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注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクやソニーGが2銘柄で約104円分押し上げ
*16:09JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクやソニーGが2銘柄で約104円分押し上げ
10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり124銘柄、値下がり99銘柄、変わらず2銘柄となった。9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。米国株下落も為替の円安推移や中国経済政策期待などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値（SQ値）に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。大引けの日経平均は前日比207.08円高（＋0.53％）の39367.58円となった。東証プライム市場の売買高は17億206万株。売買代金は3兆9325億円。業種別では、卸売、鉄鋼、電気機器、輸送用機器、海運などが上昇した一方、保険、電気・ガス、非鉄金属、その他製品、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42％、対して値下がり銘柄は53％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約82円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>となり1銘柄で日経平均を約14円押し下げた。同2位はフジクラ<5803>となり、第一三共<4568>、中外薬<4519>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、ニトリHD<9843>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39367.58(+207.08)値上がり銘柄数 124(寄与度+318.45)値下がり銘柄数 99(寄与度-111.37)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 24600 840 82.86<6758> ソニーG 3338 132 21.70<6857> アドバンテ 8478 78 20.52<6954> ファナック 4130 124 20.39<9983> ファーストリテ 53800 130 11.54<6367> ダイキン工業 18460 310 10.19<6146> ディスコ 41940 1470 9.67<9984> ソフトバンクG 9269 39 7.69<8031> 三井物産 3232 107 7.04<7269> スズキ 1697 45 5.92<7203> トヨタ自動車 2680 34 5.59<6988> 日東電工 2473 33 5.43<6645> オムロン 5164 144 4.73<6098> リクルートHD 11350 45 4.44<6971> 京セラ 1552 17 4.34<7735> SCREEN 9685 279 3.67<6506> 安川電機 4125 109 3.58<4911> 資生堂 2814 107 3.52<3659> ネクソン 2195 51 3.32<8058> 三菱商事 2593 33 3.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 3026 -55 -14.47<5803> フジクラ 5851 -337 -11.08<4568> 第一三共 4502 -88 -8.68<4519> 中外製薬 6737 -68 -6.71<9766> コナミG 15170 -195 -6.41<7974> 任天堂 9037 -179 -5.89<9843> ニトリHD 19850 -340 -5.59<9613> NTTデータG 2989 -26 -4.27<8766> 東京海上HD 5623 -83 -4.09<4507> 塩野義製薬 2183 -23.5 -2.32<6501> 日立製作所 3973 -70 -2.30<4452> 花王 6571 -67 -2.20<4307> 野村総合研究所 4642 -63 -2.07<4523> エーザイ 4418 -52 -1.71<9735> セコム 5337 -25 -1.64<8697> JPX 1887 -24.5 -1.61<9433> KDDI 4948 -8 -1.58<1721> コムシスHD 3280 -45 -1.48<8801> 三井不動産 1220 -14.5 -1.43<7011> 三菱重工業 2257 -38 -1.25
＜CS＞
2024/12/10 16:09
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・法人企業景気予測調査
０８：５０ 日・国内企業物価指数
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：３０ 米・消費者物価指数
※米・１０年物国債入札
※日・「セミコン・ジャパン２０２４」開催（１３日まで）
○決算発表・新規上場など
決算発表：モロゾフ<2217>，くら寿司<2695>，テンポスＨＤ<2751>，ファーマＦ<2929>，アゼアス<3161>，ＧＡテクノ<3491>，アセンテック<3565>，ザッパラス<3770>，ｇｕｍｉ<3903>，神島化<4026>，ステムリム<4599>，モイ<5031>，エニーカラー<5032>，巴工業<6309>，ベストワン<6577>，ハウテレ<7064>，シルバライフ<9262>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・法人企業景気予測調査
０８：５０ 日・国内企業物価指数
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：３０ 米・消費者物価指数
※米・１０年物国債入札
※日・「セミコン・ジャパン２０２４」開催（１３日まで）
○決算発表・新規上場など
決算発表：モロゾフ<2217>，くら寿司<2695>，テンポスＨＤ<2751>，ファーマＦ<2929>，アゼアス<3161>，ＧＡテクノ<3491>，アセンテック<3565>，ザッパラス<3770>，ｇｕｍｉ<3903>，神島化<4026>，ステムリム<4599>，モイ<5031>，エニーカラー<5032>，巴工業<6309>，ベストワン<6577>，ハウテレ<7064>，シルバライフ<9262>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 16:00
相場概況
日経平均は続伸、中国経済政策への期待感で買われるも上値重い
*16:00JST 日経平均は続伸、中国経済政策への期待感で買われるも上値重い
9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。米国株下落も為替の円安推移や中国経済政策期待などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値（SQ値）に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。大引けの日経平均は前日比207.08円高（＋0.53％）の39367.58円となった。東証プライム市場の売買高は17億206万株。売買代金は3兆9325億円。業種別では、卸売、鉄鋼、電気機器、輸送用機器、海運などが上昇した一方、保険、電気・ガス、非鉄金属、その他製品、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.7％、対して値下がり銘柄は53.1％となっている。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコ<6146>が堅調推移。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山<5713>が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂<4911>、安川電機<6506>、TOTO<5332>、オムロン<6645>など中国関連銘柄が買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、ソニーグループ<6758>、丸紅<8002>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。一方、足元買われていた楽天G<4755>が売られたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株もさえない。また、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重工<7011>など原発関連の一角が売られた。このほか、日立<6501>、第一三共<4568>、富士電機<6504>、太平洋セメント<5233>、協和キリン<4151>、コムシスHD<1721>などが下落した。
＜FA＞
2024/12/10 16:00
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：卸売業が上昇率トップ
*15:55JST 東証業種別ランキング：卸売業が上昇率トップ
