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【東京海上日動火災保険】「宇宙プロジェクト」の始動～宇宙ならではのリスクに挑戦し、社会課題を解決～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、2022 年 4 月 1 日より、保険の開発・提供やリスクコンサルティングを通して、宇宙産業に携わるお客様の取り組みや社会課題の解決を支援し、産業の成長・発展に貢献することを目指す、「宇宙プロジェクト」を始動いたします。 １．背景 近年、技術の進展や官民の積極的な連携によって宇宙を取り巻く環境は急速に変化しており、宇宙産業は多様な裾野の広がりを見せています。世界では民間人だけの宇宙旅行も実現するなど、宇宙は政府や企業の活動だけでなく個人としても徐々に身近な存在になりつつあり、今後もさらなる利用拡大が見込まれています。 宇宙利用の拡大に伴って宇宙デブリ問題という新たな社会課題も生まれており、宇宙産業の成長・発展に貢献するうえで、多様化・複雑化するリスクに対応した新たな保険商品の提供やリスクコンサルティング、宇宙デブリ問題などの社会課題解決に向けた支援の重要性は高まっています。 当社は 1970 年代から約 50 年に亘り、人工衛星の運用やロケットの打ち上げ等に関わる宇宙特有のリスクに対する保険商品の提供やリス...
2022/02/24 16:46
Reuters Japan Online Report Business News
携帯料金の低廉化、さらに進むよう全力で取り組む＝金子総務相
［東京 ２４日 ロイター］ - 金子恭之総務相は２４日、参院予算委員会で、携帯料金の低廉化やサービスの多様化がさらに進むよう引き続き全力で取り組むと述べた。
藤川政人委員（自由民主党・国民の声）の質問に答えた。金子総務相は、携帯料金の値下げを掲げた菅前政権の政策を岸田政権も引き継いでいると説明。市場の競争は活発化しており、低廉な料金プランへの利用者の移行も着実に進んでいると述べた。
（和田崇彦）
2022-02-24T074253Z_1_LYNXMPEI1N0D6_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VARIANT-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220224:nRTROPT20220224074253LYNXMPEI1N0D6 携帯料金の低廉化、さらに進むよう全力で取り組む＝金子総務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220224T074253+0000 20220224T074253+0000
2022/02/24 16:42
マザーズ市況
マザーズ指数は5日続落、地合い急速悪化で手仕舞い売り、値上がり率上位にはインパクトなど
本日のマザーズ指数は28.63pt安の652.45ptと大幅に5日続落。日本が祝日だった間の22、23日の米株式市場でNYダウは計900ドル超と大きく下落。米ロ外相会談が中止となり、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が警戒されるなか、リスク回避の動きが続いた。ナスダック総合指数も2日間で-3.77％と大幅安。こうした流れを引き継いで、祝日明けのマザーズ指数は7.28pt安の673.80ptでスタート。一時下げ渋る場面もあったが、時間外取引の米株価指数先物や香港ハンセン指数が軟調ななか、戻り待ちの売りに押され、下値模索の展開が続いた。お昼頃に、ロシアがウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたことが伝わると、リスク回避の動きが加速。マザーズ主力株が総崩れとなるなか、午後中ごろには一時648.20pt（32.88pt安）まで下落した。取引終盤にかけては下げ渋ったが、先行き不透明感がくすぶるなか戻りは限定的となった。なお、売買代金は概算で1322.66億円。騰落数は、値上がり38銘柄、値下がり382銘柄、変わらず4銘柄となった。 個別では、主力株を含めてほぼ全面安となり、メルカリ<4385>、JTOWER<4485>、ウェルスナビ<7342>、BASE<4477>、ビジョナル<4194>、HENNGE<4475>、弁護士ドットコム<6027>、メドレー<4480>、プレイド<4165>、日本電解<5759>などが急落した。一方、従来未定としていた今期予想を大幅増益で開示したインパクト<6067>が急騰し、今期業績予想を上方修正したサイジニア<6031>はストップ高比例配分となった。投資判断の格上げが好感されたドリコム<3793>も買われた。ほか、売買代金上位では直近IPOのエッジテクノロジー<4268>、アイドマHD<7373>、ＣＣＴ<4371>、ＧＭＯ−ＦＧ<4051>、ヘリオス<4593>などが上昇した。 なお、本日新規に上場したBeeX<4270>は公開価格の約2.3倍となる3750円で初値を付けた後も上値を伸ばし、4155円で引けた。
＜YN＞
