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注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（5）：無借金経営で財務内容は良好
*16:15JST Ｉスペース Research Memo（5）：無借金経営で財務内容は良好
■インタースペース<2122>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年9月期末の資産合計は前期末比138百万円増加の11,232百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が322百万円増加し、売掛金及び契約資産が9百万円減少した。固定資産では有形固定資産が10百万円増加した一方で、無形固定資産が83百万円、投資その他の資産が77百万円それぞれ減少した。無形固定資産では、のれんを一括減損処理した。負債合計は前期末比277百万円増加の5,590百万円となった。流動負債で未払法人税等が91百万円、賞与引当金が41百万円それぞれ増加した。純資産合計は同138百万円減少の5,641百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益59百万円の計上及び剰余金の配当156百万円により利益剰余金が97百万円減少したほか、為替換算調整勘定が35百万円減少した。経営指標を見ると、自己資本比率が50.2%と前期末の52.1%から若干低下したものの、無借金経営で手元キャッシュも59億円と事業規模からすると潤沢であることから、財務の健全性は高いと判断される。収益性については既述のとおり注力事業における先行投資を実施したことによりROAやROE、営業利益率ともに低下したが、2024年9月期を底にして2025年9月期以降は先行投資の効果が顕在化しはじめ上昇に転じる見通しだ。なお、同社は手元キャッシュの使途について、M&Aも含めた成長投資に投下していくほか、株主還元に充当する意向だ。M&Aの対象としては、メディア事業においては既存メディアとのシナジーが見込めるメディア、パフォーマンスマーケティング事業においてはクロスセルが見込める商品・サービスを持つ企業あるいは事業を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:15
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（4）：マーケティングソリューションと海外パフォーマンス広告が2ケタ増収に
*16:14JST Ｉスペース Research Memo（4）：マーケティングソリューションと海外パフォーマンス広告が2ケタ増収に
■インタースペース<2122>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業の売上高（社内取引高含む）は前期比7.8%増の4,967百万円、事業利益は同12.0%減の1,052百万円となった。売上高は堅調に推移したが、マーケティングソリューションにおける広告宣伝費等の先行投資費用の増加や、2023年4月に事業譲受したWebサイト改善ツール「SiteLead」に係るのれん償却費用が14百万円増加したことが減益要因となった。国内パフォーマンス広告は売上高で前期比0.6%減の2,866百万円、事業利益は同1.6%減の1,281百万円となった。第3四半期までは増収増益ペースであったが、第4四半期に金融分野やサービス分野の広告取扱高が落ち込んだ。サービス分野では人材サービス大手の広告出稿が一時的にストップしたことが響いたようだ。取扱高ベースで見ると、金融分野は新NISA開始による証券口座開設の動きが第2～3四半期に活発化したことで約20%増となったが、サービス分野が美容・エステ関連の低調が続き約2%減となり、EC分野は市場全体の伸びが鈍化していることに加えて、ターゲット顧客が安定して売上が見込めるファッション分野等に移行していることもあって、約11%の減少となった。海外パフォーマンス広告は売上高で同9.1%増の227百万円、事業損失で259百万円（前期は206百万円の損失）となった。前期にインフルエンサー向けにアフィリエイト広告を扱いやすくするためのウィジェット機能を開発、提供開始したインドネシアの子会社がEC分野を中心に好調に推移し初めて黒字化したが、マレーシアやタイなどその他の地域についてはクライアントの開拓も含めてまだ先行投資段階にあり損失計上が続いた。マーケティングソリューションは売上高で同23.7%増の1,873百万円、事業利益で同68.3%減の31百万円となった。店舗型DXソリューションにおいて、2023年1月より投入したスマートフォン用クラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」や、同年10月から投入した「ダレカナブロック」の契約件数が広告宣伝費を投下した効果もあって順調に積み上がり増収に寄与した。2商品の売上構成比は2割程度とまだ低いが、いずれも自社プロダクトのため、今後の収益性向上に寄与するものと期待される。月額課金型サービスの会員数は前期比13%増の100万人超まで増加している。また「SiteLead」についてもWebプロモーションを強化したことで、契約件数が伸長した。従来は個人事業主向けが中心だったが、コストパフォーマンスの良さが認知されはじめ法人向けの契約件数も増加した。解約率も同社が上限として設定する5%を下回っており、改善傾向が続いている。「SiteLead」はまだ先行投資段階で10百万円弱の損失になっているが、「アクセストレード」との連携機能を強化することでパフォーマンス広告のパートナーサイト向けの導入を推進し収益化を目指す戦略である。(2) メディア事業メディア事業の売上高（社内取引高含む）は前期比9.8%増の2,942百万円、事業利益は同16.4%減の321百万円となった。このうちコンテンツ型メディアは売上高で同6.9%増の1,440百万円、事業利益で同0.9%減の518百万円、比較・検討型メディアは売上高で同12.6%増の1,502百万円、事業損失で196百万円（前期は138百万円の損失）となった。コンテンツ型メディアについては、2023年3月以降、大手広告プラットフォーマーの表示規制を受け低迷していた「ママスタ」の広告収入が第1四半期以降上向きに転じたほか、「4yuuu」や「4MEEE」のPV数も大手プラットフォーマーとの連携を開始した効果により伸長したことが増収要因となった。しかし、「ママスタ」の広告単価が需給軟化により下期に再び低下したことや、UU数が減少したことなどが響いて、売上高は第2四半期をピークに第3四半期以降は再び低下し、今後に課題を残す格好となった。上期に広告単価が上昇したのは、アフィリエイト広告の一種であるリワード広告※1を追加したことが大きい。また、ディスプレイ広告についてもリコメンドウィジェット広告※2が好調で広告単価の押し上げ要因となった。※1 読者がコンテンツを読み進める際に視聴が必要となる動画広告。※2 媒体のおすすめ記事欄に掲載する記事型広告。比較・検討型メディアの売上高については、学習塾ポータルサイト「塾シル」が広告掲載料の増加で増収となったものの、人員体制を強化したことにより事業損失は2億円弱となった。掲載教室数は前期末比11.5%増の1.3万教室まで拡大している。「転職派遣サーチ」は旺盛な人材需要を背景とした広告需要を取り込み、前期比14%増収と好調に推移した。一方、「転職Finder」やプログラミングスクールの口コミサイト「プロリア」などは売上の低迷が続いた。利益面では人件費の増加やUI/UX改善のための投資を継続したこともあり損失が続いた。なお、運営メディアのKPIとなる四半期別UU数の動向は、第4四半期のUU数が大手プラットフォーマーのレギュレーション変更が影響して前年同期比13.9%減の3,546万UUとなったが、PV数についてはサイト内回遊が増加したことにより、同3.6%増の981百万PVと前年同期を上回るトレンドが継続した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:14
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は6日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約73円分押し下げ
*16:13JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は6日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約73円分押し下げ
