注目トピックス　日本株

ダイナミックマッププラットフォーム---NVIDIA Omniverseで協業開始

配信日時：2025/11/19 15:07 配信元：FISCO
*15:07JST ダイナミックマッププラットフォーム---NVIDIA Omniverseで協業開始 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は18日、NVIDIAが設立した「NVIDIA Omniverse Partner Council Japan」に参画し、NVIDIA Omniverseを活用したデジタルツイン空間の構築で協業を開始したと発表した。
ダイナミックマッププラットフォームが提供する高精度な3Dデータは、自動運転や先進運転支援システム(ADAS)に必要なセンチメートル単位で整備され、日本、北米、欧州、韓国、中東などで合計180万km以上の道路をカバーしている。これにより、実際の道路のレーン数、幅、曲率、勾配などを忠実に再現したリアルな3D道路モデルをNVIDIA Omniverse上に構築し、デジタルツインデータとして活用できる。
本協業により、NVIDIA Omniverse Partner Council Japanの他のパートナー企業とも連携し、より高度なデジタルツイン空間の構築を進めるとともに、顧客の課題解決を支援していく。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約91円分押し下げ *16:26JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約91円分押し下げ 19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり112銘柄、値下がり111銘柄、変わらず2銘柄となった。前日18日の米国株式市場は続落。一部主要企業決算が冴えず、寄り付き後、下落。人工知能（AI）バブル警戒感を受けたハイテクの手仕舞い売りにさらに拍車がかかり、終日売りが優勢となり終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日ぶり反発して取引を開始した。寄付き直後はさえない値動きとなったが、早々にプラス圏に浮上した。昨日の日経平均が1600円あまり下落し、昨日までの3日続落で2500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、買いは続かず後場からはマイナス圏に転落、下げ幅を広げる展開にはならなかったが、結果的に4日続落して取引を終了した。直近は億万長者のピーター・ティール氏がバブル懸念でエヌビディア株を全売却、ビルゲイツ財団もマイクロソフト株を売却するなど不穏な空気も重なっており、投資家心理はポジティブにはなりにくい。日本時間明日早朝に発表される米エヌビディアの8-10月期決算を確認したいとして積極的な買いを見送った可能性もある。大引けの日経平均は前営業日比165.28円安の48537.70円となった。東証プライム市場の売買高は24億6906万株、売買代金は6兆5429億円だった。業種別では、機械、金属製品、水産・農林業などが下落した一方で、石油・石炭製品、小売業、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.5％、対して値下がり銘柄は54.0％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約62円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、イビデン<4062>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、TDK<6762>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はイオン<8267>となり、第一三共<4568>、7＆iHD<3382>、ホンダ<7267>、京セラ<6971>、住友不<8830>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　48537.70(-165.28)値上がり銘柄数 　 112(寄与度+147.29)値下がり銘柄数 　 111(寄与度-312.57)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53870　 　350　 28.08<8267>　イオン　　　　　　　　2645　 115.5　 11.58<4568>　第一三共　　　　　　　3526　 　 83　　8.32<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2075　　45.5　　4.56<7267>　ホンダ　　　　　　　　1513　　21.5　　4.31<6971>　京セラ　　　　　　　2025.5　 　 16　　4.28<8830>　住友不動産　　　　　　7046　 　128　　4.28<9766>　コナミG　　　　　　　23160　 　125　　4.18<2801>　