期並みで推移したことも増収の要因となった。なお、売上高計画に対しては2.5%減で着地した。前期はコロナ禍明けの特需で飲食業界の利用が大幅に増加したが、一過性のものだった。そのため計画策定時に保守的に見積もっていたものの、飲食業界全体の需要回復が想定を下回った。売上総利益は、大幅増収を主因に前期比65.5%増と増加した。売上総利益率が95.3%と原価のかからない収益構造が特徴である。販管費は同58.0%増と伸びをやや抑制することができた。コアワーカー（月8回以上勤務するワーカー）の増加を背景としたワーカーマーケティング費用の低減や規律を持った投資を継続したことが主な要因である。結果として、営業利益は倍増を超える同117.0%増、営業利益率は同3.7ポイント上昇の15.8%に達した。営業利益は計画比で3.8%増の着地となった。急成長しつつも健全な財務基盤を確立。自己資本比率は34.2%で借入拡大余地あり2. 財務状況と経営指標2024年10月期末の総資産は前期末比8,774百万円増の26,575百万円となった。そのうち流動資産は8,530百万円増であり、現金及び預金の4,242百万円増加と立替金の3,251百万円増加が主な要因である。立替金残高が9,747百万円と多いのは、給与即日払いを行っていることによる。固定資産は244百万円増であり、大きな変化はなかった。負債合計は前期末比5,880百万円増の17,479百万円となった。そのうち流動負債は6,027百万円増であり、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の3,392百万円増加と未払法人税等の1,262百万円増加が主な要因である。固定負債は146百万円減であり、長期借入金の減少が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は3,249百万円増加して11,408百万円となった。純資産は2,894百万円増の9,095百万円であり、当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが要因である。経営指標では、流動比率が151.9%（前期末157.7%）、自己資本比率が34.2%（同34.7%）となっており、短期及び中長期の安全性に懸念はない。収益性・効率性の指標では、ROEが36.7%（前期は34.1%）、ROAが17.7%（同14.5%）、営業利益率が15.8%（同12.1%）といずれも高水準かつ上昇傾向であり、同社の成長ぶりがうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 14:05
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（4）：強みは働きぶりの良い人材が集まるプラットフォーム。積極投資で優位性築く（2）
*14:04JST タイミー Research Memo（4）：強みは働きぶりの良い人材が集まるプラットフォーム。積極投資で優位性築く（2）
■事業概要5. 強みタイミー<215A>は、日本におけるスキマバイト市場のパイオニアであり、その先行者としての優位性や圧倒的な業界知名度により、サービス利用率、求人掲載数においてNo.1のポジションを確立している。その背景にある競合優位性として、「人が集まる」「ワーカーの働きぶりが良い」「営業による手厚いサポート」の3つがある。(1) 人が集まるワーカーが求人掲載数の多いタイミーを利用するのは必然である。積極的な広告宣伝投資ができるポジションにあることも、圧倒的な登録ワーカー数の源泉である。一方、雇用主にとって、人材が集まることは最大のメリットなのでタイミーを利用する企業は増える。登録ワーカー数と募集求人数が多いため、相乗効果が生まれ、高い稼働率（86%）を実現している。(2) ワーカーの働きぶりが良いリピートワーカー率64%、無断欠勤率約0.1%などワーカーの働きぶりはクライアントから高い評価を得ている。優れた仕組みやネットワーク規模をもつタイミーのマッチング精度が高いことの証拠とも言えよう。(3) 営業による手厚いサポート同社では、600名を超えるコンサルティング営業部隊が存在し、日々クライアント企業に対してBPRを含めた手厚いサポートを行っている。こうした人的資源への投資は、ある程度の事業規模に達しない限り維持できない面があり、人材育成に時間もかかることから、同社の大きな競合優位性となっている。6. 経営資源経営資源の観点での強みとして、「優秀な人材の経営人材への登用」と「積極的な資金調達と先行投資」が挙げられる。「優秀な人材の経営人材への登用」に関しては、同社の経営陣には小川嶺代表を筆頭に熱意と能力に優れた人材が集っている。