20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり105銘柄、値下がり115銘柄、変わらず5銘柄となった。19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.37ドル高の42342.24ドル、ナスダックは19.93ポイント安の19372.77で取引を終了した。寄り付き後は上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重しとなり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。米国株は高安まちまちも為替の円安推移を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面も見られた。ただ、昨日の植田和男日本銀行総裁の記者会見での発言から、来年1月利上げも難しいとのムードが強まり、メガバンクなど金融株が下落。買い一巡後の日経平均の上値は重く、前日終値水準でのもみ合いに。後場は積極的な買いが手控えられて、日経平均は9月の7日続落以来となる6日続落となり安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比111.68円安（－0.29％）の38701.90円となった。東証プライム市場の売買高は27億1931万株。売買代金は5兆7153億円。業種別では、銀行、その他製品、空運、海運、精密機器などが下落した一方、不動産、石油・石炭、輸送用機器、建設、ガラス・土石などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は62％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約52円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、信越化<4063>、HOYA<7741>、任天堂<7974>、コナミG<9766>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位は住友不<8830>となり、トヨタ<7203>、オリンパス<7733>、バンナムHD<7832>、日東電<6988>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38701.90(-111.68)値上がり銘柄数 105(寄与度+134.05)値下がり銘柄数 115(寄与度-245.73)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 2019 23 11.34<8830> 住友不動産 4781 249 8.19<7203> トヨタ自動車 2772 48 7.81<7733> オリンパス 2376 50 6.51<7832> バンナムHD 3773 62 6.12<6988> 日東電工 2565 36 5.92<9983> ファーストリテ 52770 50 4.44<2801> キッコーマン 1737 26 4.27<6758> ソニーG 3284 24 3.95<4503> アステラス製薬 1543 23 3.70<7751> キヤノン 5163 69 3.40<8801> 三井不動産 1238 32 3.16<6645> オムロン 5128 95 3.12<4568> 第一三共 4382 30 2.96<8802> 三菱地所 2146 85 2.78<7951> ヤマハ 1099 27 2.66<3659> ネクソン 2278 38 2.50<6724> セイコーエプソン 2827 36 2.37<3099> 三越伊勢丹HD 2431 68 2.24<4507> 塩野義製薬 2195 23 2.22○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8760 -265 -52.28<6857> アドバンテ 8609 -81 -21.31<8035> 東エレク 23300 -150 -14.80<4063> 信越化 5054 -69 -11.34<7741> HOYA 19530 -685 -11.26<7974> 任天堂 9131 -279 -9.17<9766> コナミG 14905 -225 -7.40<3382> 7＆iHD 2416 -74 -7.30<6146> ディスコ 41540 -980 -6.44<9843> ニトリHD 18340 -335 -5.51<6920> レーザーテック 14800 -400 -5.26<4519> 中外製薬 6650 -52 -5.13<6954> ファナック 4017 -31 -5.10<4543> テルモ 3027 -19 -5.00<7911> TOPPAN 3855 -303 -4.98<4901> 富士フイルム 3267 -49 -4.83<7269> スズキ 1738 -31.5 -4.14<6526> ソシオネクスト 2644 -119 -3.91<9613> NTTデータG 2967 -17.5 -2.88<6367> ダイキン工業 17660 -85 -2.79
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2024/12/20 16:13
みんかぶニュース 個別・材料
アスカネットが４６万株を上限とする自社株買いを発表
アスカネット<2438.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を４６万株（発行済み株数の２．８５％）、または２億円としており、取得期間は１２月２３日から来年４月３０日まで。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:13
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（3）：2024年9月期は先行投資負担で増収減益となるも、注力領域は順調に成長
*16:13JST Ｉスペース Research Memo（3）：2024年9月期は先行投資負担で増収減益となるも、注力領域は順調に成長
■インタースペース<2122>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期連結業績は売上高で前期比8.6%増の7,909百万円、営業利益で同29.8%減の555百万円、経常利益で同46.0%減の490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同89.8%減の59百万円と増収減益となった。注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや比較・検討型メディアへの先行投資を実施したことにより、広告宣伝費等のコストが増加したため減益となった。会社計画比でも2024年5月に上方修正した数値に対しては、第4四半期にパフォーマンスマーケティング事業の売上にブレーキがかかったことや、「ママスタ」の広告単価が下期に下落した影響で未達となったものの、期初計画に対しては売上高、営業利益ともに達成しており、中期経営計画の初年度としてはおおむね順調な滑り出しになったと評価される。売上総利益率は販売ミックスの変化により前期から1.1ポイント低下したが、増収効果により金額ベースでは同419百万円の増益となった。ただ、販管費が同655百万円増加したことが減益要因となった。販管費の主な増加要因を見ると、広告宣伝費が同417百万円増、人件費が同118百万円増となったほか、売上に連動する決済手数料が同90百万円増となった。広告宣伝費が大きく増加したが、このうち30百万円は2023年10月より販売を開始した迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」のテレビCM費用で、残りは同商品を含めたマーケティングソリューションにおける顧客獲得費用や、比較・検討型メディアの売上に連動する広告費用である。特に、ストアフロントで約250百万円増となり、広告宣伝費増加分の過半を占めた。また、人件費の増加は主にインドネシアを中心に海外子会社の体制を強化したことによる。2024年9月期末の連結従業員数は前期末比で1名増の414名とほぼ横ばいであったが、このうち海外子会社は4名増の85名となった。営業外収支が前期比で182百万円悪化したが、大半は持分法による投資損益の悪化によるもので、前期90百万円の利益から2024年9月期は55百万円の損失となった。ベトナムにおいて金融業界（ノンバンク）向けアフィリエイト広告の規制が強化された影響で、主要クライアントからの広告出稿が減少し業績が悪化した。また、特別損失として減損損失122百万円及び投資有価証券評価損29百万円を計上したことが親会社株主に帰属する当期純利益の大幅減益要因となった。減損損失はN1テクノロジーズが運営する「SiteLead」の開発計画に遅れ等が生じ、収益状況が事業譲受時の計画から下回って推移している状況を鑑みて、のれん（100百万円）やソフトウェア資産を減損処理したものである。2024年9月期に28百万円を計上していたのれん償却額が、2025年9月期はなくなることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:13
金融ウォッチ その他
【明治安田生命】デジタル教科書ポータル「EduHub」への明治安田の金融・保険教育教材掲載について
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、文部科学省が推進する教育ＤＸの実現をめざして開発されたデジタル教科書ポータル「ＥｄｕＨｕｂ（エデュハブ）」に当社の金融・保険教育教材を掲載いたしました。（注１） ＥｄｕＨｕｂは、全国で発行されている教科書の多数が掲載されている日本最大のデジタル教科書ポータルサイトで、児童・生徒、教職員にとって利用しやすい学習環境の実現に向けて、小・中学校で使用されている教科書や民間企業の教材が掲載されています。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2024/pdf/20241220_01.pdf 6
2024/12/20 16:12
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（2）：パフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開
*16:12JST Ｉスペース Research Memo（2）：パフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開