キッコーマン　　　　　1388　　23.5　　3.93<4523>　エーザイ　　　　　　　4694　 　115　　3.84<4503>　アステラス製薬　　　　1914　 　 20　　3.34<9843>　ニトリHD　　　　　　2656.5　 　 36　　3.01<8252>　丸井G　　　　　　　　 3133　 　 80　　2.67<6981>　村田製作所　　　　　　3024　 　 33　　2.65<1802>　大林組　　　　　　　2903.5　 　 73　　2.44<8801>　三井不動産　　　　　　1706　 　 24　　2.41<6701>　日本電気　　　　　　　5759　 　143　　2.39<7269>　スズキ　　　　　　　　2272　　16.5　　2.21<7453>　良品計画　　　　　　2971.5　 　 33　　2.21<4502>　武田薬品工業　　　　　4410　 　 64　　2.14○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 30860　　-620　-62.17<6857>　アドバンテ　　　　　 19150　　-110　-29.41<4062>　イビデン　　　　　　 11640　　-500　-16.71<4519>　中外製薬　　　　　　　8161　　-139　-13.94<6758>　ソニーG　　　　　　　 4332　 　-77　-12.87<6762>　TDK　　　　　　　　2393　 -21.5　-10.78<6146>　ディスコ　　　　　　 44230　 -1570　-10.50<6954>　ファナック　　　　　　4797　 　-59　 -9.86<6098>　リクルートHD　　　　　7600　 　-95　 -9.53<4063>　信越化　　　　　　　　4431　 　-49　 -8.19<6920>　レーザーテック　　　 26330　　-590　 -7.89<6988>　日東電工　　　　　　　3645　 　-35　 -5.85<2802>　味の素　　　　　　　　3565　 　-85　 -5.68<7974>　任天堂　　　　　　　 13030　　-170　 -5.68<3659>　ネクソン　　　　　　　3592　 　-71　 -4.75<7741>　HOYA　　　　　　 22800　　-270　 -4.51<7735>　SCREEN　　　　　12195　　-335　 -4.48<7733>　オリンパス　　　　　　1991　 -33.5　 -4.48<6273>　SMC　　　　　　　 51840　 -1190　 -3.98<6305>　日立建機　　　　　　　4341　　-116　 -3.88 ＜CS＞ 2025/11/19 16:26 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:MRTは大幅に3日ぶり反発、Schooがストップ高 *15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:MRTは大幅に3日ぶり反発、Schooがストップ高 <4379> フォトシンス 　360 　+15大幅に反発。インドアゴルフスクールを運営するステップゴルフ（東京都渋谷区）と協業を開始すると発表している。全国のステップゴルフの店舗に「Akerun入退室管理システム」を導入し、セキュリティの強化に加えて店舗運営の効率化を図る。同システムは、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能という。<3691> デジプラ 　1480 　+57大幅に反発。アジアクエスト<4261>がデジタルプラスグループが運営する「デジタルギフト」を株主優待として活用すると発表している。デジタルプラスでは、デジタルギフト領域単体で流通総額100億円を目標としており、現在IR未開示企業を含む約80社から導入意思を獲得済み。2025年内には100社の導入を見込んでおり、さらなる拡大に向けて取り組みを強化しているという。<4570> 免疫生物研究所 　1301 　+300ストップ高。12日の取引終了後に「抗HIV抗体及びその製造方法」について、米特許庁から特許査定の通知を受領したと発表し、引き続き買い材料視されている。画期的なHIV治療薬の開発・製造・販売活動の根幹を支えるものという。また、13日には26年3月期第2四半期累計（25年4-9月）の営業利益が前年同期比109.0％増の1.42億円になったと開示しており、相次ぐ好材料を受けて買いが買いを呼ぶ展開になっているようだ。<264A> Schoo 　682 　+100ストップ高。25年9月期決算に関する質疑応答の要旨を開示している。前週末の14日に26年9月期の営業利益が前期比8.3％減の2.66億円となる業績予想を発表し、週明けに株価が急落。質疑応答で、広告チャネルの拡張やAIを活用したプロダクト価値向上のための投資で営業利益率が一時的に低下するとした上で「今後、利益率は十分に改善していく水準にある」と説明したことから、買い戻しに拍車がかかっているようだ。<5033> ヌーラボ 　768 　+34大幅に3日ぶり反発。13万1000株（1億円）を上限として自社株を取得すると発表している。