特に、戦略コンサルティングファーム、メガバンク・証券会社、IT系メガベンチャーなど他業界からの登用が多く、同社の革新的なビジネスモデルや急成長の源泉になっていると言えよう。また、「積極的な資金調達と先行投資」については、創業時から一貫してベンチャー企業としての資金調達と積極投資を行ってきた。2019年10月期第4四半期には20億円の資金調達を成功させ、テレビCMを開始している。2021年10月期まで損失を計上したが、時流を見据え積極的な姿勢は変えなかった。プロダクトの利便性においても常に改善を続け、急成長を果たした。7. 重要なKPI同社のタイミー事業には、4つ重要なKPI（業績管理指標）があり、定期的にモニタリングされている。いずれの指標もこれまで順調に推移しており、改善ループがしっかり回ってきたことを示している。(1) 流通総額クライアントからワーカーに支給される給与＋交通費である。同社の売上高はこの流通総額にテイクレートを掛けた金額となるため、この数値の成長が企業の成長に直結する。2024年10月期は前期比で66.6%増と急成長した。(2) テイクレートクライアントに請求する手数料率である。基本的には業界・企業規模問わず30%となっているが、競合環境の状況により低下するケースもある。近年はスキマバイト市場への参入企業も増えており、競合環境が激しくなっているものの、テイクレートは29%台で安定して推移している。(3) アクティブアカウント数（AA数）月に少なくとも1つの求人を掲載したクライアント事業所数である。通期のアクティブアカウント数は、12ヶ月のアクティブカウントの数の合計を示しており、この数値は通期で1つの求人を掲載したクライアント事業所数よりも大きくなる可能性がある。2024年10月期は前期比で99.1%増と急成長した。同社の営業力のバロメーターとも言える。(4) 稼働率マッチング率であり、稼働人数を募集人数で除して算出した値である。2024年10月期は86.1%と過去最高水準に達している。多大な登録ワーカー数と募集求人数と、優れたマッチングの仕組みが必要なため、同社の総合力を示す指標と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０７９、値下がり銘柄数は４８４、変わらずは７９銘柄だった。業種別では３３業種中２２業種が上昇。値上がり上位に非鉄、その他製品、機械、情報・通信、電気機器など。値下がりで目立つのは石油・石炭、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 14:03
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（3）：強みは働きぶりの良い人材が集まるプラットフォーム。積極投資で優位性築く（1）
*14:03JST タイミー Research Memo（3）：強みは働きぶりの良い人材が集まるプラットフォーム。積極投資で優位性築く（1）
■事業概要1. サービス概要タイミー<215A>が展開するタイミー事業は、ワーカーの「働きたい時間」とクライアントの「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスである。ワーカーにとっては、面接なしで、すきな時間・すきな場所ですぐに働けるメリットがあり、雇用主にとっては、優良ワーカーを短時間で効率的に採用できるメリットがある。2. ワーカーの属性と特徴同社はマッチングプラットフォームを運営しており、広義の顧客は、ワーカーとクライアントである。ワーカーの年代別構成比は10代から30代までが50%と若年層に厚みがあるが、40代、50代もそれぞれ20%以上を構成しており、多様な世代で利用されている。男女別では男性が51%、女性が49%で、職業別ではパート・アルバイト・契約/派遣社員が33%と多く、正社員（の副業）が21%、学生が15%、自営業・フリーランスが10%と続く。ワーカーの事例としては、子育て中の主婦が家計を支えるためにタイミーを利用する、フリーターが趣味のイベントに参加するためシフトの柔軟性を重視してメインのアルバイトのほかにタイミーを利用するなどがある。2024年10月末時点で、950万人以上の登録ワーカー（前期末比58%増）がおり、年々増加している。3. クライアントの業界分類クライアントは、人手不足が深刻化している業界である。業界別構成比は、物流業界が42%と最大で、次いで小売業界29%、飲食業界17%となり、これらが主要業界である。要求されるスキルが低い業務が主で、物流業界では梱包、ピッキング、検品など、小売業界ではレジ、品出し、陳列など、飲食業界では、オーダー、洗い場、配膳などが典型的な業務である。