新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
デジプラが急反発、第１四半期流通総額が過去最高を更新
デジタルプラス<3691.T>が急反発し昨年来高値を更新している。７日の取引終了後、子会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト」「デジタルウォレット」「即払い」「ファクタリング」の流通総額が、２５年９月期第１四半期において四半期累計２３億５０００万円を突破し、過去最高を更新したと発表したことが好感されている。
同社は２７年９月期流通総額１０００億円の目標に向けて、資金移動業の取得やデジタル給与払いの取得に向けた動きなど、サービスとしての品質向上やカスタマーサクセスによるクライアント満足度の向上、営業活動の強化を推進しており、その結果、流通総額は１９四半期連続で成長し四半期累計を実現した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 12:53
新興市場スナップショット
エルテス---ストップ高買い気配、株主優待拡充、800株以上半年間保有でQUOカード1万円分贈呈
*12:51JST <3967> エルテス 777 カ -
ストップ高買い気配。株主優待制度を拡充し、800株以上を半年間保有する株主にQUOカード1万円分を贈呈すると発表している。IR活動の強化のため、継続的な長期保有を促すのが目的。基準日は8月末と2月末で、25年8月末から実施する。なお、エルテスは創業20周年記念優待として800株以上を保有（保有期間の定め無し）する株主に対し、2月末にQUOカード2万円分を贈呈すると昨年11月18日に開示している。
＜ST＞
2025/01/08 12:51
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にキオクシア
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」８日正午現在でキオクシアホールディングス<285A.T>が「買い予想数上昇」１位となっている。
キオクシアは大幅高で３連騰。上場後の最高値圏を快走している。半導体製造装置関連株が軒並み底入れ反騰色を強めるなか、鳴り物入りの直近ＩＰＯ銘柄である同社株にも投資資金の流入が加速している。年明け６日には大型記憶装置を手掛ける米ピュア・ストレージ＜PSTG＞が、キオクシアが年内に生産を開始する最先端メモリーの採用を決めたとの報道を受けマーケットの注目度がにわかに高まった経緯がある。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 12:47
新興市場スナップショット
Ｓａｐｅｅｔ---ストップ高、AI姿勢分析システムが次世代型スマートミラーとAPI連携
*12:39JST <269A> Ｓａｐｅｅｔ 3860 +700
ストップ高。自社のAI姿勢分析システム「カルティ シセイカルテ」が1月中旬からミラーフィット（東京都目黒区）が提供する自宅や室内で運動できる次世代型スマートミラー「MIRRORFIT.」とのAPI連携を開始すると7日午前に発表し、引き続き買い材料視されている。シセイカルテは、数枚の全身写真をスマートフォンなどで撮影するだけでAI姿勢分析が行えるシステムで、整骨院やフィットネスジムで導入されているという。
＜ST＞
2025/01/08 12:39
みんかぶニュース 個別・材料
三井金が異彩高、キャリア付極薄銅箔の生産体制の増強計画発表を契機に人気化
三井金属<5706.T>が商いを膨らませ異彩高。朝方高く始まった後も投資資金の攻勢が続き漸次水準を切り上げ、前引け時点で７．３％高と値を飛ばした。非鉄大手で銅箔は世界トップクラスのシェアを有し、電子材料が利益の主力となっている。市場では「７日付で同社が生産するキャリア付極薄銅箔の生産体制の増強計画を発表しており、これが株価を強く刺激する材料となったようだ。半導体関連株が強さを発揮するなか、電子材料に強い同社株にも買いが波及しやすい地合いだったことも影響した」（中堅証券ストラテジスト）という指摘が出ていた。ＰＥＲは６倍前後で配当利回りも高く、水準訂正狙いの買いを呼び込んだ格好だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ渋る
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比９０円安前後と前場終値と比較して下げ渋っている。外国為替市場では１ドル＝１５８円１０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月08日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(5246) エレメンツ 東証グロース
(4893) ノイル 東証グロース
(4885) 室町ケミカル 東証スタンダード
(7267) ホンダ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(9279) ギフトＨＤ 東証プライム
(4680) ラウンドワン 東証プライム
(7267) ホンダ 東証プライム
(7185) ヒロセ通商 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 12:30
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．７４倍
日銀は８日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が３．００倍、「同３年超５年以下」が２．６４倍、「同５年超１０年以下」が２．７４倍、「同１０年超２５年以下」が２．３８倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 12:29
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、ファーストリテが1銘柄で約39円分押し下げ
*12:28JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、ファーストリテが1銘柄で約39円分押し下げ
8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり72銘柄、値下がり150銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。前日比140.35円安（－0.35％）の39942.95円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は178.20ドル安の42528.36ドル、ナスダックは375.30ポイント安の19489.68で取引を終了した。半導体エヌビディアの上昇がけん引し、寄り付き後、上昇。その後、同社株が下落に転じ相場の重しとなったほか、JOLT求人件数やISM非製造業景況指数が予想を上回ったため利下げペース鈍化観測に長期金利上昇に連れ、下落に転じた。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は40000円を割り込んでスタートした後は、39700円台まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後の日経平均は、日米金利差拡大への思惑から円安ドル高が進行していることなどから39900円水準で下げ渋る展開に。連日で値がさ半導体株が買われたことも影響して底堅い動きとなった。日経平均採用銘柄では、東京海上<8766>、MS＆AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>など損保株が下げたほか、野村<8604>、大和証G<8601>など証券株もさえない。このほか、オムロン<6645>、オリックス<8591>、三越伊勢丹<3099>、オリエンタルランド<4661>、任天堂<7974>なども売られた。一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアドバンテスト<6857>が買われたほか、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇。金利上昇を材料にコンコルディア<7186>、りそなホールディングス<8308>、しずおかFG<5831>など地銀株も買われた。このほか、三井金<5706>、古河電工<5801>、DOWAホールディングス<5714>、ニデック<6594>などが買われた。