卸売業が上昇率トップ。そのほか鉄鋼、電気機器、輸送用機器、海運業なども上昇。一方、保険業が下落率トップ。そのほか電力・ガス業、その他製品、非鉄金属、医薬品なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 卸売業 ／ 3,640.57 ／ 1.422. 鉄鋼 ／ 684.47 ／ 1.313. 電気機器 ／ 4,826.16 ／ 1.254. 輸送用機器 ／ 4,175.85 ／ 1.045. 海運業 ／ 1,805.88 ／ 0.766. ガラス・土石製品 ／ 1,414.6 ／ 0.477. 機械 ／ 3,197.94 ／ 0.478. 繊維業 ／ 774.7 ／ 0.429. 精密機器 ／ 12,620.35 ／ 0.4110. 化学工業 ／ 2,465.35 ／ 0.3811. 空運業 ／ 225.35 ／ 0.3312. 鉱業 ／ 583.51 ／ 0.2613. 石油・石炭製品 ／ 1,886.17 ／ 0.2114. ゴム製品 ／ 4,037.81 ／ 0.1815. 金属製品 ／ 1,437.15 ／ 0.0916. サービス業 ／ 3,455.44 ／ 0.0317. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,268.4 ／ -0.0918. 食料品 ／ 2,280.83 ／ -0.1819. 小売業 ／ 1,975.92 ／ -0.2020. 水産・農林業 ／ 579.57 ／ -0.2221. 建設業 ／ 1,807.79 ／ -0.2322. 証券業 ／ 616.05 ／ -0.3223. 情報・通信業 ／ 6,063.79 ／ -0.3624. 銀行業 ／ 366.82 ／ -0.3825. 不動産業 ／ 1,842.14 ／ -0.3926. その他金融業 ／ 1,057.68 ／ -0.4127. パルプ・紙 ／ 484.24 ／ -0.4228. 陸運業 ／ 1,925.55 ／ -0.6529. 医薬品 ／ 3,666.48 ／ -0.7730. 非鉄金属 ／ 1,667.28 ／ -0.8531. その他製品 ／ 5,657.37 ／ -0.8532. 電力・ガス業 ／ 492.87 ／ -0.8633. 保険業 ／ 2,672.49 ／ -0.96
＜CS＞
2024/12/10 15:55
本日の注目個別銘柄
トプコン、幸楽苑、学情など
<4612> 日ペHD 1095 +65大幅反発。中国が金融・財政政策を強化方針と伝わり、本日は中国関連銘柄が強い動きとなったが、同社も関連銘柄の一角として関心が向かったようだ。また、SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を1100円から1300円に引き上げた。AOCの買収を考慮すれば、25年12月期EPSは大幅に増加する見通しであり、地域分散、収益性向上にも資するとしている。過去水準比較で株価には割安感が強いと判断。<7269> スズキ 1696.5 +45大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1800円から2100円に引き上げている。株価はこれまでの販売台数の調整を織り込んだ水準にあるとしているほか、在庫は10月末に適正水準まで低下し、今後はインド国内の卸売出荷台数が回復していく可能性が高いと判断のもよう。依然としてバリュエーションの割安感は強いともみている。<7732> トプコン 2156.5 +400ストップ高。非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かったと一部で報じられている。買い手候補には、投資会社の米KKRや欧州系投資ファンドのEQT、政府系ファンドの産業革新投資機構などが挙がっているもよう。3社が2次入札に進む方向となっており、月内に入札実施で調整が進んでいるようだ。非公開化以降に際して、買収プレミアムの付与が期待される状況となっているもよう。<7554> 幸楽苑 1141 -212急落。303万3700株の公募増資実施、並びに、45万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加株式数は最大で、現在の発行済み株式数の20％に相当する水準となる。株式価値の大幅な希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。手取概算額はおよそ42億円程度になるもようだが、設備投資資金、借入金の返済資金に充当するもよう。<2222> 寿スピリッツ 2141.5 +9.5反発。258万4800株の売出、並びに38万7700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人はとりぎんリースなど大株主の金融機関5社。売出価格は17日から20日までの間に決定。一方、発行済株式数の1.28％に当たる200万株、30億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は来年1月16日から3月31日まで。需給悪の緩和につながるとして、政策保有株縮減の動きを評価。<3180> Bガレジ 1297 -110大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は6.5億円で前年同期比15.4％減となり、従来計画の7.8億円を大きく下振れる形になっている。人材派遣費用の増加や第三DC開設準備費用の影響で、物販事業の粗利益率が低下する状況となったほか、展示会出展などの積極的な広告宣伝により販管費も増加のもよう。据え置きの通期計画18.2億円、前期比6.8％増達成へのハードルは高まったとの見方に。<6387> サムコ 2630 -210大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比49.9％減と大幅減益になった。上半期は9.6億円、通期では22.2億円の計画であり、想定以上に低進捗にとどまったとの見方になったようだ。第2四半期での出荷案件が多く、第1四半期の売上は低水準となったもよう。なお、受注高は前年同期比56.9％増となり、受注残高は過去最高となっているようだ。<1730> 麻生フオーム 641 +100ストップ高比例配分。日特建設が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日特建設は同社と同様に麻生グループの一社である。TOB価格は680円で、前日終値に対して25.7％のプレミアムとなっている。同社では株主に対して応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月10日から25年1月28日までの予定。<2301> 学情 2041 +266急騰。前日に24年10月期決算を発表、営業利益は前期比15.0％増の26.6億円で、従来予想の24.5億円を上回った。第3四半期累計では減益決算であった。期末配当金も従来計画の26円から39円に増額し、年間では前期比14円増の65円に。25年10月期営業利益も30億円で同12.9％増と連続2ケタ増益を見込むとしているほか、配当金も67円へ増配予想。想定以上に好調な業績推移をポジティブ視。<6954> ファナック 4130 +124大幅続伸。中国共産党指導部では、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したと伝わった。来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表、これまでは「穏健な」金融政策としていた。また、財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めているようだ。中国景気の回復を期待する動きが先行し、同社のほか、安川電機、オムロン、資生堂などの中国関連銘柄が強い動きとなっている。
＜ST＞
2024/12/10 15:53
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反落、５年債入札の強い結果を受け下げ渋る場面も
１０日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落。リスク選好地合いで売りが優勢だったが、午後には５年債入札の強い結果を手掛かりに下げ渋る場面があった。
中国の国営新華社通信が９日、「中国共産党中央政治局常務委員会は来年、経済成長を支えるためにより積極的な財政政策と併せて、適度に緩和的な金融政策を導入する」と報じたことをきっかけに、中国経済に対する悲観的な見方が後退している。９日の米長期債相場は投資家のリスク選好姿勢の強まりから４営業日ぶりに反落（金利は上昇）し、この流れが東京市場に波及。日経平均株価が続伸したことも安全資産とされる債券の重荷となり、債券先物は前引け間際に１４２円９５銭まで下押す場面があった。ただ、午後に入って５年債入札の結果が明らかになると買い戻しが流入。時間外取引で米長期金利の上昇が一服したことも買い安心感につながり、先物は午後２時２０分すぎに一時１４３円１４銭まで値を戻した。とはいえ、１１日発表の米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めるまでは積極的には動きにくく、引けにかけて再び軟化した。なお、５年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が１銭と前回（１１月１５日）の２銭から縮小し、応札倍率は４．４２倍と前回の３．８１倍を上回った。
先物１２月限の終値は、前日比１８銭安の１４３円０８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０１５％上昇の１．０６０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 15:43
