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みんかぶニュース 市況・概況 日経平均4日前引け＝3日続伸、731円高の5万596円 　4日前引けの日経平均株価は3日続伸。前日比731.56円（1.47％）高の5万596.24円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1325、値下がりは226、変わらずは54と、値上がり銘柄の割合は80％を超えた。 　日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を239.66円押し上げ。次いでファナック <6954>が82.56円、ファストリ <9983>が49.74円、東エレク <8035>が41.11円、信越化 <4063>が23.57円と続いた。 　マイナス寄与度は92.25円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が5.35円、住友電 <5802>が4.25円、エムスリー <2413>が3.77円、住友ファーマ <4506>が3.73円と並んだ。 　業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は水産・農林、非鉄金属の2業種のみ。値上がり率1位は卸売で、以下、証券・商品、機械、情報・通信、鉱業、電気機器と続いた。 株探ニュース 2025/12/04 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎４日前場の主要ヘッドライン ・信越化が動兆しきり、半導体素材関連の出遅れでレアアース精製技術にも注目度高まる ・ハーモニックや安川電などロボット関連株が軒並み高、国際ロボット展の内容伝わり米政府による業界支援検討報道も ・平田機工は高い、ＣＢＤ含有製品の検査サービスを来年２月スタート ・ＴＯＷＡが一時６％超の上昇で続伸、ＳＯＸ指数の戻り連動でリバウンド期待膨らむ ・日本光電がマド開け急反発で反騰の狼煙、上限５０億円の自社株買い発表を材料視 ・日本新薬はＳ高カイ気配、ＣＡＰ－１００２の良好な第３相試験結果を材料視 ・アドテスト、東エレクは売り買い交錯、ＳＯＸ指数８連続陽線も目先は強弱観対立 ・ブルーイノベは大幅続伸、台湾エアロプロビング社とブランドライセンス契約締結 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 11:30 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は続落、長期金利１．９１０％に上昇 　４日の債券市場で、先物中心限月１２月限は続落。日銀の利上げ観測や財政拡張への懸念に加え、この日に実施される３０年債入札への警戒感もあって売りが出やすかった。 　日銀の植田和男総裁が１日の講演で１２月会合での利上げ再開を示唆したことが尾を引いているほか、積極財政を掲げる高市早苗政権が年末にかけて編成する２６年度当初予算案で歳出の規模を膨らませるとの警戒感もくすぶっている様子。また、３０年債入札を前に債券市場全般に需給の緩みが意識されていることも重荷だった。債券先物は朝方に一時１３４円２５銭まで軟化し、その後は下げ渋る場面もみられたが、日経平均株価が大幅続伸となっていることから安全資産とされる債券には買いが続かなかった。 　午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比１５銭安の１３４円３０銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０２０％高い１．９１０％と１８年半ぶりの高水準となっている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 11:30 注目トピックス　日本株 フィックスターズ---大幅反発、配当政策へのDOE導入をポジティブ視 *11:27JST フィックスターズ---大幅反発、配当政策へのDOE導入をポジティブ視 フィックスターズ<3687>は前日比変わらずを挟んで5日ぶり大幅反発。前日に配当方針の変更を発表している。これまでは、中期的な連結配当性向30％を目標としてきたが、今後は、中期的な連結配当性向30％及びDOE7％以上を目標にするとしている。26年9月期より適用するようだ。現時点での計画18円は、配当性向36.3％、DOE6.8％の水準となっている。将来の減配可能性が少ない累進配当的な政策への変更をポジティブに受け止める動きが先行。 ＜HM＞ 2025/12/04 11:27 みんかぶニュース 個別・材料 信越化が動兆しきり、半導体素材関連の出遅れでレアアース精製技術にも注目度高まる 　信越化学工業<4063.T>が動兆しきりで約１カ月ぶりに４８００円台を回復。テクニカル的にも大陽線示現による中段もみ合い放れで、大勢２段上げの初動を意識させる展開となっている。米国で半導体関連株への買い戻しが目立つなか、「東京市場でも出遅れている半導体関連の素材セクター（化学株）に投資資金の視線が向かい始めた」（中堅証券ストラテジスト）という声が聞かれる。そのなか、同社は半導体シリコンウエハーの世界トップメーカーとして追い風が強まっている。同社は半導体の回路を形成する際に使われるフォトレジストでも国内屈指の存在で、海外投資家から注目度が高い。更に中国の政治的な理由によるレアアースの輸出規制を契機に、同分野の関連銘柄にも思惑含みの値動きが相次いでいるが、同社は世界的にもハイレベルのレアアース精製技術を有していることで、国策的な位置付けでもキーカンパニーとしての認識が高まる可能性がある。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 11:24 注目トピックス　日本株 日本光電---大幅反発、自己株式の取得実施を発表 *11:17JST 日本光電---大幅反発、自己株式の取得実施を発表 日本光電<6849>は大幅反発。発行済み株式数の2.33％に当たる380万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は12月4日から26年3月31日までとしている。資本効率および株主還元のさらなる向上を図ることを取得目的としている。このうち、71万8200株を本日の立会外取引で取得、取得価格は1542.5円。株式価値の向上、並びに目先の需給面での下支え効果につながるとの期待感が先行。 ＜HM＞ 2025/12/04 11:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は切り返し、下げは一服 *11:14JST 東京為替：ドル・円は切り返し、下げは一服 4日午前の東京市場でドル・円は切り返し、155円02銭から155円40銭までやや値を上げた。米10年債利回りの小幅上昇でドル買いに振れ、ユーロ・ドルは軟調地合いに。