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高島 Research Memo(7):2025年3月期は増収営業増益を見込む(2)
配信日時:2024/12/27 16:07
配信元:FISCO
*16:07JST 高島 Research Memo(7):2025年3月期は増収営業増益を見込む(2)
■高島<8007>の今後の見通し
(2) 産業資材セグメント
売上高は前期比2.4%増の17,600百万円、セグメント利益は同4.7%増の750百万円を見込んでいる。同セグメントに関しては、上半期終了時点の売上高とセグメント利益の進捗率がそれぞれ48.6%、58.9%で推移してきており、期末に向けても堅調な推移を見込んでいる。期末に向けても自動車・医療・建築などをターゲット領域に営業強化、メーカー機能強化を図ることにより業績を拡大させていく。トラック資材が復調していることや、防衛装備品関連の需要が好調に推移していることも業績予想達成に向けたプラス材料だ。特に世界的な地政学リスクの高まりを受け、日本の防衛費も近年増加傾向を辿っている。そうしたなかで、防衛省向け繊維製品の販売が好調に進捗すると弊社は見ている。
「サステナV(バリュー)」においては「EV関連物流資材」「機能産業資材(耐火、防災、物流、医療関連)」をキーワードに多様化する顧客のニーズに的確に応え、業績を拡大させていく方針を掲げている。2024年4月からは、新たに子会社として高島インダストリーズ(株)を設立し、高島が担っていた産業資材事業を移管した。これは、変化の激しいビジネス環境に対応していくために、新たなガバナンス体制を構築し、産業資材セグメントに属するグループ会社の有機的連携を高め、さらに意思決定の迅速化や注力事業への機動的な人材投資などを図るなど、競争力の向上を目的としたものである。記述の通り、新会社のもとで事業ポートフォリの選択と集中を加速させており、期末に向けても同セグメントにおける戦略的投資の質と速度がさらに高まっていくことが期待される。
(3) 電子・デバイスセグメント
売上高は前期比12.9%増の16,700百万円、セグメント利益は同15.0%増の500百万円を見込んでいる。国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然として厳しい状況ではあるものの、足元では民生電子機器市場の長期低迷により積み上がった製品在庫が解消傾向に向かうなど、市場環境の見通しには明るい兆しも見られる。そうした中で同社は、顧客の求める電子デバイスを決められた納期に高い品質で納入するという基本を引き続き徹底していく。特にタイとベトナムの自社工場に関しては、米国の新大統領就任を前にチャイナプラスワンとしての引き合いが強まることも予想される。「サステナV(バリュー)」において同社は、タイ、ベトナムの自社工場への投資を拡大することによって生産体制を強化し売上拡大を図ることを基本方針の一つとして掲げている。今後のニーズの高まりが見込まれるなか、顧客の変化するニーズを汲み取りながら、工場への投資を適切に実行すると共に営業を強化することにより業績を拡大させていく方針だ。また、同セグメントにおいては、低価格戦略を武器に市場参入してくる競合もあるという。同社は技術と品質をキーワードに、従来からの強みにさらに磨きをかけることにより、適正な利益水準を確保していく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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(2) 産業資材セグメント
売上高は前期比2.4%増の17,600百万円、セグメント利益は同4.7%増の750百万円を見込んでいる。同セグメントに関しては、上半期終了時点の売上高とセグメント利益の進捗率がそれぞれ48.6%、58.9%で推移してきており、期末に向けても堅調な推移を見込んでいる。期末に向けても自動車・医療・建築などをターゲット領域に営業強化、メーカー機能強化を図ることにより業績を拡大させていく。トラック資材が復調していることや、防衛装備品関連の需要が好調に推移していることも業績予想達成に向けたプラス材料だ。特に世界的な地政学リスクの高まりを受け、日本の防衛費も近年増加傾向を辿っている。そうしたなかで、防衛省向け繊維製品の販売が好調に進捗すると弊社は見ている。
「サステナV(バリュー)」においては「EV関連物流資材」「機能産業資材(耐火、防災、物流、医療関連)」をキーワードに多様化する顧客のニーズに的確に応え、業績を拡大させていく方針を掲げている。2024年4月からは、新たに子会社として高島インダストリーズ(株)を設立し、高島が担っていた産業資材事業を移管した。これは、変化の激しいビジネス環境に対応していくために、新たなガバナンス体制を構築し、産業資材セグメントに属するグループ会社の有機的連携を高め、さらに意思決定の迅速化や注力事業への機動的な人材投資などを図るなど、競争力の向上を目的としたものである。記述の通り、新会社のもとで事業ポートフォリの選択と集中を加速させており、期末に向けても同セグメントにおける戦略的投資の質と速度がさらに高まっていくことが期待される。
(3) 電子・デバイスセグメント
売上高は前期比12.9%増の16,700百万円、セグメント利益は同15.0%増の500百万円を見込んでいる。国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然として厳しい状況ではあるものの、足元では民生電子機器市場の長期低迷により積み上がった製品在庫が解消傾向に向かうなど、市場環境の見通しには明るい兆しも見られる。そうした中で同社は、顧客の求める電子デバイスを決められた納期に高い品質で納入するという基本を引き続き徹底していく。特にタイとベトナムの自社工場に関しては、米国の新大統領就任を前にチャイナプラスワンとしての引き合いが強まることも予想される。「サステナV(バリュー)」において同社は、タイ、ベトナムの自社工場への投資を拡大することによって生産体制を強化し売上拡大を図ることを基本方針の一つとして掲げている。今後のニーズの高まりが見込まれるなか、顧客の変化するニーズを汲み取りながら、工場への投資を適切に実行すると共に営業を強化することにより業績を拡大させていく方針だ。また、同セグメントにおいては、低価格戦略を武器に市場参入してくる競合もあるという。同社は技術と品質をキーワードに、従来からの強みにさらに磨きをかけることにより、適正な利益水準を確保していく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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