■事業概要インタースペース<2122>は1999年にインターネット広告事業を主目的に設立され、アフィリエイト広告を中心とするパフォーマンスマーケティング事業とメディア事業の2つの事業を展開している。2024年9月期の事業セグメント別構成比では、パフォーマンスマーケティング事業が売上高の62.8%、事業利益の76.6%と過半を占めている。グループ連結子会社は2024年9月末時点で9社となっている。国内では2018年4月に分社化した(株)ストアフロント（店舗型DXソリューションを主に展開）や、2018年に設立した(株)TAG STUDIO（比較・検討型メディアの運営）、2018年1月に子会社化した4MEEE(株)（20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu」等のメディアサービスを運営）、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクト（学習塾ポータルサイト「塾シル」の運営）、2023年4月に(株)tactからWebサイト改善ツール「賢瓦」（現在は「SiteLead」に改称）の事業を譲受した(株)N1テクノロジーズがあり、海外には東南アジア（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア）でパフォーマンスマーケティング事業を展開する4社がある。そのほか、ベトナムに現地企業と合弁で設立した持分法適用会社1社（出資比率49%、パフォーマンスマーケティング事業を展開）がある。1. パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業は、同社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」を通じたパフォーマンス広告（＝アフィリエイト広告）や、ストアフロントが展開する店舗型DXソリューション「モバイルウインドウ（旧ストアフロントアフィリエイト）」、N1テクノロジーズが運営するWebサイト改善ツール「SiteLead」などで構成される。売上高の約62%がパフォーマンス広告収入となり、残りを店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのマーケティングソリューション売上で占める。アフィリエイト運営事業者のなかでは業界大手の一角を占めており、株式上場している競合としてはファンコミュニケーションズ<2461>のほかアドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、レントラックス<6045>などがある。アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態の広告を指す。広告主から広告掲載者（メディアパートナー）に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在する。売上高については、2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用により、広告主から得られる広告料から媒体費等を控除した額を計上する方法に変更した。売上原価に計上していた媒体費等は計上しないため、営業利益への影響はない。なお、広告取扱高に対する売上総利益率はおよそ20～30%の水準で、残りがパートナーに支払う報酬となる（旧会計基準ベース）。アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2024年9月末時点で登録パートナー数が約282万サイト、稼働プログラム数が3,576件となっている。特に、2019年以降は海外パートナー数の増加が顕著で直近は7割強を占めるまでになっている。東南アジア各国でもオンラインビジネスの拡大により、アフィリエイトサービスが普及していることがうかがえる。また、店舗型DXソリューションは主に携帯電話販売店にてサービスを提供している。スマートフォンの購入者に対して広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬が発生するほか、月額課金型サービスの場合には契約期間にわたって収益が発生する。店員が直接顧客に商品・サービスを説明・提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなる。現状は、月額課金型サービスが売上高の大半を占めており、契約件数に連動して売上が積み上がるストック型のビジネスモデルとなっている。主な商材としてスマートフォンユーザー向けのセキュリティ商品のほか、自社プロダクトであるクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ※1」迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック※2」などがある。競合としてはエムティーアイ<9438>が挙げられる。※1 月額550円（税込）で、スマートフォンのデータを容量無制限で自動的にクラウドに保存できるサービス。自社サービスであるため、売上総利益は他社商材と比べて1契約当たり月額数十円程度高い。※2 月額495円（税込）（iOSアプリ内課金は500円）で迷惑電話の識別と自動ブロック、発信元の自動識別、SMSのフィルタリングができる自社サービス。Webサイト改善ツール「SiteLead」は月額課金型のサービスで、運営するWebサイトのランディングページやコンバージョンレートの改善を目的とする。離脱率を表示し、ユーザーがどこで離脱しやすいか可視化するヒートマップ分析と各種離脱防止機能（ポップアップ機能、レコメンドウィジェット機能等）を提供している。同機能のサービスを競合では10万PV当たり月額30,000円程度で提供しているのに対して、「SiteLead」では約3,500円と破格の料金で提供している点が特徴である。2024年9月末時点の契約件数は数千件で従来は個人事業主が中心だったが、ここ最近はインターネット広告代理店など法人をターゲットにした営業戦略も推進している。2. メディア事業メディア事業では、コンテンツ型メディア並びに比較・検討型メディアの運営を行っている。売上規模は両メディアとも同水準だが、事業利益はコンテンツ型メディアで稼ぎ出しており、比較・検討型メディアは先行投資段階となっている。コンテンツ型メディアの主力は、ママ向けの情報プラットフォーム「ママスタ」で業界最大級のメディアとなっている。同メディアに掲載するディスプレイ広告やタイアップ広告が収入源である。業界特化型メディアのため、クライアント企業も対象ユーザーへのリーチが図りやすく月間訪問者数も多いことから、広告単価の水準は一般的なポータルサイトよりも高くなっている。このほかにも女性をターゲットとしたコンテンツ型メディアに注力しており、40代～50代の女性層をターゲットにしたライフスタイルメディア「saita」、20代の女性向けトレンドメディア「4MEEE」や、ヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」などを運営している。一方、比較・検討型メディアは、同サイトに情報を掲載するクライアント企業に対して、見込み顧客を送客することで収益を獲得する成果報酬型のビジネスモデルである。ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」（学習塾ポータルサイト）のほか、TAG STUDIOが運営する「転職派遣サーチ」「転職Finder」（人材サービス会社の比較・検索サイト）、「プロリア」（プログラミングスクールの口コミサイト）などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2024/12/20 16:12
みんかぶニュース 個別・材料
伊勢化が２４年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正
伊勢化学工業<4107.T>がこの日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を３３０億円から３３２億円（前期比２５．７％増）へ、営業利益を６８億円から７７億円（同４５．４％増）へ、純利益を４６億円から５１億円（同３８．９％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１６０円から２００円（年３６０円）へ引き上げた。
一部販売先における製品在庫調整等の影響によりヨウ素製品の販売数量が計画を下回るものの、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したことに加えて、為替相場が円安になったことなどが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:11
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（1）：2025年9月期以降、投資効果が顕在化し利益成長フェーズに入る見通し
*16:11JST Ｉスペース Research Memo（1）：2025年9月期以降、投資効果が顕在化し利益成長フェーズに入る見通し