一方、日経平均株価は堅調を強め、リスク選好的な円売りが主要通貨を押し上げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円02銭から155円40銭、ユ-ロ・円は180円82銭から181円19銭、ユ-ロ・ドルは1.1659ドルから1.1674ドル。 ＜TY＞ 2025/12/04 11:14 みんかぶニュース 個別・材料 ユニネクは３日続伸、１１月売上高は１５．４％増で増収基調継続 　ユニフォームネクスト<3566.T>は３日続伸している。３日の取引終了後に発表した１１月度の月次業績速報で、売上高が前年同月比１５．４％増と増収基調を継続したことが好感されている。 　営業日数は前年に比べて１日少なったが、気温の低下に加えて寒暖差が大きい日が多かったことから、防寒服や防寒パンツ、秋冬用作業服の販売が伸長し売り上げを牽引した。また、ヘルメット商品やポロシャツ、ジャンパーも好調に推移したほか、飲食業界向けエプロンも堅調だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 11:11 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---次期中期経営計画に向け組織再編を実施 *11:11JST セレンディップ・ホールディングス---次期中期経営計画に向け組織再編を実施 セレンディップ・ホールディングス<7318>は3日、次期中期経営計画を見据えた組織再編を実施したと発表した。中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」の推進と将来を見据え、経営基盤の強化を目的としており、2025年11月1日付で改編を完了している。再編の柱は3点で構成される。第一に、従来のコーポレート企画本部を「投資本部」「業務改善推進本部」「経営管理本部」の3本部体制に再編。これにより、事業承継M&Aを推進する投資機能、PMIによる業務改善とDXの推進、経営方針立案からIR、リスクマネジメントまで担う管理機能をそれぞれ強化する。第二に、既存ファンドの1号組合(「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」）に加え、新たな2号組合の設立と運営を見据えた「ファンド事業部」を新設し、事業承継ファンド運営の専任体制を整えた。第三に、組織再編に伴い、梅下翔太郎氏が投資本部執行役員、藤井彰一氏（元トヨタ自動車TPS推進部部長）が業務改善推進本部執行役員、小谷和央氏がファンド事業部執行役員にそれぞれ就任。投資・改善・事業承継を中心とした体制を確立し、グループの非連続成長を後押しする体制強化を図った。 ＜AK＞ 2025/12/04 11:11 みんかぶニュース 市況・概況 ＡＬＳＯＫが反発、ビルメンテナンス事業の平和管財を子会社化へ◇ 　ＡＬＳＯＫ<2331.T>が反発している。３日の取引終了後、ビルメンテナンス事業を営む平和管財（東京都中央区）の株式の６０％をクボタ<6326.T>から取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。 　人材の確保や生産性の向上など、多くの課題に直面する事業環境にあるファシリティマネジメント事業の更なる拡大・強化を図るのが狙い。なお、同件が２６年３月期業績に与える影響は軽微としている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 11:09 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（6）：新技術の製品化及び展示会などにより事業化を加速 *11:06JST ＳＭＫ Research Memo（6）：新技術の製品化及び展示会などにより事業化を加速 ■成長戦略・トピック1. 中期経営計画「SMK Next100」が進行中SMK<6798>は、2024年5月に、次の100年のスタートを機に長期ビジョン及び中期経営計画「SMK Next100」を策定し、推進中である。長期ビジョンは10期後に当たる2036年3月期を想定し、ありたき姿として「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する。」を掲げた。同社の原点である、“ものづくり力”でエレクトロニクスを活用する顧客や社会の課題を解決する自信と責任を明確にしたものである。これまでのものづくりの蓄積を継承するとともに、今後は高周波技術やアルゴリズム技術を活用して付加価値の高い製品サービスを開発・提供する。業績目標としては、2036年3月期に売上高で1,500億円、営業利益率で10.0%、ROEで10.0%を目指す。また10年ビジョンの達成のために、3ヶ年の中期経営計画「SMK Next100」を策定し、持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間と位置付けた。最終年度の2027年3月期の業績目標は、売上高で600億円、営業利益率で3.5%、ROEで5.0%である。2. 構造改革プログラム：コスト構造の見直しの進捗同社では2025年4月に、売上・利益を伴った成長を実現する人員・人件費構造の構築、日本国内の従業員数の適正化、社員配置の最適化を実施するため、希望退職を募集した。当初の計画では、100人程度（全体の10%程度）を想定していたが、実施結果としては、118人の応募となった。固定費削減効果としては、2026年3月期に490百万円（上期140百万円、下期350百万円）、2027年3月期以降700百万円/年が見込まれる。なお、希望退職者にかかる割増退職金、転進支援金、再就職支援費用などは、事業構造改革費用（特別損失）として853百万円が前期（2025年3月期）に既に計上されている。国内人員削減に伴い、営業所の閉鎖、管理部門の組織再編と規模適正化に取り組み、既に茨城営業所を閉鎖、広報室を財務企画部に統合するなどの変更がなされている。また、欧米販売体制の合理化も進捗が著しく、人員削減（北米12名、欧州2名）と経費削減による固定費削減が実施され、2026年3月期に380百万円（上期170百万円、下期210百万円）、2027年3月期以降420百万円/年が見込まれる。3. 各事業セグメントでの最新トピック【CS事業部】同社では、より成長性の高いCS事業を重点注力領域として位置付け、資源投下を強化する戦略である。なかでも車載市場は最重点分野であり、四輪への対応に加え、E-Bikeや二輪などのモビリティ領域での拡販強化を行う。2026年1月を目途に、デリーにインド駐在員事務所を開設し、インド市場のさらなる開拓を目指す計画であるが、成長性の高いインド自動車市場において、現地メーカーへのコネクタの拡販をする狙いがある。近年、AIサーバー・データセンターは市場が急成長しているが、このセクター向けに自動車市場向けの技術・製品を応用して対応する方針であり、既に営業・商談が行われている。