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注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、FOMCのハト派後退を見極め *13:52JST 米国株見通し：下げ渋りか、FOMCのハト派後退を見極め （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　5,968.00（+13.75）ナスダック100先物　　21,414.25（+54.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は85ドル高。米金利は上げ渋り、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。7日のNY株式市場は軟調。序盤から下げ幅拡大でナスダックとS&Pは反落、ダウは前日比178ドル安の42528ドルと続落で取引を終えた。この日発表されたISM非製造業景況とJOLTS求人件数はいずれも想定外に強く、目先のインフレ懸念が強まった。それを受け緩和的な金融政策の後退を見込んだ長期金利の上昇を受け、ハイテク売り優勢の展開。他のセクターにも売りが波及する形で、終盤にかけても指数を下押しした。本日は下げ渋りか。足元で発表された経済指標は改善が目立ち、今晩のADP雇用統計や新規失業保険申請件数が強い内容なら連邦準備制度理事会（FRB)の追加利下げ期待はさらに遠のくだろう。それを受けた金利先高観でハイテクを中心に売りが続けば、相場を圧迫する見通し。また、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨もハト派的なトーンを弱めるとみられ、売りを後押しする材料に。ただ、ある程度織り込まれ過度な下げは回避しよう。 ＜TY＞ 2025/01/08 13:52 みんかぶニュース 市況・概況 サイバーセキが反発、アインＨＤが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」を採用◇ 　サイバーセキュリティクラウド<4493.T>が反発している。この日午後、パブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティーサービス「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ（クラウドファスナー）」が、アインホールディングス<9627.T>に採用されたと発表しており、好材料視されている。 　アインＨＤは、「アイン薬局公式アプリ　いつでもアイン薬局」をはじめとするさまざまなアプリケーションの提供や、事業運営に関わるＩＴインフラをクラウド上で構築・運用しており、運用するシステムが増加するなかで、セキュリティーに対する一層の強化が必要と感じていたという。これに対応するため、クラウドセキュリティー対策を包括的にプロのセキュリティーパートナーにアウトソースでき、かつ各社のニーズに合わせたカスタマイズが可能であることから、「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」が採用されたという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:51 みんかぶニュース 個別・材料 サイバーセキが反発、アインＨＤが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」を採用◇ 　サイバーセキュリティクラウド<4493.T>が反発している。パブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティーサービス「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ（クラウドファスナー）」が、アインホールディングス<9627.T>に採用されたと発表しており、好材料視されている。 　アインＨＤは、「アイン薬局公式アプリ　いつでもアイン薬局」をはじめとするさまざまなアプリケーションの提供や、事業運営に関わるＩＴインフラをクラウド上で構築・運用しており、運用するシステムが増加するなかで、セキュリティーに対する一層の強化が必要と感じていたという。これに対応するため、クラウドセキュリティー対策を包括的にプロのセキュリティーパートナーにアウトソースでき、かつ各社のニーズに合わせたカスタマイズが可能であることから、「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」が採用されたという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:51 みんかぶニュース 個別・材料 フリーが後場強含む、ＧＭＯあおぞらネット銀行「フリー支店」口座の提供開始を材料視 　フリー<4478.T>が後場に強含みで推移している。同社は８日、金融サービス仲介業の登録を完了したと発表した。これに伴い、ＧＭＯあおぞらネット銀行（東京都渋谷区）のＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）を活用し、フリーのプロダクトから申し込みが可能な法人顧客向けの「フリー支店」口座の提供を開始するといい、材料視されたようだ。 　フリーは銀行などの金融機関の融資や預金サービスを仲介する「預金等媒介業務」での登録を完了した。これを機に、ユーザーがオンライン上で会社設立ができるサービス「ｆｒｅｅｅ会社設立」で手続きを行う際に、「フリー支店」の口座開設申し込みが同時に行えるようになるという。法人口座の開設時期を早めたいというニーズに対応する。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:48 みんかぶニュース 個別・材料 リベルタはＳ安ウリ気配、短期急騰の反動で売り噴出 　リベルタ<4935.T>は１５日ぶり反落。ウリ気配でストップ安水準となる５３９０円に張り付いている。同社は美容やトイレタリー、機能衣料商品などの企画販売を手掛けるファブレスメーカー。冷感ウェアブランド「ＦＲＥＥＺＥ　ＴＥＣＨ（フリーズテック）」の販売拡大期待を背景に足もと同社株は人気化し、直近まで株価を６倍以上に膨らませていた。きょうは短期急騰の反動で一気に売りが噴出する格好となっている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:46 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、日本株にらみ *13:42JST 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、日本株にらみ 8日午後の東京市場でドル・円は158円20銭台と、本日高値付近でのもみ合いが続く。日経平均株価は前日終値を下回っているものの、40000円台を回復しリスク選好的な円売りが主要通貨を押し上げる展開に。米長期金利も下げ渋り、ドル買い基調に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円90銭から158円25銭、ユーロ・円は163円38銭から163円79銭、ユーロ・ドルは1.0339ドルから1.0354ドル。 ＜TY＞ 2025/01/08 13:42 みんかぶニュース 個別・材料 丹青社が３日続落、３０３万６９００株の売り出しなど発表で需給悪化を警戒 　丹青社<9743.T>が３日続落している。７日の取引終了後、取引金融機関による３０３万６９００株の株式の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限４５万５５００株の売り出しを行うと発表しており、短期的な需給悪化への警戒感が働いているようだ。売出価格は１月１５日から２０日までの期間に決定される予定で、受け渡し期日は価格決定日の５営業日後。株式売り出しによる浮動株比率を高め、株主層を拡大することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すとしている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:40 みんかぶニュース 個別・材料 ナルミヤが反落、１２月既存店売上高が２カ月ぶり前年割れ 　ナルミヤ・インターナショナル<9275.T>が反落している。７日の取引終了後に発表した２４年１２月度の月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比１．０％減と２カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気されている。冬物商品の販売が堅調だったものの、客数の減少を補うには至らなかった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:35 みんかぶニュース 個別・材料 ククレブが急伸し上場来高値更新、不動産テックサービス強化策を好感 　ククレブ・アドバイザーズ<276A.T>が急伸し、上場来高値を更新した。同社は１１月２８日に東証グロース市場に新規上場したニューフェース。ＡＩを活用した企業不動産に関するソリューション提供などを展開する。１月８日、連結子会社における不動産テックサービスの強化施策などを発表し、好感されたようだ。 　子会社のククレブ・マーケティングが情報支援ツールのシステム改修を行い、提供対象データの拡充によるサービスラインアップの強化を図るほか、新たな収益源としてサブスクリプション販売を２月から開始する予定だと公表した。上場企業が開示する資料のうち、有価証券報告書やＩＲ資料などを分析対象に加え、不動産会社以外にシンクタンクやコンサルティング会社などターゲットを広げて提供する。あわせてククレブは、企業不動産営業支援システムの非上場版機能に収録する企業データの拡張を行い、営業候補先となる分析対象企業数を約１万社から約２万１０００社に拡大したと公表している。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:33 注目トピックス　日本株 三井金---大幅続伸、キヤリア付極薄銅箔などの増強計画を発表 *13:31JST 三井金---大幅続伸、キヤリア付極薄銅箔などの増強計画を発表 三井金<5706>は大幅続伸。キャリア付極薄銅箔について、2025年以降、上尾事業所およびマレーシア工場の生産能力を順次増強していく計画と発表している。同製品は主に、半導体パッケージ基板やスマホ用マザーボードに使用され、半導体パッケージ基板ではデータセンターや車載向けメモリー基板用途が増加しているようだ。また、高周波基板用電解銅箔の生産体制増強も同時に発表しており、積極的な事業拡大投資をポジティブに評価する動きとなっている。 ＜ST＞ 2025/01/08 13:31 みんかぶニュース 市況・概況 オルツは反発、日本Ｍ＆ＡセンターとＡＩクローン技術用いた実証開始◇ 　オルツ<260A.T>は反発。この日午前、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>傘下の日本Ｍ＆ＡセンターとＡＩクローン技術を活用したＭ＆Ａマッチングシステム「ＣｌｏｎｅＭ＆Ａ」の実証実験を開始すると発表した。同システムは大規模言語モデルを活用して売り手企業のクローンを生成し、データベース内に存在する数千の買い手企業クローンと仮想面談させるというもの。これが材料視されているようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:31 みんかぶニュース 個別・材料 オルツは反発、日本Ｍ＆ＡセンターとＡＩクローン技術用いた実証開始◇ 　オルツ<260A.T>は反発。この日午前、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>傘下の日本Ｍ＆ＡセンターとＡＩクローン技術を活用したＭ＆Ａマッチングシステム「ＣｌｏｎｅＭ＆Ａ」の実証実験を開始すると発表した。同システムは大規模言語モデルを活用して売り手企業のクローンを生成し、データベース内に存在する数千の買い手企業クローンと仮想面談させるというもの。これが材料視されているようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 01月08日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (285A) キオクシア　　 東証プライム (5246) エレメンツ　　 東証グロース (4893) ノイル　　　　 東証グロース (4885) 室町ケミカル　 東証スタンダード (7267) ホンダ　　　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4935) リベルタ　　　 東証スタンダード (278A) テラドローン　 東証グロース (9279) ギフトＨＤ　　 東証プライム (2378) ルネサンス　　 東証プライム (4680) ラウンドワン　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:30 注目トピックス　日本株 トリケミカル---大幅続伸、高い成長性・収益性を評価して国内証券が買い推奨 *13:30JST トリケミカル---大幅続伸、高い成長性・収益性を評価して国内証券が買い推奨 トリケミカル<4369>は大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」、目標株価3800円で新規カバレッジを開始している」。同社の主力製品である高誘電率絶縁膜材料は先端半導体の分野において不可欠な材料であり、ニッチ市場で高シェアを有することから、高い成長性と高い収益性を可能とするビジネスモデルであると評価のようだ。27年1月期まで3カ年の営業利益成長率は年率57％と予想している。 ＜ST＞ 2025/01/08 13:30 注目トピックス　日本株 アシロ：法律事務所向けの「リーガルメディア」が主力、大幅増益フェーズかつ初配から4期連続の増配を見込むグロース銘柄 *13:30JST アシロ：法律事務所向けの「リーガルメディア」が主力、大幅増益フェーズかつ初配から4期連続の増配を見込むグロース銘柄 アシロ<7378>は、「ベンナビ離婚」などのリーガルメディア、転職メディア「キャリズム」などの運営を行うメディア事業が主力。人材紹介・派遣のHR事業、保険事業も展開している。メディア事業では、法律事務所向けの「リーガルメディア」と転職支援を目的とした「派生メディア」を運営している。リーガルメディア（2024年10月期の売上収益構成比51％、営業利益構成比70％）では、弁護士広告を中心に「ベンナビ離婚」「ベンナビ相続」「ベンナビ交通事故」など8つの専門分野ごとに特化したメディアを展開。