■要約インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたパフォーマンスマーケティング事業と、「ママスタ」を中心としたメディア事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールで子会社や関連会社を通じてアフィリエイトサービスの育成に取り組んでいる。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比8.6%増の7,909百万円、営業利益で同29.8%減の555百万円と増収減益決算となった。注力領域と位置付けるマーケティングソリューションと比較・検討型メディアがいずれも2ケタ増収となり、売上高の拡大要因となった。マーケティングソリューションでは、自社プロダクトとなるスマートフォン用のクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」や迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の会員数が伸張し、比較・検討メディアでは「転職派遣サーチ」等の人材サービス系メディアが好調だった。一方、利益面ではこれら成長領域における顧客獲得コストを含めた広告宣伝費の増加（前期比417百万円増）が減益要因となった。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円と2ケタ増収増益となる見通しで、引き続きマーケティングソリューションと比較・検討型メディアがけん引する格好となる。利益面では、引き続き顧客獲得コストの増加が見込まれるものの、増収効果や人員配置の最適化による生産性向上、不採算メディアの撤退等により増益に転じる見通しだ。国内のアフィリエイト広告については安定推移を見込んでおり、「ママスタ」については会員データを活用した広告商品を開発し、収益の安定化を図る。3. 中期経営計画の進捗状況同社は3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）をスタートしており、最終年度となる2026年9月期の業績目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を目標に掲げている。売上高については従前85億円としていたが、マーケティングソリューションが想定以上に伸びており上方修正した。営業利益は2025年9月期から2倍に拡大することになるが、12億円程度までは見えてきており、残り3億円については海外事業でどの程度損益を改善できるかにかかっている。同社は中期ビジョンとして「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことを掲げており、東南アジア市場における今後のアフィリエイト広告市場の成長を取り込み大きな成長を目指している。インドネシアや持分法適用関連会社で展開するベトナムに続いてマレーシアやタイなどを含めてパートナーは拡大傾向が続いており、広告商材を現在の金融、ECカテゴリー以外へと拡大できれば、成長軌道に乗るものと考えられ、今後の動向が注目される。なお、配当方針についてはDOE（連結株主資本配当率）で3.0%以上を目安に実施する方針で、2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を予定している。今後純資産が増加しDOEで3.0%を下回れば、増配が期待できる。■Key Points・2024年9月期は先行投資負担で増収減益となるも注力領域は順調に成長・2025年9月期業績はパフォーマンスマーケティング事業、メディア事業ともに増益に転じる見通し・2026年9月期の営業利益15億円達成を目指し、利益は成長フェーズに入る・DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/20 16:11
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 Ｊフロント、しまむら、高島屋など (12月23日～27日)
■12月23日～27日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
●12月23日―――――――――――― 5銘柄 発表予定
<3160> 大光 [東Ｓ]
<3333> あさひ [東Ｐ]
<7630> 壱番屋 [東Ｐ]
<7965> 象印 [東Ｐ]
<8227> しまむら [東Ｐ] ★
●12月24日―――――――――――― 5銘柄 発表予定
<2354> ＹＥデジタル [東Ｓ]
<4465> ニイタカ [東Ｓ]
<6279> 瑞光 [東Ｐ]
<7624> ＮａＩＴＯ [東Ｓ]
<8233> 高島屋 [東Ｐ] ★
●12月25日―――――――――――― 3銘柄 発表予定
<2796> ファマライズ [東Ｓ]
<3086> Ｊフロント [東Ｐ] ★
<9976> セキチュー [東Ｓ]
●12月26日―――――――――――― 8銘柄 発表予定
<3035> ＫＴＫ [東Ｓ]
<3321> ミタチ産業 [東Ｓ]
<3549> クスリアオキ [東Ｐ]
<6664> オプトエレ [東Ｓ]
<7068> ＦフォースＧ [東Ｇ]
<7447> ナガイレーベ [東Ｐ]
<7485> 岡谷鋼機 [名Ｐ]
<8276> 平和堂 [東Ｐ]
●12月27日―――――――――――― 16銘柄 発表予定
<192A> インテＧ [東Ｇ]
<2164> 地域新聞社 [東Ｇ]
<2685> アダストリア [東Ｐ]
<2742> ハローズ [東Ｐ]
<2778> パレモ・ＨＤ [東Ｓ]
<2935> ピックルス [東Ｐ]
<3050> ＤＣＭ [東Ｐ]
<3075> 銚子丸 [東Ｓ]
<4825> ＷＮＩウェザ [東Ｐ]
<6083> ＥＲＩＨＤ [東Ｓ]
<6264> マルマエ [東Ｐ]
<7921> 宝＆ＣＯ [東Ｐ]
<8011> 三陽商 [東Ｐ]
<8217> オークワ [東Ｐ]
<9651> 日本プロセス [東Ｓ]
<9872> 北恵 [東Ｓ]
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2024/12/20 16:10
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１１１円安と６日続落、方向感に欠け値を消す展開に
２０日の東京株式市場で日経平均株価は６日続落。前場の日経平均株価は上昇したが、朝方に進行した円安が一服すると方向感に欠け、後場に入り値を消す展開となった。
大引けの日経平均株価は前日比１１１円６８銭安の３万８７０１円９０銭。プライム市場の売買高概算は２７億１９３１万株。売買代金概算は５兆７１５３億円となった。値上がり銘柄数は５７１と全体の約３４％、値下がり銘柄数は１０２１、変わらずは５１銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが１５ドル高と１１日ぶりに小幅反発した。ＮＹダウの上昇や為替の円安進行を受け、日経平均株価は上昇してスタート。為替相場は朝方、一時１ドル＝１５７円９０銭台と７月中旬以来、５カ月ぶりのドル高・円安水準をつけた。円安が好感され自動車株などが堅調な値動きとなるなか、日経平均株価は一時２２０円を超える上昇となり３万９０００円台に乗せる場面があった。ただ、為替の円安進行が一服すると方向感に欠ける展開となり、後場の日経平均株価は前日比でマイナス圏での値動きとなった。今晩発表される米１１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の結果も確かめたいとの見方も出るなか、結局、日経平均株価は下落して取引を終えた。
個別銘柄では、ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が安く、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>が値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループといったメガバンクは、日銀が追加利上げを見送ったことがネガティブ視され軟調だった。ソフトバンクグループ<9984.T>やセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が下落した。
半面、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>といった自動車株が高く、ソニーグループ<6758.T>や富士通<6702.T>が値を上げた。ファーストリテイリング<9983.T>や住友商事<8053.T>が堅調で、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が買われた。日銀の追加利上げ見送りが好感され三菱地所<8802.T>や三井不動産<8801.T>など不動産株は高い。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:06
みんかぶニュース 個別・材料
トゥルーＤ、伊藤忠と資本・業務提携し新サービス提供へ◇
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416.T>はこの日の取引終了後、伊藤忠商事<8001.T>と食品メーカーや小売業向けのデータマーケティング支援事業で資本・業務提携すると発表した。
伊藤忠が提供するデータ分析システム「ＦＯＯＤＡＴＡ（フーデータ）」と、トゥルーＤのＩＤ－ＰＯＳデータや分析システムを連携し、食品メーカー向けの新サービス「ＦＯＯＤＡＴＡ ＩＤ－ＰＯＳ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ」の提供を２０２５年１月から開始する。伊藤忠はトゥルーＤの既存株主から１２万株（発行済み株式総数の２．５１％）を取得する予定。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:06
みんかぶニュース 市況・概況
トゥルーＤ、伊藤忠と資本・業務提携し新サービス提供へ◇