2022/02/24 16:42
みんかぶニュース 個別・材料
ＭＲＴが１５万株を上限とする自社株買いを発表
ＭＲＴ<6034.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１５万株（発行済み株数の２．６９％）、または１億７０００万円としており、取得期間は２月２８日から４月１１日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図るためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/24 16:38
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:細谷火工は大幅に続伸、サイジニアがストップ高
<4274> 細谷火工 1635 +254大幅に続伸。ロシア軍がウクライナに軍事攻撃を開始するとの報道を受け、防衛関連銘柄の一角として買われている。ロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民保護を目的に特別な軍事作戦を実施すると表明。米テレビはウクライナの首都キエフで爆発音がしたと伝えた。地政学リスクの高まりを受け、自衛隊を主要取引先とする細谷火工に投資資金が流入しているようだ。<5724> アサカ理研 1147 +125急伸。電子部品からの貴金属回収を手掛ける。ここ最近、金をはじめ貴金属価格の上昇が顕著で、今日も金先物は最高値を更新している。市場では同社の収益押上げ効果を期待した買いが入っているようだ。2月14日に発表した22年9月期第1四半期（21年10-12月）決算は、営業利益が前年同期比3.8倍の2.03億円。前年同期の同4.7倍の0.53億円に続き大幅増益となっており、収益面で評価する向きもあるようだ。<4838> Sシャワー 401 -1朝高後、値を消す。22日の大引け後、出資先であるAnyMind Group<5027>のマザーズ市場への新規上場が承認されたと発表した。同社の新規上場に合わせて、保有する同社株式の一部を売却する予定としており、22年3月期決算において、3400万円を特別利益として計上する見込みとなった。利益計上額については、売出し時の株価により変動することから、確定の結果、修正が必要と判断される場合にはすみやかに開示するという。AnyMind Groupとの資本業務提携契約については、同社株式の一部売却後も継続することで合意しているようで、これらを材料視する動きが優勢になっていた。<4316> ビーマップ 491 -72大幅に4日続落。22年3月期の営業損益を従来予想の0.50億円の黒字から1.60億円の赤字（前期実績は0.46億円の黒字）に下方修正している。新型コロナウイルスによる鉄道利用者の減少を受け、モビリティ・イノベーション事業分野での交通費精算クラウドサービスなどの事業展開が来期にずれ込んだため。ワイヤレス・イノベーション事業分野で大型案件の受注が予定通りに伸びていないことも赤字転落の要因となる見通し。<6067> インパクト 2821 +290大幅に反発。従来未定としていた22年12月期営業利益予想を前期比31.1％増の22.00億円と発表している。これまで新型コロナウイルス感染拡大のほか、HRソリューションの主力事業であるセールスプロモーション事業での新規事業立ち上げやM&Aの影響の見積もりが困難であることから業績予想の公表を控えていた。今回、感染拡大が収束しないとの前提を置いた上で、新規事業立ち上げによる成長を見込んだ。<6031> サイジニア 698 +100ストップ高。22年6月期の営業損益を従来予想の2.70億円の黒字から3.50億円の黒字（前期実績0.44億円の赤字）に上方修正している。第2四半期累計（21年7-12月）の実績に加え、足元の事業環境や各サービスの動向などを踏まえた措置。サイジニアは14日にネット広告サービスやCX改善サービスが伸長し、第2四半期累計の営業損益が0.77億円の黒字（前年同期実績0.86億円の赤字）になったと開示していた。
＜ST＞
2022/02/24 16:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月24日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6067) インパクト 東証マザーズ [ 割安 ]
(3655) ブレインパッド 東証１部 [ 割安 ]
(7744) ノーリツ鋼機 東証１部 [ 分析中 ]
(4483) ＪＭＤＣ 東証１部 [ 割安 ]
(6031) サイジニア 東証マザーズ [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4316) ビーマップ 東証JASDAQ（グロース） [ 割安 ]
(3094) スーパーバリュー 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
(8278) フジ 東証１部 [ 割高 ]