発行済み株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.02％。取得期間は19日から2026年2月28日まで。株主への利益還元の充実と資本効率の向上を図ることに加え、将来の機動的な資本政策の遂行や取締役・従業員へのインセンティブ・プラン等の活用が目的。また、ストックオプションとして新株予約権5万5000個を発行する。<6034> MRT 　695 　+49大幅に3日ぶり反発。13万株（1.1億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済み株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.2％。取得期間は19日から2026年5月14日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図ることが目的としている。自社株買いが素直に好感されていることに加え、前日までの続落で値頃感があることも買いにつながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/19 15:40 注目トピックス　日本株 積水ハウス：循環型ビジネスモデルによる安定成長で配当利回りは4%超、14期連続増配へ *15:13JST 積水ハウス：循環型ビジネスモデルによる安定成長で配当利回りは4%超、14期連続増配へ 積水ハウス<1928>は、国内住宅業界を代表する大手ハウスメーカーであり、1960年の創業以来、住まいを中心にビジネスを展開。戸建住宅、賃貸住宅、リフォーム、不動産開発、海外事業まで幅広く手掛けている。高品質で高付加価値な住宅の提供を追求し、日本の住宅市場においてハイブランドとして確固たる地位を築いている。特に1棟あたりの販売単価は上昇基調が続き、高価格帯住宅の拡販が売上成長の主要なドライバーとなっている。事業は大きく「請負型」「ストック型」「開発型」「国際」の4本柱から構成される。請負型では、鉄骨住宅「イズ」、木造住宅「シャーウッド」、賃貸住宅「シャーメゾン」を中核ブランドとして展開し、戸建住宅のオーダーメイド比率は98%に達する。ストック型では、賃貸住宅管理事業やリフォーム事業を通じ、建築後のアフターサービス・改修・管理までを自社で担う。開発型では住宅用地の販売や分譲マンション「グランドメゾン」シリーズの開発、オフィス等の都市再開発事業を推進し、国際事業では米国・豪州を中心に住宅供給を拡大している。住宅の建設から維持・管理、再販までを一貫して手掛けるビジネスモデルにより、安定したキャッシュフローを生み出している点が最大の特徴である。同社の強みは、技術力とブランド力の高さにもある。鉄骨・木造両構法に対応する自社工場生産体制を有する。また、環境対応住宅のZEH普及率が高く、2024年度には戸建住宅のZEH比率が96%に達し、過去最高を更新した。また、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」については、太陽光パネルを各住戸に接続する入居者売電方式を採用し、光熱費削減のメリットが好評。これにより、賃貸住宅受注のうちZEH住戸比率は76%に達している。さらに、2023年度から全国展開を開始した新しい住宅デザイン提案システム「life knit design」により、顧客ごとに最適化された住宅設計を実現している点も特徴である。2026年1月期第2四半期累計（中間期）は、売上高2兆154億円（前年同期比8.4%増）、営業利益1,554億円（同1.1%減）と増収減益となった。国内事業が堅調に推移し、売上は過去最高を更新したが、米国事業の利益率低下が影響した。セグメント別では、戸建住宅事業の売上高は2,382億円（同3.3%増）、営業利益243億円（同17.2%増）。環境配慮型住宅等への需要増加を背景に受注が堅調に推移した。賃貸・事業用建物事業は、長期間にわたり入居需要が見込まれる都市部エリアにおける同社オリジナル構法を用いた3・4階建て賃貸住宅の拡販等により、高い入居率と賃料水準を実現し、2桁の増益を確保。ストック型では、賃貸住宅管理事業が堅調で、売上高3,578億円（同4.7%増）、営業利益371億円（同31.4%増）と大幅増益。リフォーム事業も提案型リノベーションが好調に推移した。開発型では、不動産・マンション事業が順調に進む一方、都市開発事業は前期と比較して大型物件の売却減により減収。国際事業は、売上高6,143億円（同26.8%増）と拡大したが、営業利益155億円（同48.5%減）。米国での住宅ローン金利の高止まりや買収したM.D.C. Holdings, Inc.ののれん償却による利益率低下が響いた。ただし、MDCの連結効果で供給戸数は増加し、米国住宅市場回復後の収益改善が見込まれる。通期見通しは、売上高4兆3,310億円（前期比6.7%増）、営業利益3,400億円（同2.6%増）を計画。国内の請負・賃貸・開発事業が引き続き堅調なことに加え、後半にかけては都市開発事業の売却進捗が期待される。国際事業の減益を他セグメントで補う見通しだ。現行の「第6次中期経営計画」（2023年～2025年度）は最終年度を迎え、上方修正後の3か年累計目標（売上高11兆4,968億円、営業利益9,423億円）は概ね達成の見通しとなっている。