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416.T>はこの日の取引終了後、伊藤忠商事<8001.T>と食品メーカーや小売業向けのデータマーケティング支援事業で資本・業務提携すると発表した。
伊藤忠が提供するデータ分析システム「ＦＯＯＤＡＴＡ（フーデータ）」と、トゥルーＤのＩＤ－ＰＯＳデータや分析システムを連携し、食品メーカー向けの新サービス「ＦＯＯＤＡＴＡ ＩＤ－ＰＯＳ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ」の提供を２０２５年１月から開始する。伊藤忠はトゥルーＤの既存株主から１２万株（発行済み株式総数の２．５１％）を取得する予定。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:06
みんかぶニュース 個別・材料
サツドラＨＤの１１月中間期最終利益は４３％増で着地
サツドラホールディングス<3544.T>がこの日の取引終了後、第２四半期累計（５月１６日～１１月１５日）連結決算を発表しており、売上高４９６億４６００万円（前年同期比３．８％増）、営業利益８億７６００万円（同２８．７％増）、純利益４億６９００万円（同４３．０％増）と大幅増益で着地した。
物価上昇による生活防衛意識の高まりを受けて１人あたりの買上点数は減少したものの、インバウンドや化粧品需要の回復に加えて、物価上昇などによる客単価の増加でドラッグストア売上高が増加した。また、前期に一部計上した衛生用品などの評価損の反動があったほか、アプリ推進による収益基盤の改善もあり利益を押し上げた。
なお、２５年５月期通期業績予想は、売上高１０００億円（前期比４．７％増）、営業利益１４億円（同１．１％増）、純利益４億８０００万円（同２．０％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:01
みんかぶニュース 為替・FX
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１２月２３日
１６：００ 英・経常収支
１６：００ 英・ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
※米・２年物国債入札
◇１２月２４日
００：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の議事要旨公表
０９：３０ 豪・豪中央銀行理事会の議事要旨公表
２２：３０ 米・耐久財受注
※米・５年物国債入札
※日・閣議
※クリスマス前日で米株式・債券・商品市場が短縮取引
※ドイツ，スイス，フィリピン，ブラジル市場などが休場
◇１２月２５日
００：００ 米・新築住宅販売件数
００：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
※クリスマスの祝日で米全市場が休場
※イギリス，フランス，ドイツ，スイス，オーストラリア，ニュージーランド，香港，韓国，フィリピン，シンガポール，マレーシア，インドネシア，インド，カナダ，ブラジル，南アフリカ市場などが休場
◇１２月２６日
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※米・７年物国債入札
※ドイツ，イギリス，フランス，スイス，オーストラリア，ニュージーランド，香港，インドネシア市場が休場
◇１２月２７日
０８：３０ 日・失業率
０８：３０ 日・有効求人倍率
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の主な意見
０８：５０ 日・鉱工業生産（速報値）
０８：５０ 日・商業動態統計
１０：３０ 中・工業企業利益
２２：３０ 米・卸売在庫
※日・閣議
◎決算発表・新規上場など
○１２月２３日
決算発表：大光<3160>，あさひ<3333>，壱番屋<7630>，象印<7965>，しまむら<8227>
※東証グロース上場：令和アカウンティング・ホールディングス<296A>
※名証ネクスト上場：日本オーエー研究所<5241>
○１２月２４日
決算発表：ＹＥデジタル<2354>，ニイタカ<4465>，瑞光<6279>，ＮａＩＴＯ<7624>，高島屋<8233>
○１２月２５日
決算発表：ファマライズ<2796>，Ｊフロント<3086>，セキチュー<9976>
※東証スタンダード上場：アルピコホールディングス<297A>，ＭＩＣ<300A>
○１２月２６日
決算発表：ＫＴＫ<3035>，ミタチ<3321>，クスリアオキ<3549>，オプトエレ<6664>，ＦフォースＧ<7068>，ナガイレーベ<7447>，平和堂<8276>
※東証グロース上場：ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>，ｖｉｓｕｍｏ<303A>，フォルシア<304A>
○１２月２７日
決算発表：地域新聞社<2164>，アダストリア<2685>，ハローズ<2742>，パレモ・ＨＤ<2778>，ピックルス<2935>，ＤＣＭ<3050>，銚子丸<3075>，ＷＮＩウェザ<4825>，ＥＲＩＨＤ<6083>，マルマエ<6264>，宝＆ＣＯ<7921>，三陽商<8011>，オークワ<8217>，日本プロセス<9651>，北恵<9872>，インテＧ<192A>
※東証グロース上場：ビースタイルホールディングス<302A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１２月２３日
１６：００ 英・経常収支
１６：００ 英・ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
※米・２年物国債入札
◇１２月２４日
００：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の議事要旨公表
０９：３０ 豪・豪中央銀行理事会の議事要旨公表
２２：３０ 米・耐久財受注
※米・５年物国債入札
※日・閣議
※クリスマス前日で米株式・債券・商品市場が短縮取引
※ドイツ，スイス，フィリピン，ブラジル市場などが休場
◇１２月２５日
００：００ 米・新築住宅販売件数
００：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
※クリスマスの祝日で米全市場が休場
※イギリス，フランス，ドイツ，スイス，オーストラリア，ニュージーランド，香港，韓国，フィリピン，シンガポール，マレーシア，インドネシア，インド，カナダ，ブラジル，南アフリカ市場などが休場
◇１２月２６日
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※米・７年物国債入札
※ドイツ，イギリス，フランス，スイス，オーストラリア，ニュージーランド，香港，インドネシア市場が休場
◇１２月２７日
０８：３０ 日・失業率
０８：３０ 日・有効求人倍率
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の主な意見
０８：５０ 日・鉱工業生産（速報値）
０８：５０ 日・商業動態統計
１０：３０ 中・工業企業利益
２２：３０ 米・卸売在庫
※日・閣議
◎決算発表・新規上場など
○１２月２３日
決算発表：大光<3160>，あさひ<3333>，壱番屋<7630>，象印<7965>，しまむら<8227>
※東証グロース上場：令和アカウンティング・ホールディングス<296A>
※名証ネクスト上場：日本オーエー研究所<5241>
○１２月２４日
決算発表：ＹＥデジタル<2354>，ニイタカ<4465>，瑞光<6279>，ＮａＩＴＯ<7624>，高島屋<8233>
○１２月２５日
決算発表：ファマライズ<2796>，Ｊフロント<3086>，セキチュー<9976>
※東証スタンダード上場：アルピコホールディングス<297A>，ＭＩＣ<300A>
○１２月２６日
決算発表：ＫＴＫ<3035>，ミタチ<3321>，クスリアオキ<3549>，オプトエレ<6664>，ＦフォースＧ<7068>，ナガイレーベ<7447>，平和堂<8276>
※東証グロース上場：ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>，ｖｉｓｕｍｏ<303A>，フォルシア<304A>
○１２月２７日
決算発表：地域新聞社<2164>，アダストリア<2685>，ハローズ<2742>，パレモ・ＨＤ<2778>，ピックルス<2935>，ＤＣＭ<3050>，銚子丸<3075>，ＷＮＩウェザ<4825>，ＥＲＩＨＤ<6083>，マルマエ<6264>，宝＆ＣＯ<7921>，三陽商<8011>，オークワ<8217>，日本プロセス<9651>，北恵<9872>，インテＧ<192A>
※東証グロース上場：ビースタイルホールディングス<302A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 16:00
相場概況
日経平均は6日続落、金融株下落で安値引けに
*16:00JST 日経平均は6日続落、金融株下落で安値引けに