(9215) ＣａＳｙ 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/02/24 16:32
JASDAQ市況
JASDAQ平均は大幅に続落、ウクライナへの軍事攻撃開始報道を受け投資家心理悪化
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 3,497.39 -47.19／出来高 9459万株／売買代金 602億円J-Stock Index 3,138.23 -54.89 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、J-Stock Index、JASDAQ-TOP20はそろって大幅に続落。値上がり銘柄数は100（スタンダード97、グロース3）、値下り銘柄数は496（スタンダード465、グロース31）、変わらずは43（スタンダード42、グロース1）。 本日のJASDAQ市場は軟調な展開となった。日本が祝日だった間の22、23日の米株式市場ではNYダウが大きく下落。ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が警戒されるなか、ウクライナが全土非常事態宣言を発令したこともあり、リスク回避の動きが続いた。ハイテク・グロース（成長）株にも売りが強まり、ナスダック総合指数も大幅に下落。こうした流れを引き継いで、祝日明けのJASDAQ平均は下落してスタートした。その後は軟調もみ合い展開が続いていたが、後場からはウクライナへの軍事攻撃開始報道を受けて投資家心理が一段と悪化して下げ幅を大きく拡げた。大引けにかけて下げ渋ったものの、JASDAQ平均は1.33％安と大幅に続落した。値下り銘柄数が496で、新規に上場した銘柄や防衛関連銘柄の一角以外の幅広い銘柄が売りに押されており、時価総額上位銘柄も多くが軟調に推移した。JASDAQ平均は5営業日続落しており、連日の昨年来安値をつけ、代表銘柄で構成されるJASDAQ-TOP20も1.89％安と大幅に続落した。 個別では、22日まで大幅に上昇していたジーダット<3841>が利食い売り優勢から21％安で値下がり率トップに、22年3月期の営業損益予想を下方修正したビーマップ<4316>が12％安となった。また、軟調な展開が続いている中央化学<7895>も12％安に、時価総額上位銘柄ではアンビス<7071>が5％安、ウエストHD<1407>やハーモニック<6324>などが冴えなかった。値下り率上位には、スーパーバリュー<3094>、アルマード<4932>などが顔を出した。 一方、連日買い優勢の展開が続いている第一商品<8746>が33％高に、ウクライナへの軍事攻撃開始報道で防衛関連銘柄の一角として投資資金が流入した細谷火工<4274>が18％高となった。時価総額上位銘柄ではワークマン<7564>やセリア<2782>などが上昇した。値上がり率上位には、佐渡汽船<9176>、岡藤日産HD<8705>、アミタホールディングス<2195>、などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、ユビAI<3858>、セプテーニHD<4293>、ウエストHDなどが下落した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 9176|佐渡汽 | 185| 50| 37.04| 2| 8746|第一商品 | 170| 43| 33.86| 3| 2323|ｆｏｎｆｕｎ | 366| 80| 27.97| 4| 4274|細谷火 | 1635| 254| 18.39| 5| 8705|岡藤日産 | 165| 22| 15.38| 6| 2195|アミタＨＤ | 2784| 304| 12.26| 7| 5724|アサカ理研 | 1147| 125| 12.23| 8| 3223|エスエルディー | 660| 40| 6.45| 9| 7980|重松製 | 880| 52| 6.28|10| 8747|豊トラスティ証券 | 880| 45| 5.39|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3841|ジーダット | 1823| -497| -21.42| 2| 3083|シーズメン | 752| -150| -16.63| 3| 3094|スーパーＶ | 935| -171| -15.46| 4| 4316|ビーマップ | 491| -72| -12.79| 5| 7895|中央化学 | 295| -43| -12.72| 6| 4932|アルマード | 743| -101| -11.97| 7| 4582|シンバイオ | 695| -94| -11.91| 8| 3350|ＲＥＤ | 31| -4| -11.43| 9| 2721|ＪＨＤ | 235| -28| -10.65|10| 5381|Ｍｉｐｏｘ | 830| -93| -10.08|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7564|ワークマン | 4930| 200| 4.23| 2| 6145|ＮＩＴＴＯＫＵ | 2490| 85| 3.53| 