新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
２７日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４０４．７７（－２４．９０）
２７日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比２４．９０ポイント安の２４０４．７７と３日続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 16:27
みんかぶニュース 個別・材料
ＷＮＩウェザ、６～１１月期営業利益３３％増
ウェザーニューズ<4825.T>はこの日の取引終了後、６～１１月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比４．１％増の１１６億９００万円、営業利益は同３２．８％増の１６億７６００万円だった。
法人向け、個人向けサービスともに堅調だった。利益面では開発体制の見直しが奏功したほか、前年同期に計上した外注費などの一時的な費用が減少したことが寄与した。通期の増収増益見通しに変更はない。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 16:22
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小高い、午前の高値を意識
*16:21JST 東京為替：ドル・円は小高い、午前の高値を意識
27日午後の東京市場でドル・円は小高く157円80銭付近に再浮上、午前の高値157円90銭台が意識されている。米10年債利回りは底堅く、ややドル買いに振れやすい。また、日経平均株価は大幅続伸で取引を終え、リスク選好的な円売りが継続する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円50銭から157円94銭、ユーロ・円は164円03銭から164円66銭、ユーロ・ドルは1.0406ドルから1.0424ドル。
＜TY＞
2024/12/27 16:21
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ピアラは一時ストップ高、BASEが急騰
*16:19JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ピアラは一時ストップ高、BASEが急騰
<4447> PBシステムズ 597 +7反発。ハートネットワークより愛媛県新居浜市のあかがねミュージアムの360°シアター上映システムを受注したと発表し、好感されている。同社のMetaWalkers Advancedの新バージョンは、全国の自治体や企業が保有するシアターのリニューアル需要に対応するため、既存のシアター施設のスクリーン形状や映写装置の台数を柔軟に選択できる次世代ビデオマッピング機能を搭載した。この度導入が決定した上映システムは、既存の360度スクリーンを活用した施設リニューアルの第一弾となる。<7044> ピアラ 250 +19急騰、一時ストップ高。ジーニーと資本業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。ジーニーを割当予定先として、第三者割当による新株式の発行を行う。発行新株式数は129,300株で、調達資金の額は29,997,600円、近年の業績低迷に伴う業績の早期回復や低下した自己資本比率の回復を目指す。また、今回の提携により、両社は最先端のAI技術と豊富な広告データを融合し、WEB広告運用の効率化およびクライアントへの費用対効果の高いマーケティング支援を実現するとしている。<4477> BASE 339 +32急騰。JG27によるEストアーの普通株式に対する公開買付けを含む、Eストアーの完全子会社化を目的とする一連の取引の完了、及びEストアーによる完全子会社であるコマース21の発行済株式の全てのJG27 への現物配当の完了等を条件として、Eストアーの株式の全てを JG27から取得する旨の株式譲渡契約をJG27との間で締結したことを発表し、好感されている。Eストアーの非公開化で上場維持コストなどが軽減され、人的・財務的リソースをより集中的に事業運営に投下することも可能になる。<4889> レナサイエンス 293 +25急騰。26日の取引終了後にPAI-1阻害薬RS5614の第II相医師主導治験における目標症例数登録達成したことを発表し、好材料視されている。同社が、国立大学法人東北大学、東京大学、大阪大学など合計12施設と実施している「全身性強皮症に伴う間質性肺疾患に対するPAI-1阻害薬RS5614の第II相医師主導治験」の登録患者数が目標症例数である50例に到達した。今後被験者の投与期間(48週間)を経て、同試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書にまとめる予定としている。<2998> クリアル 2931 -28伸びきれず反落。26日の取引終了後に国内の機関投資家3社が出資する赤坂ホテルファンドのアセットマネジメント業務を受託したことを発表している。同ファンドの投資対象物件は「センチュリオンホテルグランド赤坂」で、大成建設、芙蓉総合リース、中央日土地ソリューションズの3社が出資している。同社が展開している機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービスである「CREAL PRO(クリアルプロ)」の実績が評価され、このたびの受託に至ったとしている。<9343> アイビス 3640 +35反発。テクノスピーチの株式を取得し子会社化することを発表し、好材料視されている。AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチの世界レベルの極めて高い技術力及び開発力と、同技術の市場成長性を勘案した結果、同社主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」と高いシナジー効果が期待でき、企業価値が更に高められると判断したとしている。テクノスピーチを連結子会社化することにより、AI音声創作ソフトウェア「VoiSona」もグローバル展開を加速させるとしている。
＜ST＞
2024/12/27 16:19
みんかぶニュース 個別・材料
ＥＲＩＨＤの１１月中間期営業利益は３２％減
ＥＲＩホールディングス<6083.T>がこの日の取引終了後、１１月中間期連結決算を発表しており、売上高８９億７６００万円（前年同期比３．６％増）、営業利益５億６５００万円（同３２．４％減）、純利益３億３９００万円（同３３．０％減）となった。
新規連結子会社化した３社が貢献したソリューション事業が伸長したことで売上高は増収となったものの、新設住宅着工戸数の減少傾向継続を受けて確認検査及び関連事業及び住宅性能評価及び関連事業が落ち込んだ。また、人件費などの増加も利益を圧迫した。
なお、２５年５月期通期業績予想は、売上高２０５億円（前期比１３．７％増）、営業利益２１億円（同５．５％増）、純利益１３億円（同５．４％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 16:19
本日の注目個別銘柄
ディーエヌエー、ウィザス、Eストアーなど
<3321> ミタチ 1178 -52大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.5億円で前年同期比1.3％増となっている。11月22日には従来予想の6億円から9億円に上方修正しており、想定通りの着地となる形に。通期予想も同時に、従来の18億円から19億円、前期比19.4％増に上方修正しているが、今回は同予想を据え置いている。株価が高値圏で推移していた中、サプライズの乏しい決算発表を受けて、目先の出尽くし感が優勢となる。<9696> ウィザス 2420 +220急伸。大株主であるシンガポールのファンドから株式の非公開化の提案を受けたことが分かったと報じられている。ファンドによる買収やMBOでの非公開化が提案されているもよう。現在、同ファンドは16.81％の株式を保有しているもよう。ファンド側は塾事業が振るわないことから事業売却を含めた構造改革を求めており、6月の定時株主総会においても、配当の決め方の見直しや買収防衛策の廃止を求める提案を提出している。<3778> さくら 4390 +230大幅反発。次世代半導体の量産を目指すラピダスが、国内AI開発大手のプリファード・ネットワークス、並びに、国内クラウドサービス大手の同社と協業を検討していることがわかったと一部で伝わっている。あらためて、データセンター事業の拡大が期待される状況にもなっているようだ。なお、ラピダスにとって、次世代半導体の設計・生産・納入までを一貫して国内で完結させる初めての事例になるもよう。<3549> クスリのアオキ 3215 -36反落。前日に第2四半期の決算を発表。9-11月期営業利益は53億円で前年同期比33.2倍となっているが、第1四半期の73億円からは水準が低下、市場予想の58億円レベルも下回っている。また、前年同期に発生した株式報酬費用を除いた場合、実質2ケタ減益となる形でもあるようだ。第2四半期に連結されたSM買収が利益を押し下げる形となっているもよう。なお、トップラインの強い成長は継続している。<4631> DIC 3378 -163大幅反落。保有・運営するDIC川村記念美術館を千葉県佐倉市から東京都内に移転すると発表、また、作品数を4分の1程度に減らし、公共性の高い団体と連携して運営する。25年中に作品売却を始め、少なくとも100億円程度の現金収入を見込む。26年以降も段階的に売却を進めて株主還元や成長投資に充てるという。ただ、運営中止を期待する動きも強かったとみられ、配当権利落ちも合わせ本日は下げが目立つ展開に。<4521> 科研薬 4500 +326大幅続伸。「STAT6 プログラム」に関する開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&Jに許諾する契約を締結と発表。同プログラムは、アトピー性皮膚炎、喘息などに対する次世代経口治療薬として開発中。25年3月期中に契約一時金として3000万ドルを受領予定、また、最大で12億1750万ドルのマイルストン収入、売上に対し一桁台後半から二桁台前半のロイヤリティ収入を受け取る権利も有する。<2432> ディーエヌエー 3115 +420急伸。ゲーム事業の見通しを前日に発表。同事業の売上収益は、第1四半期（4-6月期）が112億円、第2四半期（7-9月期）が113億円だったが、第3四半期（10-12月期）は250億円以上になるもよう。10月30日よりスマホ向けポケモンカードゲーム「Pokemon Trading Card Game Pocket」のサービスを開始、好調に推移している。25年3月期に関しては依然見通せないとも。<4304> Eストアー 1504 +300ストップ高比例配分。投資ファンドの日本成長投資アライアンスがTOBを実施すると発表、同社ではTOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格は1953円で前日終値比62％のプレミアムとなる。TOB期間は25年3月4日から4月1日まで。子会社化後は、BASEが同社の中小事業者向けECサイト構築事業を33億円で引き受ける予定となっているようだ。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが活発化へ。<6103> オークマ 3350 +115大幅反発。ニデックが同意なきTOBを実施すると発表した牧野フライスはストップ高まで急伸しており、工作機械同業大手である同社などにも、思惑買いが波及する展開になっているようだ。工作機械メーカーに対するM&Aの増加、ユーザーシフトによる受注機会の拡大などが想定される展開に。なお、工作機械セックターでは、同社のほかにツガミなどにも買いが先行となっている。<6135> 牧野フライス 9250 +1500ストップ高比例配分。ニデックが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表。TOB価格は11000円で前日終値比41.9％のプレミアムに。買付数の下限は1169万4400株で、所有割合の50％水準としている。これまで資本関係はなく、発表に先立ち、牧野フライスに対しては協議の申入れなどは行っておらず、敵対的買収の色彩を帯びたものに。ニデックは過去にもTAKISAWAを敵対的買収で傘下に収めた。