19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.37ドル高の42342.24ドル、ナスダックは19.93ポイント安の19372.77で取引を終了した。寄り付き後は上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重しとなり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。米国株は高安まちまちも為替の円安推移を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面も見られた。ただ、昨日の植田和男日本銀行総裁の記者会見での発言から、来年1月利上げも難しいとのムードが強まり、メガバンクなど金融株が下落。買い一巡後の日経平均の上値は重く、前日終値水準でのもみ合いに。後場は積極的な買いが手控えられて、日経平均は9月の7日続落以来となる6日続落となり安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比111.68円安（－0.29％）の38701.90円となった。東証プライム市場の売買高は27億1931万株。売買代金は5兆7153億円。業種別では、銀行、その他製品、空運、海運、精密機器などが下落した一方、不動産、石油・石炭、輸送用機器、建設、ガラス・土石などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34.7％、対して値下がり銘柄は62.1％となっている。日経平均採用銘柄では、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>、コンコルディアFG<7186>、みずほFG<8411>、しずおかFG<5831>、ふくおかFG<8354>、三井住友FG<8316>など銀行株の下げが目立ったほか、第一生命HD<8750>も売られた。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、HOYA<7741>、ソシオネクスト<6526>、IHI<7013>、資生堂<4911>なども下落した。一方、日銀の「ハト派」方針を材料に、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、東急不動産HD<3289>、東京建物<8804>、三井不動産<8801>など不動産株の上げが目立ったほか、KADOKAWA<9468>の株を10％保有し筆頭株主となると発表したソニーグループ<6758>は買われた。一方、KADOKAWAは買収プレミアムがはく落しストップ安となった。このほか、三越伊勢丹HD<3099>、鹿島建設<1812>、バンダイナムコHD<7832>、太陽誘電<6976>などが上昇した。
＜FA＞
2024/12/20 16:00
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：銀行業が下落率トップ
*15:58JST 東証業種別ランキング：銀行業が下落率トップ
銀行業が下落率トップ。そのほかその他製品、空運業、海運業、精密機器なども下落。一方、不動産業が上昇率トップ。そのほか石油・石炭製品、輸送用機器、建設業、ガラス・土石製品なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 不動産業 ／ 1,857.91 ／ 2.392. 石油・石炭製品 ／ 1,882.37 ／ 2.333. 輸送用機器 ／ 4,243.75 ／ 1.054. 建設業 ／ 1,806.63 ／ 0.605. ガラス・土石製品 ／ 1,386.09 ／ 0.566. 鉱業 ／ 572.34 ／ 0.357. 医薬品 ／ 3,588.62 ／ 0.258. ゴム製品 ／ 4,012.8 ／ 0.159. パルプ・紙 ／ 492.34 ／ 0.0610. サービス業 ／ 3,369.67 ／ -0.0611. 非鉄金属 ／ 1,636.35 ／ -0.1012. 鉄鋼 ／ 664.12 ／ -0.1113. 電気機器 ／ 4,763.18 ／ -0.1614. 繊維業 ／ 779.92 ／ -0.1715. その他金融業 ／ 1,028.24 ／ -0.2216. 卸売業 ／ 3,557.95 ／ -0.2817. 保険業 ／ 2,635.89 ／ -0.3218. 陸運業 ／ 1,890.96 ／ -0.3319. 食料品 ／ 2,259.72 ／ -0.3420. 金属製品 ／ 1,412.77 ／ -0.4521. 証券業 ／ 598.35 ／ -0.4622. 化学工業 ／ 2,387.82 ／ -0.5223. 水産・農林業 ／ 565.23 ／ -0.5624. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,232.56 ／ -0.6725. 小売業 ／ 1,942.03 ／ -0.6826. 機械 ／ 3,153.29 ／ -0.7827. 情報・通信業 ／ 5,997.16 ／ -0.8228. 電力・ガス業 ／ 470.17 ／ -0.9329. 精密機器 ／ 12,444.24 ／ -1.1530. 海運業 ／ 1,833.99 ／ -1.2931. 空運業 ／ 218.1 ／ -1.4632. その他製品 ／ 5,753.11 ／ -1.8133. 銀行業 ／ 355.95 ／ -2.67
＜CS＞
2024/12/20 15:58
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 しまむら、壱番屋など5社 (12月20日)
12月23日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<7965> 象印 [東Ｐ] (前回15:30)
◆第2四半期決算：
<3160> 大光 [東Ｓ] (前回15:00)
◆第3四半期決算：
<3333> あさひ [東Ｐ] (前回15:00)
<7630> 壱番屋 [東Ｐ] (前回15:30)
★<8227> しまむら [東Ｐ] (前回15:00)
合計5社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/20 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２０日＞（大引け）＝ミガロＨＤ、コメ兵ＨＤ、ＧＦＡなど
ミガロホールディングス<5535.T>＝後場一段高。同社はきょう、グループのＤＸＹＺが手掛ける顔認証ＩＤプラットフォーム「ＦｒｅｅｉＤ」が、あいちデジタルアイランドプロジェクト「ＴＥＣＨ ＭＥＥＴＳ」に参画するイオンモール常滑とイオン銀行（東京都千代田区）の「顧客の買い物体験価値の向上」に採択されたと発表。これが材料視されているようだ。このプロジェクトは、先進的なデジタル技術を持つテック企業やスタートアップなどが手を携え、近未来の事業やサービスの早期実現を目指し、開発・実証実験を行うことで早期社会実装を目指すもの。ミガロＨＤはＤＸＹＺと今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造していくとしている。
コメ兵ホールディングス<2780.T>＝動意。一時４０００円台に乗せる場面があった。この日、１１月度の月次売上高を公表。堅調な業況を評価した買いが入ったようだ。コメ兵以外の事業会社を含むブランド・ファッション事業の売上高は１３３億８４００万円だった。同社は今期に入ってから同事業の月次業績を開示しており、発表資料に前年同月比の増減率の記載はないが、売上高は４月度以降の単月では最高となった。法人販売を強化することで、売上高は順調に推移したとしている。
ＧＦＡ<8783.T>＝騰勢止まずストップ高。１９日の取引終了後、子会社ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌがミームコイン銘柄である「Ｎｙａｎｍａｒｕ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」のオフィシャルアカウントから同通貨の寄付を受けたと発表しており、好材料視されている。寄付額は２０億＄ＮＹＡＮ（日本円換算で約２億円相当）。なお、業績への影響は精査中としている。同時に、保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い、売買目的有価証券運用益３７００万円を営業外収益として計上すると発表しており、これも好材料視されている。なお、２５年３月期業績への影響は、業績を見直す必要が生じた場合には速やかに発表するとしている。
ショーケース<3909.T>＝ストップ高。Ｗｅｂサイトの成約率向上を図るＳａａＳ事業「ナビキャスト」などを主力展開している。業績が低迷するなか株価は２５０～４００円のゾーンを中心とする上下動を繰り返しているが、２５年１２月期は提携効果を背景としたクラウド事業の好転で業績底入れが期待される状況にある。そうしたなか、１９日取引終了後に三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローン手続き専用ページ（マイページ）の本人確認プロセスに同社が開発・提供するｅＫＹＣツール「ＰｒｏＴｅｃｈ ＩＤ Ｃｈｅｃｋｅｒ」が採用されたことを発表、これを手掛かり材料に短期資金が攻勢をかけている。
アストロスケールホールディングス<186A.T>＝大幅高で３日続伸。この日の寄り前、英国子会社が政府機関の科学・イノベーション・技術省（ＤＳＩＴ）から調査契約を受注したと発表しており、好材料視されている。受注した共同プロジェクトは、新興のランデブ・近傍運用（ＲＰＯ）技術とその意義について規制当局の理解を促し、現行の法規制の枠組みにおけるライセンス付与の課題を解決することを目的としたもので、受注金額は約１億３０００万円。契約期間は２５年３月末までで、２５年４月期業績予想の前提に含めていないものの、連結業績予想に与える影響は軽微としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝20日大引け、全銘柄の合計売買代金2184億円