【SCI事業部】SCI事業部では、センサー・センシングビジネスを新たな柱として注力する。この分野で成長のドライバーとして期待される商品として、ミリ波レーダーセンシング技術を活用した非接触型の睡眠深度検知ソリューション「Milweb（R） Sleep」がある。この商品は、ベッドサイドに置くだけで睡眠状態を高精度に推定し、スマート家電と連携して一人ひとりに適した睡眠環境を自動的に提供する。従来の睡眠計測機器は装着型が主流で、使用者に負担をかけるケースも少なくないが、本商品は、24GHz帯のミリ波レーダーにより、非接触で微細な体動を高感度に検知し、装着型センサーにはない快適性と利便性を実現した。さらに、バイタル・睡眠分野の専門家の知見を取り入れて開発した同社独自の睡眠推定アルゴリズムにより、「覚醒・レム睡眠・浅い睡眠・深い睡眠」の4段階を高精度で可視化する。クラウド接続・ネット環境を必要とせず、個人情報の外部送信をすることなく、センサー単体でリアルタイムに判定できる特長がある。同社では、2027年からの販売開始を目指して拡販を行っている。【イノベーションセンター】選択と集中を行う方針のなか、ヘルスケア領域、特に「音声によるあたまの健康度分析技術」「筋電センサー」を重点ビジネスとし、リソースを注力することで早期の事業化を目指す。「音声によるあたまの健康度分析技術」に関しては、同社は、短い音声入力での脳の健康度を推定する技術を追究してきており、ストレスモデル開発（2026年1月見込み）、鬱モデル開発（2026年3月見込み）と事業化を見通せる段階に来ている。2025年10月には、同社と行政・医療・民間企業・研究機関が連携し、認知症予防推進に関する包括連携協定を締結した。具体的なメンバーは、奈良県宇陀市、宇陀市立病院、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、東京電力パワーグリッド（株）、太陽生命保険（株）、（株）太陽生命少子高齢社会研究所、リージョナルデータコア（株）、J-MINT認定推進機構（株）である。本プロジェクトでは関係団体が垣根を越えて連携し、科学と地域社会の力を融合した「検知から介入・モニタリングまで」一気通貫の認知症予防モデルの構築に向けた取り組みを行う。同社は、太陽生命少子高齢社会研究所の下で、国立循環器病研究センターとともに、音声データを活用したMCI（軽度認知障害）スクリーニングツールの開発及び社会実装に取り組む。【展示会】同社では、複数の展示会に参加し、営業開拓を積極化している。2026年3月期上半期の主な展示会参加は以下のとおりである。・人とくるまのテクノロジー展2025（2025年5月21日～23日）・Sensors Converge 2025（2025年6月24日～26日）・モーター技術展 2025（2025年7月23日～25日）・健康経営 EXPO 2025（2025年9月10日～12日）■株主還元策業績変動時もDOE2%を目指す。2026年3月期は年間配当金100.0円を予想同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。過去10年間においては、親会社株主に帰属する当期純利益で損失を計上する期もあったが、一定の配当金を維持した実績がある。2025年3月期は、2025年4月に創立100周年を迎えたため、40.0円の記念配当が追加され、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）となった経緯がある。2026年3月期は、期初予想のとおり、配当金100.0円（中間期末50.0円配、期末50.0円配、記念配当分を除くと前期と同じ）を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:06 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比１５銭安の１３４円３０銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比１５銭安の１３４円３０銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 11:05 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の上げ幅が700円突破 　日経平均株価の上げ幅が700円を突破。11時4分現在、703.08円高の5万567.76円まで上昇している。 株探ニュース 2025/12/04 11:05 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（5）：2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み *11:05JST ＳＭＫ Research Memo（5）：2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み ■SMK<6798>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円（前期は220百万円の損失）、経常利益が同82.0%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円（同1,884百万円の損失）と、各段階の利益で黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。電子部品市場を巡る事業環境は車載市場におけるCASEの進展、情報通信市場における5Gの普及、AIサーバー・データセンター関連市場の拡大、IoT技術の急速な進化など著しく変化している。一方で、米国トランプ政権の関税政策等に伴う景気下押し懸念、地政学リスクの継続など不透明感も高まっている。このような環境下で、グローバルでの生産体制の効率化、顧客ニーズに的確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化する。2025年3月発表の「構造改革プログラム」に関しては、希望退職など人員削減施策を上期でほぼ完了したため、下期はその効果が顕在化するフェーズとなる。売上高の減収要因は、円ドル相場が前期実績152.65円/米ドルから145円/米ドルと約7円の円高としたこと、SCI事業で住設関連ユニットが低調に推移する見込みであること、CS事業ではスマホ関連が低調に推移する見込みであることなどが挙げられる。CS事業部の売上高は同2.6%減の21,573百万円、SCI事業部の売上高は同5.0%減の24,364百万円、イノベーションセンターは同75.3%減の62百万円といずれも減収を予想する。営業利益は、前期比720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。内訳としては、構造改革プログラムによる固定費削減（国内・欧米含め約870百万円の利益貢献）、変動比率減等（606百万円の利益貢献）が増益の主要因である。