注目トピックス　日本株

ニデック---大幅続落、第1四半期下方修正で7-9月期も大幅減益に

配信日時：2025/11/17 10:20 配信元：FISCO
*10:20JST ニデック---大幅続落、第1四半期下方修正で7-9月期も大幅減益に ニデック<6594>は大幅続落。先週末に監査法人の結果不表明ながら半期報告書を提出している。第1四半期の決算も発表、営業損益は速報値である615億円の黒字から264億円の赤字に下方修正。契約損失引当金や減損などを計上している。また、7-9月期営業利益は475億円で前年同期比21.7％減となっており、第1四半期の下方修正とともに実態面での厳しさも意識される状況となっている。第三者委員会の調査結果内容なども依然として不透明要因に。 ＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 ヒューマンクリエイションホールディングス---25年9月期2ケタ増収・経常利益まで2ケタ増益、大幅な増配も発表 *12:12JST ヒューマンクリエイションホールディングス---25年9月期2ケタ増収・経常利益まで2ケタ増益、大幅な増配も発表 ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比24.8%増の89.45億円、営業利益が同23.9%増の7.81億円、経常利益が同22.8%増の7.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%減の3.98億円となった。同社グループは、安定収益基盤であるSES事業と、事業成長基盤である戦略領域事業で構成され、2025年9月期では戦略領域事業が大きく成長し、売上構成比の40％超となることで売上の拡大に貢献した。戦略領域事業では、グループ各社での連携強化を図り、さらなる事業成長貢献を図るとされている。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ及びアドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年2月1日付でTARAを連結子会社化、2025年4月1日付でHCフィナンシャル・アドバイザー（旧 ペアキャピタル）を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んだ。さらには、2030年9月期を最終年とした【新】中長期経営方針を策定している。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比11.8%増の100.05億円、営業利益は同0.5%増の7.85億円、経常利益は同0.7%増の7.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.5%増の4.36億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/11/17 12:12 注目トピックス　日本株 サイバー---大幅続落、今期は想定以上の減益見通しに *12:12JST サイバー---大幅続落、今期は想定以上の減益見通しに サイバー<4751>は大幅続落。先週末に25年9月期の決算を発表、営業利益は717億円で前期比78.9％増となり、市場予想を30億円程度上振れる着地になっている。一方、26年9月期は500-600億円のレンジ予想、上限値でも前期比16.3％減の水準となる。市場コンセンサスは750億円程度の水準であったため、想定外の低調なガイダンスと受けとめられている。今後の上振れ余地は大きいとみられるが、いったんは見切り売りが優勢の展開に。 ＜ST＞ 2025/11/17 12:12 注目トピックス　日本株 ベルトラ---3Qは増収・黒字転換、OTA事業が増収・大幅増益に *11:22JST ベルトラ---3Qは増収・黒字転換、OTA事業が増収・大幅増益に ベルトラ<7048>は14日、2025年12月期3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比7.4%増の34.38億円、営業利益は0.92億円（前年同期は2.42億円の損失）、経常利益は0.87億円（同3.34億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.86億円（同3.19億円の損失）となった。OTA事業の営業収益は27.76億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は6.64億円（前年同期比243.5％増）となった。アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（OTA）として、現地体験ツアーオンライン予約サイト（1.