3| 3857|ラック | 755| 20| 2.72| 4| 2152|幼児活動 | 1100| 15| 1.38| 5| 2782|セリア | 2891| 38| 1.33| 6| 3264|アスコット | 191| 2| 1.06| 7| 6960|フクダ電 | 7850| 60| 0.77| 8| 2927|ＡＦＣ−ＨＤ | 742| 4| 0.54| 9| 3540|Ｃｉメディカル | 3730| 20| 0.54|10| 2790|ナフコ | 1674| 4| 0.24|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4582|シンバイオ | 695| -94| -11.91| 2| 5381|Ｍｉｐｏｘ | 830| -93| -10.08| 3| 2484|出前館 | 659| -57| -7.96| 4| 4237|フジプレアム | 334| -26| -7.22| 5| 4579|ラクオリア | 822| -60| -6.80| 6| 3933|チエル | 777| -55| -6.61| 7| 4800|オリコン | 857| -60| -6.54| 8| 6864|エヌエフＨＤ | 1016| -68| -6.27| 9| 6777|ｓａｎｔｅｃ | 1154| -77| -6.26|10| 7760|ＩＭＶ | 465| -28| -5.68|
＜TY＞
2022/02/24 16:29
Reuters Japan Online Report Business News
円金利上昇はポジティブ、30年金利で1％は1つの節目に＝第一生命
植竹知子
［東京 ２４日 ロイター］ - 第一生命保険の円債運用担当者は２４日、足もとの国内金利上昇は同社の円債運用にポジティブと評価した上で、３０年金利が１％を上抜けることは「短期的には１つの節目」との考えを示した。債券部資金債券課のシニアファンドマネジャー、大平栄一氏がロイターのインタビューに答えた。主なやり取りは以下の通り。
──世界的な金利上昇、足もとは国内金利の急上昇も目立つ。どう見るか。
「グローバルでインフレが高進して懸念が高まっている。特に米国ではエネルギー価格に加えて賃金の上昇も物価を押し上げており、米・英の中央銀行が先行して金融政策の引き締めに動き始めた。その流れの中で世界的に金利が上昇している。今起きているのはコロナ禍を背景に始まった大規模金融緩和という大きな流れの巻き戻し、つまり過剰流動性相場の巻き戻しだ」
「国内金利については海外金利の影響もあるが、直近の急上昇はＥＣＢ（欧州中央銀行）のタカ派化が決定打となった。欧州は失業率改善の一方で賃金上昇が明確に見えず日本と同じグループと思われていたが、先日（３日）にラガルド総裁が年内の利上げを否定しなかったことで投資家の見方が一変した。ＥＣＢ以外の中銀もタカ派化して日銀にも動きが出てくるのでは、と海外勢を中心に投資家の金利上昇への警戒感が急速に高まり、円金利上昇につながったと考える」
「テクニカルな要因だが、年初からの株安で年金資金が債券を売って株を買ったリバランスのフローも、国内金利上昇に寄与したとみている」
──円金利上昇が第一生命の債券運用に与える影響について。
「金利上昇は我々にとってポジティブだが、直近は上昇スピードが速かった。ＪＧＢ（日本国債）市場は流動性が低下しやすく、２０年債入札があった日（１７日）は金利上昇が速過ぎてマーケットが荒れ、一時的だが市場の流動性が低下してやりづらさを感じた」
「当社は中長期的な視点から資本効率改善と金利リスク削減を図るため、継続的に超長期債の買い入れを進めており、必ずしも短期的な相場変動の影響を受けることなく、淡々と買うスタンスだ。ただなるべく良いタイミングで買いたいので、金利が上昇すれば多少買いのペースを上げるなど、相場をみて機動的にペース調整している」
「一般論として金利上昇により我々が円債投資をしやすい環境になるのは確かで、その点では非常にポジティブ。だがそれはきちんと流動性を伴っての金利上昇で、過度に乱高下すると投資家としてはやりづらい」
──国内金利の見通しについて。
「上昇方向とみるが、ウクライナなどの地政学リスクや米国の中間選挙など先行きは政治リスクが色々あり、また過剰流動性の巻き戻しという面でも、向こう１年は非常にボラタイルな相場を予想する。水準では先日（１７日）も３０年金利が（０．９９５％と）１％に近付いたが、年末には１％超えていておかしくない」
「日本の投資家は海外勢ほど日銀の金融政策変更を意識していないとはいえ、以前ほどは安心しきってはおらず、様々な変更の可能性を意識する人が増えている。春先にはインフレ率の上昇が見えており、悪い円安や物価上昇に対する懸念が強まる場面ではマーケットで金融政策の修正が意識され、１％を上抜けることもあるだろう」
「米金利もボラタイルと見ており、一本調子の上昇ではなく上下に振れ幅がある中での上昇基調というイメージ。年前半まではインフレがテーマで、米国は利上げをしていき、ＱＴ（量的引き締め）も始めるだろう。市場は（利上げが景気を過度に冷やす）オーバーキルを気にしており、中間選挙もあるため、年後半はそれを見極める展開となりやすい」