2024年10月期末時点の登録拠点数は316千拠点で、前期末比で79%増と伸長している。4. サービスの特徴サービスの特徴として、以下の5点が挙げられる。(1) 「労働時間の細分化」により潜在労働力を顕在化労働時間を細分化し、従来の労働時間/シフト制では働くことができなかったワーカーを働けるようにしたのが同社サービスの画期的な側面である。(2) スキマバイトを実現する即時マッチングアプリにより、最短で応募したその日から勤務できる、シンプルな仕組みを構築した。具体的には、履歴書なし、面接なし、先着順に決定などである。(3) スキマバイトに適した単純・簡易作業(4) 履歴書なし・面接なしでもワーカーの働きぶりを担保する制度ワーカー・クライアントの相互評価制度やペナルティ制度がある。結果として、無断欠勤率は約0.1%に抑制されており、極めて低い。(5) ワーカーにとって魅力的な給与即日入金ワーカーにはすぐにお金を稼ぎたいという強いニーズがあり、勤務後に給与の即日受け取りが可能な点は大きな魅力となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 14:03
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（2）：積極的な先行投資が奏功し、東京証券取引所グロース市場にスピード上場
*14:02JST タイミー Research Memo（2）：積極的な先行投資が奏功し、東京証券取引所グロース市場にスピード上場
■会社概要タイミー<215A>は、日本におけるスキマバイト市場の先駆者であり、サービス利用率、求人掲載数において業界No.1の企業である。その革新的なサービスで、派遣や求人募集が中心だった短期に“はたらく”領域においてパラダイムシフトを起こしている。企業のビジョンは「一人ひとりの時間を豊かに」、ミッションは「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」である。2019年10月期に83百万円だった売上高が、2024年10月期に26,880百万円まで急成長したベンチャー企業である。創業来同社を率いるのは代表取締役の小川嶺（おがわりょう）氏である。創業のアイデアは、学生時代に自身がアルバイト勤務を通じて感じた疑問から生まれた。より多くの生活費を稼ぎたいという思いのなかで、面倒な求職プロセスへの不満を感じていた小川氏は、柔軟な働き方が可能で、給料は即日入金、履歴書・面接なしといったユーザーフレンドリーなプラットフォームを着想した。2018年8月にスキマバイトサービス「タイミー」をリリースし、2019年10月期には3億円、20億円の資金調達を行った。この資金を元手に積極的にテレビCMを開始し、その後の急成長の足掛かりをつかんだ。その後、2020年10月期に6億円、2021年10月期に40億円の資金調達を行い、全国での拠点展開とともに、営業人員の強化も行いクライアントは順調に増加した。資金調達先の事業会社が物流、小売、飲食の3業界に強いネットワークを持っていたことも幸いし、プラットフォームは順調に拡大、2024年7月に東京証券取引所グロース市場にスピード上場を果たした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 14:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ソディック、新電工などがランクイン
*14:01JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ソディック、新電工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月22日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4814> ネクストウェア 77900 1879.72 223.95% 0.0227%<3561> 力の源HD 759900 126931.74 194.81% 0.1083%<6143> ソディック 528700 88248.42 173.93% 0.0627%<3091> ブロンコB 290400 246177.4 147.64% 0.0432%<2389> デジタルHD 169100 68120.58 143.90% 0.046%<3451> トーセイ・リート 1809 56051.98 143.35% -0.0023%<6967> 新電工 3454600 5556964.94 139.39% 0.0003%<6958> 日本CMK 1257600 