Ｉスペース Research Memo（3）：2024年9月期は先行投資負担で増収減益となるも、注力領域は順調に成長

*16:13JST Ｉスペース Research Memo（3）：2024年9月期は先行投資負担で増収減益となるも、注力領域は順調に成長 ■インタースペース<2122>の業績動向

1. 2024年9月期の業績概要
2024年9月期連結業績は売上高で前期比8.6%増の7,909百万円、営業利益で同29.8%減の555百万円、経常利益で同46.0%減の490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同89.8%減の59百万円と増収減益となった。注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや比較・検討型メディアへの先行投資を実施したことにより、広告宣伝費等のコストが増加したため減益となった。

会社計画比でも2024年5月に上方修正した数値に対しては、第4四半期にパフォーマンスマーケティング事業の売上にブレーキがかかったことや、「ママスタ」の広告単価が下期に下落した影響で未達となったものの、期初計画に対しては売上高、営業利益ともに達成しており、中期経営計画の初年度としてはおおむね順調な滑り出しになったと評価される。

売上総利益率は販売ミックスの変化により前期から1.1ポイント低下したが、増収効果により金額ベースでは同419百万円の増益となった。ただ、販管費が同655百万円増加したことが減益要因となった。販管費の主な増加要因を見ると、広告宣伝費が同417百万円増、人件費が同118百万円増となったほか、売上に連動する決済手数料が同90百万円増となった。広告宣伝費が大きく増加したが、このうち30百万円は2023年10月より販売を開始した迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」のテレビCM費用で、残りは同商品を含めたマーケティングソリューションにおける顧客獲得費用や、比較・検討型メディアの売上に連動する広告費用である。特に、ストアフロントで約250百万円増となり、広告宣伝費増加分の過半を占めた。また、人件費の増加は主にインドネシアを中心に海外子会社の体制を強化したことによる。2024年9月期末の連結従業員数は前期末比で1名増の414名とほぼ横ばいであったが、このうち海外子会社は4名増の85名となった。

営業外収支が前期比で182百万円悪化したが、大半は持分法による投資損益の悪化によるもので、前期90百万円の利益から2024年9月期は55百万円の損失となった。ベトナムにおいて金融業界（ノンバンク）向けアフィリエイト広告の規制が強化された影響で、主要クライアントからの広告出稿が減少し業績が悪化した。また、特別損失として減損損失122百万円及び投資有価証券評価損29百万円を計上したことが親会社株主に帰属する当期純利益の大幅減益要因となった。減損損失はN1テクノロジーズが運営する「SiteLead」の開発計画に遅れ等が生じ、収益状況が事業譲受時の計画から下回って推移している状況を鑑みて、のれん（100百万円）やソフトウェア資産を減損処理したものである。2024年9月期に28百万円を計上していたのれん償却額が、2025年9月期はなくなることになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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