業種別では、保険、その他金融、その他製品、証券・商品先物、不動産などが下落した一方、海運、非鉄金属、繊維製品、鉄鋼、輸送用機器などが上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約39円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、ソニーG<6758>、NTTデータG<9613>、KDDI<9433>、東京海上<8766>、コナミG<9766>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約52円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、オリンパス<7733>、トヨタ<7203>、ニデック<6594>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39942.95(-140.35)値上がり銘柄数 72(寄与度+156.89)値下がり銘柄数 150(寄与度-297.24)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9940 199 52.35<8035> 東エレク 27540 440 43.40<6146> ディスコ 48130 1710 11.25<6098> リクルートHD 11320 65 6.41<7733> オリンパス 2390 46 6.05<7203> トヨタ自動車 3080 28 4.60<6594> ニデック 2948 62 3.24<6506> 安川電機 4351 83 2.73<6920> レーザーテック 16030 160 2.10<7267> ホンダ 1614 10 1.87<7735> SCREEN 10250 140 1.84<8015> 豊田通商 2737 16 1.53<6971> 京セラ 1684 6 1.45<9101> 日本郵船 5345 138 1.36<9107> 川崎汽船 2275 46 1.36<7270> SUBARU 2822 38 1.23<9104> 商船三井 5661 118 1.16<5706> 三井金属鉱業 4974 338 1.11<9301> 三菱倉庫 1131 11 0.90<6526> ソシオネクスト 2740 24 0.77○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 51620 -440 -39.06<6762> TDK 2015 -32 -15.78<6758> ソニーG 3270 -71 -11.67<9613> NTTデータG 2925 -67 -11.02<9433> KDDI 4855 -55 -10.85<8766> 東京海上HD 5500 -213 -10.51<9766> コナミG 14010 -260 -8.55<4063> 信越化 5190 -51 -8.38<7974> 任天堂 8921 -237 -7.79<4519> 中外製薬 6780 -73 -7.20<6645> オムロン 4929 -204 -6.71<4568> 第一三共 4264 -60 -5.92<6367> ダイキン工業 18970 -155 -5.10<6273> SMC 60510 -1510 -4.97<8697> JPX 1735 -71 -4.67<8031> 三井物産 3225 -68 -4.47<9735> セコム 5205 -65 -4.27<4661> オリエンタルランド 3358 -125 -4.11<4578> 大塚HD 8386 -125 -4.11<4901> 富士フイルム 3280 -39 -3.85
＜CS＞
2025/01/08 12:28
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後は値がさ半導体株が下支え
*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後は値がさ半導体株が下支え
8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、売り一巡後は値がさ半導体株が下支え・ドル・円は底堅い、米金利にらみ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■日経平均は反落、売り一巡後は値がさ半導体株が下支え日経平均は反落。前日比140.35円安（－0.35％）の39942.95円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は178.20ドル安の42528.36ドル、ナスダックは375.30ポイント安の19489.68で取引を終了した。半導体エヌビディアの上昇がけん引し、寄り付き後、上昇。その後、同社株が下落に転じ相場の重しとなったほか、JOLT求人件数やISM非製造業景況指数が予想を上回ったため利下げペース鈍化観測に長期金利上昇に連れ、下落に転じた。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は40000円を割り込んでスタートした後は、39700円台まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後の日経平均は、日米金利差拡大への思惑から円安ドル高が進行していることなどから39900円水準で下げ渋る展開に。連日で値がさ半導体株が買われたことも影響して底堅い動きとなった。日経平均採用銘柄では、東京海上<8766>、MS＆AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>など損保株が下げたほか、野村<8604>、大和証G<8601>など証券株もさえない。このほか、オムロン<6645>、オリックス<8591>、三越伊勢丹<3099>、オリエンタルランド<4661>、任天堂<7974>なども売られた。一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアドバンテスト<6857>が買われたほか、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇。金利上昇を材料にコンコルディア<7186>、りそなホールディングス<8308>、しずおかFG<5831>など地銀株も買われた。このほか、三井金<5706>、古河電工<5801>、DOWAホールディングス<5714>、ニデック<6594>などが買われた。業種別では、保険、その他金融、その他製品、証券・商品先物、不動産などが下落した一方、海運、非鉄金属、繊維製品、鉄鋼、輸送用機器などが上昇した。明日9日の米国市場はカーター元大統領の国葬に伴い休場となるため、今晩の海外市場辺りから商いは細ると見る。東京市場も週末に3連休を控えていることから、後場はポジション調整中心の相場展開となり小動きとなろう。後場の日経平均は40000円台回復や切り返す場面は見られそうだが、昨年12月27日の戻り高値40398.23円を上回るような強い地合いは考えにくいと見る。■ドル・円は底堅い、米金利にらみ8日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、158円24銭から157円90銭まで下落後は158円付近に戻した。日経平均株価は節目の40000円を割り込み、やや円買いに振れやすい。ただ、米10年債利回りは高水準を維持し、ドルは売りづらいようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円90銭から158円24銭、ユーロ・円は163円38銭から163円74銭、ユーロ・ドルは1.0339ドルから1.0354ドル。■後場のチェック銘柄・Ｓａｐｅｅｔ<269A>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月ISM非製造業景況指数：54.1（予想：53.5、10月：52.1）・米・11月JOLT求人件数：809.8万件（予想：774万件、10月：783.9万件←774.4万件）・米・11月貿易収支：-782億ドル（予想：-783億ドル、10月：－736億ドル←-739億ドル）・加・11月貿易収支：－3.2億加ドル（予想-9億加ドル、10月：－5.4億加ドル←―9.2億加ドル）【要人発言】・トランプ次期米大統領「中東資産家、米国データセンターに200億ドル投資」「金利はかなり高過ぎる」「我々の政権はバイデン政権が禁止した沖合油田掘削を速やかに撤回する」「運河を巡りパナマと協議中」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/01/08 12:25
みんかぶニュース 市況・概況
「量子コンピューター」が首位、グーグル新型チップ発表を受けた物色続く＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 量子コンピューター
２ 人工知能
３ データセンター
４ 半導体
５ ペロブスカイト太陽電池
６ サイバーセキュリティ
７ 防衛
８ 生成ＡＩ
９ 仮想通貨
１０ 半導体製造装置
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「量子コンピューター」が首位となっている。
同テーマへの高い関心が続いている。米アルファベット＜GOOG＞傘下のグーグルが量子コンピューター向けの新型チップ「Ｗｉｌｌｏｗ（ウィロー）」を先月発表したことを受け、投資テーマとして急速に意識され人気化した格好だ。量子コンピューターは、従来のものでは多くの時間を要する大量の計算を瞬時に行うことができるとされる。膨大なデータを高速で処理する必要がある生成ＡＩ分野などでの活用が期待されている。
グーグルは２０１９年にスーパーコンピューターで１万年かかる計算をわずか数分で解く「量子超越」を達成したと発表し、この際にも株式市場では大きな話題を呼んだ。実用化に向けた研究開発は各国で進んでおり、今後も投資テーマとして注目される場面は折に触れあるだろう。関連銘柄からは目が離せない。
この日前引け時点の関連銘柄の値動きでは、エヌエフホールディングス<6864.T>が一時ストップ高と引き続き物色人気を集めている。テラスカイ<3915.T>もしっかり。半面、フィックスターズ<3687.T>やユビキタスＡＩ<3858.T>、インテリジェント ウェイブ<4847.T>などは足もと急上昇した反動で下落しているものの、商いは引き続き活発だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 12:20
後場の投資戦略
売り一巡後は値がさ半導体株が下支え
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39942.95;-140.35TOPIX;2770.24;-16.33[後場の投資戦略] 明日9日の米国市場はカーター元大統領の国葬に伴い休場となるため、今晩の海外市場辺りから商いは細ると見る。東京市場も週末に3連休を控えていることから、後場はポジション調整中心の相場展開となり小動きとなろう。後場の日経平均は40000円台回復や切り返す場面は見られそうだが、昨年12月27日の戻り高値40398.23円を上回るような強い地合いは考えにくいと見る。
＜AK＞
2025/01/08 12:19
注目トピックス 日本株
エアークローゼット：月額制ファッションレンタルサービス運営、今期黒字転換からの再成長フェーズへ