法律事務所から得る掲載料収入（月額定額）でのストック収益がメインで、2024年10月期第4四半期時点のリーガルメディアの掲載枠数は3,146枠（前年同期比30.3％増）となっている。1枠当たりの掲載枠単価が月額定額なので、掲載枠数の増加に比例して売上収益が増加していく。派生メディア（2024年10月期の売上収益構成比41％、営業利益構成比30％）では、転職メディア「キャリズム」や「浮気調査ナビ」といったプラットフォームを運営。人材紹介会社、探偵会社への問い合わせ数に応じた成果報酬型の事業であり、転職メディアが収益の大部分を占めているようだ。派生メディアの問い合わせ数は24,201件（同83.5％増）となっている。そのほか、HR事業で弁護士や公認会計士などの士業人材や、管理部門人材を対象とした人材紹介サービスを提供するとともに、2024年度から事務人材の派遣事業を開始した。また、保険事業では、弁護士費用の一部を補償する少額短期保険を主力商品として展開。2024年度は既存商品の販促活動を抑制し、新商品の開発に注力した。法人向け保険への展開が新たな成長戦略として位置づけられており、現在はその準備段階にある。2024年10月期の売上収益は前年比50.0%増の4,798百万円、営業利益は同517.1％増の329百万円で着地した。第3四半期に上方修正を発表したが、第4四半期の業績が見込みよりさらに好調に推移した。リーガルメディア、派生メディア、HR事業はそれぞれ過去最高の四半期売上を達成、特にリーガルメディアは高単価の新商品が好調だった。2024年10月の月次ストック収益は同19.2%増の183.5百万円まで伸びた。保険事業は新商品の開発に集中したため短期的な収益成長が限定的だったが、将来的な基盤の構築に向けた投資を進めている。2025年10月期の売上収益は同31.8％増の6,326百万円、営業利益は同285.0％増の1,265百万円を見込んでいる。リーガルメディア・派生メディアで30％程度の安定成長を見込み、HR事業も高い成長率を継続していくようだ。リーガルメディアは弁護士法や弁護士会の規制があって参入障壁の高い事業領域となる。また、競合は弁護士個人を主な掲載単位としてARPUが低い一方で、同社は法律事務所を掲載単位としているため事務所としての広告予算を獲得しやすい傾向にあり、ARPUの高さを活かしてユーザーの集客にしっかりとコストをかけられる構造となっていることもあり、競合他社比で高い売上成長率を実現している。また、2024年10月期時点で1,153件の顧客を有しているが、全法律事務所数のうちシェア6.3％にとどまっており、依然として大きな成長余地がある。弁護士報酬の市場規模が拡大する中で弁護士数も増加傾向にあり、弁護士間の競争から広告投資の増加も見込まれる。このような環境下で長期ビジョンも開示しており、今後も売上収益成長率最低25％を目指し、2030年度には営業収益20,000百万円を目指すようだ。リーガルメディアでは高単価商材、派生メディア事業では複数の新メディアを展開するほか、HR事業では成約率の向上並びに対応件数の増加、保険事業で新商品開発を進め、全ての事業の成長で業績拡大を図っていく。また、既存事業の成長を土台とし、新規事業とM&Aへの挑戦を継続するようだ。そのほか、グロース銘柄にも関わらず、株主還元では配当性向30％を掲げて今期予想の配当予想に対する直近の株価の利回りは2.0％程度であり、初配から4期連続の増配を見込んでいる。業績の急成長・株価上昇が続く中、引き続き動向を注目しておきたい。 ＜NH＞ 2025/01/08 13:30 新興市場スナップショット ｖｉｓｕｍｏ---ストップ安、高値更新後、買い一服感から売り優勢に転換 *13:20JST <303A> ｖｉｓｕｍｏ 2340 -700 ストップ安。朝方に上場来高値を更新した後、買い一服感から売り優勢に転じている。visumoは昨年12月26日に新規上場し、公開価格（770円）を34.5％上回る1036円で初値を付けた。その後は連日でストップ高を記録しており、8日朝に初値の約3倍となる3110円まで急伸した。25年3月期の営業利益予想が前期比291.8％増の0.73億円と好業績が見込まれていることなどから投資資金が流入していたが、高値警戒感が台頭しているようだ。 ＜ST＞ 2025/01/08 13:20 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は高値圏、日本株の下げ幅縮小で *13:17JST 東京為替：ドル・円は高値圏、日本株の下げ幅縮小で 8日午後の東京市場でドル・円は158円20銭付近と、午前に付けた本日高値158円24銭に接近した。米10年債利回りは伸び悩み、ドル買いは一服しているもよう。ただ、日経平均株価は下げ幅を縮小し、円買い後退により主要通貨を押し上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円90銭から158円24銭、ユーロ・円は163円38銭から163円74銭、ユーロ・ドルは1.0339ドルから1.0354ドル。 ＜TY＞ 2025/01/08 13:17 みんかぶニュース 個別・材料 ニーズウェルが３日続伸、ＩＴアウトソーシングの第１四半期売上高１４％増 　ニーズウェル<3992.T>が3日続伸している。７日の取引終了後、注力分野である「ＩＴアウトソーシング」の受注が好調に推移し、同事業の第１四半期売上高が前年同期比１４％増となったと発表しており、好材料視されている。６日にはＡＩソリューションビジネスの第１四半期売上高が前年同期比２７％増となったと発表したことと合わせて、２月１２日に発表予定の第１四半期決算への期待が高まっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:14 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均がプラス転換 　日経平均株価がプラス転換。13時10分現在、1.98円高の4万85.28円まで上昇している。 株探ニュース 2025/01/08 13:11 みんかぶニュース 個別・材料 シンクロは大幅高、今期増配見通しを好感 　シンクロ・フード<3963.T>は大幅高。正午ごろ、これまで未定としていた２５年３月期の配当予想について１５円にすると発表した。前期の１０円（普通配当、記念配当各５円）から増配となる見通しで、これを好感した買いが入っている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:09 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（8）：資源循環型社会構築に向けた取り組みを強化 *13:08JST ミダックHD Research Memo（8）：資源循環型社会構築に向けた取り組みを強化 ■成長戦略3. サステナビリティ経営ミダックホールディングス<6564>は、廃棄物処理という事業活動を通じて廃棄物の減容化や無害化など地球環境保全に寄与しているだけでなく、2022年4月にサステナビリティ推進委員会を設置して脱炭素化への取り組み、より良い職場環境確保への取り組み、地域社会への貢献や地方創生への取り組みなど、サステナビリティ経営への取り組みを強化している。脱炭素化への取り組みの一例として、学校法人早稲田大学地盤工学研究室（小峯秀雄教授）と共同研究している処分場CCS技術（CO2 Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術）がある。