「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、2.催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）を運営している。観光IT事業の営業収益は6.50億円（前年同期比32.0％増）、営業損失1.84億円（前年同期1.12億円の損失）となった。連結子会社であるリンクティビティが展開するチケットプラットフォーム事業や、観光関連事業者のインフラサービスを供給するITインフラ事業により構成されている。主力事業である交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業がインバウンド旅行者の増加及び取扱商品の拡充により、大幅な伸びを実現している。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比4.5%増（前回予想比16.6%減）の45.00億円、営業利益が前回予想比10.6%減の1.2億円、経常利益が同76.0%減の1.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.0%減の1.00億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/17 11:22 注目トピックス　日本株 ムゲンエステート---3Qは減収なるも賃貸その他事業が2ケタ増収 *11:16JST ムゲンエステート---3Qは減収なるも賃貸その他事業が2ケタ増収 ムゲンエステート<3299>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%減の469.59億円、営業利益が同6.1%減の71.17億円、経常利益が同9.8%減の63.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.0%減の41.97億円となった。不動産売買事業の売上高は448.36億円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は85.58億円（同2.9％減）となった。不動産売買事業は、投資用不動産の販売が155件（前年同期比16件増）、平均販売単価は1.21億円（同19.7％減）となり、売上高は188.75億円（同10.4％減）となった。また、居住用不動産の販売は316件（前年同期比56件減）、平均販売単価は0.79億円（同38.2％増）となり、売上高は251.22億円（同17.4％増）となった。不動産開発事業は、第3四半期時点での販売実績はない。不動産特定共同事業は、札幌ホステルプロジェクト及び新小岩プロジェクトが組成し、売上高は7.75億円（前年同期比47.7％減）となった。賃貸その他事業の売上高は21.23億円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は5.27億円（同7.4％減）となった。不動産賃貸収入が19.74億円（前年同期比19.8％増）となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比3.1%増（前回予想比20.5%減）の641.35億円、営業利益が同6.2%増（同6.8%減）の102.16億円、経常利益が同3.3%増（同8.1%減）の91.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増（同5.0%減）の61.78億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/17 11:16 注目トピックス　日本株 エムアップ---買い先行後伸び悩む、業績上方修正も出尽くし感に *11:15JST エムアップ---買い先行後伸び悩む、業績上方修正も出尽くし感に エムアップ<3661>は買い先行後伸び悩む。先週末に上半期決算を発表、営業利益は27億円で前年同期比38.0％増となり、通期予想は従来の47億円から52億円、前期比27.9％増に上方修正。コンテンツ事業において有料会員数が増加しているほか、電子チケット事業でも取扱枚数や収益が増加している。ただ、第1四半期が前年同期比59.3％増であったことから業績上振れは想定線、出尽くし感も優勢となっている。なお、12月末基準の1：2の株式分割実施も発表。 ＜ST＞ 2025/11/17 11:15 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（10）：2026年2月期は減益見込みながらも前期と同額の配当を維持 *11:10JST 和田興産 Research Memo（10）：2026年2月期は減益見込みながらも前期と同額の配当を維持 ■株主還元策和田興産<8931>は株主還元策として配当を実施している。