144044.98 138.28% 0.0613%<5026> トリプルアイス 196300 74132.14 135.45% 0.0608%<9743> 丹青社 3701500 1148547.24 134.97% 0.0189%<8057> 内田洋 60000 115562.4 134.42% 0.0152%<3961> シルバエッグ 33700 7698.18 133.94% 0.0524%<7476> アズワン 2792300 2432679.42 121.18% 0.015%<5803> フジクラ 39040900 85939982.6 115.97% 0.1397%<7003> 三井E＆S 18393800 10409303.02 111.30% 0.0989%<2962> テクニスコ 833100 192662.44 105.93% -0.0563%<4588> オンコリス 832900 183199.48 100.27% 0.1968%<3205> ダイドリミ 1451100 570162.26 95.68% -0.0112%<3446> JTECCORP 82800 44214.9 91.78% 0.0299%<5253> カバー 9010900 13311178.9 88.10% 0.0469%<9424> 日本通信 5122000 229174.32 87.30% -0.0252%<4371> CCT 140700 59892.92 84.63% -0.0109%<6731> ピクセラ 1043200 20969.96 82.23% -0.0256%<6777> santecHD 130300 396225.6 80.14% 0.1%<7283> 愛三工 300800 230541.62 78.75% 0.0682%<5802> 住友電 4665900 7022929.62 75.14% 0.066%<3858> ユビキタスAI 593000 117551.54 74.99% 0.0666%<3741> セック 144500 287787.2 74.59% 0.0489%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/22 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
Ｍｉｐｏｘ大幅高で昨年来高値を一気に更新、ＤＣ関連で空売り筋の買い戻し誘発◇
Ｍｉｐｏｘ<5381.T>が一時７％を超える大幅高で８００円台に乗せてきた。昨年９月につけた７８８円を払拭し昨年来高値を更新している。同社株が８００円台に乗せるのは２２年１２月以来約２年１カ月ぶりとなる。表面加工処理に使う液体研磨剤で高い商品競争力を誇り、パワー半導体向けエッジ研磨や表面研磨分野で実績が豊富。また、データセンター増設に絡むハイテク関連製品分野で商機を捉え、収益に反映させている。前日にトランプ米大統領が少なくとも約７８兆円規模に及ぶＡＩインフラへの巨額投資計画を発表しており、ソフトバンクグループ<9984.T>と米オープンＡＩ、米オラクル＜ORCL＞など３社が共同出資で新会社「スターゲート」を設立し、孫氏が会長に就任することが発表された。生成ＡＩ市場拡大で必須のインフラとなっているデータセンター投資が活発化するとの思惑が高まっており、フジクラ<5803.T>など電線株に投資資金の攻勢が顕著となった。関連銘柄としてＭｉｐｏｘにもその恩恵が波及するとの見方が広がった。株式需給面ではゴールドマン＜GS＞など外資系証券手口で貸株市場を経由した空売りが高水準に積み上がっており、その買い戻しが株価の上げ足を加速させる格好となっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
Ｍｉｐｏｘ大幅高で昨年来高値を一気に更新、ＤＣ関連で空売り筋の買い戻し誘発◇
Ｍｉｐｏｘ<5381.T>が一時７％を超える大幅高で８００円台に乗せてきた。昨年９月につけた７８８円を払拭し昨年来高値を更新している。同社株が８００円台に乗せるのは２２年１２月以来約２年１カ月ぶりとなる。表面加工処理に使う液体研磨剤で高い商品競争力を誇り、パワー半導体向けエッジ研磨や表面研磨分野で実績が豊富。また、データセンター増設に絡むハイテク関連製品分野で商機を捉え、収益に反映させている。前日にトランプ米大統領が少なくとも約７８兆円規模に及ぶＡＩインフラへの巨額投資計画を発表しており、ソフトバンクグループ<9984.T>と米オープンＡＩ、米オラクル＜ORCL＞など３社が共同出資で新会社「スターゲート」を設立し、孫氏が会長に就任することが発表された。生成ＡＩ市場拡大で必須のインフラとなっているデータセンター投資が活発化するとの思惑が高まっており、フジクラ<5803.T>など電線株に投資資金の攻勢が顕著となった。関連銘柄としてＭｉｐｏｘにもその恩恵が波及するとの見方が広がった。株式需給面ではゴールドマン＜GS＞など外資系証券手口で貸株市場を経由した空売りが高水準に積み上がっており、その買い戻しが株価の上げ足を加速させる格好となっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は614円高の3万9642円、ＳＢＧが198.67円押し上げ