セグメント別では、CS事業部が、車載・家電市場で前期を上回り、情報通信・産機市場で前期を下回る予想となったことから同16.9%減の1,275百万円と減益を予想する。一方で、SCI事業部は、原価低減による損益改善と組織のスリム化により大幅に収益性を改善し、営業損失336百万円（下期単独では197百万円の利益、前期は1,308百万円の損失）と黒字化まであと一歩となる予想である。イノベーションセンターは営業損失440百万円（同446百万円の損失）を予想する。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など、外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域（車載、家電など）でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２７５、値下がり銘柄数は２７５、変わらずは５５銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に卸売、機械、鉱業、情報・通信など。値下がりで目立つのは水産・農林、非鉄金属、ゴム製品。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 11:04 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 *11:04JST ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 ■事業概要6. イノベーションセンターの特長と業績動向SMK<6798>のイノベーションセンターは、2024年4月に新規事業開発リソースを一本化するため組織を統合して新たに創設された。イノベーションセンターのミッションは1） 社会課題解決型のソリューションビジネスの創出、2） 独自性のある高付加価値技術・製品による新たな収益の柱の創出、3） 従来型のハードウェアビジネスにアルゴリズム等のソフトウェアやサービスを組み合わせた新たなビジネスモデルの創出で、CS事業部やSCI事業部でカバーしていない領域を担当する。直属の営業担当者も所属しているため、あくまでも事業主体である。将来性の高いヘルスケア領域に注力しており、特に「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」にリソースを集中する。イノベーションセンターの強みは、ハードとソフトを融合する技術であり、具体的には1） オープンイノベーションで外部技術を価値化するノウハウ（スカウティング→PoC→事業化を短サイクルで実現）、2） ハードウェアと連携したアルゴリズム開発力（ハードウェア（センサーなど）と連携した実用的なアルゴリズムの開発力）、3） 顧客仕様を満たす設計力（回路設計やソフトウェア、アルゴリズムを組み合わせ、様々な顧客の要望を実現）が挙げられる。これらの強みを基盤として、注力するヘルスケア業界では、行政や自治体・医療機関・大手民間企業（電力会社、保険会社等）・研究機関との連携が可能となっている。2026年3月期中間期は、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業をSCI事業部に移管したこともあり、売上高が21百万円（前年同期比81.2%減）、セグメント損失が244百万円（前年同期は200百万円の損失）と減収減益となった。■業績動向2026年3月期中間期は小幅な減収・営業損失となるも、計画比では増収増益で推移1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の23,152百万円、営業損失が117百万円（前期は108百万円の利益）、経常損失が125百万円（同74百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円（同287百万円の損失）となり、減収及び営業損失となったが純利益ベースでは赤字幅が縮小した。電子部品業界の市況は全体としては緩やかな回復基調で推移した。市場別では、車載市場は世界的な自動車販売の減速やEVの失速などにより停滞した一方で、情報通信市場はスマートフォン/タブレット/AIサーバー/データセンターで、家電市場はゲーム/エアコンなどで回復・拡大基調が見られた。売上高の減少は、CS事業が前年同期比427百万円減となった影響が大きい。車載市場ではE-Bike、二輪用コネクタが堅調で家電市場（アミューズメント関連）や産機市場（再生可能エネルギー関連）も拡大した。一方で情報通信市場（スマートフォン向け）、産機市場（ヘルスケア関連）が低調に推移した。SCI事業部は同57百万円増と前年同期並みとなった。家電市場（サニタリー関連/エアコン関連）、車載市場（操作ユニットやカメラモジュール）が好調となった。全社の上期売上高計画は22,000百万円であったので、計画を5.2%上回った。営業利益の減益は、増収の影響（プラス128百万円）があったものの、為替の円高（7円程度円高、マイナス181百万円）、主にSMK技術展の計上等に起因する固定費増（マイナス135百万円）が主な要因である。一方、上期営業利益計画は400百万円の損失であり、計画比283百万円の増加となった。売上総利益が前年同期比6.2%減となり、販管費は同1.4%減と減少した。セグメント別では、CS事業部のセグメント利益が660百万円（同43.1%減）と減益となったのに対し、SCI事業部はセグメント損失が533百万円（前年同期は851百万円の損失）と前年同期から改善した。イノベーションセンターのセグメント損失は244百万円（前年同期は200百万円の損失）となった。なお、構造改革の影響（主に人件費の削減効果）は上期に一部あったものの、下期以降に本格化すると想定される。自己資本比率50%超、健全な財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2025年9月末の資産合計は前期末比1,441百万円減の56,243百万円となった。そのうち流動資産は2,079百万円減であり、売掛金・受取手形・電子記録債権の1,517百万円減少、現預金の669百万円減少などが主な要因である。固定資産は637百万円増であり、投資その他の資産の606百万円増加が主な要因である。負債合計は前期末比1,253百万円減の27,209百万円となった。そのうち流動負債は82百万円減であり、未払金の758百万円減少、短期借入金の400百万円増加が主な要因である。固定負債は1,172百万円減であり、長期借入金が770百万円減少したことが主な要因である。有利子負債（短期借入金+長期借入金）の残高は前期末比371百万円減の13,951百万円である。2025年9月末の経営指標では、流動比率が187.6%（前期末199.1%）、自己資本比率が51.6%（同50.7%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。