最終年度単独では、米国市況の悪化により期初計画を下方修正したものの、国内事業のマージン改善でカバーする構えだ。国内では高付加価値提案に注力し、高単価案件の受注拡大を目指す。国際事業では、MDCを含む米国ビルダー4社を統合して「Sekisui House U.S.」として2026年1月に本格始動予定。システム統合や本社機能の共有化でコスト削減を図り、北米での供給戸数を現在の1.5万戸から2031年度に2万戸体制へ拡大する方針だ。国際事業の売上比率は現在の約30%から45～50%へ上昇する見込み。また、成長投資として3か年で3,000億円（うちM&A2,000億円、設備・IT・人材投資1,000億円）を計画。MDC買収により当初計画を超過したが、今後も不動産取得や海外開発など戦略的投資を継続する。財務健全性を維持しつつ、持続的なROE向上を重視している。2026年1月期の年間配当は前期比9円増の144円を予定している。配当性向40.2%、配当利回り4.3%と高水準を維持し、14期連続の増配となる見通し。配当方針は「配当性向40%以上」「年間下限110円」を掲げ、1株当たり利益（EPS）を増加させながら配当額を伸ばしていくことを目標に、安定かつ持続的な株主還元を継続する。次期以降、自己株式取得も含めた株主還元策を検討していくとしている。同社は、高付加価値住宅とストックビジネスの両立で持続的な成長を実現している。米国金利上昇による短期的な利益圧迫はあるが、中長期的にはMDC統合によるスケールメリットと利益率改善が見込まれる。安定的な財務基盤と14期連続の増配方針を背景に、今後も「安定成長＋高還元」の両立が期待される。投資家層の拡大にも積極的で、海外IRや個人投資家向け説明会を強化。配当利回りの高さから個人株主数が増加傾向にあり、今後は長期保有の株主の拡大を目指す。 ＜HM＞ 2025/11/19 15:13 注目トピックス　日本株 新日本空調---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、すべての項目で過去最高を更新 *14:58JST 新日本空調---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、すべての項目で過去最高を更新 新日本空調<1952>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.4%増の648.58億円、営業利益が同116.1%増の53.80億円、経常利益が同103.5%増の58.25億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同112.3%増の39.83億円となった。同社グループは、長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」の実現に向けた中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」（2023～2025年度）の最終年度を迎え、5つの基本戦略（事業基盤増強、収益力向上、デジタル変革、企業統治、人的資本）を軸に、重点課題（マテリアリティ）に基づく各種施策を着実に推進している。同社は、BIMの活用拡大や独自の物流・加工ネットワークシステム「SNK-SOLNet」を構築した資機材管理の効率化による生産性向上、熱源最適制御システム「EnergyQuest（R）」シリーズの展開による顧客設備のエネルギー診断・最適化の支援、再生可能エネルギー導入を含むカーボンニュートラル対応の強化、大学・研究機関との共同研究や宇宙関連領域への挑戦といった技術開発、人材育成体制・研修機能の高度化などを通じ、企業価値の持続的な向上に取り組んできた。これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、すべての項目で過去最高を更新し、大幅な増益を達成した。また、受注工事高は前年同期比33.3%増の1,056.26億円となり、好調な受注環境が継続している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の1,440.00億円、営業利益は同5.8%増の120.00億円、経常利益は同4.4%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.9%減の88.