22日14時現在の日経平均株価は前日比614.60円（1.57％）高の3万9642.58円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1079、値下がりは483、変わらずは78と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を198.67円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が97.07円、東エレク <8035>が36.01円、ディスコ <6146>が34.26円、フジクラ <5803>が30.71円と続く。
マイナス寄与度は4.19円の押し下げでＴＤＫ <6762>がトップ。以下、東京海上 <8766>が4.14円、ニトリＨＤ <9843>が3.53円、コナミＧ <9766>が3.29円、伊藤忠 <8001>が2.14円と続いている。
業種別では33業種中22業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、その他製品、機械、情報・通信と続く。値下がり上位には石油・石炭、鉱業、海運が並んでいる。
※14時0分4秒時点
株探ニュース
2025/01/22 14:01
注目トピックス 日本株
タイミー Research Memo（1）：スキマバイト市場のパイオニアとして急成長する業界No.1プラットフォーマー
*14:01JST タイミー Research Memo（1）：スキマバイト市場のパイオニアとして急成長する業界No.1プラットフォーマー
■要約タイミー<215A>は、日本におけるスキマバイト市場のパイオニアであり、サービス利用率、求人掲載数において業界No.1※の企業である。その革新的なサービスで、派遣や求人募集が中心だった短期に“はたらく”領域においてパラダイムシフトを起こしている。企業のビジョンは「一人ひとりの時間を豊かに」、ミッションは「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」である。2019年10月期に83百万円だった売上高が、2024年10月期に26,880百万円まで急成長したベンチャー企業である。※ サービス利用率の出所：2024年2月9日～2024年2月11日にマクロミル<3978>が行った、直近1年以内にスキマバイトを経験したことのある18～69歳の男女1,034人を対象としたインターネット調査結果。求人掲載数の出所：2024年4月9日～2024年5月29日に(株)日本マーケティングリサーチ機構が行った2024年5月期スキマバイトサービスにおける市場調査結果。1. 事業概要同社が展開するサービス（タイミー事業）は、ワーカー（働き手）の「働きたい時間」とクライアントである雇用主の「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」である。ワーカーにとっては、面接なしで、すきな時間・すきな場所ですぐに働けるメリットがあり、雇用主にとっては、優良ワーカーを短時間で効率的に採用できるメリットがある。同社が、日本におけるスキマバイト市場のパイオニアとして、競合優位性とNo.1のポジションを確立した背景には、「人が集まる」「ワーカーの働きぶりが良い」「営業による手厚いサポート」「優秀な人材の経営人材への登用」「積極的な資金調達と先行投資」の5つがある。2. 2024年10月期の業績概要2024年10月期の業績は、売上高が26,880百万円（前期比66.5%増）、営業利益が4,247百万円（同117.0%増）と、大幅な増収増益となった。売上高は、深刻な人手不足を背景に新規利用企業の増加や既存利用企業のさらなる利用により大幅な増収となった。業界別では、小売業界と物流業界の売上増加が寄与した。アクティブアカウント数※は326千拠点から649千拠点へと約2倍に増加した。小売業界の利用企業の増加が最も著しく、次いで飲食業界も増加した。登録ワーカーはテレビCMなどを積極的に行ったことで、9.5百万人を超えた。