高島 Research Memo（6）：2025年3月期は増収営業増益を見込む（1）

*16:06JST 高島 Research Memo（6）：2025年3月期は増収営業増益を見込む（1） ■高島<8007>の今後の見通し

2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の94,000百万円、営業利益で同14.4%増の2,000百万円、経常利益で同0.2%減の2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同66.9%減の1,600百万円を見込んでおり、期初時点の予想から変更はない。建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメント、すべてのセグメントで増収増益を見込んでいる。建材セグメントに関しては、上期終了時点で減益となったものの、期末に向けては収益性の高い案件の受注に注力することによって、利益を積み上げていく方針だ。売上高に関しては、大型物件を受注したことやM&Aした岩水開発が期初から業績寄与していることなどを受け、順調な進捗となっている。その他の各セグメントに関しても、中計で定める各種戦略を推進しながら売上と利益を積み上げ、業績予想達成を目指す。親会社株主に帰属する当期純利益が前期比66.9%減と大きく落ち込む想定であるのは、2024年3月期に固定資産の売却に伴い計上した特別利益がなくなることの反動であり、事業自体は順調な進捗を見込んでいる。実際、上期終了時点の各セグメントの売上高、利益の進捗率は、それぞれ建材セグメントが50.6%、32.7%、産業資材セグメントが48.6%、58.9%、電子・デバイスセグメントが46.0%、72.7%となっている。先述の理由により、建材のセグメント利益の進捗が想定を下回るものの、その他の事業に関しては総じて順調に推移している状況だ。

特別利益剥落の影響を受け、最終利益の落ち込みが大きくなる想定ではあるものの、中期経営計画「サステナV」のもと、業績の拡大と企業価値の向上を目的とした各種施策は確実に進捗している。実際、トップラインの成長と収益性の向上を目的に、M&Aの実施（新エネルギー流通システム、信防エディックス、岩水開発）や、戦略領域を中心とした既存事業の業績拡大、高島インダストリーズ設立による産業資材事業の再編を推進してきたほか、将来投資事業の一環としてDG Takashimaを合弁で設立している。また、資本生産性の向上に関しては、政策保有株式の売却と非中核資産である不動産の売却によってアセットアロケーションを見直すとともに、成長投資枠を従来の70億円から150億円へと拡大してきた。加えて、株主還元の拡充も強力に推し進めており、2024年8月には2年間の限定措置で配当性向80%以上（従来方針は40%以上）、総還元性向100%（50%）に引き上げることを発表している。各種施策の着実な実行によって資本効率が高まるなかで業績拡大ポテンシャルも高まってきている状況だ。

セグメントごとの見通しは、以下のとおり。

(1) 建材セグメント
売上高は前期比2.6%増の59,700百万円、セグメント利益は同3.2%増の2,050百万円を見込んでいる。上半期終了時点でセグメント利益の進捗率が想定よりも若干遅れてはいるものの、期末に向けて収益性の高い物件の受注に注力することによって利益を積み上げていく。住宅関連に関しては、期末に向けても市場の低迷が見込まれる。そうした中にあっても、非住宅市場を中心に同社の強みであるスペックイン営業をより一層推進することによって業績を伸ばし、住宅市場の落ち込みをカバーしていく方針だ。岩水開発とのシナジーも積極的に模索しながら業績を拡大させていく。再生可能エネルギー資材分野に関しては、足元でEV市場の先行きに関して不確実性が高い状況ではあるものの、将来投資事業である太陽光発電や蓄電池の拡販に注力していく。再生可能エネルギー資材の売上高に占める割合は、EV関連商材よりも太陽光発電関連や蓄電池の方が大きい。売上構成の特性からもEV市場の先行き不透明感が同セグメントの業績に与える影響は大きくないと弊社は見ている。

中期経営計画「サステナV（バリュー）」において同セグメントは、「EC市場の成長を背景に拡大する大型物流倉庫などの機能建材・省力工法」「災害対策・住宅高性能化」「工場や自治体などの自家消費型太陽光発電」「EV関連商材」をキーワードに拡大するニーズを業績に取り込んでいく戦略を掲げている。足元では新エネルギー流通システムと岩水開発の連結子会社化により、同社の提供機能が強化・拡充されている状況だ。2025年3月期以降に関しても、戦略投資を実行する領域を明確化しながら業績の拡大に注力していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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