ROE（自己資本当期純利益率）は、2022年3月期10.2%、2023年3月期4.2%、2024年3月期-1.5%、2025年3月期-6.1%と直近では低下しており、収益性・経営効率の改善が急務となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ４日中国・上海総合指数＝寄り付き３８７９．７４１７（＋１．７４２１） 　４日の中国・上海総合指数は前営業日比１．７４２１ポイント高の３８７９．７４１７で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 11:03 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪 *11:03JST ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪 ■事業概要1. コネクタ、スイッチなどの接続部品の市場動向SMK<6798>の代表的な製品は電子部品の中でも接続部品である。接続部品市場にはスイッチ（電気機器や電子回路の通電状態をオン・オフに切り替えたりする部品）/コネクタ（充電時に差し込むものをはじめ、基板同士の接続やメモリカードの接続も行う部品）/タッチパネル（指先や専用のペンで画面に触れることで入力を行う部品）が含まれる。これらの電子部品は2010年代以降にスマートフォンやタブレット、カーエレクトロニクス等の進化と普及に伴って発展してきた。求められる機能も高度になり小型化・信号の高速化・多機能化・高機能化が進展している。2024年度の接続部品のグローバル出荷額は1兆473億円（（一社）電子情報技術産業協会）であり、2020年度から13.0%増加した。今後も自動運転の高度化、AI・ロボットの普及、6G通信の普及などに伴って、接続部品の需要は拡大が見込まれる。2. 製品の特徴とコア技術同社の主な製品は、各種コネクタ/リモコン/カメラモジュール/ユニット/スイッチ/無線モジュールなどの電子部品である。同社の部品が搭載される機器としては、スマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの電子機器/自動車/電動バイク/家電/住設機器/太陽光発電装置など様々な機器がデジタル化するなかで多様化する傾向にある。標準化された電子部品はコモディティ化し価格競争が激しくなるのが一般的であるが、同社はその競争をできるだけ回避すべく、顧客の要望を取り入れたカスタム品を得意とする。同社のコア技術は、主にコネクタ開発に重要な接続技術、リモコン等の開発に重要な無線技術、操作スイッチ等の開発の重要なインプット技術、各種ユニット開発に重要なモジュール化技術である。3. 顧客の業種、地域展開同社は約100年の歴史の中で顧客の開拓と製品の提供を積み重ねてきており、自動車業界やエレクトロニクス・家電業界など幅広い企業と取引があり、さらには非エレクトロニクス分野の企業とのビジネスも展開している。2026年3月期中間期の市場別の売上構成比では、家電市場が最大で43.3%、車載市場33.7%、情報通信市場13.8%、産機・その他市場9.2%と続く。地域別では、日本市場が35.5%で最大であり、北米が21.1%、中国が21.4%、その他アジア（含む台湾）が17.9%、欧州が4.1%である。海外販売が6割を超えるのに対して海外生産の比率も6割〜7割を占めており、地産地消の方針の下、現地に根差したグローバル化が進んでいる。4. CS事業部の特長と業績動向CS事業部が手掛ける各種コネクタは創業期から続く製品であり、技術的にも業績的にも同社の屋台骨を支える事業である。市場別では車載市場の売上構成比が45.6%、情報通信市場が28.6%であり、2分野で全体の4分の3を占める。車載分野では電動化が進み、BMS（バッテリーマネジメントシステム）の軽量化・薄型化に貢献する製品やADAS（先進運転支援システム）の需要が拡大しており、車載カメラ用コネクタ、ロック付きFPCコネクタなどが今後の注目分野である。情報通信分野では、スマートフォンやウェアラブル市場向けに小型化・薄型化と高速・高周波対応の製品が求められている。同事業部の強みは100年で磨き上げてきた技術力であり、具体的には、1） 小型・高速伝送設計（情報通信市場で培った業界最小・最速通信コネクタの開発、高信頼性）、2） カスタム対応（独自構造＋Flexibleなカスタム対応、豊富な実績）、3） 自動化（高速・高品質での汎用性の高い設備開発、コスト対応力・納期対応力）の3点が挙げられる。車載カメラ用コネクタでは、同社は高い市場シェアを獲得している。CS事業部の売上高は2019年3月期以降比較的安定して推移してきた。製品のポートフォリオは、コロナ禍でのリモートワークによる情報端末の需要増や自動車販売台数の減少、中国経済の動向などのマクロ要因から顧客企業の製品のライフサイクルや、売れ行きなどのミクロ要因まで様々な要因で変化してきており、結果として利益の変動も大きい。2026年3月期中間期は、主力の車載分野が堅調に推移したのに加え、家電分野（アミューズメント関連）などが堅調に推移したが、情報通信分野（スマートフォン向け）が減少したことなどから、売上高が11,091百万円（前年同期比3.7%減）、セグメント利益が660百万円（同43.1%減）と減収減益で推移した。5. SCI事業部の特長と業績動向SCI事業部が手掛ける製品はリモコン/スイッチ/カメラモジュールなどであり、多様な製品ラインナップがある。市場別では家電市場の売上構成比が67.6%と高く、車載市場が22.6%と続く。住設や家電機器のリモコンにおいては日系の電子部品メーカーの撤退が相次いだ経緯があるが、同社は高機能リモコンに活路を見出し勝ち残ってきた。現在の市場環境として、環境対応製品へのシフトの加速や安全・健康・見守りに対する意識の高まりがトレンドになっており、センシング技術やAIなどを活用して高付加価値な機能・製品が求められている。同社ではオリジナルのミリ波センサー「Milweb（R）」を基盤に、保有する技術やAIとの融合による新製品開発及び新規ビジネスの開拓を進めている。ミリ波センサーは距離・速度・角度を高精度で検知できるため、車載/ヘルスケアなどの様々な製品やアプリケーションへの活用に適している。非接触で測定可能な睡眠深度測定デバイスとして「Milweb（R） Sleep」の開発を進めている。精度の高い睡眠の質の解析を可能とし、家電機器との連携による快適で良質な睡眠の実現を目指し得意先との実証実験を開始した。そのほか複数の分野での実証実験が進行中である。同事業部の強みはこれまで培ってきた重層的な技術力と製品力であり、具体的には、1） 製品の多様性（基礎技術を幅広く保有し、複合・応用対応が可能）、2） ワンストップサービスの提供（営業・開発・生産・販売を完結できる一貫体制を確立）、3） リスク対策（多拠点生産によるBCP対応が可能）が挙げられる。SCI事業部の売上高は、2019年3月期以降に大きく変動し、ダウントレンドで推移してきた。