＜ST＞
2024/12/27 16:18
みんかぶニュース 個別・材料
アダストリアは３～１１月期営業減益、海外子会社や飲食事業の不調で
アダストリア<2685.T>はこの日の取引終了後、３～１１月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比８．３％増の２２００億８９００万円、営業利益は同９．４％減の１４７億７０００万円だった。
販売・商品戦略により増収を確保した。一方、利益面ではポイント利用率の変動と、海外子会社や飲食事業の不調が響いた。第４四半期でカバーを目指すとし、通期の増収増益見通しは据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 16:13
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（10）：配当性向、総還元性向の引き上げで株主還元をさらに強化
*16:10JST 高島 Research Memo（10）：配当性向、総還元性向の引き上げで株主還元をさらに強化
■株主還元策高島<8007>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識している。2024年3月期に関しては1株当たり60.0円の配当（中間20.0円、期末25.0円、特別配当15.0円）を行った。中間配当に関しては、2024年3月期第2四半期の業績が好調だったことを受け、当初の配当予想から2.5円増配した。期末配当に関しても固定資産売却益を計上したことを受けた特別配当を実施したことにより、当初の予想から15.0円増配となった。2025年3月期に関しては、さらに株主還元を強化する方針である。先述の通り、同社は2年間の限定措置として配当性向、総還元性向を大幅に引き上げた。これを受け、2025年3月期の中間配当、期末配当もそれぞれ大幅に増配している。1株当たり配当金は、それぞれ中間配当が期初時点の予想比20.0円増の40.0円、期末配当が同15.0円増の40.0円を予定している。これにより、一株当たりの年間配当金は、期初予想比35.0円増の80.0円と大幅増配となる見込みだ（なお、中間配当に関しては効力発生日を12月11日として1株当たり40.0円の配当実施を決定済み）。なお、2024年3月期の株主還元実績は、総還元性向40.4%、連結配当性向22.0%となったものの、これは2024年1月に実施した固定資産の譲渡に伴い特別利益を計上したことが要因である。親会社株主に帰属する当期純利益から当該固定資産の譲渡による特別利益の影響額を除いて計算した連結配当性向と総還元性向は、それぞれおおむね52.3%、おおむね58.5%だった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:10
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 アビスト (12月30日)
■12月30日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
●12月30日―――――――――――― 1銘柄 発表予定
<6087> アビスト [東証Ｓ]
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2024/12/27 16:10
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（9）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す（2）
*16:09JST 高島 Research Memo（9）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す（2）
■高島<8007>の中長期の成長戦略2. 上場維持基準への適合に向けた取り組みと進捗状況同社は、2026年3月期末までにプライム市場の上場維持基準を充たすことを目標に、これまでの堅実経営から、戦略的投資を実行することで持続的成長企業への転換を志向してきた。2022年11月に続き、2023年12月には同計画書の数値目標を再度上方修正し、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益19億円（当初予想比4億円増）、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上、流通株式時価総額100億円以上、1日平均売買代金2,000万円以上を目標として掲げた。また、上場維持基準の経過措置終了時期が2025年3月末に決定したことを受け、2023年5月には流通株式時価総額基準の達成を2025年3月末に前倒しすることを決定している。既述のとおり、中期経営計画を土台として、資本コストを意識した成長戦略を着実に推進してきたことにより、上場維持基準に関してはすべての項目への適合を1年前倒しで完了している。今後も引き続き、「資本配分方針」「投資リターンを伴う持続的な利益成長」「株主還元策の充実」「IR体制の確立」「コーポレートガバナンス・コードへの対応」の観点から資本収益性の向上と企業価値の増大に注力していく方針だ。(1) 資本配分方針・投資リターンを伴う持続的な利益成長・株主還元策の充実これまでの事業活動の結果、財務基盤は安定していることから、有利子負債などの外部資金を活用した投資を実行し、利益創出と株主還元の充実を図る。具体的には、投資枠として150億円を確保している。ROICを意識しながら戦略領域（将来投資事業及び基盤拡大注力事業）を中心に設備、人財、ITシステムなどへの投資、各事業の周辺領域及び機能強化のM&Aに資金を振り向け、事業構造改革とカーボンニュートラル社会到来を見据えたビジネスチャンスへの戦略的アプローチを行っていく方針だ。この方針に基づき、2022年4月に(株)日産ユーズドカーセンターと連携し、中古EV、V2Hの販売において協業を開始している。2022年12月には、新エネルギー流通システム及び信防エディックスを子会社化した。また、2023年6月に岩水開発を子会社化している。岩水開発は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立している企業である。同企業の買収によって、中期経営計画「サステナV（バリュー）」で建材セグメントの基盤拡大注力事業として定める大型物流倉庫の地盤改良工事などの分野をはじめとして、協業によるシナジー効果を創出していく構えだ。2024年3月期通期においてもこれらのM&A先企業が業績の拡大に寄与しており、戦略領域でのM&A実行がトップラインの成長と収益性の向上に結実していることが窺える。株主還元では、2023年3月期より中間配当を実施しているほか、連結配当性向40%以上、機動的な自己株式の取得・消却の実施、総還元額の下限設定（5億円）により、総還元性向50%を目標に株主への利益還元を積極化してきた。そうしたなか、同社はさらに株主還元の拡充を推進することを発表している。具体的には、現中期経営計画の最終年度である2026年3月期までの期間限定措置として、配当性向を80%以上、総還元性向を100%に引き上げることを発表している。これまでも同社は事業活動の結果として創出した利益を株主へと還元することに注力してきたが、資本効率と資本利益率の向上を目的に株主還元をさらに推し進める姿勢を表明した格好だ。配当性向と総還元性向を引き上げたからと言って成長を断念しているわけでは決してない。今後は、稼ぎ出した利益の大半を株主へと還元しつつ、外部資金や政策保有株式の縮減によって創出したキャッシュを成長投資に充当することによってトップラインの成長と資本収益性の向上を追求していく考えだ。その他、自己株式の取得も適宜実施しており、2023年12月には総額800百万円を上限に自己株式の取得を決議しており、2024年5月8日をもって取得を完了している。(2) IR体制の確立IR体制の確立としては、機関投資家（特に中小型株・バリュー投資型アクティブファンド）・アナリストを対象に、「資本市場での認知度向上」「投資家の理解促進」「適正な株価形成」「適正な株主構成形成」を目的にコミュニケーションの質と量を充実させていく。2022年1月にIR・広報ユニットを新設し、投資家向けミーティングの開催や投資家向けイベントへの参加などを実施している。また、2022年3月期より決算短信、決算説明資料、統合報告書を日本語と英語で開示しているほか、2022年6月にはホームページをリニューアルした。個人投資家に対するコミュニケーションも強化しており、各種オンラインセミナーなどに参加し、会社説明を行っている。(3) コーポレートガバナンス・コードへの対応日本取引所グループが2021年11月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂に併せて、同社は積極的な対応を行っている。「サステナの先進商社」として省エネ化・省力化をキーワードに事業を展開しているほか、持続可能な開発目標（SDGs）に対応した経営をさらに進化させるべく、2022年1月に「サステナビリティ委員会」を設置した。また、SDGsの各目標と自社の事業との関連付けや、気候変動に係るリスク及び収益機会が同社事業に与える影響をTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した形で開示する方針を掲げており、2022年6月発行の統合報告書から開示している。このほか、議決権電子行使プラットフォームの導入、各種開示資料の英文開示も行っている。政策保有株式については、保有する合理性がない、または保有する意義が希薄化した銘柄については速やかに売却することを基本方針として掲げ、積極的な売却を実施している。純資産比率10.0%未満の水準へ政策保有株式を縮減していく方針だ。さらに2023年12月には、中期経営計画の更新に併せて、資本コストと株価を意識した経営をさらに強力に推し進めることを新たに追記している。これらの活動を確実に実行してきた結果、2024年3月31日時点において流通株式数109,247単位、流通株式時価総額143.7億円、流通株式比率61.5%、1日平均売買代金7,180百万円（2023年12月31日時点）となった。すべての項目に関して基準に適合した形だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:09
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：電力・ガス業が上昇率トップ
*16:08JST 東証業種別ランキング：電力・ガス業が上昇率トップ
電力・ガス業が上昇率トップ。そのほか鉄鋼、電気機器、医薬品、サービス業、卸売業なども上昇。一方、鉱業が下落率トップ。そのほかゴム製品も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 電力・ガス業 ／ 499.81 ／ 1.852. 鉄鋼 ／ 699.11 ／ 1.823. 電気機器 ／ 4,920.9 ／ 1.674. 医薬品 ／ 3,666.73 ／ 1.595. サービス業 ／ 3,466.82 ／ 1.586. 卸売業 ／ 3,729.98 ／ 1.537. 化学工業 ／ 2,465.06 ／ 1.398. 空運業 ／ 219.43 ／ 1.339. 小売業 ／ 1,994.99 ／ 1.3310. 保険業 ／ 2,724.16 ／ 1.2811. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,288.84 ／ 1.2512. 情報・通信業 ／ 6,104.15 ／ 1.2413. 機械 ／ 3,263.57 ／ 1.2314. その他金融業 ／ 1,061.61 ／ 1.2015. 証券業 ／ 620.62 ／ 1.2016. 輸送用機器 ／ 4,791.42 ／ 1.1917. 陸運業 ／ 1,928.31 ／ 1.1618. 水産・農林業 ／ 580.12 ／ 1.1319. 非鉄金属 ／ 1,703. ／ 1.1020. 不動産業 ／ 1,904.09 ／ 1.0421. その他製品 ／ 5,888.36 ／ 1.0222. 精密機器 ／ 12,703.29 ／ 0.9523. 繊維業 ／ 796.47 ／ 0.9524. 銀行業 ／ 367.18 ／ 0.8925. 建設業 ／ 1,850.46 ／ 0.8426. 石油・石炭製品 ／ 1,942.76 ／ 0.6827. ガラス・土石製品 ／ 1,416.89 ／ 0.4228. 金属製品 ／ 1,443.7 ／ 0.2929. パルプ・紙 ／ 504.7 ／ 0.2830. 食料品 ／ 2,263.47 ／ 0.2231. 海運業 ／ 1,901.1 ／ 0.2132. ゴム製品 ／ 4,079.15 ／ -0.4333. 鉱業 ／ 583.1 ／ -0.89