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 エニーカラー、くら寿司など18社 (12月10日)
12月11日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆第2四半期決算：
★<5032> エニーカラー [東Ｐ]
◆第3四半期決算：
<5031> モイ [東Ｇ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<2695> くら寿司 [東Ｐ] (前回15:00)
<3491> ＧＡテクノ [東Ｇ] (前回15:00)
<5132> プラスゼロ [東Ｇ] (前回16:00)
<6309> 巴工業 [東Ｐ] (前回16:00)
◆第1四半期決算：
<2929> ファーマＦ [東Ｐ] (前回15:00)
<4599> ステムリム [東Ｇ] (前回15:30)
<6577> ベストワン [東Ｇ] (前回15:30)
<9262> シルバライフ [東Ｓ] (前回15:30)
◆第2四半期決算：
<2751> テンポスＨＤ [東Ｓ] (前回16:00)
<3161> アゼアス [東Ｓ] (前回15:30)
<3770> ザッパラス [東Ｓ] (前回16:00)
<3903> ｇｕｍｉ [東Ｐ] (前回15:00)
<4026> 神島化 [東Ｓ] (前回14:30)
◆第3四半期決算：
<2217> モロゾフ [東Ｐ] (前回15:00)
<3565> アセンテック [東Ｓ] (前回15:00)
<7064> ハウテレ [東Ｇ] (前回15:00)
合計18社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/10 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝10日大引け、全銘柄の合計売買代金1825億円
10日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比0.5％減の1825億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同2.0％減の1452億円だった。
個別ではＮＺＡＭ 上場投信 ＮＡＳＤＡＱ１００ <2087> 、グローバルＸ ＡＩ＆ビッグデータ ＥＴＦ <223A> 、グローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント <2645> が新高値。ＳＭＤＡＭ 東証ＲＥＩＴ指数 <1398> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経高利回りＲＥＩＴ指数 <210A> 、ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 <1597> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 東証ＲＥＩＴ指数 <1488> 、上場インデックスファンドＪリート隔月分配型ミニ <2552> など11銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が9.40％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が8.56％高、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> が6.86％高、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が4.81％高、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ダブル・ブル ＥＴＮ <2036> が4.33％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> は4.47％安、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> は3.32％安と大幅に下落した。
日経平均株価が207円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金898億3700万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1232億3700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が122億3000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が109億2600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が90億9000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が73億900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が71億2000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/10 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１０日＞（大引け）＝アールプラン、学情、トレファクなど
アールプランナー<2983.T>＝急伸し新高値。９日の取引終了後、２５年１月期の連結業績予想について、売上高を３８８億円から４００億円（前期比２４．７％増）へ、営業利益を１７億円から２１億６０００万円（同４．１倍）へ、最終利益を１０億円から１３億円（同５．９倍）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１５円から３０円（年４５円）へ引き上げたことが好感されている。新規出店効果や、独自のデジタルマーケティング戦略により効率的な集客を行ったことで、戸建住宅の受注高・受注棟数の好調が継続し、戸建販売棟数が順調に推移しており、なかでも独自のマーケティングが奏功し分譲住宅の販売棟数が大幅に増加していることが要因。また、販売価格の適正化やコストコントロールにより売上総利益が改善していることも寄与する。
学情<2301.T>＝もみ合い上放れ。一気に年初来高値を更新した。９日の取引終了後に発表した２５年１０月期単独業績予想で、売上高１２３億円（前期比１４．６％増）、営業利益３０億円（同１２．９％増）、純利益２３億円（同３．１％増）を見込み、年間配当予想を前期比２円増の６７円とした。引き続きキャリア採用市場における売り上げ拡大に注力する方針で、軸となる「Ｒｅ就活」で登録会員数（求職者数）、掲載求人数（企業数）を増やし、更に求職者と企業のマッチングを強化するほか、「Ｒｅ就活テック」を５～１０年の経験を持つＩＴエンジニアを採用できるサービスにリニューアルする。また、今年１０月にローンチしたダイレクトリクルーティングサービス「Ｒｅ就活３０」で求職者と企業のマッチングを強化する。
トレジャー・ファクトリー<3093.T>＝４日続伸。９日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高（単体）で、既存店売上高が前年同月比９．９％増と３９カ月連続で前年実績を上回ったことが材料視されている。気温が低下したことで、冬物衣類や暖房器具などの生活家電の販売が好調だった。また、天候も安定しており、ブランド品、スポーツアウトドア用品、生活雑貨など多くのカテゴリーで販売が堅調に推移した。なお、全店売上高は同２１．６％増だった。
ニイタカ<4465.T>＝大幅高で年初来高値が射程入り。９日の取引終了後、２５年５月期の連結業績予想について、純利益を１０億円から１５億６０００万円（前期比２．２倍）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各２６円の年５２円から中間・期末各４０円の年８０円に引き上げたことが好感されている。９日付で中国子会社の新高（江蘇）日用品を、現地で日本化学品の製造を行う嘉徳生物科技（江蘇）に譲渡することを決定したのに伴い、子会社株式売却益及び事業撤退損失引当金戻入益６億８０００万円を特別利益として計上する見込みであるという。なお、売上高２３５億円（同３．３％増）、営業利益１５億円（同１．６％増）は従来見通しを据え置いている。
理経<8226.T>＝３日ぶり反発。９日の取引終了後、子会社エアロパートナーズが取引先から航空機エンジン部品の大口受注を獲得したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っているようだ。受注金額は１１億３０００万円。２５年１１月に納入する予定で、２６年３月期に売り上げ計上するという。
新都ホールディングス<2776.T>＝一時ストップ高。９日取引終了後、日本を拠点とするＡＩデータセンター事業に関し、カナダのＨＡＳＨＣＡＴ社と業務提携契約を締結すると発表した。同社は米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューター＜SMCI＞とＡＩ算力設備の調達・構築に関する覚書を締結しており、この取り組みを実現するため、大規模ＧＰＵ算力ソリューションなどを提供するカナダ企業と提携するという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、シルバエッグ、ジィ・シィがS高
10日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数242、値下がり銘柄数307と、値下がりが優勢だった。