*12:15JST エアークローゼット：月額制ファッションレンタルサービス運営、今期黒字転換からの再成長フェーズへ
エアークローゼット<9557>は、主力のairCloset事業に加え、循環型物流プラットフォームの強みを活かしたairCloset Mall事業（以下、「MALL事業」）・ToB事業を展開している。airCloset事業（売上高に対して87％）は、スタイリストが選んだ洋服が届く月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を提供。ユーザーは、⾃らの好みやサイズ等を登録した上でパーソナライズされたレンタルアイテムを受け取り、返却期限やクリーニングを気にすることなく楽しんだ後に返却するシンプルなサービスである。気に入った洋服は買取りが可能となる。また、循環型プラットフォームを構築するため、創業時から社内に物流専門チームを設置しており、協力会社と共に専用物流倉庫/専用クリーニング工場による独⾃システムや独⾃オペレーションを構築している。ユーザーは30代後半～50代前半を中心に、働いている女性が90％程度を占め、月額料金プラン（7,980～13,980円の3つのプラン）でストック収益が積み上がっている。2025年6月期第1四半期時点で累計の無料会員数は130万人を超え、有料会員は37,875人、利用期間６ヶ月超利用者（ロイヤルユーザー）の月次継続率は継続して94％を超えている。顧客満足度を上昇させるために絶えずサービス品質の改善を実施しており、初回継続率およびそれ以降の継続率が前期と比較して右肩上がりに改善できている。その他事業（MALL事業とToB事業）は売上高に対して13％程度占めている。MALL事業は家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を運営し、男性も含む顧客層の拡大やファッション以外のレンタルによるレンタル文化の醸成を図っている。また、複数商品間における嗜好性等のデータ収集も可能になる。ToB事業では循環型物流プラットフォームを外部向けに提供している。循環型物流プラットフォームを、自社利用だけでなく、既にレンタルサービスにおける受託が2件、店頭試着等でわずかに汚れや傷が付いた傷物商品等の再商品化業務を1件受託している。どちらも今後の売上・利益の増加を計画している。2025年6月期第1四半期の売上高は前年同期比20.5%増の1,145百万円、営業利益は同8.4倍の65百万円で着地した。airCloset事業ではサービス改善に伴い継続率が良化し、会員数が堅調に推移。売上、各損益が会社想定を上回って着地しており、丸井における体験型店舗での顧客接点拡大施策やアウターレンタルオプションのテストなど、今後の成長に向けた動きも継続している。プラットフォームではユナイテッドアローズの傷物商品等の再商品化業務を受託開始。通期の売上高は前期比14.3%増の4,818百万円、営業利益は32百万円の黒字転換見通し。既に通期の営業利益予想を大きく超過しているものの、投資による費用増も見込むため、現時点では通期計画を変更していない。2025年６月期は全社の黒字化を図りつつ、事業拡大につながる施策群に注力している。プラットフォーム活用を含む事業規模の拡大、分散している機能の集約によるオペレーションコストの改善に向けて、倉庫の移転拡張を決定している。競合となるサービスは国内外で複数存在するが、同社は働く女性に特化・スタイリストが服を選んでくれる点・月額料金などしっかりと差別化を図れている。対象ユーザーは国内の25～49歳までの女性人口と就業率77.4％で絞っても9,676千人とまだまだ顧客獲得余地が広がっている。airCloset Mall等ファッション市場以外の領域も含めると、全社的に成長余地が残る。売上拡大の源泉となる月額会員数、事業の収益性をはかる指標としての一人当たり限界利益については引き続き重要経営指標として管理し、まずは売上高10,000百万円の達成を目指している。そのほか、株主優待制度の導入を発表しており、300 株以上かつ６ヶ月以上継続保有している株主に対して「airCloset」の月額会費 1 ヶ月無料クーポンを贈呈。主力のairCloset事業の底堅い成長に加えてMALL事業やToB事業への期待感、今期黒字転換見通しからの再成長局面入りで今後の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
2025/01/08 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反落、売り一巡後は値がさ半導体株が下支え
*12:12JST 日経平均は反落、売り一巡後は値がさ半導体株が下支え
日経平均は反落。前日比140.35円安（－0.35％）の39942.95円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は178.20ドル安の42528.36ドル、ナスダックは375.30ポイント安の19489.68で取引を終了した。半導体エヌビディアの上昇がけん引し、寄り付き後、上昇。その後、同社株が下落に転じ相場の重しとなったほか、JOLT求人件数やISM非製造業景況指数が予想を上回ったため利下げペース鈍化観測に長期金利上昇に連れ、下落に転じた。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は40000円を割り込んでスタートした後は、39700円台まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後の日経平均は、日米金利差拡大への思惑から円安ドル高が進行していることなどから39900円水準で下げ渋る展開に。連日で値がさ半導体株が買われたことも影響して底堅い動きとなった。 日経平均採用銘柄では、東京海上<8766>、MS＆AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>など損保株が下げたほか、野村<8604>、大和証G<8601>など証券株もさえない。このほか、オムロン<6645>、オリックス<8591>、三越伊勢丹<3099>、オリエンタルランド<4661>、任天堂<7974>なども売られた。 一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアドバンテスト<6857>が買われたほか、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇。金利上昇を材料にコンコルディア<7186>、りそなホールディングス<8308>、しずおかFG<5831>など地銀株も買われた。このほか、三井金<5706>、古河電工<5801>、DOWAホールディングス<5714>、ニデック<6594>などが買われた。 業種別では、保険、その他金融、その他製品、証券・商品先物、不動産などが下落した一方、海運、非鉄金属、繊維製品、鉄鋼、輸送用機器などが上昇した。 明日9日の米国市場はカーター元大統領の国葬に伴い休場となるため、今晩の海外市場辺りから商いは細ると見る。東京市場も週末に3連休を控えていることから、後場はポジション調整中心の相場展開となり小動きとなろう。後場の日経平均は40000円台回復や切り返す場面は見られそうだが、昨年12月27日の戻り高値40398.23円を上回るような強い地合いは考えにくいと見る。
＜AK＞
2025/01/08 12:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ
*12:06JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ
8日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、158円24銭から157円90銭まで下落後は158円付近に戻した。日経平均株価は節目の40000円を割り込み、やや円買いに振れやすい。ただ、米10年債利回りは高水準を維持し、ドルは売りづらいようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円90銭から158円24銭、ユーロ・円は163円38銭から163円74銭、ユーロ・ドルは1.0339ドルから1.0354ドル。
＜TY＞
2025/01/08 12:06
注目トピックス 日本株
昭和産業 Research Memo（4）：ファイトケミカルプロダクツと資本業務提携し事業領域拡大を強力に推進
*12:04JST 昭和産業 Research Memo（4）：ファイトケミカルプロダクツと資本業務提携し事業領域拡大を強力に推進
■昭和産業<2004>のトピック2024年9月、東北大学発のスタートアップ企業であるファイトケミカルプロダクツ(株)との間で業務提携を締結し、同年10月に出資を完了した。同社が新規事業創出に向けて推進する「オレオケミカル・ファインケミカル事業」を強力に後押しする。ファイトケミカルプロダクツは、同大学大学院工学研究科の北川尚美教授及び廣森浩祐助教が開発した、イオン交換樹脂を用いて高純度の有効成分を高効率かつ複数同時に生成できる反応分離技術を活用し、2020年より米油の製造過程で発生する副産物から機能性素材を製造するプロトタイプのプラントを稼働させ、スーパービタミンE、パラフィン、植物ステロール等の製造販売を行っている。反応分離技術のライセンス・エンジニアリング事業を展開し、バイオ燃料や化粧品原料などの各種エステル合成への利用拡大を進めている。同社は、今回の資本業務提携により、同社グループから発生する副産物にファイトケミカルプロダクツが持つ反応分離技術を掛け合わせ、穀物の新たな可能性を提供していく。また、開発のスピードアップ、販売の強化など多角的な協力関係を構築し、ファイトケミカルプロダクツが計画している新工場建設・稼働、量産化技術の確立を達成し、さらなる事業拡大を目指している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 12:04
注目トピックス 日本株
昭和産業 Research Memo（3）：最終年度の2026年3月期に向けて重点施策は順調に進捗
*12:03JST 昭和産業 Research Memo（3）：最終年度の2026年3月期に向けて重点施策は順調に進捗