──日銀の金融政策見通しについて。
「今年は今まで以上に日銀の金融政策決定会合や展望レポートに注目が集まる年になりそうだ。足もとのコロナの影響が落ち着けば、フォワードガイダンスの下方バイアスの修正が行われると考える。ただし黒田日銀総裁も指摘する通りエネルギー価格主導の物価上昇であり、賃金が上がり景気が良くなる好循環が見えない限り、金融政策の大幅な変更は議論しづらいだろう」
「春先にインフレが高まる局面や、悪い円安や物価上昇の懸念が強まる場面では、市場参加者は（長期金利の変動）レンジの拡大やＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）のターゲットの１０年から５年への短期化などに思いを巡らせることになるのではないか」
──新年度を見据えた円債運用について。
「金利は上昇方向で、投資環境は好ましい。タイムフレームにもよるが、短期的には３０年金利で１％は１つの節目で、良い水準と思う。ボラタイルな１年との見通しに基づき、そこを抜ける局面を常に意識して運用を行っている」
「海外金利との相対感もあるが、米国が利上げすればヘッジコストも上昇するので、ヘッジ後利回りで比較して米国債よりＪＧＢを選ぶことはあるだろう。ただ今年はボラタイルな年で、あまり決めつけずに相場を見て機動的に動きたい」
（インタビュアー：植竹知子 編集：伊賀大記）
2022-02-24T072914Z_1_LYNXMPEI1N0CR_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220224:nRTROPT20220224072914LYNXMPEI1N0CR 円金利上昇はポジティブ、30年金利で1％は1つの節目に＝第一生命 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220224T072914+0000 20220224T072914+0000
2022/02/24 16:29
本日の注目個別銘柄
ノーリツ鋼機、グリー、カドカワなど
<9468> カドカワ 2669 +208大幅反発。ゲームソフト「ELDEN RING」が明日に発売されることで、期待感が先行する展開になっているようだ。同タイトルは海外ゲームアワード「Golden Joystick Awards 2021」において「Most Wanted Game」を受賞するなど前評判が高く、予約状況は順調と伝わっていた。販売を行うバンナムHD<7832>なども本日は強い動きが目立っている。<9602> 東宝 4795 +10続伸。22年2月期配当金予想の引き上げを一昨日に発表。特別配当10円を増額し、期末配当金は従来の17.5円から27.5円に引き上げ、通期では前期比10円増の45円にするとしている。利回り水準は限定的であるものの、新年度業績への期待にもつながっているほか、本日は権利付き最終売買日にも当たるため、株主優待も含めた権利取りの動きが強まる形にもなっている。<3655> ブレインパッド 1036 +14一時大幅反発。りそなHD<8308>との資本業務提携の締結を一昨日に発表。同社会長、並びに社長が保有する株式計22万3000株を立会外取引でりそなHDに譲渡。りそなHDは1.00％の株式を取得するが、今後2.5％程度にまで追加取得を進める意向のようだ。業務提携内容は、データを起点とした新サービスの開発強化、地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供などとしている。<7247> ミクニ 392 +2反発。バキュームポンプを新たに欧州系自動車メーカーへ供給することが決定したと一昨日に発表。新たな顧客を獲得する形で、グローバルでの顧客基盤の拡大にもつながっているようだ。電動車向けの展開が順調に拡大しているとの見方も強まり、電動車関連の低位材料株としての関心が再燃する状況にも。<3632> グリー 898 +83急伸。大和証券は投資判断「3」を継続も、目標株価を760円から880円にまで引き上げた。新作ゲームタイトルの「転スラ」および「ヘブバン」の寄与によって22年6月期の売上は大幅に伸びる見通しとし、営業利益92.8億円を予想している。また、「REALITY」を中核とするメタバース関連は22年1-3月期に損益分岐点付近に到達するとも見込んでいるようだ。本日は売り方の買い戻しなども優勢とみられる。<2427> アウトソシング 1377 +55大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を2800円から3000円に引き上げている。国内における製造派遣業界の集約化、ITエンジニア派遣成長、外国人就労サポート成長などに伴う収益拡大を評価としている。海外製造及びサービス系の営業利益を大きく引き上げ、23年12月期営業利益は従来の380億円から397億円に上方修正しているもよう。<3915> テラスカイ 1472 +39大幅続伸。連結子会社であるBeeXが本日マザーズ市場に新規上場、公開価格1600円に対して買い気配値を切り上げる展開になっている。新興市場の地合い悪化も警戒されていた中での順調スタートを受けて買い安心感が強まる形に。