個別ではシルバーエッグ・テクノロジー<3961>、ジィ・シィ企画<4073>、Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598>、Ｗａｑｏｏ<4937>、ＧＭＯメディア<6180>がストップ高。クオルテック<9165>は一時ストップ高と値を飛ばした。アールプランナー<2983>、パルマ<3461>、フィスコ<3807>、ＡＩ ＣＲＯＳＳ<4476>、ビズメイツ<9345>など6銘柄は年初来高値を更新。シンカ<149A>、グロービング<277A>、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063>、ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド ＪＤＲ<9257>、トライト<9164>は値上がり率上位に買われた。
一方、ジンジブ<142A>、マテリアルグループ<156A>、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、ライスカレー<195A>、アスカネット<2438>など24銘柄が年初来安値を更新。アウトルックコンサルティング<5596>、ＢＴＭ<5247>、トラース・オン・プロダクト<6696>、ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、ジェイドグループ<3558>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/10 15:33
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比207.08円高の39367.58円
*15:32JST 日経平均大引け：前日比207.08円高の39367.58円
日経平均は前日比207.08円高の39367.58円（同+0.53%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比6.85pt高の2741.41pt（同+0.25%）。
＜CS＞
2024/12/10 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝10日大引け
10日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 89837 -7.6 27420
２. <1360> 日経ベア２ 12230 0.6 289.6
３. <1321> 野村日経平均 10926 37.5 40820
４. <1579> 日経ブル２ 9090 21.7 294.8
５. <1458> 楽天Ｗブル 7309 -8.7 32420
６. <1459> 楽天Ｗベア 7120 7.7 475
７. <1306> 野村東証指数 5238 57.2 2871.0
８. <1540> 純金信託 2046 -15.2 12210
９. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1727 -24.2 1214
10. <1615> 野村東証銀行 1541 98.3 381.2
11. <1357> 日経Ｄインバ 1506 -10.4 118
12. <1568> ＴＰＸブル 1474 -39.9 468.4
13. <2244> ＧＸＵテック 1243 -9.2 2386
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1170 -34.5 42190
15. <1655> ｉＳ米国株 1097 34.4 660.3
16. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1083 -57.0 1752.0
17. <1346> ＭＸ２２５ 1003 -7.2 40870
18. <1329> ｉＳ日経 965 15.7 40920
19. <1330> 日興日経平均 853 9.4 40870
20. <1489> 日経高配５０ 845 25.0 2260
21. <1320> ｉＦ日経年１ 829 41.7 40690
22. <1699> 野村原油 812 85.0 393.6
23. <1572> Ｈ株ブル 770 1409.8 5578
24. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 681 -42.0 49200
25. <2644> ＧＸ半導日株 679 -3.8 1746
26. <1475> ｉＳＴＰＸ 670 131.8 283.0
27. <1545> 野村ナスＨ無 611 -41.5 32720
28. <2516> 東証グロース 560 50.9 502.1
29. <1358> 日経２倍 532 9.0 51360
30. <1678> 野村インド株 525 38.5 365.9
31. <1571> 日経インバ 519 134.8 576
32. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 498 -4.0 341.5
33. <2038> 原油先Ｗブル 443 -6.5 1693
34. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 442 43.0 26240
35. <1356> ＴＰＸベア２ 438 30.7 319.3
36. <2641> ＧＸリー日株 427 4170.0 3240
37. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 418 121.2 296
38. <1671> ＷＴＩ原油 413 21.5 2954
39. <1308> 日興東証指数 373 -17.7 2836
40. <2248> ｉＦＳＰ有 332 50.2 46400
41. <2553> Ｏｎｅ中国５ 329 3555.6 1759.5
42. <1542> 純銀信託 296 93.5 14315
43. <2631> ＭＸナスダク 295 -75.4 23210
44. <2569> 日興ＮＱヘ有 283 -2.7 3320.0
45. <1557> ＳＰＤＲ５百 267 4.7 91380
46. <2036> 金先物Ｗブル 267 61.8 67990
47. <2634> 野村ＳＰＨ有 262 1147.6 2663.0
48. <2624> ｉＦ日経年４ 254 -33.7 3940
49. <2632> ＭＸナスヘ有 242 144.4 13870
50. <1591> 野村ＪＰＸ 239 191.5 24750
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/10 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均10日大引け＝続伸、207円高の3万9367円
10日の日経平均株価は前日比207.08円（0.53％）高の3万9367.58円と続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は702、値下がりは872、変わらずは67。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を82.86円押し上げ。次いでソニーＧ <6758>が21.70円、アドテスト <6857>が20.52円、ファナック <6954>が20.39円、ファストリ <9983>が11.54円と続いた。
マイナス寄与度は14.47円の押し下げでテルモ <4543>がトップ。以下、フジクラ <5803>が11.08円、第一三共 <4568>が8.68円、中外薬 <4519>が6.71円、コナミＧ <9766>が6.41円と並んだ。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は卸売で、以下、鉄鋼、電気機器、輸送用機器が続いた。値下がり上位には保険、電気・ガス、その他製品が並んだ。
株探ニュース
2024/12/10 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、麻生フオームがS高
10日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数704、値下がり銘柄数644と、値上がりが優勢だった。
個別では麻生フオームクリート<1730>がストップ高。新都ホールディングス<2776>は一時ストップ高と値を飛ばした。ダイセキ環境ソリューション<1712>、富士古河Ｅ＆Ｃ<1775>、佐田建設<1826>、ヤマト<1967>、ハウスコム<3275>など15銘柄は年初来高値を更新。ディスラプターズ<6538>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、ピクセルカンパニーズ<2743>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、ＵＮＢＡＮＫＥＤ<8746>は値上がり率上位に買われた。
一方、秋川牧園<1380>、魚喜<2683>、ハピネス・アンド・ディ<3174>、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222>、山王<3441>など20銘柄が年初来安値を更新。買取王国<3181>、岡野バルブ製造<6492>、日本ラッド<4736>、フィンテック グローバル<8789>、グッドライフカンパニー<2970>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/10 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月10日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4583) カイオム 東証グロース