中国市場の停滞やコロナ禍の影響などのマクロ要因、顧客企業の在庫調整や販売不振などのミクロ要因がある。CS事業部と比較すると多様な技術を活用した複雑な製品が多いため自動化になじまない製品も多く、人件費などの製造コストがかかるため、収益性が相対的に低い傾向にある。2026年3月期中間期は、サニタリー用及びエアコン用のリモコンが堅調に推移したのに加え、車載用製品の需要が好調となり、売上高が12,039百万円（前年同期比0.5%増）、セグメント損失が533百万円（前年同期は851百万円の損失）と、セグメント損失を計上しているものの収益は改善傾向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:03 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えたグローバル展開する総合電子部品メーカー *11:02JST ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えたグローバル展開する総合電子部品メーカー ■会社概要1. 会社概要SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎えた歴史ある企業であり、創業の精神である「良い部品は良いセットを作る」を受け継ぎ、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。対象市場はスマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの情報通信市場から、自動車/モビリティ機器などの車載市場、白物家電/アミューズメント機器などの家電市場、再生可能エネルギー/ヘルスケアなどの産機市場まで、幅広く同社製品が使われている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、2025年3月期は海外売上高比率65.1%、海外生産比率67.5%とグローバルかつ現地化が進展している。人的資源も多様かつグローバル化しており、従業員数は3,985人、その77%が海外社員である（2025年3月31日現在）。2. 沿革1925年、初代社長の池田平四郎（いけだへいしろう）氏がラジオ部品の製造販売を目的にSMKの前身となる池田無線電機製作所を創業した。ラジオの放送が開始され、ラジオの普及が加速した時期であった。1929年には昭和無線工業（株）として登記し、当時から製品ブランドとしてSMK（ローマ字の頭文字が由来）が使われていた。1937年にはラジオ受信機「オリンピック680号」が日本ラジオ協会主催のラジオ共進会の優秀賞に入賞した。戦後は一からの再出発となったが、ラジオ部品の町工場からテレビ用部品などの機構部品の専門メーカーへの脱皮に成功した。1963年には富山工場、1970年には茨城工場を開設し、大量生産方式に対応した。1970年代からは海外展開を開始し、米国・香港・マレーシア・中国・フィリピン・アイルランドなどに現地法人を設立し、エリアでの製造・販売体制を確立した。1980年代以降はAV機器やPCの時代となり、コネクタ、ジャック、スイッチなどに加え、リモコンやタッチパネルなど製品ラインナップを拡大した。1962年に東京証券取引所2部上場、1978年には同1部上場、2022年には同プライム市場に移行した。2025年4月には、創立100周年を迎え、中期経営計画「SMK Next100」及び構造改革プログラムを推進しており、次の100年に向けて競争力を強化中である。3. 事業内容同社の事業セグメントは、CS（コネクション・システム）事業部とSCI（センシング、コミュニケーション&インターフェース）事業部の2本柱である。CS事業部ではコネクタ（同軸/基板対基板/FPC）、ジャックの製造販売などを行う。2026年3月期中間期の売上構成比の47.9%を占め、全社の利益を支える存在である。SCI事業部ではリモコン/スイッチ/カメラモジュールなどの製造販売を行う。2026年3月期中間期の売上構成比で52.0%を占めるものの、セグメント損失を計上している。イノベーションセンターはBluetoothなどの通信モジュールを主力製品として販売しつつ、新たな事業領域を見据えた先行開発を行ってきた旧 開発センター、IoT分野とヘルスケア分野のオープンイノベーションをベースとした新規事業開発に取り組んできた旧 マーケティング部が2024年4月に統合して発足した。2026年3月期中間期は全社売上高の構成比0.1%と小さいが、将来の成長が期待される分野である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:02 注目トピックス　日本株 ソフトバンクＧ---大幅続伸、CFOインタビュー報道など伝わり *11:01JST ソフトバンクＧ---大幅続伸、CFOインタビュー報道など伝わり ソフトバンクＧ<9984>は大幅続伸。後藤CFOでは、10兆円規模の負債について「保有株の価値が急落したとしても安全な水準」、多額の社債発行も「決して不健康ということはない」、今後の資金調達についても「余裕がある」などとコメントしている。財務面に対する過度な警戒感の後退にもつながっているようだ。雇用指標などを受けた利下げ期待の高まりを背景に、米ナスダック指数が上昇していることなども支援材料とみられる。 ＜HM＞ 2025/12/04 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は629円高の5万494円、ＳＢＧが211.58円押し上げ 　4日11時現在の日経平均株価は前日比629.43円（1.26％）高の5万494.11円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1275、値下がりは275、変わらずは55と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を211.58円押し上げている。次いでファナック <6954>が79.05円、ファストリ <9983>が56.15円、東エレク <8035>が36.10円、信越化 <4063>が23.40円と続く。 　マイナス寄与度は108.3円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が5.85円、住友電 <5802>が4.71円、荏原 <6361>が3.88円、イビデン <4062>が3.51円と続いている。 　業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は卸売で、以下、機械、鉱業、情報・通信と続く。値下がり上位には水産・農林、非鉄金属、ゴム製品が並んでいる。 　