同社は株式公開後もBeeX株の約70％を所有しており、含み益の拡大が期待されているようだ。BeeXはグループ内でAWS事業を担っている。<4483> JMDC 5770 +120大幅続伸。オムロンとの資本業務提携発表が好感材料にされている。オムロンがノーリツ鋼機から発行済み株式の33％を1118億円で取得。ヘルスケアデータのプラットフォーム構築、病気の予防支援サービス開発などを進めていくようだ。オムロンの海外拠点活用など、強い事業シナジーが期待でき、長期的な業績成長への期待がより高まる方向になっているようだ。<5713> 住友鉱 5642 +230大幅反発。本日、期末配当金の引き上げを発表している。年間配当金は従来計画の222円から258円に引き上げ、前期比137円の増配となる。シエラゴルダ銅鉱山に係る権益の全保有持分の譲渡が実行されたことに伴うものとなる。配当利回りは一昨日終値ベースで4.8％の水準となる。また、一昨日には、住友大阪セメントのリン酸鉄リチウム電池材料事業の譲受も発表しており、こちらも期待材料とされているもよう。<7744> ノーリツ鋼機 2140 +400ストップ高。JMDCの一部株式を譲渡、連結子会社から除外されることに伴う業績修正を一昨日に発表。22年12月期営業利益は従来の129億円から70億円に下方修正も、株式売却益計上によって純利益は57億円から977億円に上方修正。また、特別配当110円を実施することで、年間配当金も従来の40円から152円に引き上げ。一昨日終値ベースでの配当利回りは8.7％にまで引き上がり、利回り妙味につながった。
＜ST＞
2022/02/24 16:23
Reuters Japan Online Report Business News
1月全国百貨店売上高は前年比15.6％増、4カ月連続プラス
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２４日発表した１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１５．６％増の３７５１億円と、４か月連続プラスになった。
１月の前半までは、前年の緊急事態宣言による時短営業などの反動に加え、増勢が続く高額品や気温低下による冬物衣料などの伸びが全体の売り上げをけん引した。しかし、月の後半からは新変異株の感染急拡大でまん延防止等重点措置が３４都道府県に適用され、外出自粛ムードが強まったことで、入店客数は急速に減少傾向へ転じた。
商品別にみると、ラグジュアリーブランド、時計、宝飾品など高額商材の伸びが続いており、身の回り品が同２９.２％増、美術・宝飾・貴金属が同３３.４％増となった。主力の衣料品も同１８.４％増。コート・ジャケットなど重衣料を中心に動きがみられた。
調査対象の百貨店は７３社・１８９店舗。
東京地区は同２３．９％増と、５カ月連続プラスとなった。
2022-02-24T072306Z_1_LYNXMPEI1N0CF_RTROPTP_1_JAPAN-CITYSCAPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220224:nRTROPT20220224072306LYNXMPEI1N0CF 1月全国百貨店売上高は前年比15.6％増、4カ月連続プラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220224T072306+0000 20220224T072306+0000
2022/02/24 16:23
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２４日）の注目経済指標＝米ＧＤＰ改定値など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米１０～１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値などがある。
午後１０時３０分 米新規失業保険申請件数（前週分）
予想（コンセンサス）：２３．５万件
午後１０時３０分 米１０～１２月期実質ＧＤＰ（改定値）
予想（コンセンサス）：前年同期比７．０％増
午前０時００分 米１月新築住宅販売件数
予想（コンセンサス）：８０．２万件
出所：MINKABU PRESS
2022/02/24 16:21
注目トピックス 市況・概況
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて日経平均は2020年11月以来の26000円割れ【クロージング】