20日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比29.5％減の2184億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同28.4％減の1760億円だった。
個別では東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ <1551> が新高値。ｉシェアーズ米国債２０年超ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2621> 、ｉシェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ＥＴＦ <1496> 、ｉシェアーズ ジニーメイ ＭＢＳ ＥＴＦ <2649> 、ＮＥＸＴ ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジあり <2648> 、ｉシェアーズ米ドル建て新興国債券ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2622> など15銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 不動産 <1633> が3.58％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 大豆上場投資信託 <1697> が3.33％高、ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> が3.03％高と大幅な上昇。
日経平均株価が111円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1104億9200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1080億8100万円をやや上回った。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が126億4300万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が116億4600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が110億600万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が88億2100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が86億7000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/20 15:35
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比111.68円安の38701.90円
*15:33JST 日経平均大引け：前日比111.68円安の38701.90円
日経平均は前日比111.68円安の38701.90円（同-0.29%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比11.84pt安の2701.99pt（同-0.44%）。
＜CS＞
2024/12/20 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、データＨＲがS高
20日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数204、値下がり銘柄数364と、値下がりが優勢だった。
個別ではデータホライゾン<3628>がストップ高。ビジネスコーチ<9562>は一時ストップ高と値を飛ばした。アールプランナー<2983>、ｄｅｌｙ<299A>、パルマ<3461>、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>など6銘柄は年初来高値を更新。夢展望<3185>、サークレイス<5029>、ｉｓｐａｃｅ<9348>、デジタルプラス<3691>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>は値上がり率上位に買われた。
一方、オンコリスバイオファーマ<4588>がストップ安。ＪＳＨ<150A>、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、アミタホールディングス<2195>、アスア<246A>、リスキル<291A>など33銘柄は年初来安値を更新。カイオム・バイオサイエンス<4583>、オンデック<7360>、カウリス<153A>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>、ＡＣＳＬ<6232>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/20 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝20日大引け
20日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 110492 -24.7 26545
２. <1360> 日経ベア２ 12643 -24.7 298.5
３. <1321> 野村日経平均 11646 -40.9 40160
４. <1458> 楽天Ｗブル 11006 -15.9 31390
５. <1357> 日経Ｄインバ 8821 -30.7 12180
６. <1579> 日経ブル２ 8670 -23.5 285.2
７. <1459> 楽天Ｗベア 5676 -36.3 491
８. <1306> 野村東証指数 3789 -31.7 2830.5
９. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 3380 -26.1 1142
10. <1568> ＴＰＸブル 2061 4.8 455.2
11. <1540> 純金信託 1911 -13.1 12340
12. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1829 -11.5 26375
13. <1655> ｉＳ米国株 1752 -37.2 664.2
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1623 -36.1 40850
15. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1579 -27.1 1746.5
16. <1545> 野村ナスＨ無 1555 -24.4 33280
17. <2244> ＧＸＵテック 1313 -42.4 2490
18. <1320> ｉＦ日経年１ 1295 -61.8 40040
19. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1267 -48.5 46940
20. <1308> 日興東証指数 1162 -27.4 2801
21. <1678> 野村インド株 1134 28.1 366.9
22. <1330> 日興日経平均 1000 -41.6 40220
23. <1329> ｉＳ日経 872 -45.6 40300
24. <1547> 日興ＳＰ５百 718 -18.2 10055
25. <1346> ＭＸ２２５ 680 -64.2 40220
26. <2243> ＧＸ半導体 637 -24.3 1833
27. <1671> ＷＴＩ原油 616 4.8 3135
28. <1489> 日経高配５０ 615 -49.9 2238
29. <1615> 野村東証銀行 553 -39.6 371.2
30. <1557> ＳＰＤＲ５百 528 -62.9 91440
31. <2631> ＭＸナスダク 528 -38.0 23620
32. <2632> ＭＸナスヘ有 512 19.9 13590
33. <2237> ｉＦＳＰＷブ 511 81.9 85200
34. <1358> 日経２倍 494 -51.0 49810
35. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 456 23.6 12995
36. <2840> ｉＦＥナ百無 411 74.9 1905
37. <1356> ＴＰＸベア２ 401 -9.5 328.1
38. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 397 -70.4 329.7
39. <2516> 東証グロース 392 -18.3 488.3
40. <2038> 原油先Ｗブル 391 7.1 1829
41. <2644> ＧＸ半導日株 391 -55.2 1708
42. <1546> 野村ダウＨ無 368 -54.0 64750
43. <2568> 日興ＮＱヘ無 368 -30.7 5664
44. <2569> 日興ＮＱヘ有 308 -35.7 3250.0
45. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 300 -67.0 306
46. <1597> ＭＸＪリート 295 -9.0 1668.0
47. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 289 -59.4 17625
48. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 282 -46.8 1644