※11時0分15秒時点 株探ニュース 2025/12/04 11:01 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は、営業損失を計上したが純利益ベースでは赤字幅が縮小 *11:01JST ＳＭＫ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は、営業損失を計上したが純利益ベースでは赤字幅が縮小 ■要約SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎えた歴史ある企業であり、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、海外売上高比率は65.1%（2025年3月期）である。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の23,152百万円、営業損失が117百万円（前年同期は108百万円の利益）、経常損失が125百万円（同74百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円（同287百万円の損失）となり、減収及び営業損失となったが純利益ベースでは赤字幅が縮小した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円（前期は220百万円の損失）と黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。営業利益は、同720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域（車載、家電など）でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。3. 成長戦略・トピック同社では、2025年4月に、売上・利益を伴った成長を実現する人員・人件費構造の構築、日本国内の従業員数の適正化、社員配置の最適化を実施するため、希望退職を募集した。当初の計画では、100人程度（全体の10%程度）を想定していたが、118人の応募となった。固定費削減効果としては、2026年3月期に490百万円（上期140百万円、下期350百万円）、2027年3月期以降700百万円/年が見込まれる。4. 株主還元策同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。2025年3月期は、2025年4月に創立100周年を迎えたため、40.0円の記念配当が追加され、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）となった経緯がある。2026年3月期は、期初予想のとおり、配当金100.0円（中間期末50.0円配、期末50.0円配、記念配当分を除くと前期と同じ）を予想する。■Key Points・2026年3月期中間期は小幅な減収・営業損失となるも、計画比では増収増益で推移・2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み・新技術の製品化や展示会などにより事業化を加速・業績の変動時もDOE2%を目途に安定配当。2026年3月期は年間配当金100.0円を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 ハーモニックや安川電が急伸、「２０２５国際ロボット展」の内容伝わり関連株への資金流入続く◇ 　ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>や安川電機<6506.T>が急騰。ファナック<6954.T>やナブテスコ<6268.T>、シンフォニア　テクノロジー<6507.T>が大幅高となっている。３日、世界最大規模となるロボットの展示会「２０２５国際ロボット展」が東京ビッグサイトで開幕した。企業側の出展内容がメディアを通じて伝わっている。ロボット関連株はフィジカルＡＩの普及による恩恵の思惑から直近で動意づいていたが、今回のロボット展ではＡＩを活用したロボットによるソリューションに関し、企業側からのデモンストレーションが数多く行われており、ＡＩとロボットの融合による新たな商機への期待感を高める内容となっている。これらを背景に４日の東京市場においてもロボット関連株への投資資金の流入が続いている。ヒーハイスト<6433.T>は連日のストップ高。不二越<6474.T>やＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779.T>も高い。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 10:59 みんかぶニュース 個別・材料 平田機工は高い、ＣＢＤ含有製品の検査サービスを来年２月スタート 　平田機工<6258.T>は高い。３日取引終了後、大麻草由来の成分を含有する製品（ＣＢＤ含有製品）の検査サービスを２０２６年２月からスタートすると発表した。大麻草由来の成分であるＣＢＤはリラックスや快眠、鎮痛などさまざま健康効果が期待され、世界保健機関によってその安全性が確認されていることから世界的に関連市場が拡大している。国内でも市場拡大が見込まれるものの、法律によって含有製品の製造者に残留麻薬成分の検査が義務付けられており、この需要を捉える狙いがあるとみられる。これを手掛かりに買われているもよう。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 10:50 みんかぶニュース 市況・概況 ４日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５８０４．０１（＋４３．２８） 　４日の香港・ハンセン指数は前営業日比４３．２８ポイント高の２５８０４．０１で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 10:45 みんかぶニュース 市況・概況 リガクＨＤが続伸、次世代半導体向け計測装置の販売を開始しキオクシアに採用◇ 　リガク・ホールディングス<268A.T>が続伸している。この日、子会社リガクが半導体製造工程でウエハーの膜厚と組成を計測する「ＸＴＲＡＩＡ（エクストライア）ＭＦ－３４００」の販売を開始したと発表しており、これを好感した買いが入っている。 　同装置は、次世代メモリチップやＡＩ向け高速デバイスの量産に不可欠な材料の評価を高精度に行うもので、測定能力が従来機の最大２倍に向上したほか、ナノレベルの厚みを非破壊で測定できることや１台で複数の分析が可能なことなどが特徴。既にキオクシアホールディングス<285A.T>傘下のキオクシア及びキオクシア岩手の３ＤＮＡＮＤフラッシュメモリ量産ラインへの導入が決定しているほか、今後量産化が期待される大容量かつ高速データ転送量を実現する次世代メモリの製造工程でも本装置の活用が予定されている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 10:43 注目トピックス　日本株 ファナック---大幅反発、米政府がロボティクス分野に関する大統領令を発出検討と伝わり *10:43JST ファナック---大幅反発、米政府がロボティクス分野に関する大統領令を発出検討と伝わり ファナック<6954>は大幅反発。