(3913) ＧｒｅｅｎＢ 東証グロース
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(4073) ジィ・シィ 東証グロース
(9104) 商船三井 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(1802) 大林組 東証プライム
(7163) 住信ＳＢＩ銀 東証スタンダード
(3807) フィスコ 東証グロース
(6632) ＪＶＣケンウ 東証プライム
(6180) ＧＭＯメディ 東証グロース
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 15:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、米インフレ指標にらみ
*15:25JST 東京為替：ドル・円は小動き、米インフレ指標にらみ
10日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、151円10銭付近でのもみ合いが続く。明日発表の米インフレ指標を見極める展開で、全般的に動意が薄い。ドル・円は前日海外市場で151円台半ばまで水準を切り上げ、本日は利益確定売りが出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円95銭から151円54銭、ユーロ・円は159円39銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0562ドル。
＜TY＞
2024/12/10 15:25
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１８銭安の１４３円０８銭
債券市場で、先物１２月限の後場終値は前営業日比１８銭安の１４３円０８銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 15:17
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５０円９０銭台で推移、中国政策期待による上昇一服後は戻り売り
１０日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５０円９４銭前後と前日午後５時時点に比べ６１銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１５９円４２銭前後と同６１銭程度のユーロ高・円安で推移している。
９日に中国共産党が中央政治局会議を開催し、来年の経済政策について積極的な財政政策とともに適度に緩和的な金融政策を導入することを指摘したと伝わった。中国景気に対する楽観的な見方が広がり、リスク選好姿勢をもとにしたドル買い需要が高まった。日銀が今月１８～１９日の金融政策決定会合で、追加利上げを見送るとの見方も強まり、円の買い持ち高を圧縮する目的の売りを促す形で、ドル円相場にとっては支援材料となった。１０日は事業会社の為替決済が集中するゴトー日となるが、実需によるドル買い・円売り観測も出た。午前中にドル円は一時１５１円５０銭台まで上昇する場面があったが、上値を追う姿勢は限られ、上昇一服後はドルは戻り売りに押される格好となった。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０５６２ドル前後と同０．０００２ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 15:14
みんかぶニュース 個別・材料
キャンドゥが３日続伸、１１月既存直営店売上高が２カ月ぶり前年上回る
キャンドゥ<2698.T>が３日続伸している。午後２時ごろに発表した１１月度の月次売上高速報で、既存直営店売上高が前年同月比２．９％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。なお、全社売上高は同３．１％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 15:09
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にＪＶＣケンウ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午後２時現在で、ＪＶＣケンウッド<6632.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
同社は１０月３１日の取引終了後、９月中間期の決算発表とともに２５年３月期通期業績予想の上方修正を発表。営業利益予想を１８２億円（前期比０．１％減）の減益予想から一転して２２０億円（同２０．７％増）の増益予想へと修正した。同時に、４００万株（発行済み株数の２．６５％）、または４５億円を上限とする自社株買いも発表した。
これを受けて株価は上昇基調に転じ、１０月３１日終値１２０８．５円から１２月６日には１６３７円の高値をつけるなど３５％も上昇。そのため、高値警戒感も台頭してきており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 15:06
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（6）：2024年12月期は減益予想ながら前期と同額の14.0円配を維持
*15:06JST Ｊトラスト Research Memo（6）：2024年12月期は減益予想ながら前期と同額の14.0円配を維持
■株主還元策Jトラスト<8508>は、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。2023年12月期は、株主還元の充実を図るため配当性向を11.6%に上げ、年間配当14.0円（中間1.0円、期末13.0円）とした。2024年12月期は減益予想としているものの、年間配当は前期と同額の期末配当14.0円、配当性向は30%に上昇する見通しである。持続的な業績拡大への道筋がついたこともあり、株主へのさらなる利益還元と資本効率向上による適切な株主価値実現を目的として自己株式の取得及び消却を計画し、2024年3月27日〜2024年11月30日を取得期間として6,000千株、2,000百万円を上限に自己株式の取得を実施した。2024年10月31日までに、4,728千株、1,999百万円を取得した。株主還元と資本効率の改善を目的として、保有していたほぼ全ての自己株式938万株を消却済みである。また、同社株の長期保有を目的として2023年12月期に株主優待制度を復活させた。2024年12月期についても6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に「DSクリニック」の施術優待券（3万円相当）を贈呈した。また、新たに500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場星組貸切公演の観劇チケットを抽選でペア約1,000組に贈呈した。さらに、2024年12月期以降の業績拡大を踏まえたIR活動の強化を目的として、全国各地で個人投資家説明会を順次開催している。また、2024年5月下旬以降は海外IRロードショー、IFA向け会社説明会、国内各地で個人投資家説明会なども実施している。今後もIR活動を強化する方針であり、同社が業績回復を確信していることを示すものと弊社では考えている。新3ヶ年計画に基づき業績の改善・拡大を目指すとともに株主還元の充実にも注力するなど、株主重視の経営姿勢は評価できる。同社は2022年4月の東証再編においてスタンダード市場を選択した。ただ、Group Leaseらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクが解消されており、成長戦略の着実な実行により新3ヶ年計画どおりに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/10 15:06
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（5）：新3ヶ年計画初年度は減益予想も、2025年12月期以降は増益基調を計画
*15:05JST Ｊトラスト Research Memo（5）：新3ヶ年計画初年度は減益予想も、2025年12月期以降は増益基調を計画