＜CS＞
2024/12/27 16:08
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（8）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す（1）
*16:08JST 高島 Research Memo（8）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す（1）
■高島<8007>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画同社は2020年12月、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナX（クロス）」を発表した。前中期経営計画「サステナ2020」の基本戦略である「ダントツ戦略」「生産性の向上」「コーポレート・ガバナンスの強化」は踏襲しつつ、「ダントツ戦略のさらなる進化」「生産性向上による強靭なコスト競争力獲得」「コーポレート・ガバナンスの強化」によって、バリューチェーンにおける設計から施工・サポートに至るまで各機能の形成・拡充を一層強く推進してきた。また、同時に長期的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオの転換にも注力してきた。具体的には、「ダントツ戦略のさらなる進化」として、省エネ化ソリューション・軽量化ソリューション・省力化ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してきた。「生産性の向上による強靭なコスト競争力獲得」として、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、業務全体の見直しやシステム化などによって生産性の向上とコスト削減を図ってきた。「コーポレート・ガバナンスの強化」としては、コーポレートガバナンス・コードの諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制構築に向けて継続的に取り組んでいる。2023年3月期第2四半期に実行したシステム投資や、2022年12月に子会社化した新エネルギー流通システムと信防エディックスの2件のM&Aは、これらの方針に基づいている。中期経営計画「サステナX（クロス）」が2023年3月期に終了したことを受け、同社は2023年3月に新中期経営計画として「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。「カーボンニュートラル社会の実現」に事業活動を通じて貢献しながら、中期的目標として2026年3月期に連結売上高1,100億円（建材セグメント700億円、産業資材セグメント200億円、電子・デバイスセグメント200億円）、営業利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6%以上、総還元性向100%を掲げている。各事業のキャッシュと外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める方針だ。中期業績目標は2023年12月に上方修正されており、中期経営計画発表時と比較して売上高が100億円、営業利益が3億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2億円、それぞれ上方修正されている。2023年6月に実施した岩水開発のM&Aや足元で好調な建設資材分野、再生可能エネルギー資材分野の業績などを受け、建材セグメントの目標数値を100億円上方修正した格好だ。このほか、成長投資枠として150億円を設けている。売上高成長率（ポテンシャル）と収益性（営業利益）の2軸で各事業を分類し、戦略投資を実行する領域を決定した。具体的には、自社の強みと成長投資により積極的に拡大を狙う「基盤拡大注力事業」領域と、中長期の市場機会があり、将来の基盤事業に育成すべく成長投資を行っていく「将来投資事業」領域に重点的に投資を行う。事業ポートフォリオ強化や多角化を目的としたM&Aのほか、工場・設備、人財、ITなどを投資対象としている。なお、成長投資枠に関しても同社は拡大修正を行っている。中計策定当初は、成長投資枠として100億円超を設定していたものの、2024年3月期第2四半期終了時点で89.5億円の実績と順調な進捗を見せていたことから、成長投資の目標金額をさらに引き上げた格好だ。今後も同社が定めた投資領域において、資本コストを意識しながら積極投資を継続していく。また、2023年12月に公表した最新の中期経営計画「サステナV（バリュー）」では、資本コストや株価を意識した経営を強力に推進していくことを改めて強調している。これまでも適合計画書において、資本効率性目標の設定や資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した投資の実行、株主還元の充実を基本方針として掲げるなど、資本コストや株価を強く意識した経営に取り組んできた。今後はさらに「PBR1倍超」を新たな指針として設定し、持続的なROEの向上に加えて、PER（株価収益率）も向上させていく方針だ。具体的には、同社の将来的な利益成長に対する株式市場の期待をより強固なものにするために、M&A企業に対するPMIの推進と収益力の強化、戦略領域への新規投資の継続（M&A、工場など）、産業資材セグメントの再編と競争力の強化、成長と株主還元の両立、株主への情報発信のさらなる強化（外国人投資家、個人投資家）、政策保有株式の縮減による資本効率性の向上、などの取り組みを実行していく方針だ。先述の通り、この方針のもとに利益成長と資本生産性向上を目的とした各種施策が着実に実行されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:08
みんかぶニュース 個別・材料
マルマエの第１四半期営業利益は大幅黒字転換
マルマエ<6264.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（９～１１月）単独決算を発表しており、売上高１９億１１００万円（前年同期比７１．１％増）、営業利益４億４４００万円（前年同期２２００万円の赤字）、最終利益３億８００万円（同３９００万円の赤字）となった。
主力の半導体分野で、顧客の在庫調整が進展したことから受注が９月以降急拡大していることに加え、新規顧客からの受注も拡大した。また、ＦＰＤ分野でもＩＴ機器向けＧ８ ＯＬＥＤ向けの設備投資が継続した。
なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高７６億円（前期比６０．０％増）、営業利益１６億円（同１０．２倍）、最終利益１０億６５００万円（同５６．３倍）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 16:07
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（7）：2025年3月期は増収営業増益を見込む（2）
*16:07JST 高島 Research Memo（7）：2025年3月期は増収営業増益を見込む（2）
■高島<8007>の今後の見通し(2) 産業資材セグメント売上高は前期比2.4%増の17,600百万円、セグメント利益は同4.7%増の750百万円を見込んでいる。同セグメントに関しては、上半期終了時点の売上高とセグメント利益の進捗率がそれぞれ48.6%、58.9%で推移してきており、期末に向けても堅調な推移を見込んでいる。期末に向けても自動車・医療・建築などをターゲット領域に営業強化、メーカー機能強化を図ることにより業績を拡大させていく。トラック資材が復調していることや、防衛装備品関連の需要が好調に推移していることも業績予想達成に向けたプラス材料だ。特に世界的な地政学リスクの高まりを受け、日本の防衛費も近年増加傾向を辿っている。そうしたなかで、防衛省向け繊維製品の販売が好調に進捗すると弊社は見ている。「サステナV（バリュー）」においては「EV関連物流資材」「機能産業資材（耐火、防災、物流、医療関連）」をキーワードに多様化する顧客のニーズに的確に応え、業績を拡大させていく方針を掲げている。2024年4月からは、新たに子会社として高島インダストリーズ(株)を設立し、高島が担っていた産業資材事業を移管した。これは、変化の激しいビジネス環境に対応していくために、新たなガバナンス体制を構築し、産業資材セグメントに属するグループ会社の有機的連携を高め、さらに意思決定の迅速化や注力事業への機動的な人材投資などを図るなど、競争力の向上を目的としたものである。記述の通り、新会社のもとで事業ポートフォリの選択と集中を加速させており、期末に向けても同セグメントにおける戦略的投資の質と速度がさらに高まっていくことが期待される。(3) 電子・デバイスセグメント売上高は前期比12.9%増の16,700百万円、セグメント利益は同15.0%増の500百万円を見込んでいる。国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然として厳しい状況ではあるものの、足元では民生電子機器市場の長期低迷により積み上がった製品在庫が解消傾向に向かうなど、市場環境の見通しには明るい兆しも見られる。そうした中で同社は、顧客の求める電子デバイスを決められた納期に高い品質で納入するという基本を引き続き徹底していく。特にタイとベトナムの自社工場に関しては、米国の新大統領就任を前にチャイナプラスワンとしての引き合いが強まることも予想される。「サステナV（バリュー）」において同社は、タイ、ベトナムの自社工場への投資を拡大することによって生産体制を強化し売上拡大を図ることを基本方針の一つとして掲げている。今後のニーズの高まりが見込まれるなか、顧客の変化するニーズを汲み取りながら、工場への投資を適切に実行すると共に営業を強化することにより業績を拡大させていく方針だ。また、同セグメントにおいては、低価格戦略を武器に市場参入してくる競合もあるという。同社は技術と品質をキーワードに、従来からの強みにさらに磨きをかけることにより、適正な利益水準を確保していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:07
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（6）：2025年3月期は増収営業増益を見込む（1）
*16:06JST 高島 Research Memo（6）：2025年3月期は増収営業増益を見込む（1）