■昭和産業<2004>の中期経営計画の進捗状況2024年3月期よりスタートした「中期経営計画23-25」では5つの基本戦略として、「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」「環境負荷の低減」「プラットフォームの再構築」「ステークホルダーエンゲージメントの強化」を掲げ、各戦略において定めた重点施策を推進している。「基盤事業の強化」では、穀物ソリューションの進化として、ワンストップ型営業組織への変革による販売力の強化を進めている。中期経営計画2年目の2025年3月期は、その効果が顕著に現れている。例えば、新規取引先と既存取引先双方からの新規取引数が、組織改編前比で196%増加した。付加価値商品の販売量では、国内産麦小麦粉が同131%増加し、機能性油脂（半流動性油脂）が同152%増加した。製粉、製油、糖質、飼料といった多様な事業ポートフォリオに基づき、営業担当者が顧客のニーズに応じて機を捉えたワンストップ提案を実現した成果と言えよう。「事業領域の拡大」では、将来の収益基盤となる新規事業の創出に向け、「プラントベースフード」「ファインケミカル」「オレオケミカル」の3分野で、研究・開発を推進中だ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 12:03
注目トピックス 日本株
昭和産業 Research Memo（2）：2025年3月期はコスト増で減益予想、適正価格販売で減益幅縮小へ期待
*12:02JST 昭和産業 Research Memo（2）：2025年3月期はコスト増で減益予想、適正価格販売で減益幅縮小へ期待
■昭和産業<2004>の今後の見通し2025年3月期の業績予想は期初予想を据え置き、売上高346,000百万円（前期比0.1%減）、営業利益12,000百万円（同8.7%減）、経常利益13,000百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（同11.0%減）を見込む。下期について、コスト環境は期初の想定と大きく変わらないと見ており、引き続きコストを反映した適正価格での製品販売に努める。事業別の売上高を見ると、食品事業は283,000百万円（前期比0.2%増）、飼料事業は58,000百万円（同2.5%減）、その他で5,000百万円（同9.5%増）を見込んでいる。食品事業については、下期においても原料価格は大きく上がらないという前提で、製粉カテゴリで111,000百万円（同1.4%増）、製油カテゴリで96,000百万円（同1.8%減）、糖質カテゴリで69,000百万円（同0.7%増）、その他食品で7,000百万円（同11.1%増）を見込む。一方で営業利益については、物流費上昇や人件費増加等の影響から2024年3月期比で減益見込みとした。物流費は下期に向けて下がる要素は見当たらず、人件費は同社方針に基づくことから業績予想の確度は高いだろう。上期の売上・利益ともに順調な進捗率の流れを受けて、従来から徹底しているコスト上昇分に応じた適正価格での販売を継続することで、減益幅の縮小に期待したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 12:02
注目トピックス 日本株
昭和産業 Research Memo（1）：2025年3月期中間期は販売価格の低下と物流費等の増加で減収減益
*12:01JST 昭和産業 Research Memo（1）：2025年3月期中間期は販売価格の低下と物流費等の増加で減収減益
■業績動向1. 2025年3月期中間期の連結業績昭和産業<2004>の2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高168,582百万円（前年同期比4.0%減）、営業利益6,867百万円（同6.6%減）、経常利益8,262百万円（同3.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益7,586百万円（同32.4%増）となった。2025年3月期通期の期初計画に対する中間期の進捗は、売上高48.7%、営業利益57.2%、経常利益63.6%、親会社株主に帰属する当期純利益69.0%と、売上・利益面とも順調に推移している。2. セグメント別業績食品事業の売上高は138,693百万円（前年同期比3.4%減）、営業利益は6,563百万円（同10.3%減）だった。各カテゴリとも、需要の増加に対し、顧客別ターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業ほか、適正価格での販売に努めたことで、販売数量は堅調に推移した。利益面では、主原料価格下落による販売価格の低下や物流コスト増加が圧迫要因となり、前年同期比減益での着地となった。製粉カテゴリは、売上高53,648百万円（前年同期比2.7%減）となった。業務用については、小麦粉のほか、外食市場向けが好調なパスタの販売数量が前年同期比で増加した。プレミックスは前年同期並み、ふすまの販売数量は前年同期を下回った。家庭用では小麦粉及びパスタの販売数量が前年同期を上回ったが、プレミックスは前年同期を下回った。製油カテゴリは売上高47,625百万円（同4.4%減）となった。業務用油脂は需要回復に伴いタイムリーに販売施策を実行したことで、販売数量は前年同期を上回った。家庭用油脂は汎用油やこめ油の販売が伸長し、販売数量が増加した一方で販売価格は低下した。糖質カテゴリは売上高34,252百万円（同3.3%減）となった。糖化品は、低分解水あめや粉あめといった独自性のある商品群の拡販や、夏場の飲料用途需要が増加したことで販売数量が増加した。またビール用途等の需要増によりコーンスターチの販売数量も増加した。一方、加工でん粉の販売数量は前年同期を下回った。飼料事業の売上高は27,513百万円（前年同期比7.3%減）、営業利益は317百万円（同166.0%増）となった。2022年秋に感染が確認された鳥インフルエンザの影響で減産となった鶏卵の生産が回復し、配合飼料・鶏卵ともに販売数量が前年同期比で増加した。一方で、鶏卵需給の緩和により相場が軟調に推移したことや、配合飼料の販売価格低下により売上高は前年同期比で減少した。利益面は鶏卵や配合飼料販売の回復による増収効果が大きく、増益を確保した。不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸・倉庫業、植物工場などを合わせたその他の売上高は、2,376百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益は737百万円（同11.6%増）となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化するなかで、商社や主要顧客との取り組みを強化し、貨物取扱量は前年同期を上回った。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にギフトＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日午前１１時現在で、ギフトホールディングス<9279.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でギフトＨＤは３日続落。同社は「町田商店」などを展開するラーメンチェーン。インバウンド需要を追い風に業績は好調で、今２５年１０月期も売上高、営業利益ともに過去最高を予想。増配も計画している。株価も高値圏で堅調に推移していたものの足もとやや軟化しており、これを受けて目先売りを予想する向きが増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:57
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反落、米株安に追随も半導体株の強さ目立つ
８日前引けの日経平均株価は前営業日比１４０円３５銭安の３万９９４２円９５銭と反落。前場のプライム市場の売買高概算は９億９１２万株、売買代金概算は２兆２２４４億円。値上がり銘柄数は５０９、対して値下がり銘柄数は１０７０、変わらずは６５銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、リスク回避の売り圧力が強まり日経平均は下値を探る展開となった。前日の米国株市場では、堅調な経済指標を受けた米金利上昇を警戒してハイテク株中心に売りがかさみ、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落した。エヌビディア＜NVDA＞が朝高後に値を崩し大幅安となるなど半導体セクターへの売りが目立ち、東京市場でもこれを嫌気する地合いとなった。ただ、半導体製造装置の主力銘柄は押し目買いニーズも強く、朝安後に軒並みプラス圏に切り返す頑強な値動きをみせており、全体指数も前引けにかけ下げ渋っている。
個別ではＩＨＩ<7013.T>が大幅安で３日続落、川崎重工業<7012.T>も軟調。東京海上ホールディングス<8766.T>が売られ、ファーストリテイリング<9983.T>も値を下げた。インターメスティック<262A.T>が急落、アダストリア<2685.T>も大きく水準を切り下げている。半面、売買代金トップとなったディスコ<6146.T>が大幅続伸、売買代金上位の東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>も高い。キオクシアホールディングス<285A.T>の上げ足が目立っている。トヨタ自動車<7203.T>はしっかり、日本郵船<9101.T>も買いが優勢。ワイエイシイホールディングス<6298.T>も値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:51
個別銘柄テクニカルショット
ファナック---トレンド転換が意識されやすい
*11:45JST <6954> ファナック 4229 -6