■Jトラスト<8508>の中長期の成長戦略同社グループは、事業環境の変化を踏まえて新たに発表した3ヶ年計画（2024年12月期～2026年12月期）で、最終年度となる2026年12月期に営業収益1,529億円（2023年12月期比1.3倍）と、過去最高の更新継続を目指す。営業利益は2024年12月期には特殊要因により減益となるものの、2025年12月期から増益基調に転じ、2026年12月期は178億円（同2.2倍）と過去最高の更新を計画している。この新3ヶ年計画は正式な中期経営計画ではなく達成可能と考えられる保守的な業績予想であるものの、中期的な収益及び利益目標を示すことは企業の将来の業績予想に基づいて投資を判断する投資家にとって、非常に重要であると弊社では考える。(1) 日本金融事業信用保証業務の拡充と債権回収業務の強化によってさらなる収益の拡大を図り、安定的な利益計上によって同社グループ全体の業績を下支えする計画である。信用保証業務では、子会社の(株)日本保証において、アパートローン・有価証券担保ローン・海外不動産担保ローンを中心に推進する。保証期間の長いアパートローンの占める割合が大きいこともあり、保証残高は安定推移しており、計画を上回るペースで順調に増加している。さらなる成長を目指し、エリアや指定業者の拡大や新築アパートの取り扱い数増、借り換え需要対応の促進などを図る。有価証券担保ローンでは、グループ間のシナジーを生かし相互の顧客の連携による保証商品の開発などを行う計画だ。証券業務では「プライベートバンキングサービスを提供するウェルスマネジメントのJトラストグローバル証券」を前面に打ち出す。個人金融資産1億〜5億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出し、従来の金融資産5,000万〜1億円の準富裕層向けビジネスとの両輪で攻めることで預かり資産を現状の3,866億円から1兆円に増やす計画である。金融資産5,000万〜5億円のターゲット層にはスタートアップ・ベンチャー企業の創業オーナーも多く、企業成長をサポートしながら、創業者のプライベートバンカーとして資産運用ニーズにも応える。富裕層ビジネスについてこれまでプライベートバンカーとして培ってきた知見と経験を生かし、成長ビジネスであるウェルスマネジメントを本格的に立ち上げ、顧客開拓を加速する計画だ。(2) 韓国及びモンゴル金融事業市中金利の高騰による預金利率の上昇、韓国全体での延滞増加、個人回生（個人再生）・信用回復の増加傾向などにより引当金の積み増しの可能性があるなか、韓国各社は引き続き緩やかな成長を目標に掲げる。バランスの取れたRisk-Returnを第一に「量の成長」から「質の成長」を目指し、一定の資産規模を維持すると同時に資産内容の質的な向上を追求する。また、債権管理回収を高める努力を続ける一方、延滞率を考慮しつつ収益性が見込める新規貸付に絞るなど、業績改善につながる対策を講じている。以上の施策を推進することで韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は、2023年12月期の3,334百万円の損失から2024年12月期は837百万円に黒字転換し、2025年12月期は2,593百万円、2026年12月期は5,124百万円へと利益拡大を見込んでいる。(3) 東南アジア金融事業同社グループ成長のけん引役になると期待されるJトラスト銀行インドネシアでは、収益確保のために積極的な貸出残高の増加、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を主要課題としている。マーケティング活動として1億人獲得プロジェクトを実施し、「新規預金獲得」のほか、「開設した口座の利用」「預金残高の増加」を目的として預金口座開設を促進する。住宅ローンについても積極的に業務提携を展開することで、収益拡大につなげる計画だ。また、同行の知名度向上を目的に、2024年7月には、インドネシアのサッカークラブチーム「Persija（ペルシージャ）」とパートナーシップ契約を締結した。同行は2021年11月以降、日系企業傘下にある現地法人と住宅ローンの業務提携を行っており、住宅ローン残高の伸長が期待される。2024年6月には香川銀行と業務提携契約を締結し、インドネシアに進出済または進出予定の香川銀行の取引先事業者をJトラスト銀行インドネシアに紹介する仕組みを構築した。日系銀行との提携は3行目となる。今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されるインドネシアにおいて、それぞれの経営資源を相互活用することにより海外進出事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展に寄与するものと考えている。インドネシアの債権回収業務では、債権買取回収及び債権回収受託のプレイヤーの増加に伴い債権価格が上昇することも見込まれるが、回収力や資金調達力で実績のある同社グループは先行者利益を得て、ビジネスチャンスが拡大する見通しである。カンボジアのJトラストロイヤル銀行では、生産性を向上させるとともに、デジタル分野を強化してよりスピーディーなサービス提供ができるよう取り組んでいる。引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、リレーションシップマネージャー（顧客担当）と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力する。不良債権の回収や新規不良債権の抑制にも取り組み、収益拡大を目指す計画だ。カンボジアではコロナ禍以降に中国からの不動産投資が減少した影響などがあり、同行の営業利益は買収前の25～30億円の水準に戻っていないが、引き続き安定した利益を計上している。首都プノンペンでは中断していた建設工事の再開・着工の動きもあり、資金需要の回復が期待される。これにより東南アジア金融事業の営業利益は、2023年12月期の1,019百万円の損失から2024年12月期は1,732百万円の利益に転換し、2025年12月期は4,503百万円、2026年12月期も7,630百万円へと利益拡大を計画している。以上のように、同社グループでは日本金融事業で安定的に利益を確保・拡大する一方で、韓国及びモンゴル金融事業での黒字化に加えて、成長可能性が大きい東南アジア金融事業の利益拡大を実現するとともに、不動産事業の貢献により持続的な成長を目指す。加えて、今後も企業価値を高めるために、既存の成功事業をさらに成長させることができる事業や既存事業とのシナジーを期待できる事業、金融機関と協業できる事業などへ投資する方針と見られ、弊社では引き続き同社グループの成長戦略に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/10 15:05
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（4）：2024年12月期は、期初予想を維持。実力ベースでは営業増益を計画
*15:04JST Ｊトラスト Research Memo（4）：2024年12月期は、期初予想を維持。実力ベースでは営業増益を計画
■Jトラスト<8508>の業績見通し2024年12月期の連結業績は期初の予想を据え置き、営業収益128,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益7,400百万円（同8.2%減）、税引前利益8,200百万円（同16.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400百万円（同60.8%減）を見込む。ただ同社における期初の業績予想は、保守的な傾向にある。営業収益は日本金融事業で安定的な収益が見込まれること、東南アジア金融事業で銀行業の貸出金が増加し利息収益の増加が見込まれること、これまでのM&Aの成果として収益基盤を強化できたことなどにより、過去最高の更新を計画している。営業利益は、韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業において基準金利の利下げの実施等が不透明ながら極端な収益悪化はないと考えられること、経営環境の悪化による不良債権化等に備えて貸倒引当金をあらかじめ積み増していることから業績の回復を見込む一方で、2023年12月期に計上した不動産事業における負ののれん発生益のはく落等の影響から、減益を予想する。ただ、負ののれん発生益を含まない実力ベースの営業利益では、増益を計画している。親会社の所有者に帰属する当期利益については、Nexus Bankの吸収合併に伴う繰延税金負債の戻入れがあった前期に比べ、2024年12月期に法人所得税費用が大幅に増加することから、大幅な減益となる見通しだ。なお、2024年12月期第3四半期の営業収益は96,915百万円で、通期業績予想の75.7%と順調な進捗であるのに対し、営業利益は5,025百万円で、通期予想の67.9%の進捗に留まっている。ただ、堅調な日本金融事業、好調な東南アジア金融事業、さらに第4四半期も黒字幅の拡大が見込まれる韓国及びモンゴル金融事業などを考えると、十分に達成可能な業績予想であると弊社では考える。事業セグメント別営業利益は、韓国及びモンゴル金融事業で837百万円（前期比4,171百万円増）、東南アジア金融事業で1,732百万円（同2,751百万円増）と黒字転換を見込むほか、日本金融事業も5,722百万円（同1,066百万円増）と順調な拡大を見込んでいる。不動産事業は負ののれん発生益のはく落に伴い1,133百万円（同9,677百万円減）となるものの、事業規模拡大に伴い安定的な利益計上を計画する。2024年12月期第3四半期における営業利益の通期予想に対する進捗率は、東南アジア金融事業が133.4%に達し、計画以上に改善傾向が顕著である。また、日本金融事業も86.5%と順調である。一方、これまで懸案事項であった韓国及びモンゴル金融事業では営業損失を計上した。しかし、第1四半期の損失から第2四半期には損失幅を縮小し、第3四半期には計画を上回る黒字に転換し、第4四半期には黒字幅がさらに拡大し、右肩上がりの営業利益を計上する見通しだ。不動産事業でも営業利益の進捗率は57.5%に留まるが、これは販売した物件の決済時期が第4四半期以降にずれ込んだ影響である。投資事業ではシンガポール高等法院の判決に基づき債権回収に重点を置き、裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、利益計上を見込む。仮に不動産事業や投資事業の営業利益が計画未達の場合でも、好調な日本金融事業と東南アジア金融事業がカバーをすることで、通期の業績予想を達成すると弊社では見る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/10 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７７７、値下がり銘柄数は７８９、変わらずは７８銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、卸売、輸送用機器など。値下がりで目立つのは保険、その他製品、非鉄、医薬品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/10 15:03