米政府はロボティクス分野に関する大統領令を来年発出することを検討していると一部で報じられているもよう。ラトニック商務長官がロボティクス業界のCEOらと会談、業界の発展を加速させたい考えだとされている。前日の米国市場では、アイロボットを始めロボット関連が上昇しており、東京市場でも同社や安川電機、ナブテスコ、シンフォニアなどの関連銘柄が上昇率上位にランクインしている。 ＜HM＞ 2025/12/04 10:43 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～免疫生物、トランスGGなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～免疫生物、トランスGGなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月4日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4570> 免疫生物　　　　　 8420800　　2244136.92　　312.71%　-0.2206%<2342> トランスGG　　　　9141500　　726428.98　　297.48%　0.1314%<4664> RSC　　　　　　　1657900　　225195.78　　228.27%　0.0536%<3691> デジプラス　　　　　224300　　51422.34　　197.11%　-0.1037%<7779> サイバダイン　　　　7420500　　263449.52　　169.72%　0.0782%<3444> 菊池製作　　　　　　2352700　　231149.26　　137.96%　0.0114%<5885> ジーデップ　　　　　147000　　138526.98　　103.37%　0.0075%<8739> スパークスG　　　　109100　　60539.1　　101.68%　0.0046%<4425> Kudan　　　　　1821600　　733869.86　　101.4%　0.1096%<8057> 内田洋　　　　　　　160500　　707514　　69.81%　-0.0787%<4554> 富士製薬　　　　　　189900　　154227.8　　64.26%　-0.0347%<378A> ヒット　　　　　　　215700　　165467.38　　62.62%　0.0198%<6324> ハーモニック　　　　1837500　　3409030.64　　57.75%　0.1203%<5597> ブルーイノベ　　　　254900　　208228.82　　55.86%　0.0681%<4667> アイサンテクノロ　　28100　　34863.4　　46.17%　0.0235%<5590> ネットスターズ　　　243400　　131417.22　　45.37%　0.009%<3447> 信和　　　　　　　　111000　　84261.7　　44.98%　-0.0285%<3443> 川田TECH　　　　90200　　225583.2　　43.35%　0.0634%<2982> ADワークスG　　　1206600　　362932.28　　43.3%　0.0873%<7505> 扶桑電通　　　　　　35600　　45589.28　　42.66%　-0.0296%<7088> フォーラムエンシ　　405400　　456281.02　　38.24%　0.0005%<2428> ウェルネット　　　　195400　　73333.46　　37.85%　0.011%<6675> サクサ　　　　　　　10400　　35187.8　　31.38%　0.0199%<6506> 安川電　　　　　　　4791900　　14120835.6　　28.5%　0.0819%<3741> セック　　　　　　　124900　　274158.56　　24.29%　0.0096%<4839> WOWOW　　　　　110100　　100809.5　　20.37%　-0.0508%<299A> クラシル　　　　　　257000　　241965.46　　20.18%　0.0274%<5892> yutori　　　　80800　　152154.74　　19.6%　-0.0035%<2846> NFダウHE　　　　41545　　65156.691　　17.76%　0.0076%<6474> 不二越　　　　　　　139100　　508154.7　　15.72%　0.0467%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/04 10:37 みんかぶニュース 個別・材料 キューブが４日ぶり反発、１１月既存店売上高が２カ月ぶり前年実績上回る 　キューブ<7112.T>が４日ぶりに反発している。ゴルフウェアの「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ」などを手掛ける同社が、３日の取引終了後に発表した１１月度の直営店月次売上速報で、実店舗とＥＣを合わせた既存店売上高が前年同月比７．１％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。 　気温の低下が追い風となり、秋冬新作が売り上げに大きく貢献したほか、ロイヤルカスタマー向け施策や各地でのポップアップストア出店も奏功した。なお、全社売上高は同１６．１％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 10:31 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にセーラー 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の４日午前１０時現在で、セーラー万年筆<7992.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。 　人工知能（ＡＩ）がロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルＡＩ」の関連銘柄が人気化するなか、半導体や金属プレスなどのハンドリングロボットを製造・販売する同社にも関心が高まっており、これが買い予想数上昇につながっているようだ。 　なお、１１月１４日に公表した２５年１２月期第３四半期累計（１～９月）の連結決算は、営業損益が２億７００万円の赤字（前年同期は３億３１００万円の赤字）で着地。通期の見通しは従来通り１億７６００万円の赤字（前期は２億７０００万円の赤字）で据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/04 10:30

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