■高島<8007>の今後の見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の94,000百万円、営業利益で同14.4%増の2,000百万円、経常利益で同0.2%減の2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同66.9%減の1,600百万円を見込んでおり、期初時点の予想から変更はない。建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメント、すべてのセグメントで増収増益を見込んでいる。建材セグメントに関しては、上期終了時点で減益となったものの、期末に向けては収益性の高い案件の受注に注力することによって、利益を積み上げていく方針だ。売上高に関しては、大型物件を受注したことやM&Aした岩水開発が期初から業績寄与していることなどを受け、順調な進捗となっている。その他の各セグメントに関しても、中計で定める各種戦略を推進しながら売上と利益を積み上げ、業績予想達成を目指す。親会社株主に帰属する当期純利益が前期比66.9%減と大きく落ち込む想定であるのは、2024年3月期に固定資産の売却に伴い計上した特別利益がなくなることの反動であり、事業自体は順調な進捗を見込んでいる。実際、上期終了時点の各セグメントの売上高、利益の進捗率は、それぞれ建材セグメントが50.6%、32.7%、産業資材セグメントが48.6%、58.9%、電子・デバイスセグメントが46.0%、72.7%となっている。先述の理由により、建材のセグメント利益の進捗が想定を下回るものの、その他の事業に関しては総じて順調に推移している状況だ。特別利益剥落の影響を受け、最終利益の落ち込みが大きくなる想定ではあるものの、中期経営計画「サステナV」のもと、業績の拡大と企業価値の向上を目的とした各種施策は確実に進捗している。実際、トップラインの成長と収益性の向上を目的に、M&Aの実施（新エネルギー流通システム、信防エディックス、岩水開発）や、戦略領域を中心とした既存事業の業績拡大、高島インダストリーズ設立による産業資材事業の再編を推進してきたほか、将来投資事業の一環としてDG Takashimaを合弁で設立している。また、資本生産性の向上に関しては、政策保有株式の売却と非中核資産である不動産の売却によってアセットアロケーションを見直すとともに、成長投資枠を従来の70億円から150億円へと拡大してきた。加えて、株主還元の拡充も強力に推し進めており、2024年8月には2年間の限定措置で配当性向80%以上（従来方針は40%以上）、総還元性向100%（50%）に引き上げることを発表している。各種施策の着実な実行によって資本効率が高まるなかで業績拡大ポテンシャルも高まってきている状況だ。セグメントごとの見通しは、以下のとおり。(1) 建材セグメント売上高は前期比2.6%増の59,700百万円、セグメント利益は同3.2%増の2,050百万円を見込んでいる。上半期終了時点でセグメント利益の進捗率が想定よりも若干遅れてはいるものの、期末に向けて収益性の高い物件の受注に注力することによって利益を積み上げていく。住宅関連に関しては、期末に向けても市場の低迷が見込まれる。そうした中にあっても、非住宅市場を中心に同社の強みであるスペックイン営業をより一層推進することによって業績を伸ばし、住宅市場の落ち込みをカバーしていく方針だ。岩水開発とのシナジーも積極的に模索しながら業績を拡大させていく。再生可能エネルギー資材分野に関しては、足元でEV市場の先行きに関して不確実性が高い状況ではあるものの、将来投資事業である太陽光発電や蓄電池の拡販に注力していく。再生可能エネルギー資材の売上高に占める割合は、EV関連商材よりも太陽光発電関連や蓄電池の方が大きい。売上構成の特性からもEV市場の先行き不透明感が同セグメントの業績に与える影響は大きくないと弊社は見ている。中期経営計画「サステナV（バリュー）」において同セグメントは、「EC市場の成長を背景に拡大する大型物流倉庫などの機能建材・省力工法」「災害対策・住宅高性能化」「工場や自治体などの自家消費型太陽光発電」「EV関連商材」をキーワードに拡大するニーズを業績に取り込んでいく戦略を掲げている。足元では新エネルギー流通システムと岩水開発の連結子会社化により、同社の提供機能が強化・拡充されている状況だ。2025年3月期以降に関しても、戦略投資を実行する領域を明確化しながら業績の拡大に注力していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:06
金融ウォッチ その他
【東京海上日動火災保険】小学生向け職業体験プログラムの開発～社員のエンゲージメント向上に向けた取り組み～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 城田 宏明、以下「当社」）は、仕事と育児の両立支援策の一環として、KODOMOLOGY 株式会社（代表取締役社長 川村 浩之、以下「KODOMOLOGY 社」）と共同で、小学生向け職業体験プログラム※1を新たに開発いたしました。 当社は、本プログラムの提供を通じて、「仕事と育児の両立」をより一層推進していくとともに、社員のエンゲージメント向上を図ってまいります。 原文はこちら https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/241227_01.pdf 6
2024/12/27 16:05
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益。販管費の増加が影響（2）
*16:05JST 高島 Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益。販管費の増加が影響（2）
■高島<8007>の業績動向2. 財務状況2025年3月期第2四半期末時点の資産合計は、前期末比4,120百万円減の56,288百万円となった。このうち流動資産は同4,834百万円減の39,043百万円となった。これは主に、現金及び預金が3,312百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,470百万円それぞれ減少したことなどによるものである。固定資産は同713百万円増の17,245百万円となった。これは主に投資有価証券が445百万円、その他固定資産が482百万円それぞれ増加した一方で、のれんが304百万円減少したことなどによるものである。負債合計は前期末比4,626百万円減の32,204百万円となった。このうち流動負債は、同4,607百万円減の27,741百万円となった。これは主に支払手形及び買掛金が2,152百万円、未払法人税などが2,077百万円それぞれ減少したことなどによるものである。固定負債は、長期借入金が188百万円減少した一方で、その他固定負債が178百万円増加したことなどにより、同18百万円減の4,462百万円となった。純資産合計は同505百万円増の24,084百万円となった。これは主に配当金の支払により利益剰余金が692百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が482百万円、為替換算調整勘定が638百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円それぞれ増加したことなどによるものである。安全性については、自己資本比率が42.8%（前期末は39.0%）、流動比率が140.7%（同135.6%）、固定比率が71.6%（同70.1%）となった。固定比率に関しては、前期末比で若干悪化したものの依然として健全な水準であることに変わりはない。流動比率は前期末比から改善している。固定比率、流動比率共に健全な値であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。また、固定比率に関しても、企業価値の向上を目的に戦略投資を積極化していることなどが要因であり、基本戦略を着実に実行している結果である。将来の成長に向けた投資を積極的に行いつつ、財務の健全性を維持していると言えるだろう。自己資本比率に関しては、前期末比で改善しており、問題のない水準であると弊社は見ている。2025年3月期第2四半期のの営業活動によるキャッシュ・フローは1,243百万円の支出となった。主に、税金など調整前中間純利益の計上により増加した一方で、法人税などの支払、仕入債務の減少により減少したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは728百万円の支出となった。主に、貸付けによる支出により減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは1,632百万円の支出となった。主に配当金の支払、長期借入金の返済などによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:05
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益。販管費の増加が影響（1）
*16:04JST 高島 Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益。販管費の増加が影響（1）
■高島<8007>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比10.4%増の46,392百万円、営業利益で同8.9%減の908百万円、経常利益で同27.6%減の833百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同32.0%減の482百万円となった。中期経営計画「サステナV（バリュー）」で定める各種戦略を着実に遂行するなか、建材、産業資材、電子・デバイスとすべての事業セグメントが前年同期比で増収となったことが連結ベースの売上高を押し上げた。利益面に関しては、産業資材セグメントと電子・デバイスセグメントが増益と好調だったものの、建材セグメントが減益となったことや、M&Aを推進するなかで連結子会社が増えたことを受け、のれん償却費用を含む販管費が増加したことなどが影響した。営業減益に関しては、中計で推進するM&Aの影響という側面も大きく、事業自体は総じて順調に進捗している状況である。同社は、グループ全体で成長率と収益性の観点から事業ポートフォリオの整理を推進している。こうしたなかで、販管費率も中長期的に適正化していくものと弊社は見ている。なお、経常利益に関しては、在外子会社における現地通貨安の影響を受け為替差損が増加したことなどが影響したほか、親会社株主に帰属する中間純利益に関しては、前年同期に投資有価証券売却益を特別利益として計上していたことの反動が出た。上半期終了時点の通期業績予想に対する進捗率は、売上高が49.4%、営業利益が45.4%、経常利益が41.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が30.2%となっている。政策保有株式の売却を実施していないことなどを受け、最終利益の進捗率が想定よりも若干低調ではあるものの、営業利益に関してはおおむね想定通りの進捗である。期末に向けて各事業がしっかりと利益を積み上げることによって業績予想達成を目指す。加えて、同社は政策保有株式の純資産に占める比率を10.0%未満へと縮減してく方針を掲げている。この方針の下、期末に向けて持合株式の売却を実行する可能性も十分あると弊社は見ている。セグメント別の業績は以下のとおりである。(1) 建材セグメント売上高は前年同期比14.7%増の30,178百万円、セグメント利益は同31.1%減の670百万円となった。このうち、建設資材分野の売上高は前年同期比37.2%増の17,708百万円と急伸した。大型物件を獲得したことや、2023年6月に連結子会社化した岩水開発が前年同期は2カ月分の業績寄与だったものが、当期については6カ月分の業績寄与となったことなどがトップラインを押し上げた。一方、断熱資材の売上高は、国内住宅市場の低迷を受け、前年同期比12.8%減の4,309百万円となった。市場の影響を受け、一時的に減収を強いられたものの、政府が省エネ住宅の普及を推進するなかで断熱資材に対する需要は今後も堅調に推移していくことが見込まれる。省エネ住宅の推進においては断熱資材が重要な部材となってくることから、今後も拡販に注力していく方針だ。中期経営計画において同社が将来投資事業として定める再生可能エネルギー資材分野の売上高は、前年同期比3.9%減の6,535百万円となった。営業活動の効率化を目的に、注力販売先を見直したことなどが減収要因となった。