株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置付け、株主への還元を第一と考えて事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上、ガバナンスの強化を図りつつ安定配当の継続に努めることを基本方針としている。2026年2月期の1株当たり配当金は、減益見込みながらも前期と同額の70.0円（配当性向30.7%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/11/17 11:10 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（9）：高齢者専用住宅の開発、戸建て住宅リフォーム、系統用蓄電所事業などを開始 *11:09JST 和田興産 Research Memo（9）：高齢者専用住宅の開発、戸建て住宅リフォーム、系統用蓄電所事業などを開始 ■和田興産<8931>の成長戦略2. 事業別の取り組み状況（1） 分譲マンション販売同社の強みを生かしつつ、足元の環境を踏まえて成長機会を創造する。強みは、地元密着型の事業展開により圧倒的な用地取得力とブランド力・企画力を持ち、常設マンションギャラリーの設置と外部委託による効率的な販売体制を構築していることにある。外部環境としては、需給の安定化、世帯数の増加（世帯当たりの人員の減少）、人手不足による建築コストの上昇などが想定される。成長機会・事業戦略として、地域エリアの拡充、共同事業（JV）による大規模プロジェクトへの取り組み、再開発などを挙げる。引渡戸数目標としては2,000戸を目途（3期間合計）としていたが、2期間の実績及び2026年2月期の計画を合計すると1,928戸となり、若干未達となる見通しだ。新規エリア展開の取り組み状況として、2025年2月期に大阪府堺市で2棟目となる分譲マンションを発売したほか、2026年2月期には兵庫県加古川市で初めて発売するなど着実に広げており、今後も大阪府下で進出余地があると見ている。仕入活動については一定水準以上の収益性が見込めると判断した用地については積極的に仕入れていくが、市況にやや過熱感が出ていることもあり、従来以上に厳しく査定し仕入物件を選定する方針だ。（2） 戸建て住宅販売戸建て住宅販売の事業戦略としては、重点エリアの設定（神戸市以西の設定）、建築コスト上昇への対応、自由設計住宅の取り組みを挙げている。引渡戸数目標として、前3期間の実績の1.5倍増となる年間50戸体制の確立を第一段階として目指す計画であったが、3年間合計の引渡戸数は133戸と若干未達となる見通しだ。新規事業として2024年2月期より、購入者の安心につながるアフターサポートの充実を目指し、リフォーム事業を開始した。2009年から開始した「ワコーレノイエ」が累計供給戸数700戸を突破しており、今後増加するリフォーム需要を取り込んでいく。受注活動についてはDMによりアプローチしている。また、分譲マンションを対象としたリフォーム事業についても検討中だ。住宅販売後のアフターサービスまで事業領域を広げることで、顧客LTVの最大化を目指す。（3） その他不動産販売等ここ数年間における成長分野であり、インカム及びキャピタルゲインで収益を獲得するビジネスモデルとなる。これまで培った用地仕入や賃貸付けのネットワークを最大限活用していく方針で、事業戦略としては建築コストの上昇を踏まえ最適用地を厳選し、保有年数の最適化（売却時期の検討）を推進する。引渡戸数目標は、販売戸数で600戸超（3期間合計）、保有戸数で800戸前後、年間賃貸収入6億円としている。このうち販売戸数については627戸となる見込みで、目標を達成できる見通しだ。（4） 不動産賃貸収入創業時から続く事業であり、レジデンス系を中心とした収益安定性の確保と中小型物件を中心としたリスク分散を図っており、95%超の高稼働率を恒常的に維持していることを強みとしている。成長機会・事業戦略として、既存築古物件の建替えやバリューアップによる賃料の見直し、他事業への転用、借地物件の取り組み、プロパティタイプの拡充などを掲げている。計画最終年度の保有戸数目標を約2,200戸としていたが、2025年8月末時点で2,063戸となっており、やや下回る見通しだ。バリューアップに関しては、豊富な実績を持つ首都圏の不動産会社に出向していた社員が復帰し、出向先で吸収したノウハウを今後生かしていく方針だ。（5） 新規事業の取り組み同社は、分譲マンション事業を柱に成長を続けてきたが、将来的には人口減少によって新築分譲マンションの需要も先細りになることが予想される。