廃棄物焼却施設から放出されるCO2を、同じく焼却施設等から副産物として排出されるばいじん等から製造する機能性覆土や廃棄物に固定し、最終処分場に貯留する技術である。2023年4月には脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：二酸化炭素の分離回収と有効利用）技術に関して、ミダックがパス<3840>の子会社である(株)アルヌールと共同研究契約を締結した。藻類培養は工場等の排気ガスから分離回収されたCO2の固定化方法の一つとして注目される技術で、アルヌールは微細藻類由来の希少物質「フコキサンチン」生成微細藻類の連続培養技術に強みを持っている。アルヌールとの協業により、焼却由来CO2を利用した微細藻類栽培で「フコキサンチン」大量生産・安定供給の技術を加速させ、経済性を確保しながらCO2排出量削減を目指すとしている。2023年9月にはミダックが、東京工業大学発のゲノムエンジニアリングカンパニーである(株)Logomixと、最終処分場における環境負荷・コスト低減技術の開発を行うことを目的として共同研究契約を締結した。Logomixが強みとしているバイオテクノロジーを用いて最終処分場が抱える課題解決を目指す。2024年5月には同社が、資源循環事業や資源循環型施設運営等を手掛けるテラレムグループ(株)と、使用済み太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルにおける事業スキームの構築を含む資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結した。太陽光パネルの寿命は約25年～30年と言われ、2030年代半ばに年間約80万トンの廃棄が見込まれている。両社の強みを最大限に活用し、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会構築を目指す。また同年5月にミダックこなんが、太陽光パネル アルミフレーム・J-Box分離装置を導入し、太陽光パネルのリサイクルに着手した。同年7月にはミダックが、（大）佐賀大学と「微細藻類が産生する有用カロテノイドに関する研究」という題目で共同研究契約を締結した。大量培養した微細藻類から抽出した抗酸化物質（カロテノイド色素）を医薬品としても利用可能な純度まで精製することを目的としている。ミダックはカーボンニュートラルの実現に向けて、焼却施設などで発生する排気ガスから二酸化炭素を分離・回収して微細藻類の培養に有効活用する研究を進めており、佐賀大学農学部 川添嘉徳准教授と共同で微細藻類からフコキサンチン（海洋性カロテノイドの一種）を高純度で精製する手法を開発する。純度を高めたフコキサンチンを使用して、ヒトが抱える生活習慣病を予防する効果、抗炎症効果、抗腫瘍効果などを検証する。同年11月には同社が中部リサイクル(株)と資源循環事業の共同事業化に関する基本合意書を締結した。サーキュラーエコノミーなど資源循環システムの自律化・強靭化への機運が高まっているため、両者の強みを最大限に活用し、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会の構築を目指す。その他（SDGs、ガバナンス、職場環境改善、地域社会への貢献など）の取り組みでは、2022年5月に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会及び特別委員会を設置、同年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。2023年6月には、CO2排出量抑制に向けた取り組みを推進している岩原果樹園（非連結子会社）が、山梨県の「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」において「エフォート認証」を取得した。今後は土壌への炭素貯留量の実績を集計して「アチーブメント認証」取得を目指す。同年9月には、ヤマダホールディングスと戦略的共創パートナーシップ関係構築や資源循環型インフラ事業への成長投資に向けて、合弁会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立した。より良い職場環境づくりでは時差出勤制度「ミダックおもいやり制度」の運用、社員の都合や希望に合わせて休みを取得できる年次有給休暇の個別指定方式の採用、育児・介護や女性従業員の支援などを実施している。地域社会との良好な関係構築では、地方自治体との地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書の締結、SDGsへの取り組みを紹介するYouTube企業チャンネルの開設・運営、ミダックSDGs応援団制度の導入、体験型リサイクル教室の開催、「天浜線　人と時代をつなぐ花のリレー・プロジェクト」としての気賀駅の植栽・除草作業、「子ども食堂」への食料品寄付などを実施している。2023年11月には子ども食堂活動支援の一環として、NPO法人サステナブルネットのキッチンカー購入資金の一部を寄附した。高利益率のビジネスモデルを評価4. アナリストの視点同社の業績は利益率も上昇基調で、直近では30%台後半の営業利益率となり、規模の拡大と利益率の上昇を両立させている。廃棄物一貫処理体制の強みを生かしながら、利益率の高い最終処分の拡大を推進している成果だと考えられ、この高利益率を実現している同社のビジネスモデルを弊社では評価している。今後の成長戦略として、最終処分場の新設にはかなりの期間を要するが、同社は中長期的な視点で事業計画を作成している。また産業廃棄物処理業は地味な印象がある業種だが、持続可能な社会の実現、循環型社会の確立、2050年カーボンニュートラルを目指すSDGs関連において、廃棄物の減容化・無害化によって地球環境保全に寄与するなど重要な役割を果たしている業種であり、中長期成長の余地も大きいと考えられる。したがって、成長加速のための基盤づくりのステージと位置付けている第1次中期経営計画の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/08 13:08 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（7）：高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す *13:07JST ミダックHD Research Memo（7）：高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す ■成長戦略1. 長期ビジョン「Challenge 80th」及び基盤づくりステージの第1次中期経営計画ミダックホールディングス<6564>は2022年4月に創業70周年を迎えたことを機に、10年後の80周年に目指すべき姿を具現化するため、同年6月にミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」を策定した。そして「Challenge 80th」の実現に向けて5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推進するため第1次中期経営計画を策定した。