大規模顧客を高島本体、中小規模の顧客への営業をグループ会社に集約するという営業活動の生産性向上を目的とした取り組みが一時的な減収要因となったものの、効率的にトップラインの拡大と利益の積み上げを実現できる事業体制が整ってきている。再生可能エネルギーに対する社会的にニーズが高まりを見せるなか、同事業の業績が効率的に拡大していくことが想定される状況である。利益面に関しては、新たに連結化した岩水開発が住宅市場低迷の影響を受けたほか、一部収益性の低い案件が発生したことなどが響いた。岩水開発では、高島本体と営業活動を共同で推進するなど、買収後のPMIは順調な進捗を見せたものの、外部環境落ち込みの影響が大きかった。(2) 産業資材セグメント売上高は前年同期比4.2%増の8,547百万円、セグメント利益は同29.3%増の441百万円となった。このうち、繊維関連資材分野の売上高は同11.2%増の4,049百万円だった。トラック資材を中心とする重布関連が復調したことや、防衛省向け装備品の需要が拡大したことなどが売上の拡大に寄与した。一方、樹脂関連資材分野の売上高は同1.5%減の4,497百万円だった。中期経営計画で基盤拡大注力事業として定めるEV関連物流資材と医療関連においては、同社の強みであるスペック営業を推進することによって順調に新規顧客を開拓していったものの、2024年4月に高島ロボットマーケティング(株)を売却したことが減収要因となった。同セグメントにおいては2024年4月、変化の速い事業環境のなか、意思決定の迅速化や経営リソースの効率的な配分などを目的にとして、高島インダストリーズを設立しており、上記の売却は事業ポートフォリオ見直しの一環として実施されたものである。グループ企業の売却が一時的に減収要因となったものの、事業ポートフォリオの選択と集中は着実に進捗しており、中長期的にはより効率的に売上と利益を拡大させていく方針だ。利益面に関しては、繊維関連資材分野が売上を伸ばすなかで、しっかりと利益を積み上げたことが産業資材セグメント全体の増益に貢献した。(3) 電子・デバイスセグメント売上高は前年同期比3.6%増の7,682百万円、セグメント利益は同76.8%増の363百万円となった。このうち、デバイス分野の売上高は同5.0%増の3,305百万円、アセンブリ分野の売上高は同2.8%増の4,373百万円だった。日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然として厳しい状況にあったものの、コロナ後に業界全体に積み上がっていた部品在庫の出荷が進み、在庫解消が進んだことがが増収増益に寄与した。特に部品在庫の順調な解消などを受け、セグメント利益は76.8%増と急伸した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:04
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（3）：建材、産業資材、電子・デバイスセグメントの3分野で事業を展開（2）
*16:03JST 高島 Research Memo（3）：建材、産業資材、電子・デバイスセグメントの3分野で事業を展開（2）
■高島<8007>の会社概要d) 再生可能エネルギー資材1994年から再生可能エネルギー分野に先駆けて取り組み、住宅用太陽光発電システム市場において業界トップクラスの実績を誇る。産業用・住宅用太陽光発電システムや蓄電池・自社開発架台などの創蓄に関わる商材を包括的に取りそろえており、将来的なEV時代の本格的な到来を見据えて、V2H（電気自動車に蓄積された電力を家庭用として有効活用する考え方）やソーラーカーポートの販売にも注力している。2022年12月には、太陽光発電システム及びV2Hの工事施工を全国で手掛ける新エネルギー流通システム(株)を子会社化しており、さらなる事業機会の拡大が期待される。また、2024年8月に(株)DGキャピタルグループ傘下の事業会社である(株)DGパワーシステムとデジタルグリッド技術の普及に向け、合弁で(株)DG Takashimaを設立した。これまでも同社は、デジタルグリッド技術のさらなる普及を目的にDGキャピタルグループとの資本提携を進めてきた。今後のデジタルグリッド技術の普及をさらに加速させるために今回、デジタルグリッドルーターの開発及び製造を行っているDGパワーシステムとの合弁会社設立で合意した格好だ。「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術は市場の黎明期にある。今後、需要の高まりが予想されるグリッドフォーミング機能を有するインバーターであるデジタルグリッドルーターの製造及び供給・販売を手掛けることにより、市場を黎明期から普及期、成長期へと拡大させていくと業績を拡大させていく方針だ。(2) 産業資材セグメント売上高構成比は18.4%で、建材セグメントに次ぐ事業セグメントとなっている。「樹脂関連資材」「繊維関連資材」の2分野で構成されており、バリューチェーンの設計・製造から加工・販売まで幅広い範囲にわたって顧客に価値を提供している。同セグメントの顧客や提供している機能は分野ごとに様々で、自動車メーカーや電機メーカーに対して同社グループで緩衝設計した物流資材（部品輸送用樹脂トレイなど）を提供するほか、公官庁向け繊維製品やアパレル向け機能性繊維・アパレルOEM生産を展開している。a) 樹脂関連資材合成樹脂から環境配慮樹脂まで幅広く原料や製品を取り扱い、製造メーカー向けに製造部品の梱包用樹脂成型トレイ（工程間・出荷時の輸送など）や省エネ化・省力化をキーワードとした鉄道車輌向け内外装部材を設計・組立・複合加工機能を発揮し提供しているほか、耐熱・高強度などの高い機能を有した素材・製品を国内外から調達・加工し提供することで、顧客のニーズに合わせたモノづくりに貢献している。また、グループ会社ではタクセル(株)が、樹脂成型品の製造・販売を行っている。近年は自動車や電機向けなどの一般工業品に加え、医療品分野への投資を積極的に推進している。b) 繊維関連資材同社の祖業である重布（合繊帆布・装飾テント・トラック幌などの産業用繊維）などの繊維資材をはじめ、コンテナバッグや防衛省向け繊維製品の販売、国内の大手小売企業に対するアパレル製品のOEM生産提案を行っている。また、グループ会社のハイランド(株)では、縫製加工製品の開発・製造・販売を行っているほか、シーエルエス(株)では、人工皮革や合成皮革などを用いたカバン・袋物・靴・手袋用などの各種資材の国内販売や輸出入を手掛けている。(3) 電子・デバイスセグメント売上高構成比は16.6%となっている。香港にヘッドクォーターを構えるiTak (International) Limitedを中心とするiTakグループとして、顧客ニーズに沿った電子部品をアジア中心に事業展開するメーカーより調達し販売する「デバイスビジネス」、iTakグループ自らがメーカーとしてそれらの電子部品を搭載した基板実装を行う「アセンブリビジネス」を展開している。国内外に事業所7拠点（駐在事務所除く）、自社工場2ヶ所（タイ、ベトナム）を構え、iTakグループ各拠点が強く連携することで1つの事業体としてアクティブに活動し、アジア主要各国をカバーしている。顧客の開発・生産・購買拠点に近接する事業所からモノづくりをグローバルにサポートできる点がiTakグループの特長となっている。「サステナV（バリュー）」では、タイ及びベトナムの自社工場に投資を実行し、チャイナプラスワンとして製造拠点を探している顧客のニーズに対応する方針を掲げている。a) デバイスコンシューマー製品から車載用機器・産業用機器までの幅広い用途の液晶ディスプレイや、音響部品（マイクロホン・スピーカー・レシーバーなど）、半導体やコンデンサ・リレー（継電器）といったパワーエレクトロニクス関連部品などを取り扱っている。顧客のニーズを捉え、アジアを中心としたメーカーより調達し、納期コントロール・在庫管理・部品品質管理などを組織的に行っており、顧客へのサポート力を生かしたビジネスを展開している。また、先述のとおりベトナムには液晶を生産する自社工場も設立しており、自社でのモノづくりを強化している。b) アセンブリ2017年に設立した自社工場であるタイのチョンブリ工場を活用し、基板実装を行う製造受託ビジネス（EMS）を設計段階から量産までトータルサポートで提供している。電子部品商社をバックグラウンドとしながらもメーカーとしての機能も持ち、「商社＋メーカー」として競争力のある商材を提供できる体制を構築しており、タイの自社工場での生産によって白物家電などの省エネ・インバーター化にアセンブリで貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:03
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（2）：建材、産業資材、電子・デバイスセグメントの3分野で事業を展開（1）
*16:02JST 高島 Research Memo（2）：建材、産業資材、電子・デバイスセグメントの3分野で事業を展開（1）
■高島<8007>の会社概要1. 会社概要同社は、「事業を通じて社会に貢献する」という企業使命の下、1915年に創業した機能商社である。機能商社とは「過度に広範な市場展開を追求するのではなく、ターゲット市場における顧客価値の追求を重視する」ことを基本姿勢とし、顧客にとって真に必要な機能・ソリューションをテーラーメイドで提供することで、より高い収益性を実現するビジネスモデルのことである。また、国内・海外ともに多くの事業拠点を構えている点も、顧客への価値提供を実現するうえで重要なポイントとなっている。2024年9月30日時点におけるグループ会社は計20社（国内14社、海外6社）、加えて協力工場・パートナー企業なども国内・アジアに多く抱え、顧客のビジネスをグローバルにサポートしている。なお、2024年3月末時点の従業員は1,162名（連結ベース）、資本金は3,801百万円である。2. 事業内容同社は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3つで事業を展開している。2025年3月期第2四半期のセグメント別売上高構成は、建材セグメントが65.0%、産業資材セグメントが18.4%、電子・デバイスセグメントが16.6%となった。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化・省力化に貢献するとともにサステナビリティ社会の実現に寄与している。なお、賃貸不動産セグメントに関しては、2024年1月に賃貸不動産を売却したことに伴い、2025年3月期からは実質的に消滅している。(1) 建材セグメント売上高構成比で65.0%（2025年3月期第2四半期。以下同）を占める中核事業で、「建設資材」「住宅資材」「断熱資材」「再生可能エネルギー資材」の4分野で構成されている。大型・非住宅建築物、住宅建築物向け壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様々な商材・ソリューションを取りそろえている。全国展開している販売・工事ネットワークを生かして、企画・設計から施工までバリューチェーン全体にわたって顧客をサポートしている。商流をデザインし、顧客価値を創出する事例としては、ハウスビルダー向け断熱材フルプレカットが挙げられる。物件ごとに割付（断熱材の取り付け位置・寸法を決める詳細な図面を作成すること）・割付図に基づく「加工」を行い、加工後の断熱材を施工現場に個別配送する。同社が加工・物流機能まで担うことで、工事現場の省力化と工期の短縮を実現している。また今後は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下で、将来的な需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー資材に注力していく方針だ。具体的には、太陽光発電・EV関連に積極投資していく。その一例として、2022年12月に買収した新エネルギー流通システム(株)が挙げられる。同社が持つ工事施工機能と高島の持つ販売機能を組み合わせ、ソリューション提供能力をさらに向上させていく。a) 建設資材大型物流施設や工場を主とした非住宅建築物で使用する高機能な建設資材（壁材・耐火被覆材など）やパイル・土木資材（基礎杭、地盤改良工法、EDO-EPS工法、プラスチック製地下貯留浸透ブロックなど）をはじめとする各種商材を顧客のニーズに合わせて提供している。全国規模の販売・工事ネットワークを活用し、設計検討段階から工事・施工の段階まで、バリューチェーンのすべての工程で顧客の業務効率化に貢献するソリューションを提供している。2023年6月には、地盤改良・地盤調査に関して、設計・施工まで一貫して対応できるトータルソリューションの提供により、中四国においてリーディングカンパニーの地位を確立している岩水開発を完全子会社化している。このM&Aにより、同社が持つ設計・施工機能が強化され、顧客提供価値がさらに高まっている状況だ。b) 住宅資材ZEHをはじめ、多様化する住宅に対応し、住環境の安全性・快適性・省エネ性の向上に欠かせない商材（外壁材・屋根材・オール電化商材・断熱材）に加え、各種カウンター（キッチンカウンターや洗面化粧台向け人工大理石）の加工や施工、内装に関わる様々な商材を提供している。その他、ハウスビルダー向けに断熱材をフルプレカットし、割付・加工・物流機能を同社が担うことで、工事現場における採寸・カット・廃棄作業の省力化を提供している。c) 断熱資材断熱分野での長年の実績により培った豊富な知識と経験を生かし、多彩で高機能な断熱材・工法を提案している。具体的には、食品工場・物流倉庫などの非住宅建築物に冷凍・冷蔵空間を実現する断熱パネルを供給しているほか、住宅建築物に多彩で高機能な断熱材・工法を提供し、省エネ化に寄与している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:02