反落。直近のリバウンドで25日、75日線を突破し、200日線を捉えてきた。ただし、200日線水準で上値を抑えられているほか、52週線にも抑えられている。トレンド転換が意識されやすい一方で、強弱感が対立しており、両線突破を見極めたいところだろう。200日、52週線を突破してくると、5月高値4748円をピークとした調整トレンドが転換する。
＜FA＞
2025/01/08 11:45
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:JINSHD、アダストリア、リボミックなど
*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:JINSHD、アダストリア、リボミックなど
JINSHD<3046>:6800円（+420円）大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比24.4％増となり、23カ月連続でのプラス成長、かつ8カ月連続での2ケタ増になっている。年末にかけて高まったインバウンド需要、月内に実施した販促キャンペーンの効果によって、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移したようだ。好調な売上モメンタムの継続をポジティブに評価の動きが強まっている。ルネサス<6723>:2117円（-45.5円）大幅反落。国内外約2万1000人の社員のうち、5％未満にあたる人員を削減すると従業員に伝えたと報じられている。25年春に実施する定期昇給も見送るもよう。昨年も人員の削減と定期昇給を延期しており、今回は2年連続の措置となる形に。厳しい事業環境があらためて認識される形となり、売り材料視されているようだ。なお、ホンダとEV向け半導体開発で提携するとも本日は伝わっている。オムロン<6645>:4929円（-204円）大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5800円から4900円に引き下げている。FA業界の中では、構造改革による順調な業績改善が評価されてきていたが、今後、米国を中心に需要が回復する段階においては、構成比が相対的に低いことから、安川電機などと比較して業績の改善余地が限定的になる可能性としているもよう。丹青社<9743>:927円（-52円）大幅続落。303万6900株の売出、45万5500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行となる。売出価格は1月15日から20日までの間に決定する。売出人からの売却意向確認に伴って、円滑な売却を実現することを売出実施の目的としている。株価が高値圏にある中で、目先の需給悪化を警戒する動きが先行へ。アダストリア<2685>:3305円（-190円）大幅反落。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.4％増となり、2カ月連続のプラス成長となったが、前月の同8.9％増からは伸びが鈍化している。客単価が同3.5％上昇した一方で、客数が同2.0％減少している。気温の低下に伴って冬物衣料の販売が進捗したものの、年末にかけては冬物在庫が僅少となって伸びが鈍化したようだ。比較的12月の販売に対する期待感が高かっただけに、売り材料と捉える動きが優勢に。BTM<5247>:2551円（+500円）6日ぶり反発しストップ高。ほくほくフィナンシャルグループ<8377>傘下の北陸銀行（富山市）とビジネスマッチングに係る契約を締結し、主に富山、石川、福井の北陸3県の中小企業・中堅企業のDX推進に向けたビジネスマッチング業務を開始したと発表している。北陸銀行へ寄せられる地元企業からのDX等に関する相談のうち専門性の高いものがBTMに紹介され、BTMが地元企業を支援する。サンバイオ<4592>:782円（+31円）大幅に反発。自社の主要開発品であるヒト骨髄由来加工間葉系幹細胞「バンデフィテムセル（SB623）」が局所脳虚血ラットの大脳皮質興奮性を改善することを示した論文が米科学誌「Molecular Therapy」に掲載されたと発表している。同論文によると、バンデフィテムセルの移植は、脳虚血による大脳皮質の過興奮を軽減し、正常な脳機能を回復させることなどが判明したという。リボミック<4591>:107円（+24円） 大幅に反発。化粧品原薬候補となる「抗好中球エラスターゼアプタマー」の創製・開発に成功し、三菱商事<8058>傘下の三菱商事ライフサイエンス（東京都千代田区）と共同で日本の特許庁に特許出願したと発表している。好中球エラスターゼは、免疫系の重要な細胞である好中球から分泌されるタンパク質分解酵素。今後、実用化に向けた検討を進めて化粧品市場など自社の成長領域の拡大を目指す。
＜ST＞
2025/01/08 11:42
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（8）：2025年3月期の配当性向は、財務目標の35%以上を計画
*11:38JST ヤマタネ Research Memo（8）：2025年3月期の配当性向は、財務目標の35%以上を計画
■株主還元1. 配当ヤマタネ<9305>は、中長期的な視点に立った事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主への安定配当の継続を基本方針としている。中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」では配当性向35%以上を目標に掲げているが、最終年度となる2025年3月期は創業100周年を迎えたことも踏まえ、年間配当は1株につき前期比25.0円増額となる90.0円（配当性向35.1%）を計画している。2. 株主優待同社は2023年11月の取締役会において、株主優待制度を変更（拡充）することを決議した。これまでは保有株式数及び継続保有期間に応じて、お米及びカレンダーを贈呈してきた。今回の変更では、同社のサステナビリティ方針に共感する株主の増加を目的として、優待品の内容を拡充した。新しい株主優待制度では存続の危機に直面している棚田の保全活動に取り組むこととし、9月末基準で1,000株以上保有の株主に星峠（新潟県十日町市）で収穫されたお米10kgを贈呈する。さらに、申込制（申し込み多数の場合には抽選）により田植え、稲刈りを体験することができる。その他、3月末基準で株数に応じて、ジュース2〜3本、棚田米を原料とした日本酒2合もしくは8合から選べるほか、9月末基準では、山種美術館のカレンダーに加えて、株数に応じて厳選こだわり米もしくは棚田米を贈呈する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:38
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（7）：新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を発表（2）
*11:37JST ヤマタネ Research Memo（7）：新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を発表（2）
■長期ビジョンと中期経営計画(3) 事業別戦略1) 物流事業食品事業とのシナジー拡大が最大のテーマとなる。食品事業とのシナジーによって確立したサプライチェーンマネジメントを充実させるとともに全体最適化を図る。施策として「既存事業領域の収益力強化」「業界特化型物流プラットフォーム」「コールドチェーン参入」の3点を実行する。「既存事業領域の収益力強化」では、竣工した本牧埠頭営業所をはじめ全国の倉庫を有効活用し、既存顧客との物流取引の深耕を図る。具体的には、既存顧客に提供しているサービス（保管・荷役・輸配送など）内容を精査し、未取引分野を取り込む。「業界特化型物流プラットフォーム」では、食品及び介護用品業界を対象に、ヤマタネ<9305>の物流インフラやノウハウを活用し、商品を取り扱う仕入先や販売先など、流通に関連するあらゆる企業をサプライチェーンに組み入れ、業界特化型の物流プラットフォームを構築する。食品業界ではコメ卸売販売やショクカイの取引ルートを、介護用品業界ではヤマタネロジスティクスが手掛ける医療・介護用品の配送ルートを中心に攻略し、上流から下流までサプライチェーンを確立する。さらに、物流のオペレーションだけでなく、マネジメントやストラテジーに向けてソリューション提案する計画である。「コールドチェーン参入」では、ショクカイについて、中国からの冷凍食品輸入を物流部門に移管することや、地方など未開拓地域に対して物流部門が支援することを検討し、販売力強化を目指す。ほかにも、中小食品メーカーの海外展開を物流で支援する。2) 食品事業「米卸売事業の収益性改善」のほか、川下戦略として「新規顧客開拓」、川上戦略として「生産への進出」を図る。「米卸売事業の収益性改善」では、米の仕入量の確保、印西精米センターの精米品質や生産性向上、及び単価管理に重点を置く。仕入量の確保については自社生産のほか、提携先を拡大する。同社は2024年10月に中森農産(株)、同11月には(株)NEWGREENへの出資を相次いで決定した。中森農産は東京ドーム約64個分の大規模農場を保有し付加価値の高い有機米栽培を行っており、NEWGREENは自動抑草ロボを使用した有機米栽培で高単価と低コストを実現する農業生産法人である。同社はこれら出資先との協業により仕入量を確保・拡大する。単価管理については、販売先や商品毎に販売差益を管理し、販売数量や差益率を調整することにより差益単価の10%アップを目指す。将来的に米の国内生産量の縮小が予想される中、同社は仕入ボリュームを確保して市場でのプレゼンスを高め、競争力を一層強化して収益性を改善する考えである。川下戦略の「新規顧客開拓」では、従来の精米中心の卸売販売に留まらず、米の加工・販売に参入する。加工においては、ぬかや砕米、ヤケ米などの精米時副産物の活用や、冷凍おにぎり、米粉、おこわなどの加工食品の取扱いを検討する。販売面では、ショクカイとの協業によるクロスセルや、有機米・Scope3対応米（サプライチェーン上で間接的に排出したCO2量の把握が可能な米）など、高付加価値米の販売を進める。川上戦略「米生産への進出」では、2024年9月に設立した農業生産法人(株)ブルーシード新潟が米生産事業へ参入する。