流通総額（クライアントからワーカーに支給される給与＋交通費）は同66.6%増の90,779百万円となった。平均テイクレート（クライアントに請求する手数料率）は29.6%と前期並みで推移したことも増収の要因となった。※ 月に少なくとも1つの求人を掲載したクライアント事業所数。12ヶ月のアクティブアカウント数の合計を示しており、かかる数値は年間で1つの求人を掲載したクライアント数よりも大きくなる可能性がある。3. 2025年10月期の業績見通し2025年10月期の業績は、売上高が34,394～35,700百万円（前期比28.0～32.8%増）、営業利益が6,000～6,710百万円（同41.3～58.0%増）と、前期と比べやや成長率は落ちるものの、高い成長が続くと見込んでいる。レンジ予想となった背景は、競合環境の激化及び不正利用防止のための対応強化の影響が見通しにくいためである。競合激化に関しては、同社が属するスキマバイト市場は近年急速に拡大している分野であるため、多数の競合企業が参入する可能性がある。足元では大きな影響はないものの、競争によりテイクレートは多少の低減が予想される。不正利用防止に関しては、対応強化による煩雑さを理由に一部の小規模クライアントの新規登録が停滞する可能性があり、売上高が伸び悩むリスクがある。しかし、市場成長が続くなか、業界1位の同社の知名度及びサービスの充実度は他社を圧倒しており、競合他社参入による影響はさほど大きくないと弊社では見ている。また、不正利用防止対応の影響も、新規の小規模クライアントに限定した手続き上の手間の問題が大きく、流通総額・売上高へのインパクトは軽微なものと考える。2024年10月期第4四半期単独での増収率が53.4%であったことからも、2025年10月期は上限に近い業績を達成する可能性があると弊社では考えている。4. 成長戦略同社は、2025年10月期の戦略方針として、アクティブアカウント数（AA数、月に少なくとも1つの求人を掲載したクライアント事業者数）、AA当たり流通総額、稼働率をそれぞれ向上させ、スキマバイト市場で圧倒的なNo.1を維持することに加え、新規事業により非連続成長を生み出すことを掲げている。AA数については、地方自治体や地方銀行、商工会議所、商圏などとの連携を強化しエリアを拡大するとともに、主要3業界（物流、小売、飲食）に加え、急成長するホテル・介護業界を次の柱にする。AA当たり流通総額に関しては、クライアントの現場に入り込み、業界特有の課題を明確にし、解決策を提案することで募集人数を増加させる取り組みを継続する。また、蓄積されたデータを活用してワーカーのスキルを可視化したバッジ機能の有効活用を進める。また、1日単位のスキマバイトに加え、複数日応募などの短期雇用（1ヶ月以内）など周辺領域への進出を強化する。この領域は、派遣会社や求人サイトがメインプレーヤーとなっており大きな市場機会である。86%※1という高い稼働率を維持・向上させる施策については、新規ワーカー獲得強化として、マス広告やデジタルマーケティングを通じてタイミーの認知を維持・向上させるほか、初心者でも働きやすい環境の整備、マッチング精度を高めるための重点施策を実践していく。新規事業としては、タイミー事業とのシナジーが期待できる領域（タイミー事業が得意とする業種・業務に加え、開拓浸透率がまだ低い領域における派遣・業務請負、人材紹介、BPR※2コンサルティング、シフト管理、福利厚生など）が投資対象となる。また、長期的には海外展開やフィンテック分野などにも展開する可能性がある。投資資金は手元資金または銀行借入調達とし、エクイティ調達は財務健全性改善や投資資本を上回るリターンが期待できる場合に限定し、規律のある投資を行う。※1 2024年10月期4Qの稼働人数を募集人数で除して算出。※2 Business Process Re-engineeringの略。クライアントの業務オペレーションのプロセスを分析、分解、再構築しタイミーワーカーでも即戦力として働けるオペレーションに設計し直すなどの取り組み。■Key Points・強みは、人が集まり高い稼働率（86%）を実現することで好循環を生み出し、加えて優れた仕組みで働きぶりの良い人材が集まるプラットフォーム。広告、営業、プロダクトへの積極投資により優位性を築く・2024年10月期は売上高で前期比66.5%増、営業利益で117.0%増と急成長を持続。小売業界及び物流業界における伸びが顕著・2025年10月期は、営業利益で6,000〜6,710百万円のレンジ予想。競合環境及び不正利用防止強化の影響でシナリオは分かれるが、成長軌道は継続・成長戦略として、スキマバイト市場でNo.1を維持し、新規事業への規律ある投資により非連続成長を生み出す方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