このため、既存事業以外にも新たな事業を育成すべく、様々な取り組みを進めている。その1つが系統用蓄電所事業である。系統用蓄電所とは、電力会社の送配電ネットワークに接続された大型蓄電池システムのことで、電力需給の調整弁としての活用が期待されている。価格が安い電力余剰時に電力を市場で購入して蓄電し、価格が上昇する電力ひっ迫時に放電することで、売買差益を得るビジネスモデルである。中期経営計画で掲げた「社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成」の一環として参入を決めた。丹波篠山市の蓄電所に蓄電容量7.4MWhのリン酸鉄リチウムイオン電池を設置する計画で、2025年7月から一部運用を開始した。設備投資額は6億円で減価償却費や蓄電所の維持費用、電力の市場取引手数料を考慮しても一定の収益が見込める事業となる。また、同社は鹿児島県霧島市に2拠点目を開設すべく着工を開始しており（設備投資額7.8億円）、2026年5月の稼働開始を予定している。同市場への参入事業者も増加傾向にあり、同社も機会があれば拠点を増やす方針だ。また、超高齢化社会の到来により今後の需要拡大が見込まれる高齢者向け住宅型有料老人ホームの開発も新たに開始した。第1弾として「フィオレ・ヴィータ枚方」（大阪府枚方市、全48室）を2025年3月に竣工し、4月末から入居を開始した。同物件は介護施設運営事業等を展開する（株）フルライフケアに賃貸する格好で、投資利回りは6%台を見込んでいる。また、2025年2月期に用地取得した2物件（大阪府守口市・摂津市）も含めて現在6つのプロジェクトが北大阪エリアを中心に進行しているが、いずれも竣工後は運営事業者に一括売却する予定である。3. サステナビリティ経営の取り組み持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、サステナビリティ基本方針に基づき実現したい未来に向けて9つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。マテリアリティのテーマは「企業価値の創出を支える基盤」「価値を生み出す資本」「創出を目指す価値」の3つの機能を担い、その解決を通じて企業理念である「共生（ともいき）」の実現を目指す方針だ。さらにESGへの取り組みとして、「環境（E）」においてはカーボンニュートラルの達成に向けて、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）マンションの導入に積極的に取り組んでおり、断熱性能の向上と省エネ設備等の導入により、住棟全体で年間の一次エネルギー消費量を20%以上削減することを目指している。また、系統用蓄電所の開設、スマートごみ容器「SmaGO（スマゴ）※1」の設置などを実施している。「社会（S）」では、住宅再建共済制度「フェニックス共済」への加入や「くるみんマーク※2」の取得、保有する賃貸マンションへの非常食セットの設置、「こどもの居場所応援自動販売機」の設置、青少年育成支援の実施、古民家再生プロジェクト、企業版ふるさと納税などを行っている。「ガバナンス・人的資本（G）」では、2025年2月期より役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入を決定したほか、2024年10月開催の取締役会にて、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会の設置を決議し、コーポレート・ガバナンスを充実させた。また、働きやすい環境づくりのための各種福利厚生制度の充実や女性の就業環境改善のための制度拡充、健康経営等に取り組んでいる。※1 ソーラー発電で動くIoT機能付のスマートごみ容器で、投入されたごみを自動的に約1/5に圧縮する機能により、これまで2回/日行っていたごみ回収を1回/日に削減し、ごみ収集作業の効率化を実現できる。神戸市中央区内に3ヶ所設置している。※2 少子化対策を図り、子育て支援など一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受ける制度。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/11/17 11:09 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（8）：中期経営計画の3期間累計業績は各利益で当初目標を2割強上回る見通し *11:08JST 和田興産 Research Memo（8）：中期経営計画の3期間累計業績は各利益で当初目標を2割強上回る見通し ■和田興産<8931>の成長戦略1. 