農業IoT導入による生産性向上、農業機械の効率的な運用、新たな栽培技術や資材の導入といった技術面から稲作の生産コスト低減を図る。また、提携先との協業では、農地や設備の貸付、人材派遣、生産ノウハウなど、複数領域を連携して複合経営モデルを構築する。3) 情報事業ヤマタネグループのDX支援を通じて獲得した、物流や食品業界特有のシステム課題への対応ノウハウを活かし、顧客ニーズに即したサービスを開発して提供価値の高度化を図り、顧客基盤を拡大する。具体的には「ヤマタネグループDX支援」「機器販売サービス展開」「地方拠点におけるサービス展開」の3施策を実行する。「ヤマタネグループDX支援」ではグループ内システムの課題解決により業務効率化を進めると同時に、得られたノウハウで顧客向けサービスを高度化して還元するほか、グループDX推進を担う人材を育成する。「機器販売サービス展開」ではエンジニアが有する汎用機インフラ開発などスキルと機器販売とのワンストップ提供で事業領域の拡大を図る。「地方拠点におけるサービス展開」では、地方におけるDX人材不足に向けて、物流・食品事業で得た事業基盤を活用し、積極的なDX提案で需要取り込みを図る。4) 不動産事業現在進行中の越中島の大規模開発プロジェクトをはじめとするCRE戦略の推進に加え、不動産流動化事業を開始する。2024年11月に子会社の山種不動産の吸収合併を発表しており、2025年2月から新体制で、グループの有する不動産を一体管理し、効率的に活用する方針である。具体的には「保有不動産の有効活用」「不動産流動化事業の開始」「新たな分野への取り組み」の3施策を遂行する。「保有不動産の有効活用」では、事業部横断で保有不動産の活用方針を策定し、遊休不動産の収益化や、築古物件から築浅物件への入れ替えを推進する。「不動産流動化事業の開始」はバランスシート改善の一環で、流動化で調達した資金を新たな投資に振り向ける。また棚卸資産と固定資産の区分の定期的な見直しにより、計画的に含み益を実現する。「新たな分野への取り組み」では、不動産マーケットの状況を見極めつつ、アセットの入れ替えや、外部デベロッパーとの協業による新スキームでの共同事業、エクイティ投資、M&Aなどを検討する。(4) 財務・資本戦略継続的な企業価値向上に向けた資本収益性改善策として、新たな株主還元方針を策定した。新中期経営計画期間における株主還元方針として総還元性向を約70〜80%とすることとし、2028年3月期はDOE3%、及び3ヶ年で自己株式の取得を30〜40億円規模で行うことを決定した。期間中の株主還元額は累計で70〜80億円規模となる見込みだ。現中期経営計画期間中の株主還元額累計約20億円を踏まえると、株主還元の強化に向けて大きく舵を切ったと言える。さらに、従来の配当性向に加えて、安定的な配当を実施するべく、株主還元指標としてDOEを導入した。自己株式取得については、資本市場の動向や株価水準などを勘案の上、機動的に実施する。財務戦略としては、事業収益として180～200億円を確保するほか、政策保有株式の売却により30～40億円を調達する。また成長投資向け資金として有利子負債を90～110億円調達する。これらの資金を成長投資に90～110億円、設備投資に70～80億円、株主還元に70～80億円振り向ける計画である。残りは内部留保に回し、2030年度以降の投資に充てる方針である。(5) ガバナンス強化「政策保有株式の縮減」及び「取締役会の更なる機能強化」を推進する。「政策保有株式の縮減」は東京証券取引所プライム市場に上場する企業を中心に進んでおり、同社も資産有効活用の観点から実施する。具体的には2030年までに対純資産対比で20%以下となるよう削減を進める考えだ。「取締役会の更なる機能強化」については、コーポレートガバナンス強化に向け、2024年に3名の独立社外取締役を招聘し、独立社外取締役比率を50.0%以上に上げた。新中期経営計画の開始に合わせ、各取締役の経験や知見・専門性を結集した、実効性の高い施策の展開が予想される。また役員報酬における業績連動比率や業績評価指標の見直しも行う方針である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:37
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（6）：新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を発表（1）
*11:36JST ヤマタネ Research Memo（6）：新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を発表（1）
■長期ビジョンと中期経営計画1. 長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」同社グループは2022年5月、変貌する外部環境のなかでサステナビリティ経営の高度化を目指し、あるべき企業像を描いた長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」（2023年3月期〜2031年3月期）を策定した。最も重要なヤマタネ<9305>のパーパス（存在意義）は「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」と定めた。これは、同社の創業者である山崎種二が15歳で上京して、丁稚奉公から身を起こし、事業だけでなく学術文化を通じて社会に貢献した志と精神を大切にすること、そして社員に果敢な行動を起こす勇気を与え、多様な人財が手と手を取り合い、一体となってステークホルダーの期待に応え、価値を提供し、ひいては豊かな社会の実現に貢献することを表している。そのうえで、9ヶ年を通じて目指す姿（ビジョン）として、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を設定した。これは、前述した同社のパーパスを確かなものにするため、全ステークホルダーと目指す姿を共有し、その実現を通じて、顧客、従業員、取引先、地域社会、地球環境に向けて価値を提供していく。そして、事業を通じて社会貢献するために同社に必要な資本を提供する存在である株主に対しても、長期的な価値を創出していくことを表したものだ。また、「企業理念に基づく『信義・信頼・信用』のサイクルを原点に、バリューチェーン上の各ステークホルダーとの適切な連携・協働を通じて、社会に安心と安全、効率性を提供する」ことをバリュー（提供する価値）としている。2. 新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」2024年11月、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を発表した。長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」の第1フェーズと位置付けられる「ヤマタネ2025プラン」については、主要財務目標のうち、売上高（目標56,500百万円）を2024年3月期において1年前倒しで、営業利益（目標3,200百万円）は2023年3月期に2年前倒しで達成した。その他の目標についても2025年3月期での達成を見込んでいる。一方、財務目標のROEが目標値の5.0%前後で推移するなど伸び悩み、想定株主資本コストの7〜8%を下回っていることから、「ヤマタネ2028プラン」では収益性とバランスシートの改善を推進する。PBRの向上など、株主価値向上を図り、市場評価の回復を目指す。さらに、事業、財務、ガバナンス、長期ビジョンの点から課題を整理し、「ヤマタネ2031ビジョン」の成長期と位置付け、目標の達成を目指す。(1) 財務目標新中期経営計画のKPIとして、2028年3月期において売上高880億円、営業利益47億円、EBITDA92億円、ROE6.5%以上、総還元性向70～80%という目標を掲げた。CAGRについては売上高2.7%、営業利益13.7%と、特に利益面の高い成長を目指す。最重要課題のROEはバランスシートを改善することで達成を図る。セグメント別に見ると、売上高については、物流事業270億円（CAGR2.6%）、食品事業535億円（同2.4%）と比較し、情報事業では21億円（同5.3%）、不動産事業では54億円（同4.7%）と高い成長を目指す。営業利益では物流事業で24億円（同8.1%）、食品事業で18億円（同12.9%）、情報事業で1.4億円（同26.0%）、不動産事業で24億円（同3.7%）と、特に食品事業や情報事業で高い収益性の改善を計画している。売上目標の約9割を占める物流事業と食品事業を成長ドライバーと位置付け、シナジー最大化でKPI達成を目指す。(2) 全社戦略全社戦略として「カンパニー制への移行」と「事業部間シナジーの創出」を実施する。「カンパニー制への移行」は、現在の4事業をそれぞれ独立したカンパニーとし、コーポレート本部（仮称）が経営管理や戦略機能を担う体制とする。各カンパニー長の下、部門別収益管理を徹底することで、資本効率を意識した事業運営を推進し、カンパニー毎の収益力向上と次世代経営陣育成を目指す。カンパニー長には投資判断に関する決裁権限枠を拡大するほか、人事権の一部を移譲するなど、意思決定スピードの向上で迅速な決断を実現し、収益獲得機会を最大化する。「事業部間シナジーの創出」では、コーポレート本部が旗振り役となり、カンパニー間のシナジー創出に繋がる連携や新規事業開発をアレンジして推進する。特に新中期経営計画期間中は、物流カンパニーと食品カンパニーのシナジー発揮に向けた施策を最優先に進める。コメ卸売販売事業については物流部門との協業によりサプライチェーンマネジメントの高度化を図る。物流カンパニーが生産者、食品メーカー、飲食店などの小売業者間のサプライチェーンを全体最適化し、精米販売での物流プラットフォーマーとして機能することで、効率化を実現して収益拡大を目指す。ショクカイについては給食事業や総菜事業といった利益率の高い事業の成長加速に向けて、物流の高度化や地方への拡販戦略などで協業を進める。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝8日前引け