基本戦略として、業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を推し進め、業界を代表する真のリーダーを目指すため、第1次中期経営計画期間（2023年3月期～2027年3月期）を成長加速のための基盤づくりのステージ、第2次中期経営計画期間（2028年3月期～2032年3月期）を成長加速による業界屈指の地位確立のステージと位置付けた。業績目標数値には、第1次中期経営計画最終年度2027年3月期（M&Aを除きオーガニック成長のみ）の売上高100億円、経常利益50億円、「Challenge 80th」最終年度2032年3月期（M&Aを含む）の売上高400億円、経常利益120億円を掲げている。なお2024年3月期時点でオーガニック成長のみの売上高は89.5億円となっており、2027年3月期の売上高目標100億円（オーガニック成長のみ）の達成に向けて順調に推移していると言えるだろう。事業エリア展開については関東方面への展開に注力する方針だ。処理施設や許可を多数保有する優位性を武器として、市場規模の大きい関東エリアへの積極展開により、高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す。設備投資計画（中間処理施設及び最終処分場）としては、既存拠点の増量・長寿命化投資を推進するとともに、「太平洋ベルト地帯」近辺及び関東エリアで設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期の設置許可取得と事業のさらなる拡大を目指す。第1次中期経営計画期間における最終処分場の開発計画としては、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万m3〜200万m3超）の開発を計画しているが、最終処分場の許可取得は容易ではなく、かなりの期間を要するため、候補地を東日本エリア全体に広げている。そして候補地の2ヶ所とも地形測量及び地質調査を終了し、環境調査を実施中である。中間処理施設の開発計画としては、2022年3月に埼玉県熊谷市に新規の焼却施設用地を取得済である。さらにミダックが既存水処理施設の処理能力増強並びに老朽化対応として、静岡県浜松市（仮称：都田事業所）において、2026年4月以降に新規の水処理施設を稼働予定である。処理能力は既存施設（ミダック本社事業所）の約5倍となり、投資総額は約35億円の見込みである。なお新規施設開発については自社での開発に限定せず、M&Aも積極活用する方針だ。なお2024年5月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表した。現状分析として同社グループの株主資本コストは約9%と認識しており、ROE（自己資本利益率）は過去5年間において継続的に株主資本コストを超えて推移し、目標とする15%の水準を維持している。また同期間におけるPBR（株価純資産倍率）も2倍以上で推移している。今後の方向性としては、第1次中期経営計画の着実な達成、継続的な株主還元の実施、積極的なIR活動の実施など、資本収益性の向上並びに株主資本コストを上回るROEの継続的実現に向けた各種取り組みを推進する方針としている。株主還元は安定した配当を継続して実施2. 株主還元策株主への利益還元については、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。内部留保資金については、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当するなど、有効に活用するとしている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当予想は2024年3月期比2.0円増配の10.0円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は11.1%となる。今後は業績の拡大に伴って配当金の増加や配当性向の引き上げも期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/08 13:07 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（6）：2025年3月期通期は期初計画を据え置き増収増益予想、さらに上振れ余地 *13:06JST ミダックHD Research Memo（6）：2025年3月期通期は期初計画を据え置き増収増益予想、さらに上振れ余地 ■今後の見通し● 2025年3月期通期連結業績予想の概要ミダックホールディングス<6564>の2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比8.8%増の10,391百万円、営業利益が同8.8%増の3,849百万円、経常利益が同14.9%増の3,881百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3%増の2,484百万円としている。増収増益予想で過去最高更新見込みである。奥山の杜クリーンセンターにおける廃棄物受託量増加などに加え、遠州砕石とフレンドサニタリーの通期連結（前期は下期よりP/L連結）も寄与する。売上総利益率については売上構成やコスト増加等により若干の低下（前期比2.5ポイント低下の58.9%）を見込むが、一方で前期計上したM&Aに係る一時的費用が剥落して販管費が減少するため販管費比率の低下（同2.4ポイント低下の21.9%）を見込み、営業利益率は37.0%でおおむね前期（37.1%）並みの高水準の計画としている。経常利益については前期の営業外費用で発生した一時的費用が剥落して2ケタ増益、親会社株主に帰属する当期純利益については法人税等の減少により大幅増益予想としている。なお設備投資額は1,709百万円増の4,166百万円、減価償却費＋のれん償却費は31百万円増の960百万円の見込みとしている。新規廃棄物処理施設の開発投資のほか、既存最終処分場の増量工事に係る設備投資を予定している。重点施策として、廃棄物一貫処理体制を基盤として堅調な業種や取引先に対する効率的かつ広域な営業を展開し、奥山の杜クリーンセンターをはじめとする廃棄物受託量の増加を図る。中間処理施設では販路拡大に向けた営業活動を推進することで稼働率の向上を目指す。また、同地域に2ヶ所となった管理型最終処分場（遠州クリーンセンター、奥山の杜クリーンセンター）の役割を明確化することにより、効率的な運用を推進する方針だ。同社は通期予想を据え置いた要因として、景気動向の不透明感に加え、中間期の業績は計画を上回ったが焼却処理施設定期修繕において修繕工法見直しや一部の修繕を下期に繰り越したことが中間期の利益押し上げの一因だったこと、期初時点で当期は下期偏重の計画であることなどを挙げている。ただし通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.5%、営業利益が49.7%、経常利益が47.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が47.5%と順調だった。さらに、稼働日数の関係で第2四半期の構成比が低い季節要因があること、高収益の最終処分において廃棄物受託量が奥山の杜クリーンセンターを中心に増加基調であること、収益性が高い子会社フレンドサニタリーの業績が通期で寄与すること、さらにグループシナジーの一段の向上が期待されること、などを勘案すれば会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/08 13:06 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（5）：2025年3月期中間期は計画を上回る増収増益で過去最高 *13:05JST ミダックHD Research Memo（5）：2025年3月期中間期は計画を上回る増収増益で過去最高 ■業績動向1. 