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ミダックHD Research Memo(6):2025年3月期通期は期初計画を据え置き増収増益予想、さらに上振れ余地
配信日時:2025/01/08 13:06
配信元:FISCO
*13:06JST ミダックHD Research Memo(6):2025年3月期通期は期初計画を据え置き増収増益予想、さらに上振れ余地
■今後の見通し
● 2025年3月期通期連結業績予想の概要
ミダックホールディングス<6564>の2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比8.8%増の10,391百万円、営業利益が同8.8%増の3,849百万円、経常利益が同14.9%増の3,881百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3%増の2,484百万円としている。増収増益予想で過去最高更新見込みである。奥山の杜クリーンセンターにおける廃棄物受託量増加などに加え、遠州砕石とフレンドサニタリーの通期連結(前期は下期よりP/L連結)も寄与する。売上総利益率については売上構成やコスト増加等により若干の低下(前期比2.5ポイント低下の58.9%)を見込むが、一方で前期計上したM&Aに係る一時的費用が剥落して販管費が減少するため販管費比率の低下(同2.4ポイント低下の21.9%)を見込み、営業利益率は37.0%でおおむね前期(37.1%)並みの高水準の計画としている。経常利益については前期の営業外費用で発生した一時的費用が剥落して2ケタ増益、親会社株主に帰属する当期純利益については法人税等の減少により大幅増益予想としている。なお設備投資額は1,709百万円増の4,166百万円、減価償却費+のれん償却費は31百万円増の960百万円の見込みとしている。新規廃棄物処理施設の開発投資のほか、既存最終処分場の増量工事に係る設備投資を予定している。
重点施策として、廃棄物一貫処理体制を基盤として堅調な業種や取引先に対する効率的かつ広域な営業を展開し、奥山の杜クリーンセンターをはじめとする廃棄物受託量の増加を図る。中間処理施設では販路拡大に向けた営業活動を推進することで稼働率の向上を目指す。また、同地域に2ヶ所となった管理型最終処分場(遠州クリーンセンター、奥山の杜クリーンセンター)の役割を明確化することにより、効率的な運用を推進する方針だ。
同社は通期予想を据え置いた要因として、景気動向の不透明感に加え、中間期の業績は計画を上回ったが焼却処理施設定期修繕において修繕工法見直しや一部の修繕を下期に繰り越したことが中間期の利益押し上げの一因だったこと、期初時点で当期は下期偏重の計画であることなどを挙げている。ただし通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.5%、営業利益が49.7%、経常利益が47.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が47.5%と順調だった。さらに、稼働日数の関係で第2四半期の構成比が低い季節要因があること、高収益の最終処分において廃棄物受託量が奥山の杜クリーンセンターを中心に増加基調であること、収益性が高い子会社フレンドサニタリーの業績が通期で寄与すること、さらにグループシナジーの一段の向上が期待されること、などを勘案すれば会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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● 2025年3月期通期連結業績予想の概要
ミダックホールディングス<6564>の2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比8.8%増の10,391百万円、営業利益が同8.8%増の3,849百万円、経常利益が同14.9%増の3,881百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3%増の2,484百万円としている。増収増益予想で過去最高更新見込みである。奥山の杜クリーンセンターにおける廃棄物受託量増加などに加え、遠州砕石とフレンドサニタリーの通期連結(前期は下期よりP/L連結)も寄与する。売上総利益率については売上構成やコスト増加等により若干の低下(前期比2.5ポイント低下の58.9%)を見込むが、一方で前期計上したM&Aに係る一時的費用が剥落して販管費が減少するため販管費比率の低下(同2.4ポイント低下の21.9%)を見込み、営業利益率は37.0%でおおむね前期(37.1%)並みの高水準の計画としている。経常利益については前期の営業外費用で発生した一時的費用が剥落して2ケタ増益、親会社株主に帰属する当期純利益については法人税等の減少により大幅増益予想としている。なお設備投資額は1,709百万円増の4,166百万円、減価償却費+のれん償却費は31百万円増の960百万円の見込みとしている。新規廃棄物処理施設の開発投資のほか、既存最終処分場の増量工事に係る設備投資を予定している。
重点施策として、廃棄物一貫処理体制を基盤として堅調な業種や取引先に対する効率的かつ広域な営業を展開し、奥山の杜クリーンセンターをはじめとする廃棄物受託量の増加を図る。中間処理施設では販路拡大に向けた営業活動を推進することで稼働率の向上を目指す。また、同地域に2ヶ所となった管理型最終処分場(遠州クリーンセンター、奥山の杜クリーンセンター)の役割を明確化することにより、効率的な運用を推進する方針だ。
同社は通期予想を据え置いた要因として、景気動向の不透明感に加え、中間期の業績は計画を上回ったが焼却処理施設定期修繕において修繕工法見直しや一部の修繕を下期に繰り越したことが中間期の利益押し上げの一因だったこと、期初時点で当期は下期偏重の計画であることなどを挙げている。ただし通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が49.5%、営業利益が49.7%、経常利益が47.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が47.5%と順調だった。さらに、稼働日数の関係で第2四半期の構成比が低い季節要因があること、高収益の最終処分において廃棄物受託量が奥山の杜クリーンセンターを中心に増加基調であること、収益性が高い子会社フレンドサニタリーの業績が通期で寄与すること、さらにグループシナジーの一段の向上が期待されること、などを勘案すれば会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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