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益
*16:01JST 高島 Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益
■要約高島<8007>は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3セグメント※で事業を展開している。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまでの幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化、省力化に貢献するとともに、サステナビリティ社会の実現に寄与している「サステナの先進商社」である。直近11年間の親会社株主に帰属する当期純利益は10億円以上と安定した業績で、堅実な収益基盤と財務基盤を構築している。同社は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下、戦略的投資の実行による持続的成長企業への転換に注力している。同計画においてはROE（自己資本利益率）を8.0%以上、ROIC（投下資本利益率）の基準を6.0%以上と具体的に設定しており、資本コストを意識した事業活動・投資活動を行うなかで、今後のさらなる企業価値向上が期待される。※ ほかに賃貸不動産セグメントがあるが、規模が小さいため割愛している。なお、2024年1月に賃貸不動産を売却したことに伴い、2025年3月期から賃貸不動産セグメントは消滅。1. 業績動向2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比10.4%増の46,392百万円、営業利益で同8.9%減の908百万円となった。中期経営計画「サステナV（バリュー）」で定める各種戦略を着実に遂行するなか、建材、産業資材、電子・デバイスとすべての事業セグメントが前年同期比で増収となったことが連結ベースの売上高を押し上げた。利益面に関しては、産業資材セグメントと電子・デバイスセグメントが増益と好調だったものの、建材セグメントが減益となったほか、さらなる業績拡大を志向した戦略投資の一環としてM&Aを推進するなかで、連結子会社が増えたことでのれん償却費用を含む販管費が増加したことなどが影響した。営業利益は減益となったものの、各事業が総じて順調に進捗している状況である。同社はグループ全体で成長率と収益性の観点から事業ポートフォリオの整理を推進している。事業の選択と集中を加速させるなかで、販管費率も適正化していくものと弊社は見ている。2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の94,000百万円、営業利益で同14.4%増の2,000百万円を見込んでおり、期初時点の予想から変更はない。建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメント、すべてのセグメントで増収増益を見込んでいる。建材セグメントに関しては、上期終了時点で減益となったものの、期末に向けては収益性の高い案件の受注に注力することによって、利益を積み上げていく方針だ。その他の各セグメントに関しても、中期経営計画で定める各種戦略を推進しながら売上と利益を積み上げ、業績予想達成を目指す。また同社は、資本効率のさらなる向上と株主還元の拡充による企業価値の持続的な向上などを目的として、2年間の限定措置で配当性向80%以上、総還元性向100%に引き上げることを発表している。成長投資による持続的な業績拡大と株主還元のさらる拡充を同時に追求するによって企業価値をさらに高めていく構えだ。2. 中期経営計画同社は2020年12月、2023年3月期を最終年度とする前中期経営計画「サステナX（クロス）」を発表した。「サステナX（クロス）」はその前の中期経営計画「サステナ2020」の基本戦略である「ダントツ戦略」「生産性の向上」「コーポレート・ガバナンスの強化」を踏襲しつつ、「ダントツ戦略のさらなる進化」「生産性向上による強靭なコスト競争力獲得」「コーポレート・ガバナンスの強化」によって、バリューチェーンにおける設計から施工・サポートに至るまで各機能の形成・拡充を一層強く推進し、長期的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオの転換を図ってきた（最終年度である2023年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益を1,400百万円にするという目標は達成）。そして、2023年3月には次期中期経営計画として「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。数値目標としては、2026年3月期に連結売上高1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6.0%以上などを掲げている。各事業のキャッシュや政策保有株式売却などにより創出したキャッシュと、外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高めていく。■Key Points・2025年3月期第2四半期は増収減益、M&A推進による販管費増などが影響・2025年3月期は増収増益、配当性向、総還元性向も大幅引き上げ・2024年3月31日をもってプライム市場上場維持全基準に適合・中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下で引き続き企業価値の向上に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:01
みんかぶニュース 為替・FX
年末年始の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１２月３０日
１９：００ 日・外国為替介入実績
２３：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
※日・大納会
◇１２月３１日
００：００ 米・住宅販売保留指数
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１０：３０ 中・サービス部門購買担当者景気指数
２３：００ 米・住宅価格指数
２３：００ 米・Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
※年末年始の休みで日本市場は休場
※ドイツ，スイス，韓国，フィリピン，タイ，インドネシア市場が休場
※香港市場が短縮取引
◇１月１日
※元日の祝日で日本市場は休場
※米国，イギリス，ドイツ，フランス，オーストラリア，スイス，ニュージーランド，中国，香港，台湾，韓国，フィリピン，シンガポール，マレーシア，タイ，インドネシア，ベトナム市場が休場
◇１月２日
１０：４５ 中・財新製造業購買担当者景気指数
１６：００ 英・ネーションワイド住宅価格
１７：５０ 仏・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（改定値）
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（改定値）
※年末年始の休みで日本市場は休場
※ニュージーランド，スイスが休場
◇１月３日
００：００ 米・建設支出
１７：５５ 独・失業率
１７：５５ 独・失業者数
１８：３０ 英・消費者信用残高
１８：３０ 英・マネーサプライ
※年末年始の休みで日本市場は休場
◇１月４日
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数
◇１月６日
１０：４５ 中・財新サービス部門購買担当者景気指数
１７：５０ 仏・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
２２：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２３：４５ 米・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
２３：４５ 米・総合購買担当者景気指数（改定値）
※日・大発会
※日・業界諸団体の新年名刺交換会
◇１月７日
００：００ 米・製造業新規受注
０８：５０ 日・マネタリーベース
０９：０１ 英・ＢＲＣ（小売連合）小売売上高調査
０９：３０ 豪・住宅建設許可件数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１６：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１８：３０ 英・建設業購買担当者景気指数
１９：００ ユーロ・失業率
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
２２：３０ 米・貿易収支
※日・閣議
◇１月８日
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数（総合）
００：００ 米・ＪＯＬＴＳ（雇用動態調査）求人件数
０９：３０ 豪・消費者物価指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１６：００ 独・製造業新規受注
１６：４５ 仏・消費者信頼感指数
１６：４５ 仏・貿易収支
１６：４５ 仏・経常収支
１９：００ ユーロ・卸売物価指数
１９：００ ユーロ・経済信頼感
１９：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
◇１月９日
０４：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨
０５：００ 米・消費者信用残高
０８：３０ 日・毎月勤労統計調査
０９：３０ 豪・貿易収支
０９：３０ 豪・小売売上高
１０：２０ 日・６カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・３０年物利付国債の入札
１６：００ 独・鉱工業生産
１６：００ 独・貿易収支
１９：００ ユーロ・小売売上高
２１：３０ 米・チャレンジャー人員削減数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※日・日銀地域経済報告（さくらリポート）
◇１月１０日
００：００ 米・卸売売上高
００：００ 米・卸売在庫