2025年3月期中間期連結業績の概要ミダックホールディングス<6564>の2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比22.7%増の5,147百万円、営業利益が同41.0%増の1,911百万円、経常利益が同40.6%増の1,859百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同56.5%増の1,179百万円だった。前回予想（2024年5月15日付の期初予想値、売上高5,013百万円、営業利益1,562百万円、経常利益1,578百万円、親会社株主に帰属する中間純利益976百万円）を上回る増収増益で中間期で過去最高だった。廃棄物処分事業における新規大口案件獲得、既存取引先との取引量拡大に加え、収集運搬事業において前期第3四半期からP/Lを連結したフレンドサニタリーの業績も寄与した。売上総利益は21.4%増加したが、売上総利益率は焼却施設の大規模な定期修繕の影響で0.6ポイント低下して59.3%となった。販管費は業務効率化や経費抑制等の効果で1.6%減少し、販管費比率は5.5ポイント低下して22.1%となった。この結果、営業利益率は4.8ポイント上昇して37.1%となり、高収益化が一段と進展した。売上高の前年同期比952百万円増加の内訳は、水処理が同34百万円増加、焼却処理が定期修繕の影響で同35百万円減少、最終処分が奥山の杜クリーンセンターを中心とした廃棄物受託量拡大で同267百万円増加、その他廃棄物処分が同61百万円減少、収集運搬がフレンドサニタリーの連結効果等で同595百万円増加、仲介管理が同11百万円増加、その他が遠州砕石の連結で同138百万円増加、調整額が同1百万円増加である。営業利益の前年同期比556百万円増加の内訳は、水処理が同36百万円増加、焼却処理が同124百万円減少、最終処分が同206百万円増加、その他廃棄物処分が同4百万円減少、収集運搬が同235百万円増加、仲介管理が同3百万円増加、その他が同72百万円増加、調整額が同129百万円増加である。廃棄物処分事業は順調に拡大、収集運搬事業はM&Aが寄与して大幅伸長2. セグメント別の動向セグメント別（売上高は内部売上高・振替高を含む、営業利益は全社費用等調整前）に見ると、廃棄物処分事業は売上高が5.2%増の4,142百万円で営業利益が5.9%増の2,076百万円だった。増収増益と順調に拡大した。焼却処理において大規模定期修繕の影響があったが、最終処分が奥山の杜クリーンセンターを中心とする廃棄物受託量の増加で好調だった。また水処理における大口スポット案件も寄与した。収集運搬は売上高が157.6%増の974百万円で営業利益が483.1%増の284百万円だった。大幅増収増益で営業利益率も大幅上昇した。一般廃棄物分野でフレンドサニタリーの連結が寄与した。また産業廃棄物分野では、豪雨等に係る災害廃棄物をはじめとするスポット案件が減少したが、大口取引先に対する価格転嫁が奏功した。仲介管理事業は売上高が17.9%増の77百万円で営業利益が8.9%増の42百万円だった。小口・大口案件とも受注が増加して順調だった。その他（前期第3四半期よりP/Lを連結した遠州砕石の砕石製造・残土管理業）もおおむね順調だった。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は2024年3月期末との比較で463百万円増加して27,364百万円となった。流動資産で受取手形及び売掛金が242百万円減少した一方で、新規水処理施設関連の投資により固定資産で土地が454百万円増加、建設仮勘定が612百万円増加した。負債合計は507百万円減少して13,604百万円となった。固定負債で長期借入金が2,134百万円増加した一方で、流動負債で短期借入金が2,800百万円減少した。M&Aに係る短期借入金を長期借入金に転換した。なお有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）は530百万円減少して9,926百万円となった。純資産合計は970百万円増加して13,760百万円となった。利益剰余金が958百万円増加した。この結果、自己資本比率は2.8ポイント上昇して50.2%となった。有利子負債残高にやや過大感があるものの、同社の場合、M&Aや設備投資を成長に向けた基盤構築に欠かせないものと捉えており、さらに順調な営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が潤沢であることなどを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/08 13:05 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（4）：収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み *13:04JST ミダックHD Research Memo（4）：収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み ■事業概要2. 特徴・強みミダックホールディングス<6564>の特徴・強みとしては、同業の多くが収集運搬業のみや中間処理業のみであるのに対して、同社グループはさまざまな設備を有することで、収集運搬から中間処理・最終処分までを請け負う一貫処理体制を構築していることがある。この結果、極めて利益率の高い収益構造となっている。顧客となる排出事業者は、廃棄物処理の過程で不適正処理等される心配がなく、安心して同社に廃棄物処理を委託できる。さらにグループ内で一貫処理することにより、中間処理施設でのコスト削減を実現するなどグループシナジーを高めていることも特徴だ。グループの事業所・設備は、ミダック本社事業所で汚泥や廃液の中間処理及び収集運搬、豊橋事業所で廃棄商品の破砕・選別及び汚泥の選別・混錬、富士宮事業所で各種廃棄物の焼却、遠州クリーンセンター（静岡県浜松市）で管理型最終処分場、浜名湖クリーンセンター（静岡県浜松市）で安定型最終処分場、奥山の杜クリーンセンター（静岡県浜松市）で管理型最終処分場を展開している。三晃は春日井事業所で汚泥等をコンクリート固化する中間処理、関事業所で汚泥・廃液の中間処理、ミダックこなんは固形廃棄物の破砕・選別、遠州砕石は砕石、ミダックライナーとフレンドサニタリーは収集運搬を展開している。廃棄物排出量の多い、いわゆる「太平洋ベルト地帯」のほぼ真ん中に位置する静岡県浜松市を地盤として、商圏を東西の関東エリア〜関西エリアに展開していることも特徴・強みである。なお、奥山の杜クリーンセンターについては2022年2月に許可取得・供用開始した後、第2期〜第4期を工事中で、2026年9月に第2期〜第4期の稼働開始を予定している。ミダック呉松事業所については、固形廃棄物破砕事業をミダックこなんに集約して効率化を図り、完全移行後の事業所跡地は他用途への活用を検討している。遠州クリーンセンターについては、2024年6月に浜松市より産業廃棄物処理施設変更許可証を受領した。埋立容量を増量して今後見込まれる旺盛な埋立需要に対応する。