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（3）：韓国及びモンゴル金融事業で改善が進み、業績に大きく寄与
*15:03JST Ｊトラスト Research Memo（3）：韓国及びモンゴル金融事業で改善が進み、業績に大きく寄与
■Jトラスト<8508>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 日本金融事業債務保証残高は、2024年9月末には2,451億円へ増加した。保証残高の8割を占める賃貸住宅ローン（アパートローン）保証のうち、2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高は引き続き順調に増加した。保証残高は、2024年12月末には合計2,500億円を計画している。同社グループは保証残高の大幅な拡大を目指して様々な取り組みを行っている。従来からのアパートローン保証だけでなく、有価証券担保ローン・海外不動産担保ローン・クラウドファンディング（融資型/不動産投資型）の保証・不動産買取保証といった保証商品の多角化を推進しており、徐々にその成果が表れている。サービサー（債権回収）業務では、パルティール債権回収(株)では回収が順調で、債権の買い取りが進み、請求債権残高は2024年9月末には10,238億円へ増加した。債権回収においては、多様な債権回収事業会社出身者のノウハウを結集した国内トップクラスの回収力があり、保証業務と並び日本金融事業の利益の柱となっている。Nexus Cardでは割賦事業の好調により、営業収益16億円（前年同期比7億円増）、営業利益6億円（同6億円増）と損益分岐点を超えた。Jトラストグローバル証券(株)でも、プライベートバンキング及びIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザーを意味するIndependent Financial Advisorの略）事業が順調で、営業収益33億円（前年同期比7億円増）、営業利益3億円（同5億円増）と黒字化した。預かり資産は2024年9月末には3,866億円で、2024年12月末には4,300億円に拡大し、手数料の増加を計画している。(2) 韓国及びモンゴル金融事業2024年12月期第3四半期の営業収益は34,554百万円（前年同期比3.1%減）、営業損失は72百万円（前年同期は1,652百万円の損失）となった。営業収益は貯蓄銀行業における貸出金の減少などに伴い、減収となった。営業損失は景気の悪化及び債権の不良化により債権売却損が増加した一方、預金の減少により利息費用が減少したことで損失幅が圧縮した。第2四半期までに引当金を積んできたが、不良債権化を抑制したことで、計画どおりの業績改善をもたらした。JT親愛貯蓄銀行(株)の貸出残高は、不良債権増加やBIS規制遵守のため戦略的に個人向け貸出を抑制したことで、2024年9月末には2,278億円に減少した。貸出残高の減少に伴い不良債権比率は2024年9月末には9.46%に上昇したが、貸倒引当金を控除したネットでは2.61%と低位であった。JT貯蓄銀行の貸出残高は2024年9月末には2,063億円とほぼ横ばいで推移した。債権の質の良化を重視し、貸出残高をコントロールした結果である。また、不良債権比率は2024年9月末には9.47%になったが、貸倒引当金を控除したネットでは7.64%に留まった。JT親愛貯蓄銀行と比べてネット不良債権比率は高いものの、JT貯蓄銀行では法人向け貸出の割合が多く、大半が担保で保全されており問題はない。引き続き回収とモニタリングを強化することで、不良債権の抑制に注力する方針だ。(3) 東南アジア金融事業2024年12月期第3四半期の営業収益は35,580百万円（前年同期比29.3%増）、営業利益は2,310百万円（同56.6%増）となった。営業収益は、銀行業における貸出金の増加や新規貸出金利の上昇や貸倒引当金の戻し入れ等により増収となった。営業利益は、優良な貸出金の積み上げによる利息収益の増加などにより増益となった。a) Jトラスト銀行インドネシアJトラスト銀行インドネシアにおける、2024年12月期第3四半期の営業収益は222億円（前年同期比54億円増）、営業利益は20億円（同10億円増）となった。法人大企業や国営企業を中心とする貸出残高は2024年9月末には2,673億円と、順調に増加した。不良債権化抑制と回収による不良債権の圧縮に加え貸出残高の増加もあり、不良債権比率はインドネシア銀行業界平均の2.3%（2024年8月）を下回る1.20%の低位で推移し、貸倒引当金を控除したネットでは0.91%であった。リスクマネジメントを強化した成果が表れたと言える。預金残高も3,247億円（2024年9月末）に増加した。預金金利は5.89%とやや上昇したが、インドネシアの政策金利（中央銀行の民間銀行への貸出金利は2024年9月時点で6.00%）より低位で推移したこともJトラスト銀行インドネシアの好業績に貢献した。b) Jトラストロイヤル銀行カンボジアのJ Trust Royal Bank Plc.（以下、Jトラストロイヤル銀行）では、2024年12月期第3四半期の営業収益は119億円（前年同期比19億円増）、営業利益は16億円（同6億円増）となった。貸出金利の上昇及び円安の影響により、増収増益となった。貸出残高を引き続き戦略的にコントロールして質の向上を進めており、2024年9月末には1,363億円に減少した。カンボジア経済が中国経済悪化の影響を受けていることを主因に、不良債権比率は7.76%、貸倒引当金を控除したネットでは1.92%となった。引き続き担保物件の競売や法的手続き等による回収とモニタリングを強化し、不良債権比率の抑制に努める方針だ。一方、2024年9月末の預金残高は1,402億円、預金金利は3.90%となった。預金残高は、貸出とのバランスを考慮してコントロールしている。(4) 不動産事業不動産事業については、主にJグランド(株)、グローベルス<193A>及び(株)ライブレントが国内で、Prospect Asset Management, Inc.が米国ハワイ州で、それぞれ不動産事業を行っている。ライブレントは賃貸管理会社で利益貢献は小さく、Jグランドとグローベルスが大半の利益を稼いでいる。2024年12月期第3四半期の営業収益は、Jグランドにおける不動産取扱件数の増加やライフブレントの子会社化により不動産販売収益が増加したことにより、14,686百万円（前年同期比34.6%増）の増収となった。ただ、営業利益は前年同期に計上したミライノベートの吸収合併により生じた負ののれん発生益10,113百万円のはく落に伴い、651百万円（同94.0%減）に減少した。(5) 投資事業投資事業については、主にJTRUST ASIA PTE. LTD.（Jトラストアジア）が投資事業及び投資先の経営支援を行っている。2024年12月期第3四半期の営業収益は5百万円（前年同期比95.7%減）となり、またGroup Lease PCLにかかる訴訟費用（弁護士費用）が増加した一方、訴訟の判決により同社からの回収金を計上したことで1,221百万円の営業損失（前年同期は1,583百万円の損失）となった。2023年4月には、シンガポール高等法院において被告のGroup Lease PCLらに対して約124百万米ドル（約18,173百万円、1米ドル=146円換算）と、これに対する2021年8月からの利息の支払い等を命じる判決が下り、2024年1月に判決が確定し、2024年5月には約855百万円を回収した。同社では裁判で争った金銭債権に対して既に全額貸倒引当金を設定しており将来の回収金は利益計上される。今後も回収に注力することでグループ業績に貢献する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/10 15:03
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（2）：2024年12月期第3四半期は増収、前期の特殊要因で減益も堅調に推移
*15:02JST Ｊトラスト Research Memo（2）：2024年12月期第3四半期は増収、前期の特殊要因で減益も堅調に推移