０８：３０ 日・全世帯家計調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・景気動向指数（速報値）
１６：４５ 仏・鉱工業生産
１６：４５ 仏・消費支出
２２：３０ 米・雇用統計
２２：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２２：３０ 米・平均時給
※日・株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出
◇１月１１日
００：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（速報値）
◎決算発表・新規上場など
○１２月３０日
決算発表：アビスト<6087>
○１月６日
決算発表：ダイセキＳ<1712>，暁飯島<1997>，カルラ<2789>，ネクステージ<3186>，ハイデ日高<7611>，ダイセキ<9793>
○１月７日
決算発表：カネコ種<1376>，中北製<6496>，ライトオン<7445>，薬王堂ＨＤ<7679>，リヒトラブ<7975>，和田興産<8931>，アークランズ<9842>
○１月８日
決算発表：サンエー<2659>，ＡＢＣマート<2670>，ハニーズＨＤ<2792>，ウエルシアＨＤ<3141>，ワールド<3612>，ニューテック<6734>，サイゼリヤ<7581>，マニー<7730>，ナルミヤ<9275>，天満屋ス<9846>，アークス<9948>
○１月９日
決算発表：ドーン<2303>，いちご<2337>，アルバイトＴ<2341>，アウン<2459>，キャンドゥ<2698>，キユーピー<2809>，アヲハタ<2830>，イートアンド<2882>，わらべや<2918>，ＵＳＭＨ<3222>，セブン＆アイ<3382>，フェリシモ<3396>，大有機<4187>，久光薬<4530>，明光ネット<4668>，トーセ<4728>，Ｃ＆Ｒ<4763>，三協立山<5932>，マルゼン<5982>，ＯＳＧ<6136>，ベル２４ＨＤ<6183>，放電精密<6469>，スリーエフ<7544>，スギＨＤ<7649>，三光合成<7888>，オンワード<8016>，フジ<8278>，イオンＦＳ<8570>，イオンモール<8905>，キユソ流通<9369>，ＢＳ１１<9414>，イオンディラ<9787>，コックス<9876>，カンセキ<9903>，ファストリ<9983>ほか
○１月１０日
決算発表：コシダカＨＤ<2157>，スタジオアリス<2305>，イオン九州<2653>，ＪＩＮＳＨＤ<3046>，ニッケ<3201>，コスモス薬品<3349>，コメダ<3543>，ＩＧポート<3791>，イオンファン<4343>，リソー教育<4714>，技研製<6289>，ローツェ<6323>，竹内製作<6432>，安川電<6506>，良品計画<7453>，イオン北海<7512>，コジマ<7513>，コーナン<7516>，進和<7607>，４℃ホールデ<8008>，ワキタ<8125>，チヨダ<8185>，ライフコーポ<8194>，ＭＶ東海<8198>，リンガハット<8200>，松屋<8237>，近鉄百<8244>，トーセイ<8923>，乃村工芸社<9716>，吉野家ＨＤ<9861>，ミニストップ<9946>，ベルク<9974>ほか
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
年末年始の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１２月３０日
１９：００ 日・外国為替介入実績
２３：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
※日・大納会
◇１２月３１日
００：００ 米・住宅販売保留指数
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１０：３０ 中・サービス部門購買担当者景気指数
２３：００ 米・住宅価格指数
２３：００ 米・Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
※年末年始の休みで日本市場は休場
※ドイツ，スイス，韓国，フィリピン，タイ，インドネシア市場が休場
※香港市場が短縮取引
◇１月１日
※元日の祝日で日本市場は休場
※米国，イギリス，ドイツ，フランス，オーストラリア，スイス，ニュージーランド，中国，香港，台湾，韓国，フィリピン，シンガポール，マレーシア，タイ，インドネシア，ベトナム市場が休場
◇１月２日
１０：４５ 中・財新製造業購買担当者景気指数
１６：００ 英・ネーションワイド住宅価格
１７：５０ 仏・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（改定値）
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（改定値）
※年末年始の休みで日本市場は休場
※ニュージーランド，スイスが休場
◇１月３日
００：００ 米・建設支出
１７：５５ 独・失業率
１７：５５ 独・失業者数
１８：３０ 英・消費者信用残高
１８：３０ 英・マネーサプライ
※年末年始の休みで日本市場は休場
◇１月４日
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数
◇１月６日
１０：４５ 中・財新サービス部門購買担当者景気指数
１７：５０ 仏・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
２２：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２３：４５ 米・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
２３：４５ 米・総合購買担当者景気指数（改定値）
※日・大発会
※日・業界諸団体の新年名刺交換会
◇１月７日
００：００ 米・製造業新規受注
０８：５０ 日・マネタリーベース
０９：０１ 英・ＢＲＣ（小売連合）小売売上高調査
０９：３０ 豪・住宅建設許可件数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１６：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１８：３０ 英・建設業購買担当者景気指数
１９：００ ユーロ・失業率
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
２２：３０ 米・貿易収支
※日・閣議
◇１月８日
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数（総合）
００：００ 米・ＪＯＬＴＳ（雇用動態調査）求人件数
０９：３０ 豪・消費者物価指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１６：００ 独・製造業新規受注
１６：４５ 仏・消費者信頼感指数
１６：４５ 仏・貿易収支
１６：４５ 仏・経常収支
１９：００ ユーロ・卸売物価指数
１９：００ ユーロ・経済信頼感
１９：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
◇１月９日
０４：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨
０５：００ 米・消費者信用残高
０８：３０ 日・毎月勤労統計調査
０９：３０ 豪・貿易収支
０９：３０ 豪・小売売上高
１０：２０ 日・６カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・３０年物利付国債の入札
１６：００ 独・鉱工業生産
１６：００ 独・貿易収支
１９：００ ユーロ・小売売上高
２１：３０ 米・チャレンジャー人員削減数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※日・日銀地域経済報告（さくらリポート）
◇１月１０日
００：００ 米・卸売売上高
００：００ 米・卸売在庫
０８：３０ 日・全世帯家計調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・景気動向指数（速報値）
１６：４５ 仏・鉱工業生産
１６：４５ 仏・消費支出
２２：３０ 米・雇用統計
２２：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２２：３０ 米・平均時給
※日・株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出
◇１月１１日
００：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（速報値）
◎決算発表・新規上場など
○１２月３０日
決算発表：アビスト<6087>
○１月６日
決算発表：ダイセキＳ<1712>，暁飯島<1997>，カルラ<2789>，ネクステージ<3186>，ハイデ日高<7611>，ダイセキ<9793>
○１月７日
決算発表：カネコ種<1376>，中北製<6496>，ライトオン<7445>，薬王堂ＨＤ<7679>，リヒトラブ<7975>，和田興産<8931>，アークランズ<9842>
○１月８日
決算発表：サンエー<2659>，ＡＢＣマート<2670>，ハニーズＨＤ<2792>，ウエルシアＨＤ<3141>，ワールド<3612>，ニューテック<6734>，サイゼリヤ<7581>，マニー<7730>，ナルミヤ<9275>，天満屋ス<9846>，アークス<9948>
○１月９日
決算発表：ドーン<2303>，いちご<2337>，アルバイトＴ<2341>，アウン<2459>，キャンドゥ<2698>，キユーピー<2809>，アヲハタ<2830>，イートアンド<2882>，わらべや<2918>，ＵＳＭＨ<3222>，セブン＆アイ<3382>，フェリシモ<3396>，大有機<4187>，久光薬<4530>，明光ネット<4668>，トーセ<4728>，Ｃ＆Ｒ<4763>，三協立山<5932>，マルゼン<5982>，ＯＳＧ<6136>，ベル２４ＨＤ<6183>，放電精密<6469>，スリーエフ<7544>，スギＨＤ<7649>，三光合成<7888>，オンワード<8016>，フジ<8278>，イオンＦＳ<8570>，イオンモール<8905>，キユソ流通<9369>，ＢＳ１１<9414>，イオンディラ<9787>，コックス<9876>，カンセキ<9903>，ファストリ<9983>ほか
○１月１０日
決算発表：コシダカＨＤ<2157>，スタジオアリス<2305>，イオン九州<2653>，ＪＩＮＳＨＤ<3046>，ニッケ<3201>，コスモス薬品<3349>，コメダ<3543>，ＩＧポート<3791>，イオンファン<4343>，リソー教育<4714>，技研製<6289>，ローツェ<6323>，竹内製作<6432>，安川電<6506>，良品計画<7453>，イオン北海<7512>，コジマ<7513>，コーナン<7516>，進和<7607>，４℃ホールデ<8008>，ワキタ<8125>，チヨダ<8185>，ライフコーポ<8194>，ＭＶ東海<8198>，リンガハット<8200>，松屋<8237>，近鉄百<8244>，トーセイ<8923>，乃村工芸社<9716>，吉野家ＨＤ<9861>，ミニストップ<9946>，ベルク<9974>ほか
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で3日続伸、先物主導で5か月ぶりに終値40000円台回復
*16:00JST 日経平均は大幅高で3日続伸、先物主導で5か月ぶりに終値40000円台回復