さらにミダックが、既存水処理施設の処理能力増強並びに老朽化への対応として、静岡県浜松市に新規水処理施設（仮称：都田事業所）の建設を進め、2026年4月以降の稼働開始を予定している。廃棄処分事業の売上高、営業利益が拡大基調、営業利益率も上昇基調3. セグメント別の推移セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去5期（2020年3月期～2024年3月期）及び2025年3月期中間期の推移は以下の通りである。主力の廃棄物処分事業は売上高、営業利益とも右肩上がりの拡大基調である。そして営業利益率も上昇基調で2024年3月期には50%台まで上昇した。事業規模拡大に伴う増収効果に加えて、特に利益率の高い焼却（中間処理）や最終処分の売上構成比が高まっていることも寄与している。廃棄物処分事業の拡大がけん引して連結ベースの営業利益率は2020年3月期の28.7%から2024年3月期の37.1%まで8.4ポイント上昇した。なお収集運搬事業は2024年3月期より売上高、営業利益とも急拡大し、営業利益率も急上昇しているが、これは2023年9月に子会社化（2024年3月期第3四半期よりP/L連結）したフレンドサニタリーの利益率が高いことが寄与している。このように極めて利益率の高い収益構造となっていることも同社の特徴である。法的規制リスクに対してガバナンスを強化、市場競合リスクは小さい4. リスク要因と課題・対策産業廃棄物処理業界の一般的なリスク要因としては、法的規制、最終処分場の開発、景気変動などによる廃棄物排出量の増減、市場競合の激化などがある。法的規制については、廃棄物処理法及びその関係法令による規制があるが、同社においては業務停止命令や許可取消等の行政処分を受けることのないよう、グループ全体のガバナンスを強化してコンプライアンス遵守に努めている。最終処分場については所定の埋め立て容量を埋めてしまうと操業を終了するが、新たな最終処分場の開発には自治体との事前協議、土地選定・取得、環境アセスメント調査、地域住民への説明などを経て、自治体の許可を取得したうえで建設着工する。かなりの期間を要するため、同社は中長期的な事業計画に沿って新たな最終処分場の開発計画を推進している。廃棄物排出量については当面は特に大きな変化は見られず、今後も一定の廃棄物排出が継続すると予測されている。市場競合については、産業廃棄物処理業界は収集運搬業のみや中間処理業のみの比較的小規模な事業者が多い業界であるのに対して、同社グループは一貫処理体制を構築している強みにより、競合優位性を維持している。このため競合激化による業績悪化のリスクは小さいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/08 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４５９、値下がり銘柄数は１１３８、変わらずは４７銘柄だった。業種別では３３業種中１２業種が上昇。値上がり上位に海運、精密機器など。値下がりで目立つのは保険、その他金融、証券・商品、その他製品、不動産など。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:03 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（3）：廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業を展開 *13:03JST ミダックHD Research Memo（3）：廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業を展開 ■事業概要1. 事業概要ミダックホールディングス<6564>は産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分、及び一般廃棄物の収集運搬・処分を展開している。廃棄物とは「占有者が自ら利用又は他人に有償で売却することができないために不要となったもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く）」で、産業廃棄物と一般廃棄物に大別される。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので上記の産業廃棄物に該当しないもの）である。産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性のある廃棄物を特別管理産業廃棄物という。一般廃棄物は廃棄物処理法で規定された産業廃棄物以外の廃棄物である。一般廃棄物は事業系一般廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの）、家庭廃棄物（一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）、特別管理一般廃棄物（廃家電製品に含まれるPCB使用部品、ごみ処理施設の集じん施設で集められたばいじん、感染性一般廃棄物など）に分類される。(a) 事業区分・内容同社は事業区分を廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業、その他としている。廃棄物処分事業は、事業者（企業・地方公共団体等）から排出される廃棄物を、自社施設で中間処理（焼却、破砕、水処理、コンクリート固化など）及び最終処分する廃棄物処理サービスである。収集運搬事業は、事業者から排出される廃棄物をタンクローリー車やパッカー車などによって回収し、処理場まで運搬するサービスである。仲介管理事業は、自社処理が困難な廃棄物や自社の商圏以外の廃棄物について、自社以外の処理業者へ顧客（排出事業者）を紹介するサービスである。廃棄物処分事業及び収集運搬事業では排出事業者から中間処理・最終処分及び収集運搬に係る料金、仲介管理事業では処理業者から仲介手数料を得る。その他は2023年7月に子会社化した遠州砕石の砕石製造・残土管理業である。中間処理とは、最終処分に先立って廃棄物を減量・減容化、安定化、無害化、資源化することである。廃棄物の性状に応じて焼却、破砕・選別、圧縮・成形、中和、脱水、溶融などの処理を行う。最終処分とは、廃棄物を埋め立て処分、海洋投入処分、再生によって最終的に処分することである。埋め立て処分は、廃棄物の環境への無用な拡散や流出を避けるために、陸上や水面の限られた場所を区切って貯留構造物を造成し、廃棄物を埋め立て貯留して年月をかけて自然に戻そうとするもので、安定型最終処分場（廃プラスチック類やがれき類など、そのまま埋め立て処分しても環境保全上支障のないものだけを埋め立てる処分場）、遮断型最終処分場（有害物質を含む廃棄物等を埋め立てる処分場で、コンクリートの囲いと屋根で周囲から遮断された構造）、及び管理型最終処分場（安定型最終処分場では処分できないが遮断型最終処分場の基準ほど有害物質の含有が多くない廃棄物等を埋め立てる処分場で、有害物質の溶出やガス・汚水が発生するため遮水工や浸出水処理施設の設置が義務付けられている）の3つに分類される。(b) 事業環境同社が属する国内産業廃棄物処理業界（廃棄物処理・リサイクルサービス）の推定市場規模（出典：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書　令和6年3月」）は4兆7,044億円で、2018年の3兆9,921億円と比べると約18%拡大している。