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高島 Research Memo(5):2025年3月期第2四半期は増収・営業減益。販管費の増加が影響(2)
配信日時:2024/12/27 16:05
配信元:FISCO
*16:05JST 高島 Research Memo(5):2025年3月期第2四半期は増収・営業減益。販管費の増加が影響(2)
■高島<8007>の業績動向
2. 財務状況
2025年3月期第2四半期末時点の資産合計は、前期末比4,120百万円減の56,288百万円となった。このうち流動資産は同4,834百万円減の39,043百万円となった。これは主に、現金及び預金が3,312百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,470百万円それぞれ減少したことなどによるものである。固定資産は同713百万円増の17,245百万円となった。これは主に投資有価証券が445百万円、その他固定資産が482百万円それぞれ増加した一方で、のれんが304百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は前期末比4,626百万円減の32,204百万円となった。このうち流動負債は、同4,607百万円減の27,741百万円となった。これは主に支払手形及び買掛金が2,152百万円、未払法人税などが2,077百万円それぞれ減少したことなどによるものである。固定負債は、長期借入金が188百万円減少した一方で、その他固定負債が178百万円増加したことなどにより、同18百万円減の4,462百万円となった。純資産合計は同505百万円増の24,084百万円となった。これは主に配当金の支払により利益剰余金が692百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が482百万円、為替換算調整勘定が638百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
安全性については、自己資本比率が42.8%(前期末は39.0%)、流動比率が140.7%(同135.6%)、固定比率が71.6%(同70.1%)となった。固定比率に関しては、前期末比で若干悪化したものの依然として健全な水準であることに変わりはない。流動比率は前期末比から改善している。固定比率、流動比率共に健全な値であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。また、固定比率に関しても、企業価値の向上を目的に戦略投資を積極化していることなどが要因であり、基本戦略を着実に実行している結果である。将来の成長に向けた投資を積極的に行いつつ、財務の健全性を維持していると言えるだろう。自己資本比率に関しては、前期末比で改善しており、問題のない水準であると弊社は見ている。
2025年3月期第2四半期のの営業活動によるキャッシュ・フローは1,243百万円の支出となった。主に、税金など調整前中間純利益の計上により増加した一方で、法人税などの支払、仕入債務の減少により減少したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは728百万円の支出となった。主に、貸付けによる支出により減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは1,632百万円の支出となった。主に配当金の支払、長期借入金の返済などによるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2. 財務状況
2025年3月期第2四半期末時点の資産合計は、前期末比4,120百万円減の56,288百万円となった。このうち流動資産は同4,834百万円減の39,043百万円となった。これは主に、現金及び預金が3,312百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,470百万円それぞれ減少したことなどによるものである。固定資産は同713百万円増の17,245百万円となった。これは主に投資有価証券が445百万円、その他固定資産が482百万円それぞれ増加した一方で、のれんが304百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は前期末比4,626百万円減の32,204百万円となった。このうち流動負債は、同4,607百万円減の27,741百万円となった。これは主に支払手形及び買掛金が2,152百万円、未払法人税などが2,077百万円それぞれ減少したことなどによるものである。固定負債は、長期借入金が188百万円減少した一方で、その他固定負債が178百万円増加したことなどにより、同18百万円減の4,462百万円となった。純資産合計は同505百万円増の24,084百万円となった。これは主に配当金の支払により利益剰余金が692百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が482百万円、為替換算調整勘定が638百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
安全性については、自己資本比率が42.8%(前期末は39.0%)、流動比率が140.7%(同135.6%)、固定比率が71.6%(同70.1%)となった。固定比率に関しては、前期末比で若干悪化したものの依然として健全な水準であることに変わりはない。流動比率は前期末比から改善している。固定比率、流動比率共に健全な値であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。また、固定比率に関しても、企業価値の向上を目的に戦略投資を積極化していることなどが要因であり、基本戦略を着実に実行している結果である。将来の成長に向けた投資を積極的に行いつつ、財務の健全性を維持していると言えるだろう。自己資本比率に関しては、前期末比で改善しており、問題のない水準であると弊社は見ている。
2025年3月期第2四半期のの営業活動によるキャッシュ・フローは1,243百万円の支出となった。主に、税金など調整前中間純利益の計上により増加した一方で、法人税などの支払、仕入債務の減少により減少したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは728百万円の支出となった。主に、貸付けによる支出により減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは1,632百万円の支出となった。主に配当金の支払、長期借入金の返済などによるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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