26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は28.77ドル高の43325.80ドル、ナスダックは10.77ポイント安の20020.36で取引を終了した。失業保険申請件数の予想外の減少で、長期金利上昇を嫌気した売りに、寄り付き後、下落。クリスマス祝日明けで動意乏しいなか、年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いが根強く下値を支えた。その後、失業保険継続受給者数が3年来の高水準に達したことや7年債入札の強い結果を材料に金利が低下に転じると、終盤にかけて買いが強まり、ダウはかろうじてプラス圏を回復。ナスダックは買いが続かず、まちまちで終了。米国株が高安まちまちだったが、為替が前日比で円安ドル高に振れたことから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台でスタートした後は、先物の買い観測などを背景にじりじりと上げ幅を拡大。ファーストリテ<9983>や値がさ半導体株が後場も上げ幅を拡大したことから、日経平均は後場一段高の展開に。終値ベースとしては7月19日以来となる40000円台回復となった。大引けの日経平均は前日比713.10円高（＋1.80％）の40281.16円となった。東証プライム市場の売買高は21億3623万株。売買代金は4兆3282億円。業種別では、電気・ガス、鉄鋼、電気機器、医薬品、サービスなどが上昇した一方、鉱業、ゴム製品の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.5％、対して値下がり銘柄は15.0％となっている。日経平均採用銘柄では、牧野フライス<6135>に同意なきTOBをかけたニデック<6594>が上昇し、牧野フライスはストップ高買い気配のまま大引けを迎え比例配分となった。このニュースが刺激材料となりオークマ<6103>など工作機械の一角も上昇。また、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体関連も買われた。このほか、ディー・エヌ・エー<2432>、IHI<7013>、デンカ<4061>、ニトリHD<9843>などが上昇した。一方、ホンダ<7267>との統合比率が5対1となるとの報道を受けて日産自<7201>が下落したほか、三菱自動車<7211>も売られた。また、昨日買われた高島屋<8233>も利益確定売りが先行。このほか、INPEX<1605>、ヤマハ発動<7272>、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、JT<2914>、キヤノン<7751>などが下落した。
＜FA＞
2024/12/27 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝７１３円高と大幅に３日続伸、約５カ月ぶりに４万円台回復
２７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続伸。為替の円安基調も追い風となるなか、日経平均株価は終値ベースで約５カ月ぶりに４万円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前日比７１３円１０銭高の４万２８１円１６銭。プライム市場の売買高概算は２１億３６２３万株。売買代金概算は４兆３２８２億円となった。値上がり銘柄数は１３５６と全体の約８２％、値下がり銘柄数は２４８、変わらずは３１銘柄だった。
前日の米国市場では、ＮＹダウが２８ドル高と小幅に５日続伸。米長期金利の上昇の勢いが弱まり、主力株が買われた。為替は一時１ドル＝１５８円台へ円安が進行した。この流れを受け、東京市場も日経平均株価は上昇してスタート。為替の円安や、今日から実質新年入りしたことで個人投資家の買いも膨らみ、日経平均株価は午前１０時過ぎには４万円台を回復。半導体関連や自動車、大手重工など輸出関連株などが値を上げた。後場も日経平均株価は値を上げ一時４万３００円台まで上昇し、結局、終値では７月１９日以来となる４万円台に乗せ取引を終えた。
個別銘柄では、ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>が高く、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が上昇。ＩＨＩ<7013.T>や三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>が買われた。ファーストリテイリング<9983.T>やソニーグループ<6758.T>、任天堂<7974.T>もしっかり。ニデック<6594.T>によるＴＯＢ発表を受け牧野フライス製作所<6135.T>がストップ高と急伸した。
半面、日産自動車<7201.T>が安く、ＪＴ<2914.T>やＩＮＰＥＸ<1605.T>、古河電気工業<5801.T>が軟調。キヤノン<7751.T>や三菱自動車工業<7211.T>、ブリヂストン<5108.T>が値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:59
みんかぶニュース 個別・材料
サイステップ、Ｗｅｂ３ゲームを来年前半に全世界リリースへ
サイバーステップ<3810.T>はこの日の取引終了後、ＮＦＴマーケットプレイスの運営などを手掛けるサボテン計画（東京都千代田区）との間で、Ｗｅｂ３領域でのＮＦＴ活用によるゲームタイトル開発に関する業務提携を行うと発表した。両社は共同でＷｅｂ３ゲーム「Ｓａｂｏｎｇ（仮）」の開発を進め、２０２５年前半の全世界リリースを目指す。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:54
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、ビースタイルはストップ安の２６２５円で取引終える
きょう東証グロース市場に新規上場したビースタイルホールディングス<302A.T>は、午前１０時４１分に公開価格２０７０円を１２５５円（６０．６％）上回る３３２５円で初値をつけた。直後に３４７５円の高値をつけたものの、その後は換金売りに押される展開となり午後２時３６分にはストップ安の２６２５円に下落。そのまま初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:43
注目トピックス 市況・概況
12月27日本国債市場：債券先物は141円82銭で取引終了
*15:42JST 12月27日本国債市場：債券先物は141円82銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付141円95銭 高値142円10銭 安値141円78銭 引け141円82銭 14270枚2年 468回 0.608％5年 174回 0.765％10年 376回 1.113％20年 190回 1.903％27日の債券先物3月限は弱含み。141円95銭で取引を開始し、一時142円10銭まで買われたが、午後の取引で141円78銭まで下落し、141円82銭で取引を終えた。現物債の取引では20年債の利回りが主に上昇した。＜米国債概況＞2年債は4.33％、10年債は4.57％、30年債は4.76％近辺で推移。債権利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.32％、英国債は4.56％、オーストラリア10年債は4.38％、NZ10年債は4.40％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・22:30 米・11月卸売在庫速報値（前月比予想：+0.1％、10月：+0.2％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2024/12/27 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 アビスト (12月27日)
12月30日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<6087> アビスト [東Ｓ] (前回11:30)
合計1社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/27 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２７日＞（大引け）＝ＡＮＡＰ、メタリアル、ＢＡＳＥなど
ＡＮＡＰ<3189.T>＝大幅高で４連騰。同社は２６日、ＥＣモール「Ｔｅｍｕ」への出店を行うと発表し、材料視されたようだ。世界７０カ国以上で４億人以上のユーザーを持つＥＣモールへの出店を通じ、自社のブランドをグローバル市場に広める。新規顧客層へのアクセスによりオンライン事業の更なる成長につなげるとともに、Ｔｅｍｕと連携して、模倣品対策なども強化していくとしている。
メタリアル<6182.T>＝急反発。２６日取引終了後、ＳＴＵＤＩＯ５５（東京都港区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。ＳＴＵＤＩＯ５５は建築デザインのＶＲ・ＣＧ・ＢＩＭ分野で高度な専門技能と広範な顧客基盤を持つ。Ｍ＆Ａの発表を好感した買いが入っている。
ＢＡＳＥ<4477.T>＝物色人気。２６日の取引終了後、日本成長投資アライアンス（ＪＧＩＡ、東京都港区）傘下のＪＧ２７によるＥストアー<4304.T>の完全子会社化を目的とするＴＯＢを含む一連の取引完了後、ＪＧ２７からＥストアー株式のすべてを取得し子会社化すると発表しており材料視されている。ＢＡＳＥのＥＣ・決済・金融に関する課題解決の強みやＥストアーが提供するサービスの強みを生かすことで、Ｅストアーが「Ｅストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値を更に向上させることが可能であると判断したという。株式取得は２５年７月中旬の予定。なお、同件に伴う２４年１２月期業績予想の変更はないとしている。
ディー・エヌ・エー<2432.T>＝上昇加速で新高値。２６日取引終了後、ゲーム事業で大幅な業績変動が生じる見込みになったと発表した。同事業の２５年３月期第３四半期の売上高を２５０億円以上とし、第１四半期（１１２億円）や第２四半期（１１３億円）と比べ急拡大する見通しを示しており、これを好感した買いを集めている。１０月３０日からスマートフォン向けポケモンカードゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃａｒｄ Ｇａｍｅ Ｐｏｃｋｅｔ（ポケポケ）」のサービスを正式に開始し、全世界累計６０００万ダウンロードを突破する（１２月１２日公表）など順調に推移していることが寄与する。通期の連結業績予想は非開示としているが、ゲーム事業については前期比で増収増益の見込みとしている。
ピアラ<7044.T>＝急動意。２６日の取引終了後、ジーニー<6562.T>と資本・業務提携すると発表したことが好感されている。ジーニーを割当先として、払込期日を２５年２月３日とする１２万９３００株の第三者割当増資を実施する。両社は既にジーニーが提供するチャットプロダクトなどの拡販において提携を行っているが、生成ＡＩ開発をはじめとするジーニーグループの技術力を生かしてピアラのマーケティング業務のＤＸを推進することで、両社の企業価値の発展に寄与できると判断した。また、ジーニーのグループ会社であるＪＡＰＡＮ ＡＩの持つ最先端のＡＩ技術を用いることで、これまで以上に費用対効果の高いソリューションの提供が可能となるとしている。なお、同件によりジーニーのピアラ株式所有割合は３．３９％になる。
科研製薬<4521.T>＝大幅高で年初来高値更新。関節機能改善剤や爪白癬治療薬など皮膚・整形外科領域で強みを持つ旧リケングループの名門だが、グローバル展開に傾注し足もとの業績も絶好調に推移している。２６日取引終了後に、米ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞とアトピー性皮膚炎などに対する新薬候補として開発中のＳＴＡＴ６阻害剤に関するライセンス契約を締結したことを発表。今期中に契約一時金３０００万ドルを受領するほか、今後の開発の進捗および売上高目標の達成に応じて最大で１２億１７５０万ドルのマイルストーン収入、ロイヤリティを受け取る可能性がある（受け取る権利を有する）ことを開示した。これが足もとの株価を強く刺激する格好となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:38