フリーが反発、クラウド連結会計ソフト「結／ＹＵＩ」を提供するＹＵＩを子会社化へ
フリー<4478.T>が反発している。２１日の取引終了後、クラウド連結会計ソフト「結／ＹＵＩ」を提供するＹＵＩ（東京都千代田区）の全株式を１月３１日付で取得して子会社化し、３月１６日をメドに吸収合併すると発表しており、好材料視されている。
子会社を持つスモールビジネス向けにクラウド連結会計サービスを提供し、フリーが持つ顧客基盤を生かしつつ更なる売り上げ拡大を図るのが狙い。取得価額は非開示。なお同件による２５年６月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 13:59
注目トピックス 市況・概況
日経平均は580円高、日銀会合なども意識
*13:53JST 日経平均は580円高、日銀会合なども意識
日経平均は580円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、TDK<6762>、ニトリHD<9843>、東京海上<8766>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、その他製品、機械、情報・通信業、電気機器が値上がり率上位、石油石炭製品、鉱業、海運業、保険業、水産・農林業が値下がり率上位となっている。日経平均は高値圏で底堅く推移している。米大統領就任式を通過し、市場では23-24日に開かれる日銀金融政策決定会合が次第に意識され、一段の上値追いには慎重な向きがある。一方、これから発表が本格化する3月決算企業の第3四半期決算へ期待する声もある。
＜SK＞
2025/01/22 13:53
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、節目付近に売り
*13:43JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、節目付近に売り
22日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み。午後は一時155円95銭と、156円を目指す展開となった。ただ、節目付近は売りが強まり、一段の上昇は抑制されている。一方、日経平均株化は堅調地合いを維持しており、リスク選好の円売りは続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円35銭から155円95銭、ユーロ・円は161円88銭から162円38銭、ユーロ・ドルは1.0392ドルから1.0432ドル。
＜TY＞
2025/01/22 13:43
みんかぶニュース 個別・材料
学情が反発、「Ｒｅ就活ユース」を今春ローンチへ
学情<2301.T>が反発している。この日、高卒・第２新卒の転職をサポートする「Ｒｅ就活ユース」を今春ローンチすると発表しており、好材料視されている。
「Ｒｅ就活ユース」は、１０代や２０代前半の高卒者を中心とした高卒・第２新卒の転職希望者と企業のマッチングを実現する転職サイト。「Ｒｅ就活」の知名度やブランド力を生かしたサービス展開を通じて、売り上げ成長を図るとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 13:43
注目トピックス 日本株
テイカ：化粧品用途の機能性微粒子製品でグローバルトップメーカー、PBR1倍割れ解消へ注目
*13:40JST テイカ：化粧品用途の機能性微粒子製品でグローバルトップメーカー、PBR1倍割れ解消へ注目
テイカ<4027>は、各種化学工業製品の製造・販売を行う。セグメントは、汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品を製造・販売する機能性材料事業（2025年3月期予想売上高に対して約55％・営業利益に対して約39％）、界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤を製造・販売する電子材料・化成品事業（同約43％・同約53％）の2つに分かれている（その他（同約2％・同約8％））。機能性材料事業における酸化チタンは、優れた白色顔料として白いものや色のついたものに使用されてきたが、現在では自動車のボディ・グラビアインキ・化粧品など、その用途はきわめて広範囲にわたっている。汎用用途の酸化チタンのシェアは圧倒的に海外勢が有していて、中国勢も躍進しているが、同社製品は高い品質水準、万全の品質管理が必要なグラビアインキで特に採用されており、産業用でも付加価値の高い製品を顧客に提供できている。