国内の産業廃棄物の総排出量（出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書　令和4年度速報値」）は、2022年度が合計370百万トンだった。2009年度に400百万トンを割り込んだ後は特に大きな変化は見られず、今後も一定の廃棄物排出が継続すると予測されている。最終処分量（出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書　令和4年度速報値」）については、2018年以降はおおむね9百万トンで推移している。2009年の14百万トンに比べて減少した形だが、これは廃棄物の再生利用（3R＝Reduce、Reuse、Recyle）の進展が影響していると考えられるが、環境省「循環型社会形成推進基本計画　令和6年8月」では2030年度の産業廃棄物の最終処分量の数値目標を約11百万トンと設定しており、今後も最終処分は不可避的に発生し、最終処分場が社会に不可欠な存在であることに変化はないだろうと考えられる。また、全国の最終処分場（設置許可数）は2022年4月1日時点（出典：環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況　令和3年度実績」）で全国に1,568件となっている。最終処分場の残存容量は合計17,109万立方メートル（遮断型処分場が2万立方メートル、安定型処分場が5,923万立方メートル、管理型処分場が11,183万立方メートル）で前年度比1,402万立方メートル（8.9%）増加した。残余年数（＝残存容量/最終処分量）は全国が19.7年で、このうち首都圏は13.4年、近畿圏は20.5年となっている。さらに近年では、ビジネス活動を通じて循環型社会を実現する「サーキュラーエコノミー」と、2019年5月のプラスチック資源循環戦略の基本原則として記載された「3R＋Renewable」が注目され、動脈産業と同様に静脈産業の重要性が高まっている。同社を取り巻く事業環境は良好と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/08 13:03 みんかぶニュース 個別・材料 ＪＩＮＳＨＤは続急伸、１２月既存店売上高が２３カ月連続前年上回る 　ジンズホールディングス<3046.T>は続急伸し昨年来高値を更新している。７日の取引終了後に発表した１２月度の月次売上状況（速報）で、国内アイウェアショップの既存店売上高が前年同月比２４．４％増と、２３カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。 　年末にかけて高まったインバウンド需要や、月内に実施した販促キャンペーンの影響により、レンズ、フレームともに高単価の商品が好調に推移した。なお、全店売上高は同２８．４％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/08 13:02 注目トピックス　日本株 ミダックHD Research Memo（2）：廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団 *13:02JST ミダックHD Research Memo（2）：廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団 ■会社概要1. 会社概要ミダックホールディングス<6564>は廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団の純粋持株会社である。「ミダック」の社名は、環境を象徴する「水」「大地」「空気」の頭文字に由来している。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を展開している。2025年3月期中間期末時点で、グループは純粋持株会社の同社（本社：静岡県浜松市）、連結子会社の(株)ミダック（本社：静岡県浜松市）、(株)ミダックライナー（本社：静岡県浜松市）、(株)三晃（本社：愛知県春日井市）、(株)ミダックこなん（本社：静岡県浜松市）、遠州砕石（本社：静岡県浜松市）、フレンドサニタリー（本社：三重県津市）、非連結子会社のLOVE THY NEIGHBOR(株)（所在地：東京都世田谷区）、(株)岩原果樹園（所在地：山梨県北杜市）、及び持分法適用関連会社の(株)グリーン・サーキュラー・ファクトリー（本社：群馬県高崎市、ヤマダホールディングス<9831>との合弁会社で同社出資比率40%）で構成されている。連結ベースの総資産は27,364百万円、純資産は13,760百万円、自己資本比率は50.2%、発行済株式数は27,773,500株（自己株式115,322株を含む）、従業員数は403名（臨時雇用者を含む）である。2. 沿革同社は1952年4月に、静岡県浜松市において一般廃棄物取扱業務を行うことを目的に、現在のミダックホールディングスの前身である「小島清掃社」を創業した。1964年には社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃(株)として法人化し、その後は産業廃棄物の収集運搬業務や処分業務も行うことで事業を拡大させてきた。そして1996年7月に商号を「ミダック」へ変更、2021年9月に商号を「ミダックホールディングス」へ変更、2022年4月に持株会社体制へ移行した。事業拡大に向けてM&Aも積極活用しており、近年では2023年7月に遠州砕石を完全子会社化、同年9月にフレンドサニタリーを完全子会社化した。株式関係では、2017年12月に名古屋証券取引所（以下、名証）市場第二部へ上場、2018年12月に東京証券取引所（以下、東証）市場第二部へ上場、2019年12月に東証市場第一部・名証市場第一部へ上場、2022年4月に市場再編に伴い東証プライム市場・名証プレミア市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/08 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は4円安の4万79円、ＴＤＫが18.5円押し下げ 　8日13時現在の日経平均株価は前日比4.18円（-0.01％）安の4万79.12円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は459、値下がりは1134、変わらずは48と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は18.5円の押し下げでＴＤＫ <6762>がトップ。以下、ファストリ <9983>が10.65円、東京海上 <8766>が10.26円、ソニーＧ <6758>が9.86円、ＮＴＴデータ <9613>が7.73円と続いている。 　プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を82.60円押し上げている。次いで東エレク <8035>が45.87円、ディスコ <6146>が13.68円、ＳＢＧ <9984>が9.08円、リクルート <6098>が8.88円と続く。 　業種別では33業種中12業種が値上がり。1位は海運で、以下、精密機器、非鉄金属、輸送用機器と続く。値下がり上位には保険、その他金融、証券・商品が並んでいる。 　※13時0分14秒時点 株探ニュース 2025/01/08 13:01

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