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/19 14:58 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～日本調剤、ビーマップなどがランクイン *14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～日本調剤、ビーマップなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月19日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<354A> iF高配50　　　 254206　　27517.688　　321.54%　-0.0066%<4316> ビーマップ　　　　　1772500　　152393.62　　293.97%　0.067%<2521> 上場米HE　　　　　126477　　16973.585　　290.79%　-0.0051%<356A> GXSPC100　　55496　　5930.366　　277.22%　-0.0015%<2841> iFナス100H　　151316　　20502.027　　250.61%　-0.0068%<2510> NF国内債　　　　　157390　　16640.067　　224%　-0.0033%<3341> 日本調剤　　　　　　99500　　67659.2　　193.24%　0%<4579> ラクオリア　　　　　1047500　　115849.44　　175.9%　0.1332%<2524> NZAMTPX　　　3740　　3535.454　　171.01%　0.0017%<5724> アサカ理研　　　　　2277600　　1108237.24　　157.94%　0.1991%<179A> GX超米H　　　　　293250　　17499.447　　153.71%　-0.0022%<2630> MXS米株ヘ　　　　7437　　30560.677　　130.31%　-0.0014%<2884> ヨシムラフード　　　517700　　97315　　122.5%　-0.0755%<1478> iS高配当　　　　　66635　　95362.335　　118.17%　0.0002%<1821> 三住建設　　　　　　571800　　162859.22　　115.62%　0.0016%<3179> シュッピン　　　　　281400　　158847.8　　103.4%　0.0008%<2389> デジタルHD　　　　98400　　79700.14　　101.66%　-0.0391%<3593> ホギメディ　　　　　325900　　708916.8　　93.94%　0.0088%<1569> TPX－1倍　　　　145800　　62519.749　　90.63%　-0.0012%<380A> GXチャイナテク　　339471　　156592.809　　90.11%　-0.0025%<25935> 伊藤園1P　　　　　27800　　19223.8　　85.55%　0.0011%<1333> マルハニチロ　　　　478900　　835766　　84.65%　-0.0119%<9367> 大東港　　　　　　　61200　　45736.64　　84.45%　-0.0275%<3647> ジースリーHD　　　258300　　13626.02　　84.31%　-0.0454%<237A> iS米債25　　　　1628030　　97612.774　　83.23%　-0.0052%<4709> IDHD　　　　　　46300　　42508.24　　83.2%　-0.0292%<4384> ラクスル　　　　　　1073700　　524676.58　　79.94%　0.052%<9409> テレ朝HD　　　　　457100　　849001.1　　76.08%　0.0077%<2017> iFJPX150　　40413　　27685.1　　72.81%　-0.0015%<7105> 三菱ロジ　　　　　　389500　　276116.44　　71.81%　0.13%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/19 14:53 注目トピックス　日本株 恵和---「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表 *14:49JST 恵和---「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表 恵和<4251>は14日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について発表した。現在、自己資本利益率(ROE)が10％以上で推移している一方、株価純資産倍率(PBR)は2024年12月期末時点では0.84倍と1倍を下回っており、これは業績のボラティリティや地球の絆創膏事業の撤退、光学製品事業に関する情報開示不足が一因と認識している。同社は、FY2025からFY2028の中期経営計画を通じて、ROE15％以上・PBR1倍超の達成を目指す方針。取り組みとして、高付加価値製品の構成比拡大、非事業資産の縮減、投資家との対話強化、IR活動の充実、開示情報の拡充などを進める。また、資本収益性の向上に向けては、利益とバランスシート双方の改善に取り組む。なお、株主還元については、（１）配当はこれまで表明していた「35円を下限とする」から、「株主資本配当率(DOE)４％、配当性向30％を目安にすること」に変更、（２）機動的な自己株式の取得、（３）保有自己株式の消却検討を挙げている。今後は年次で進捗をアップデートする予定。 ＜AK＞ 2025/11/19 14:49 注目トピックス　日本株 野村不動産HD：「プラウド」を軸に堅調成長、海外展開で収益基盤を強化 *14:49JST 野村不動産HD：「プラウド」を軸に堅調成長、海外展開で収益基盤を強化 野村不動産ホールディングス<3231>は住宅事業「プラウド」、オフィス・商業・物流を含む都市開発、仲介・資産運用・運営管理などのサービス事業まで幅広く展開する総合デベロッパーである。野村證券を起源とする企業グループとして、富裕層ネットワークを活用した高価格帯住宅の販売力を強みに持つ。首都圏中心の新築分譲マンションシリーズ「プラウド」は、用地取得から販売までの回転期間が短く、資金回収が早い事業モデルが特徴で、競合他社と比べてもキャッシュフロー効率が高い点が際立つ。同社の事業は、住宅、都市開発、海外で構成される「デベロップメント分野」と資産運用、仲介・CRE、運営管理で構成される「サービス・マネジメント分野」に大別される。住宅事業では、顧客ニーズを細かく反映し、付加価値の高い分譲マンション開発を強みとする。都市開発では、オフィス・物流・商業施設を投資家向けに開発・売却する循環型モデルを構築。加えて、ファンド組成やビル・マンション管理などのサービス・マネジメント分野が拡大しており、景気変動に左右されにくい安定収益の基盤となっている。海外事業では、ベトナムを中心とした都市開発に継続参画し、ASEANでの成長を取り込む体制を整えている。同社の強みは、第一に売却益を生みやすい「資産回転モデル」である。売却を前提に開発する棚卸資産（約11,000兆円）に加え、保有を前提とする有形固定資産（約9,000億円）についても適切なタイミングで売却し、含み益（約3,000億円）を積極的に実現して利益確保と資産効率向上を実現している。大手デベロッパーの中でも保有資産が相対的に小さく、ROA・ROE重視の戦略が鮮明だ。第二に、サービス・マネジメント分野の高い収益安定性が挙げられる。資産運用、仲介・CRE、運営管理はノンアセット型事業として高い利益率と継続収益を生み、住宅・都市開発の市況に左右されにくい。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高3,977億円（前年同期比4.3%増）、営業利益571億円（同16.3%減）、純利益313億円（同26.2%減）と増収減益となった。減益要因は、浜松町ビルディング建替に伴う建物簿価の減損損失等、「BLUE FRONT SHIBAURA」開発に関連した前向きな特別損失であり、事業の成長性は維持されている。住宅部門は計上戸数の減少（約700戸）が利益を一時押し下げたが、分譲マンション市場では販売価格・売上高粗利率ともに高水準を維持しており、売上高粗利率は目標約20%に対し通期見込みは24%台後半と好調である。住宅事業は季節性が強く、計上は下期に偏重する傾向があることから、通期での回復が期待される。都市開発部門は収益不動産の売却が寄与し増収となった。一方、大型プロジェクトの竣工に伴い一時的な費用が増加し減益となったものの、物流施設や商業施設の需要は強く、投資家需要も底堅い。空室率は緩やかに改善しており、収益不動産の売却環境は引き続き良好である。海外部門は前期のベトナム・ハノイにおける大型案件の反動減が響いた。今期はホーチミン・ハイフォンの計上を予定している。仲介・CRE、資産運用、運営管理の3部門は総じて増収増益で、サービス・マネジメント分野の成長が全体の安定性を支えている。通期見通しは売上高9,400億円（前期比24.1%増）、営業利益1,220億円（2.6%増）の過去最高益を計画している。住宅・都市開発の進捗は計画通りで、仲介・CRE事業が特に好調であることから、上振れ余地も残る。海外事業は金利動向や為替の影響で計上タイミングがずれる可能性があるが、国内事業の強さがリスクを吸収する構造となっている。同社は現在、3か年計画（2025-2027年度）の初年度にあり、2028年3月期に事業利益1,600億円、年平均成長率8%という高い利益成長を掲げている。住宅・都市開発の大型案件の進行に加え、賃貸住宅・シニア住宅への1,000億円、ホテル分野への1,000億円、物流施設への3,000億円投資など成長投資を加速。ホテルでは新タイプの宿泊事業を推進し、シニア住宅では健康増進プログラムと高品質住環境を組み合わせた差別化戦略を取る。また、資産・資本効率面ではネット投資3,500億円に抑制し、ROA・ROEの着実な向上を図る。海外は、ベトナム中心からフィリピンへ拡大し、先進国では米英の賃貸住宅・オフィスを柱に2軸で成長を狙う。株主還元は14期連続の増配を予定し、2026年3月期の年間配当は36円（前期比2円増）。配当利回りは3.9%と高水準である。中期的には総還元性向40〜50%、DOE4%下限を掲げ、株主還元強化を明確にしている。また、自社株買いも選択肢としており、財務健全性・事業投資とのバランスを踏まえながら柔軟な資本政策を実行する方針だ。同社は、四半期ベースでは計上タイミングの影響で業績が変動するものの、プロジェクト進捗や販売計画は中長期的に安定しており、一時的な振れに左右されず成長を続けられる事業構造となっている。加えて、住宅・都市開発ともに需要が堅調な市場環境が追い風となり、成長を後押ししている。高い資産回転力と安定したサービス収益、そして海外成長の余地により、今後も「利益成長と株主還元の両立」が見込まれる。