中期経営計画の進捗状況2023年4月に発表した中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、持続的な成長が可能となる企業を目指すために、新たな組織風土の構築が必要不可欠と考え、これらの基本となる考え方について、行動指針（Wada-Way）という形で新たにまとめた。具体的には、「自主自律」：主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「唯一無二」：一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「迅速果断」：スピード感を持った事業への取組み「相互信頼」：チームワークとコミュニケーション（建設的な議論）である。また、ビジョンとして“将来を展望し、「地域に根ざした総合不動産業」への道筋を創る”ことを掲げ、前3期間の実績合計の利益水準を上回るとともに、収益構造の転換による事業セグメントの最適化を目標とした。さらには、重点戦略として「新たなこと（地域、事業、分野等）へ積極的に挑戦しつつ、事業の柱づくりを進める」「内向き志向から外向き志向への転換。人材戦略、アライアンスの有効活用」「社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成（ESG、SDGsの目線）」の3点に取り組む方針とした。以上に基づいた中期経営計画では、数値計画として3期間合計で売上高1,224億円（前3期間比1.5%減）、営業利益118億円（同7.2%増）、経常利益94億円（同8.2%増）、当期純利益64億円（同6.9%増）を、またKPIとしてROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標として設定した。3年間合計の業績目標としているのは、主力の分譲マンション事業が2～3年単位のプロジェクトが多く、その進捗状況によって業績変動幅も大きくなるため、単年度業績を目標に設定することはあまり意味をなさないためだ。2026年2月期中間期までの進捗状況は、利益ベースで当初計画を上回るペースとなっている。2026年2月期の計画を加えた3年間合計では、売上高で1,199億円（前3期間比3.5%減）、営業利益で143億円（同30.0%増）、経常利益で118億円（同36.1%増）、当期純利益で82億円（同38.0%増）となり、当初の中計目標値に対して売上高は若干下回るものの、各利益は20%を超える水準となる見通しだ。新築分譲マンションの市況が良好で採算性が当初想定を上回って推移していることや、その他不動産販売でも想定以上の利益を前期までに稼ぎ出したことが主因だ。2026年2月期は既述のとおり減益見込みだが、マンション用地等の仕入は着々と進めており、3期間トータルで見れば順調に進捗していると評価できる。唯一、戸建て住宅販売については年間50戸の販売を目標としていたが計画には届かない見通しで、今後の課題として残る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/11/17 11:08 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（7）：2026年2月期業績は期初計画を据え置くも利益は上振れ余地あり *11:07JST 和田興産 Research Memo（7）：2026年2月期業績は期初計画を据え置くも利益は上振れ余地あり ■和田興産<8931>の今後の見通し1. 2026年2月期の業績見通し（1） 事業環境について2026年2月期の事業環境として、国内の不動産市況については2025年9月に国土交通省が公表した基準地価（住宅地）が全国平均で4年連続上昇し、地方エリアでも上昇が継続するなど堅調に推移している。2025年内に日銀が金利の引き上げを行う公算が大きくなっているが、水準的には依然低位圏にあり金融機関の融資姿勢も大きな変化はない見通しだ。建築コストの上昇により同社の営業エリアである神戸市・阪神間の分譲マンションの平均販売価格は今後も緩やかな上昇が見込まれるが、最近は共働き世帯がペアローンを組み、借入可能額を増やして住宅を取得するケースも増加していることから、当面は堅調な需要が続くとの見方に変わりない。実際、2025年上半期における近畿圏の新築マンション供給戸数が前年同期比10.2%増の7,063戸と伸長するなかで、契約率は好不調の分岐点となる70%の水準を上回る77.1%となるなど需要に陰りは見えていない。こうした状況から、下半期においても販売面においては良好な市場環境が続くものと予想される。（2） 業績計画2026年2月期の業績は、売上高で前期比2.2%増の41,000百万円、営業利益で同14.9%減の4,500百万円、経常利益で同22.3%減の3,500百万円、当期純利益で同19.9%減の2,500百万円と期初計画を据え置いた。