また、同事業で展開している機能性微粒子製品の主な用途は、紫外線から肌を守る化粧品の原料である。化粧品用途の機能性微粒子製品の同社世界市場シェアは5割を超えるグローバルトップメーカーである。現状、売上高では汎用用途酸化チタン、利益面では機能性微粒子製品の貢献が大きいようだ。続いて、電子材料・化成品事業では界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤の3つが主力製品となる。界面活性剤は、洗剤・シャンプーなどの生活用品から工業分野に活用されている。導電性高分子薬剤は、電気を通すことができる高分子材料で、コンデンサ用途を中心に採用されている。近年は、自動車のEV化や自動運転、生成AI（人工知能）の普及拡大に伴い、さらなる需要増加が期待されている。また、圧電材料は、エコー検査に使われる医療用超音波診断機に利用されている。医療用超音波診断機用途における圧電材料（圧電セラミックス・単結晶材料）の同社世界市場シェアは5割に迫る勢いとなる。2025年上期累計の売上高は前年同期比3.2％増の27,957百万円、営業利益は同55.6%増の2,183百万円となり、8月の上方修正数値（売上高27,500百万円、営業利益1,800百万円）を上回って着地した。原燃料価格の高止まりが続くなか、化粧品向け機能性微粒子製品の販売が好調であったとともに、導電性高分子薬剤が車載関連のコンデンサに採用されたことにより伸長したことが業績を後押しした。通期の売上高は同8.5％増の57,500百万円、営業利益は同37.6％増の3,200百万円を見込む。同社酸化チタン製品の原料は鉱石だが、鉱石価格は高止まりしている状況。また、アメリカの政局や地政学リスク、中国景気後退など外部環境の不透明感から通期計画は据え置いている。同社は中期経営計画を開示しており、2027年3月期に売上高68,000百万円・営業利益6,000百万円を掲げている。そのうち、売上高構成比は機能性材料事業54％、電子材料・化成品事業44％（その他2%）、営業利益構成比は機能性材料事業35％、電子材料・化成品事業60％（その他5%）を見据える。機能性材料事業では、機能性微粒子製品の需要増に対応するべく、新工場建設による生産能力を拡充し、さらなるシェア拡大や新製品開発などを図っていくようだ。また、電子材料・化成品事業は、導電性高分子薬剤と圧電材料に注力している。導電性高分子薬剤では、生産能力を3倍に増強して自動車のEV化や自動運転、生成AI（人工知能）の普及に伴うコンデンサ需要の増加に対応し、売上高3倍以上を目指している。圧電材料では、大阪工場と米国子会社の日米両拠点で生産できる体制を整えて、さらなる市場シェアの拡大を目指している。同社の戦略投資では、新規事業の育成に取り組んでいるが、中でも、屈折率を調整する材料になりディスプレイやレンズ等への展開が期待される高透明性チタニアには注目しておきたい。最終年度に新規事業で売上高10億円を目標にしている。株主還元では総還元性向40％以上を掲げるほか、積極的な自己株式取得を掲げてPBR1以上（現状0.6倍台）を目指している。業績の回復局面となるなか、PBR1倍割れ解消に向けて同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜NH＞
2025/01/22 13:40
みんかぶニュース 個別・材料
アヴィレンはしっかり、帳票処理ＡＩエージェントを提供開始
ＡＶＩＬＥＮ<5591.T>はしっかり。この日午前、手作業を軽減する高精度な帳票処理ＡＩエージェントを開発し、提供を開始したと発表した。紙やＦＡＸ、ＰＤＦデータなどの帳票に記載されている内容を高精度に読み取り、読み取った情報を基幹システムに登録する処理までを完全自動化することができるという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 13:39
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月22日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(186A) アストロＨＤ 東証グロース
(2914) ＪＴ 東証プライム
(6315) ＴＯＷＡ 東証プライム
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(4889) レナ 東証グロース
(9432) ＮＴＴ 東証プライム
(1803) 清水建 東証プライム
(6857) アドテスト 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 13:30