8日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 63715 -55.1 28185
２. <1360> 日経ベア２ 11102 -23.2 279.8
３. <1321> 野村日経平均 6230 -45.3 41470
４. <1357> 日経Ｄインバ 5673 -64.8 11390
５. <1579> 日経ブル２ 4665 -54.8 302.9
６. <1459> 楽天Ｗベア 4470 -39.0 460
７. <1458> 楽天Ｗブル 3974 -68.7 33360
８. <1306> 野村東証指数 2805 -57.7 2907.0
９. <1568> ＴＰＸブル 1586 -26.3 478.1
10. <1540> 純金信託 1493 51.1 12665
11. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1114 49.5 1114
12. <1615> 野村東証銀行 1000 13.5 393.1
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 988 -35.8 43390
14. <2244> ＧＸＵテック 983 -9.1 2553
15. <1343> 野村ＲＥＩＴ 915 34.6 1800.0
16. <1655> ｉＳ米国株 703 -62.2 676.6
17. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 560 -33.0 26895
18. <1320> ｉＦ日経年１ 539 -75.2 41340
19. <2648> 野村米十債Ｈ 534 -100.0 3509.0
20. <2644> ＧＸ半導日株 499 -68.4 1898
21. <1489> 日経高配５０ 496 -76.3 2316
22. <1545> 野村ナスＨ無 462 -52.9 33940
23. <1329> ｉＳ日経 442 -30.8 41570
24. <2841> ｉＦＥナ百有 437 -0.5 1291
25. <2038> 原油先Ｗブル 390 167.1 2073
26. <1580> 日経ベア 388 -56.3 1503.0
27. <1356> ＴＰＸベア２ 385 -10.0 311.5
28. <1330> 日興日経平均 379 -65.1 41520
29. <1358> 日経２倍 373 -61.5 53090
30. <2631> ＭＸナスダク 369 76.6 24055
31. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 353 -4.6 47510
32. <1346> ＭＸ２２５ 328 -53.1 41520
33. <1547> 日興ＳＰ５百 324 -23.8 10245
34. <1369> Ｏｎｅ２２５ 316 418.0 39910
35. <2569> 日興ＮＱヘ有 290 -9.7 3282.0
36. <2633> 野村ＳＰＨ無 272 988.0 432.8
37. <2243> ＧＸ半導体 257 -62.5 1978
38. <1671> ＷＴＩ原油 242 -44.9 3400
39. <1678> 野村インド株 241 9.5 362.1
40. <1308> 日興東証指数 238 -36.7 2873
41. <2255> ｉＳ米２０ 220 126.8 207.6
42. <1557> ＳＰＤＲ５百 203 30.1 93320
43. <2559> ＭＸ全世界株 196 -2.5 22000
44. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 189 -83.6 286
45. <2840> ｉＦＥナ百無 176 -59.4 1939
46. <2865> ＧＸＮカバコ 174 10.1 1304
47. <1478> ｉＳ高配当 171 140.8 3795
48. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 170 10.4 332.7
49. <1571> 日経インバ 166 -78.6 567
50. <1699> 野村原油 158 -6.0 445.9
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/08 11:35
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（5）：2025年3月期は、中期経営計画のKPI達成を目指す
*11:35JST ヤマタネ Research Memo（5）：2025年3月期は、中期経営計画のKPI達成を目指す
■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2024年11月に修正した2025年3月期の通期業績予想は、売上高81,300百万円（前期比26.0%増）、営業利益3,230百万円（同7.3%減）、経常利益3,100百万円（同2.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,640百万円（同6.1%増）と増収ながら、営業利益及び経常利益については減益を見込む。2024年3月期にグループ入りしたショクカイの通期寄与を主因に増収となることに加え、上期に見られたコメの卸売販売における供給面の課題が新米の流入で緩和され、下期にかけては量販店を中心に精米販売の好調が期待されることなどを受け、売上高を上方修正した。市場での米価は高止まりが続いており、収益面で有利な状況にあるが、需給面ではまだまだ予断を許さないようだ。ヤマタネ<9305>は産地との間で築いた協力関係に基づき、安定した仕入に努める。一方、利益面では減益要因として、物流部門における一部荷主の解約による影響や、IT関連や人的資本などの将来に向けた基盤整備に係る投資の増加が挙げられる。IT関連投資では、前述のセキュリティ強化施策のほか、倉庫管理システムの刷新に向けた投資を行う予定である。人的資本投資については、2024年7月、社員に対して譲渡制限付株式を付与しており、インセンティブが給与に還元されることで社員の働きがいをサポートし、生産性向上を実現する。当期純利益については一部事業の売却などによる特別利益の計上が見込まれるため、予想を据置いた。業績予想を一部下方修正したが、将来の成長などに向けた前向きな投資が主因であることから、特に不安材料は見当たらないと弊社では見ている。2. セグメント別の業績見通し物流事業では、期初予想の売上高24,950百万円（前期比2.2%増）、セグメント利益2,250百万円（同2.3%減）を、売上高25,000百万円（同2.5%増）、セグメント利益1,900百万円（同17.5%減）に見直した。上期の増収要因であった新規事業の受託や国際業務の好調さが継続する見通しに加え、本牧埠頭営業所の業務が本格的に収益寄与することを見込んだ。一方で、一部荷主の解約による影響のほか、外注費や人件費、システム投資費用の増加を見込み、減益幅を見直した。同社では、物流業界は資源価格の高止まりや物価上昇により消費関連・生産関連貨物輸送量は低調に推移し、建設関連貨物輸送量も減少することで、総輸送量は底堅いながらも前期を下回ると予測している。上期は遅れがちであった料金改定を下期に着実に進めることで増収を狙い、利鞘を確保して計画達成を図る考えである。食品事業では、売上高45,100百万円（前期比32.1%増）、セグメント利益1,460百万円（同86.5%増）の期初計画を、売上高49,800百万円（同45.9%増）、セグメント利益1,250百万円（同59.6%増）に修正した。ショクカイの業績寄与は基本的に変わらず、加えて新米販売における仕入価格上昇分の価格転嫁が進むことを考慮してさらなる増収を見込んだ。ショクカイについては主軸の給食事業が堅調なほか、デリカ事業として小売店や量販店向け総菜販売が増加している。前述の通り、同社が有する量販店向けの販売や物流ルートを活かして販路を拡大しており、下期も成長が見込める。精米販売については安定した仕入れが業績面の鍵を握るが、同社は従来からの産地業者との強固な繋がりが強みで、仕入れ安定化の武器になると確信しているようだ。利益面ではショクカイの業績寄与は見込めるものの、コメ不足による想定以上の調達費の増加などを踏まえて増益の幅をやや控えめに見直した。情報事業は、期初計画の売上高1,750百万円（前期比0.9%増）、セグメント利益60百万円（同45.0%減）を見直し、売上高1,800百万円（同3.7%増）、セグメント利益70百万円（同35.8%減）とした。主力の汎用機基盤の開発・運用業務は下期においても堅調な推移が見込まれることから売上面、利益面ともわずかに上方修正した。IT業界ではDXの流れを受けて、従来の大型汎用系システムからオープンシステムやクラウドへ移行する流れが強まっている。システム移行の際に必要とされる汎用系エンジニアへの需要はこれまでになく高まっていることから、汎用機基盤の運用に強みを持つ同社は業績を堅調に伸ばしていると考えられる。利益面では2025年3月期はセキュリティ対策強化などで一定の投資が必要になるが、以降は落ち着くと予想される。不動産事業では、期初業績予想の売上高4,700百万円（前期比11.1%増）を据え置き、セグメント利益は2,080百万円（同1.1%増）から2,150百万円（同4.5%増）に上方修正した。上期同様に既存賃貸物件の安定稼働や新規取得の賃貸用不動産の賃料収入の寄与を見込むが、利益面は上期の実績を踏まえて増益幅を若干見直した。不動産業界については、賃貸オフィスビル需要の緩やかな回復を見込む。国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が予測されるものの、事務所移転や拡大の需要から、賃料は底堅く推移すると予想している。中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの活用など、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率を維持する。2023年6月には、地下鉄東西線・大江戸線門前仲町駅直結のプラザ門前仲町を新規取得しており、不動産に関する減価償却費増があるものの、好立地から安定賃料と高稼働が想定され、全体として増収増益を見込む。越中島開発プロジェクトに関しては、越中島開発推進室を軸に(株)日本総合研究所など外部専門家と連携して具体的な計画・スケジュール策定を推進しており、2025年5月に「越中島グランドビジョン」を公表予定である。江東区からの期待も大きく、行政や地域社会とも協議・対話をしながら、魅力的な街づくりを目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:35