これは、前期の増益に寄与した分譲マンション販売やその他不動産販売が、好採算プロジェクトの減少により減益に転じると見ているためだ。売上総利益率が低下し、販管費も分譲マンションの販売経費や人件費を中心に前期比で若干増加する計画だ。また、営業外収支で同217百万円の悪化を見込んでいる。保険解約返戻金88百万円がなくなるほか、有利子負債の増加や金利上昇による支払利息の増加が悪化要因となる。同社の有利子負債残高は中間期末で600億円を超えており、金利が0.5%上昇すれば年間で3億円の支払い負担増となるため、今後の金利動向には注視が必要だ。ただ、中間期業績が利益ベースで計画を超過しており、下半期も事業環境に大きな変化はないことから、通期でも利益ベースで計画を超過する可能性は高いと弊社では見ている。分譲マンション販売は価格上昇で増収が続く見通し2. 事業セグメント別見通し（1） 分譲マンション販売売上高は前期比7.5%増の32,900百万円を計画している。引渡戸数は同6.5%減の600戸となるが、平均販売単価が約55百万円と約15%上昇することが増収要因となる。利益面では、好採算プロジェクトの減少により売上総利益率で3ポイント程度低下することを想定し、減益で計画している。下半期の引渡戸数は274戸となるが、このうち235戸は2025年8月末時点で契約済みとなっており、残りは今後の販売活動で達成を図る。下半期の竣工予定物件は5棟、総戸数で233戸となるが、このうち2025年8月末時点で契約済み戸数が217戸、契約率で93.1%と高水準となっており、旺盛な需要が続いていることが窺える。また、地域別の仕入済未発売プロジェクト数は、神戸市で18棟：728戸、阪神間で2棟：57戸、明石市～姫路市で7棟：333戸、大阪府で4棟：314戸となっており、年間600戸ペースで販売すると仮定した場合、2年超は手持ち物件で賄えることになる。このうち、兵庫県加古川市の初プロジェクトとなる「ワコーレ加古川駅前」（総戸数63戸）は2025年12月の発売予定で、2027年7月に引渡を予定している。また、共同開発プロジェクトのうち大阪府堺市の団地再開発事業（5社共同プロジェクト）となる「トモニアルシティ」（総戸数647戸（非分譲住宅214戸含む））は2025年8月に発売を開始し、2027年5月の引渡予定となっている。同社の販売シェアは10%で43戸の販売を行う。大型共同プロジェクトについては従来も適宜参画しており、今後も条件に適うプロジェクトがあれば参画する方針だ。（2） 戸建て住宅販売売上高は前期比2.7%増の1,900百万円を計画している。引渡戸数は同1戸増の43戸で平均販売単価も44百万円と横ばい水準を見込んでいる。中間期の引渡戸数が13戸と低進捗だったが、下半期は契約済未引渡戸数5戸に加えて5プロジェクトの販売を推進することで計画達成を目指す。引渡戸数が計画を達成すれば、セグメント利益も横ばい水準となる見通しだ。主なプロジェクトとして、「ワコーレノイエ 宝塚フロント」（兵庫県宝塚市、総区画数4区画）や「ワコーレノイエ 大池駅前」（神戸市北区、総区画数14区画）などがある。いずれも最寄り駅から徒歩数分程度と利便性が良く、太陽光パネルの設置等による省エネ住宅となっているほか、地震の揺れを軽減する木造住宅用制震装置「マモリー」を採用するなど安心・安全な戸建て住宅となっている点が魅力となっている。（3） その他不動産販売売上高は前期比30.2%減の3,000百万円、セグメント利益も2ケタ減益となる見通しだ。販売予定物件は、木造収益物件で4プロジェクト（69戸）、鉄骨収益物件で12プロジェクト（131戸）となる。前期は木造収益物件で1プロジェクト（3戸）、鉄骨収益物件で14プロジェクト（216戸）だった。販売用収益物件だけで見ると売上高は微減にとどまるが、前中間期に計上したマンション用地の素地売りを見込んでいないことが減収減益要因となる。ただ、想定を上回る価格で販売が進んでいることから、計画に対しては上振れするものと予想される。なお、開発中物件としては木造収益物件が1プロジェクト（15戸）、鉄骨収益物件が52プロジェクト（706戸）、RC収益物件が1プロジェクト（40戸）あり、合計54プロジェクト（761戸）が順次、販売用収益物件として収益に貢献することになる。（4） 不動産賃貸収入売上高は前期比2.5%減の3,200百万円を計画している。引き続き住居等の高稼働率の維持に取り組む方針だが、収益物件として保有物件の一部を販売する予定となっているため、売上高は一時的に減少する見込みだ。一方、利益面では前期に膨らんだ修繕費の減少等により前期並みの水準が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/11/17 11:07
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況