高配当利回りと14期連続増配を背景に、長期投資としての魅力も高い企業である。 ＜HM＞ 2025/11/19 14:49 注目トピックス　日本株 恵和---ベトナム・ドイツ・アメリカに海外拠点を設立し、カスタマーサービス・マーケティング機能を拡充 *14:46JST 恵和---ベトナム・ドイツ・アメリカに海外拠点を設立し、カスタマーサービス・マーケティング機能を拡充 恵和<4251>は14日、ベトナム社会主義共和国、ドイツ連邦共和国およびアメリカ合衆国に新規海外拠点の設置を発表。同社は、中期経営計画「FY2025-2028」の基本方針の１つである経営基盤の強化の一環として、海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓を推進している。これまでにも、中国、台湾、韓国、アメリカに現地法人を設立し販売体制を構築してきた。近年、特に光学製品分野において「チャイナプラスワン」の生産拠点として注目され、大手顧客の進出も相次いでいるベトナムに、カスタマーサービスの充実やマーケティング情報の収集を目的として、2025年12月(予定)に、駐在員事務所を設立することとした。また、同中期経営計画において注力すべき成長分野と位置付けているモビリティ関連ビジネスのマーケティング拠点として、多くの先進的なOEM(完成車メーカー)やTier1が所在するドイツおよび米国東部地区に、2025年12月(予定)に、新たに現地法人を設置することとした。 ＜AK＞ 2025/11/19 14:46 注目トピックス　日本株 恵和---3Q増収・純利益大幅増、光学製品事業が牽引、機能製品事業は医療衛生向けが拡大 *14:44JST 恵和---3Q増収・純利益大幅増、光学製品事業が牽引、機能製品事業は医療衛生向けが拡大 恵和<4251> は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%増の150.61億円、営業利益が同6.6%増の32.83億円、経常利益が同1.8%減の30.99億円、親会社に帰属する四半期純利益が同31.7%増の15.31億円となった。光学製品事業の売上高は前年同期比4.2%増の123.32億円、セグメント利益は同5.7%減の53.62億円となった。「ノートPC・タブレット」向けは、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ（R）」が引き続き堅調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス（R）」については、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第4四半期から量産出荷を開始した案件により、売上が増加した。「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス（R）」の売上が引き続き減少したが、「モニター・他、高機能フィルム」は、モニター・車載向け「オパスキ（R）」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加した。なお、車載向け「オパルス（R）」については、欧州や米国でEV購入補助金の廃止など政策変更に伴いEV市場の成長が鈍化している影響もあり、需要はやや伸び悩んだが、既存案件の安定供給を継続している。機能製品事業の売上高は同4.7%減の27.29億円、セグメント利益は同35.1%増の1.93億円となった。「クリーンエネルギー資材」分野では、クリーンエネルギー車向けの同社特殊フィルム製品において、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことに加え、太陽電池資材の一部製品の取扱い終了等により、売上が減少した。また、「工程紙・建材」分野においては、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少に加え、建築基準法改正対応によるリフォーム工事件数の減少や工期遅れ等の影響により、売上が減少した。このような状況のなか、発泡ウレタン工程紙「A!prog-UF」については、東南アジアや北米、豪州を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開している。一方、「農業資材・他」分野の医療衛生向けフィルムは、需要の増加に加えて同社のシェアが向上したことにより、売上が大幅に増加した。なお、医療衛生向けフィルムについては、生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始している。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.8%減の209.67億円、営業利益が同26.0%減の35.08億円、経常利益が同32.7%減の35.06億円、親会社に帰属する当期純利益が同5.3%減の26.42億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/19 14:44
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