■Jトラスト<8508>の業績動向1. 2024年12月期第3四半期の業績概要2024年12月期第3四半期の連結業績は、営業収益96,915百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益5,025百万円（同58.7%減）、税引前利益5,985百万円（同57.7%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,051百万円（同78.8%減）の増収減益となった。営業収益は前年同期比12,471百万円増で、第3四半期としては過去最高である。一方、大幅減益となったのは、2023年12月期にはM&Aによる会計上の特殊要因（2023年2月(株)ミライノベートの吸収合併により生じた負ののれん発生益101億円、2023年4月Nexus Bank(株)の吸収合併により生じた繰延税金負債の取り崩し65億円）を計上した反動によるものである。これらの特殊要因を除けば、営業利益は前年同期比30億円増、税引前利益は同19億円増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同15億円増であり、実力ベースでは増益基調であった。また、営業利益は第1四半期の営業損失から第2四半期には黒字転換し、第3四半期には計画値を13億円上回って着地し、実力ベースでは右肩上がりの増益を続け、通期計画達成に向けて好調に推移している。これは、日本金融事業及び東南アジア金融事業が大幅増益となり業績をけん引したことに加え、これまで懸案事項であった韓国及びモンゴル金融事業の改善が順調に進み、前四半期比で黒字幅を拡大したことが大きく寄与した。2023年12月期決算では保守的に貸倒引当金を積み増すなど、将来の成長を見据えた施策により予想を下回る業績となったが、2024年12月期から成長軌道に向けて再スタートする準備を整えており、第3四半期決算にもその成果が表れていると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/10 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は142円高の3万9303円、東エレクが77.44円押し上げ
10日15時現在の日経平均株価は前日比142.55円（0.36％）高の3万9303.05円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は777、値下がりは786、変わらずは78。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を77.44円押し上げている。次いでファナック <6954>が21.70円、ソニーＧ <6758>が20.22円、アドテスト <6857>が11.84円、ダイキン <6367>が11.34円と続く。
マイナス寄与度は22.19円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、テルモ <4543>が16.05円、フジクラ <5803>が10.95円、中外薬 <4519>が8.78円、コナミＧ <9766>が6.74円と続いている。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、卸売、輸送用機器、電気機器と続く。値下がり上位には保険、その他製品、非鉄金属が並んでいる。
※15時0分3秒時点
株探ニュース
2024/12/10 15:01
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（1）：2024年12月期第3四半期は実力ベースで増益。計画を上回るペースで推移
*15:01JST Ｊトラスト Research Memo（1）：2024年12月期第3四半期は実力ベースで増益。計画を上回るペースで推移
■要約Jトラスト<8508>は、日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業も展開している。新3ヶ年計画に基づき主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業の拡大により成長する計画だ。1. 2024年12月期第3四半期の業績概要2024年12月期第3四半期の連結業績は、営業収益96,915百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益5,025百万円（同58.7%減）、税引前利益5,985百万円（同57.7%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,051百万円（同78.8%減）の増収減益となった。営業収益は第3四半期としては過去最高である。減益となったのは、2023年12月期にM&Aによる会計上の特殊要因（負ののれん発生益及び繰延税金負債の取崩）を計上した反動である。この特殊要因を除けば、営業利益は前年同期比30億円増、税引前利益は同19億円増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同15億円増であり、実力ベースでは右肩上がりの増益であった。これは、日本金融事業及び東南アジア金融事業が大幅増益となり業績をけん引したことに加え、懸案事項であった韓国及びモンゴル金融事業の改善が順調に進み、前四半期比で黒字幅を拡大したことが大きく寄与した。2023年12月期決算では保守的に貸倒引当金を積み増すなど、将来の成長を見据えた施策により予想を下回る業績となったが、2024年12月期から成長軌道に向けて再スタートする準備を整えており、第3四半期決算にもその成果が表れたと弊社では見ている。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は期初の予想を据え置き、営業収益128,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益7,400百万円（同8.2%減）、税引前利益8,200百万円（同16.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400百万円（同60.8%減）とし、営業収益は過去最高を計画している。営業利益は2023年12月期に計上した不動産事業における負ののれん発生益のはく落等の影響から減益を予想するが、これら一時的な特殊要因を含まない実力ベースでは増益となる。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業は順調な利益拡大を、韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業・投資事業では、黒字転換を計画する。特に韓国及びモンゴル金融事業では、新たな対策を講じることで第4四半期には黒字幅の拡大を目指す。不動産事業では負ののれん発生益がはく落するものの、事業規模拡大に伴い利益計上を計画する。第3四半期までの実績から事業セグメント別では、投資事業の遅れを除けば好調で、全体として通期の業績予想を達成する可能性が高いと弊社では見ている。3. 中長期の成長戦略同社グループは、新たな3ヶ年計画（2024年12月期〜2026年12月期）を推進しており、2026年12月期に営業収益1,529億円、営業利益178億円の目標を掲げた。事業セグメント別では、日本金融事業は引き続き安定的に利益を計上し、韓国及びモンゴル金融事業も黒字転換して安定利益を見込む。東南アジア金融事業はPT Bank J Trust Indonesia, Tbk.（以下、Jトラスト銀行インドネシア）を中心に利益拡大を見込み、グループの成長ドライバーとして注力していく。以上金融3事業の営業利益合計は、2024年12月期の82億円から2026年12月期には186億円への大幅増益を計画している。また、不動産事業の拡大も同社グループの成長に貢献する見通しだ。■Key Points・2024年12月期第3四半期は、M&Aによる特殊要因を除く実力ベースでは、金融3事業の貢献により営業利益は右肩上がりの増益で、計画値を上回って着地。・2024年12月期は期初予想通り営業減益を予想するが、実力ベースでは増益の見込み・中長期的には、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業の安定的な事業運営のほか、東南アジア金融事業の拡大及び不動産事業の貢献などにより利益を伸ばし、グループの持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/10 15:01
注目トピックス 日本株
泉州電業---24年10月期増収・2ケタ増益、売上高及び各利益ともに過去最高を更新
*14:56JST 泉州電業---24年10月期増収・2ケタ増益、売上高及び各利益ともに過去最高を更新
泉州電業<9824>は9日、2024年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.0%増の1,361.53億円、営業利益が同23.7%増の103.49億円、経常利益が同22.7%増の107.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.0%増の75.78億円となった。同社グループの係わる電線業界においては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,409千円と前期平均1,232千円に比べ14.4%上昇した（銅価格の推移、1トン当たり期初1,270千円、高値1,750千円（2024年5月）、安値1,230千円（2023年12月）、期末1,490千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べおおむね横ばいで推移した。このような情勢の下で同社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図った。当年度の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞があったが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、増収増益となり、3期連続で売上高及び各利益ともに過去最高を更新した2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の1,400.00億円、営業利益が同6.3%増の110.00億円、経常利益が同4.1%増の112.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%増の77.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
2024/12/10 14:56