注目トピックス 日本株
ヤマタネ Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期は大幅増収、減益ながら上期業績予想は達成
*11:34JST ヤマタネ Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期は大幅増収、減益ながら上期業績予想は達成
■業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高38,273百万円（前年同期比38.4%増）、営業利益1,489百万円（同18.7%減）、経常利益1,430百万円（同4.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益975百万円（同31.1%減）と大幅な増収ながら、各段階利益は減益となった。但し上期業績予想（売上高37,500百万円、営業利益1,440百万円、経常利益1,390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円）は全て達成した。なお、ヤマタネ<9305>は中間期の決算発表にあわせて通期業績予想の一部修正を発表した。前年同期比大幅増収の要因は、2023年10月に子会社化したショクカイから、2025年3月期より通期での業績寄与が始まったことである。コメ卸売販売業においては昨年の猛暑の影響により原料調達が軟調だったことから、精米販売や玄米販売が前年同期を下回ったものの、ショクカイの売上が事業所給食向けを中心に堅調に推移して減収をカバーし、食品部門の売上高を引き上げた結果、前年同期比82.4%増で着地した。物流部門は5月より倉庫事業に関する新規受託業を開始したほか、国際業務において海外引越などの取扱件数が増加したことにより売上高は同1.9%増と微増となった。情報部門は汎用機基盤の開発・運用関連の業務受注が堅調に推移し、売上高は同2.8%増となった。不動産部門は2024年3月期に取得した賃貸用物件の稼働が順調であったことや、既存物件の高稼働率を維持できたことから、売上高は同8.3%増と増収を確保した。利益面では食品部門でショクカイの連結効果により大幅増益となったものの、物流部門での外注費用、本牧新倉庫に係る不動産取得税や減価償却費の増加のほか、情報部門におけるセキュリティ強化対策に伴う費用計上が響き、総体で前年同期比減益となった。さらに今後はIT関連や人的資本関連の将来に向けた投資が予定されているため、業績予想の下方修正に踏み切ったが、将来の業績拡大に向けた一時的な成長投資と留意しておきたい。2. セグメント別の業績概要物流事業は、売上高が前年同期比1.9%増の12,604百万円、セグメント利益が同29.1%減の849百万円だった。国内物流では、既存顧客の解約があったものの、5月より既存顧客から受託した新規業務の開始で穴埋めしたほか、国際業務では海外引越を中心とした取扱件数が順調に伸び、前年同期を上回ったことで増収を確保した。利益面では、本牧埠頭の新倉庫竣工に伴う不動産取得税や減価償却費の負担（140百万円）のほか、庸車や外注業者などの運送関連費用の増加（59百万円）などの要因により減益となった。物流関連費用の増加を価格に転嫁させることや、業務の効率化を並行して行っているが、上期は費用増加に追い付かなかった。食品事業は、売上高が前年同期比82.4%増の22,528百万円、セグメント利益が同249.0%増の608百万円だった。2024年3月期下期よりグループ入りしたショクカイの業績が増収に寄与した。またコメの卸売販売については、昨年の猛暑の影響からコメの生産量が減少したことに加え、2024年8月の宮崎県日向灘地震を契機とした南海トラフ地震に対する注意喚起により、コメの買い溜めが起こったことから需給がタイトになった。このため原料の玄米調達が計画通りに進まず、精米販売は30千玄米トン（前年同期比18.5%減）、玄米販売は7千玄米トン（同31.7%減）と総販売数量が減少した。ショクカイについては事業所給食向けを中心に売上が堅調に推移したほか、小売店や量販店向けの総菜販売が好調であった。同社が持つ量販店向け販売や輸送ルートを活用することでショクカイの売上拡大を目指しており、上期に早速シナジーを発揮した結果、ショクカイの堅調な業績が主力のコメ卸売の減収をカバーした。利益面では原料玄米の急激な価格上昇があったものの、8月以降は新米販売が始まり需給面が緩和したほか、仕入価格上昇分の価格転嫁が進んだことや、ショクカイの連結効果により、最終的に前年同期比大幅増益で着地した。情報事業は、売上高が前年同期比2.8%増の893百万円、セグメント利益が同16.4%減の46百万円だった。同事業の主力であるSE派遣の常駐型ビジネスで汎用機基盤の開発や運用業務の受注が堅調に推移したものの、利益面では2024年3月期のインボイス対応特需がなくなったことや、セキュリティ強化対策コストの増加により減益となった。食品や物流など、消費者生活の重要インフラを担う企業として、企業経営の重要課題であるサイバー攻撃や情報漏洩などに対し、グループを挙げて本腰でセキュリティ強化に対応した。ほかにも、社員のセキュリティ教育などに関する施策も並行して進めている。不動産事業は、売上高が前年同期比8.3%増の2,247百万円、セグメント利益が同9.7%減の1,000百万円だった。既存賃貸物件の稼働率が堅調であったほか、2024年3月期に取得した賃貸物件からの賃料収入が寄与し増収となった。各物件とも好立地のため、稼働率は99%と大変高い水準を維持している。利益面では平和不動産<8803>などと共同開発したオフィスビル「KABUTO ONE」の不動産取得税の減少効果がなくなったことなどもあり、セグメント利益は減益となった。3. 財務状況2025年3月期第2四半期末の資産合計は、前期末比1,125百万円増加の157,031百万円だった。流動資産は同90百万円増加の22,562百万円となった。主な要因は売上債権及び契約資産の増加461百万円、棚卸資産の増加309百万円、現金及び預金の減少965百万円である。固定資産は同1,058百万円増加の134,404百万円となった。主な要因は建物及び構築物の増加2,707百万円、投資有価証券の増加1,244百万円である。負債合計は同818百万円減少の99,037百万円となった。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加1,023百万円、1年内償還予定の社債の増加657百万円、長期借入金の減少2,294百万円、社債の減少926百万円である。純資産合計は同1,942百万円増加の57,993百万円となった。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加566百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加866百万円である。この結果、2024年9月末の自己資本比率は34.1%と前期末比0.9ポイント上昇した。一方、流動比率は97.5%と同7.8ポイント低下したが、長期借入金や社債の返済・償還期限が近付いたことによる一時的な影響と考えられる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/08 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・８日＞（前引け）＝ＴＯＷＡ、ＢＴＭ、ワイエイシイ
ＴＯＷＡ<6315.T>＝底入れ反転鮮明。全般地合い悪に抗して９連騰で７５日移動平均線をブレークする動きにあり、終値で７５日線を上回れば昨年７月１１日以来約半年ぶりとなる。超精密金型を中核とした技術力の高さに定評があり、樹脂封止装置や切断加工装置など後工程の半導体製造装置大手として存在感を示している。直近では半導体製造装置関連株を買い戻す動きが活発で、業績好調な同社株も急速に水準訂正に動き出している。２５年３月期の営業利益は前期比４６％増の１２６億円予想で、３期ぶりの過去最高利益更新が見込まれており、業績変化率を考慮して１５倍台のＰＥＲは割安感が強い。
ＢＴＭ<5247.T>＝ストップ高。同社は７日の取引終了後、ほくほくフィナンシャルグループ<8377.T>傘下の北陸銀行と契約を締結し、北陸３県の中堅・中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けビジネスマッチング業務を開始したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ＢＴＭは全国１０カ所の拠点を通じて開発業務とともに、各地の開発会社やエンジニアに案件を紹介する事業などを展開してきた。これまで拠点がなかった北陸エリアにおいて営業態勢を整え、新たな事業案件の獲得を狙う。
ワイエイシイホールディングス<6298.T>＝大幅高で４ケタ大台回復。半導体製造装置や液晶製造装置などメカトロニクス分野を主戦場としており、有力子会社を数多く抱えていることが強みで、パワー半導体製造装置分野では独自のレーザービーム技術などを駆使して実績を積み上げている。半導体製造装置の主力銘柄が軒並み買い戻される流れとなったことを受け、相対的に出遅れる同社株にも物色の矛先が向いた。株式需給面では外資系証券経由の貸株市場で調達した空売りの買い戻しが株価に浮揚力を与えている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/08 11:33