49. <2559> ＭＸ全世界株 277 -50.9 21500
50. <2040> ＮＹダウブル 270 -67.9 30690
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/20 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均20日大引け＝6日続落、111円安の3万8701円
20日の日経平均株価は前日比111.68円（-0.29％）安の3万8701.90円と6日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は570、値下がりは1020、変わらずは49と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は52.28円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が21.31円、東エレク <8035>が14.8円、信越化 <4063>が11.34円、ＨＯＹＡ <7741>が11.26円と並んだ。
プラス寄与度トップはＴＤＫ <6762>で、日経平均を11.34円押し上げ。次いで住友不 <8830>が8.19円、トヨタ <7203>が7.81円、オリンパス <7733>が6.51円、バンナムＨＤ <7832>が6.12円と続いた。
業種別では33業種中9業種が値上がり。1位は不動産業で、以下、石油・石炭、輸送用機器、建設業が続いた。値下がり上位には銀行業、その他製品、空運業が並んだ。
株探ニュース
2024/12/20 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、ビューテＨＤ、ショーケースがS高
20日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数616、値下がり銘柄数790と、値下がりが優勢だった。
個別ではビューティカダンホールディングス<3041>、ショーケース<3909>、児玉化学工業<4222>、リベルタ<4935>、ウインテスト<6721>など6銘柄がストップ高。グッドライフカンパニー<2970>、ＧＭＯアドパートナーズ<4784>は一時ストップ高と値を飛ばした。日本ドライケミカル<1909>、弘電社<1948>、テクノ菱和<1965>、ヤマト<1967>、オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>など23銘柄は年初来高値を更新。ＧＦＡ<8783>、黒田精工<7726>、アトラグループ<6029>、Ｈａｍｅｅ<3134>、テンダ<4198>は値上がり率上位に買われた。
一方、ｆａｎｔａｓｉｓｔａ<1783>、金下建設<1897>、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、シマダヤ<250A>など42銘柄が年初来安値を更新。ネクストウェア<4814>、クシム<2345>、フジタコーポレーション<3370>、イクヨ<7273>、イメージ ワン<2667>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/20 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月20日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(4776) サイボウズ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(8308) りそなＨＤ 東証プライム
(3264) アスコット 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(9468) カドカワ 東証プライム
(8593) 三菱ＨＣキャ 東証プライム
(8830) 住友不 東証プライム
(6736) サン電子 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 15:30
注目トピックス 日本株
オキサイド：半導体Siウエハ欠陥検査装置向けの単結晶・レーザを製造・販売、イスラエルのRaicol社を子会社化
*15:29JST オキサイド：半導体Siウエハ欠陥検査装置向けの単結晶・レーザを製造・販売、イスラエルのRaicol社を子会社化
オキサイド<6521>は、光学単結晶や光部品、レーザ光源、光学測定装置などを製造、販売する。セグメントは、半導体Siウエハ欠陥検査装置向け単結晶・レーザの製造を行う半導体事業（2024年2月期時点の事業部別売上高構成で48％）、がん診断用PET検査装置向け単結晶の製造を行うヘルスケア事業（同24％）、量子・パワー半導体・宇宙・防衛など様々な分野へ展開する新領域事業（同28％）の3つに分かれている。同社が有するコア技術は「高品質単結晶育成技術」と「波長変換技術」で、２つのコア技術を組み合わせて幅広い波長領域に対応する製品を開発・製造・販売している。半導体事業では、半導体製造工程（前工程）のウエハ表面欠陥検査装置で使われている単結晶とレーザを開発・製造している。同社の深紫外レーザ用波長変換単結晶は世界シェア95%、深紫外レーザは世界シェア30%を超えており、最先端半導体ウエハ検査装置に採用されている。世界有数の半導体メーカー（Intel、TSMC、Samsung）にて稼働中。2023年12月に半導体市場の世界的な団体であるSEMIに加入し、SEMIの「SEMI FREAKS ひと目で分かる半導体業界MAP 2024年版」にウエハ検査装置用レーザで唯一掲載された。ヘルスケア事業では、がん診断用PET検査装置向けのシンチレータ単結晶を製造。シンチレータ単結晶とは、放射線に反応して光を発する結晶であり、PET検査装置には必要不可欠な材料となる。PET装置に用いる同社製品の世界シェアは20%程度で、同社のシンチレータ単結晶は独自の結晶育成技術による高品質単結晶・長年の生産技術向上による高歩留まり・広範囲な特許による参入障壁と3つの競合優位性がある。新領域事業では、SiC単結晶、量子もつれ光源など10を超える研究開発テーマの社会実装に取り組んでいる。自社の強みや技術的優位性があり、高いシェア獲得ができる研究開発テーマを選定。直近はイスラエルのRaicol社を子会社化。Raicol社はフラックス法と呼ばれる単結晶成⻑技術を得意としており、宇宙・防衛・美容・量子・エネルギーなどの事業分野で競争力を発揮している。2025年2月期上半期の売上高は前年同期比2.3%増の3,398百万円、営業損益は396百万円の赤字（前年同期は112百万円の赤字）で着地した。半導体事業、ヘルスケア事業ともに通期予想に対して概ね堅調な進捗。ヘルスケア事業においては、がん診断PET装置向けの新規顧客を獲得したほか、将来需要が期待される脳PET装置向けも継続的に引き合いがあるようだ。ただ、新領域事業はイスラエル紛争の長期化を受けて、足元及び業績見通しは不透明感を増しているようで計画未達となった。通期の売上高は前期比29.5％増の8,553百万円、営業損益は202百万円の黒字（前期は983百万円の赤字）を見込んでいる。同社は、2027年2月期に売上高約11,000百万円、営業利益率11％、EBITDAマージン22％を見込んでいる。半導体事業V字回復による売上高と営業利益への貢献、量子分野等の研究開発加速、SiCの量産開発加速等を中心に取り組んでいくようだ。深紫外レーザの主要顧客となる半導体製造装置市場は、2024年から回復基調で2025年は前年比17.9%と高い成長率を見込んでいるという。PET検査装置の市場は毎年5%を超える安定した伸びが予想されているほか、新領域事業のSiC、GaN、酸化ガリウム（Ga2O3）に代表される次世代パワー半導体市場は急成長している。市場環境の拡大に加えて新領域事業の成長が本格化してくると、業績の転換点を迎える可能性があり、同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/20 15:29
みんかぶニュース 個別・材料
東海染が上げ幅を拡大、２５年３月期業績予想を上方修正し最終利益予想を一転増益へ
東海染工<3577.T>が後場終盤になって上げ幅を拡大している。午後３時ごろ、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を１３９億円から１４０億円（前期比５．９％増）へ、営業利益を２億６０００万円から２億７０００万円（同６．４倍）へ、純利益を５０００万円から１億３０００万円（同０．８％増）へ上方修正し、最終利益を減益予想から一転して増益予想としたことが好感されている。
遊休資産となっていた兵庫県宝塚市及び川西市の土地を売却するのに伴い、固定資産売却益約７４００万円を特別利益として計上することが要因。また、海外染色加工事業が堅調に推移していることも寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 15:27
みんかぶニュース 個別・材料
ヤマトＨＤは後場マイナス圏、日本郵便が提訴と報道
ヤマトホールディングス<9064.T>は後場マイナス圏に沈んでいる。日本経済新聞電子版がこの日午後３時ごろ、「日本郵便がヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ」と報じた。小型薄型荷物の配達委託を巡り、両社は水面下で交渉を進めてきたが事実上決裂したという。報道を受けて、ヤマトＨＤ株は売り優勢の展開となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/20 15:23