24日の日経平均は大幅に5営業日続落。478.79円安の25970.82円（出来高概算15億9000万株）と2020年11月以来の26000円を割り込んで取引を終えた。ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域に派兵を決めたことを受け、ウクライナは非常事態宣言を発令するなど、ウクライナ情勢が緊迫化するなか、売り先行で始まった日経平均は、前場半ばには26100円台まで下落した。さらに昼休み時間中にロシア軍によるウクライナ侵攻が伝わると、リスク回避の動きが強まり、一時25775.64円まで下げ幅を広げた。引けにかけては売り方の買い戻しから下落幅を縮めたものの、26000円は回復できなかった。東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300に迫り、全体の6割近くを占めた。セクター別では、鉱業、石油石炭、電気ガスなど5業種が上昇。一方、空運、ゴム製品、ガラス土石、その他金融、卸売など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、バンナムHD<7832>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、ネクソン<3659>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>が軟調だった。外交的解決の糸口になるとみられていた米ロによる外相会談や首脳会談が相次いで撤回されているだけに、ウクライナ情勢が早期に収束に向かうと見る向きは少なく、ヘッジファンドなど短期筋による仕掛け的な動きには注意が必要だろう。ただ、日経平均はきょうまでの5日間で1400円超下落しており、突っ込み警戒感も台頭しやすい。また、連日の下落により地政学リスクもある程度織り込んできているため、目先の悪材料が出尽くす可能性もあると考える投資家もいるだけに、目先はこうした強弱感が対立するなか、不安定な値動きが予想される。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて日経平均は25775.64円まで下落したが、ウクライナ侵攻をきっかけに、ショート筋の多くは、いったんはショートカバーを入れた可能性がありそうだ。長期化への警戒やインフレリスクへの警戒も高まりやすいなか、リバウンドを狙った動きとしても、バリュー株などにとどまりそうである。
＜FA＞
2022/02/24 16:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、ユーロ・ドルは下げ渋り
24日午後の東京市場でドル・円は一時114円41銭まで下げたが、その後は売り一服。ただ、ウクライナ情勢の不透明感で、リスク回避の円買いに振れやすい。一方、ユーロ・ドルは地政学リスクで売られたが、午後は小幅に値を戻している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円41銭から115円12銭、ユーロ・円は128円36銭から130円07銭、ユーロ・ドルは1.1208ドルから1.1313ドル。
＜TY＞
2022/02/24 16:16
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、年内は債券購入継続すべき＝ギリシャ中銀総裁
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるギリシャ中央銀行のストゥルナラス総裁は、ウクライナ情勢の影響を和らげるためＥＣＢは債券買い入れプログラムを少なくとも今年末まで継続し、期限を設けない状態にしておくべきとの考えを示した。ロイターのインタビューで述べた。
当局者の中で、ウクライナ情勢がＥＣＢの資産購入終了や政策金利引き上げに向けた計画にどう影響し得るか詳しく述べたのはストゥルナラス氏が初めて。
ＥＣＢは利下げを正式に排除すると同時に、利上げのタイミングを巡りより広い余地を残すべきとの見方も示した。
投資家はＥＣＢが３月１０日の理事会で資産購入プログラム（ＡＰＰ）を終了する計画を発表し、年内の利上げに道を開くと予想している。
だがストゥルナラス総裁は、経済見通しは現在「はるかに不透明」になっているとし、ＥＣＢは慎重に対応する必要があると指摘。
「現在の状況から判断すれば、ＡＰＰの終了を前倒しするのではなく、９月以降、少なくとも今年末まで継続することを望む」とし、「３月にＡＰＰの終了を発表することは支持しない」と述べた。
2022-02-24T071321Z_1_LYNXMPEI1N0C7_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220224:nRTROPT20220224071321LYNXMPEI1N0C7 ＥＣＢ、年内は債券購入継続すべき＝ギリシャ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220224T071321+0000 20220224T071321+0000
2022/02/24 16:13
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：配当性向は40～50%を目安に実施、自己株式の取得も機動的に実施する方針
■株主還元策TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金や株主優待制度の導入に加えて、状況に応じて自己株式の取得も実施するなど、従来から株主還元には積極的に取り組んでおり、今後もその方針に変わりはない。配当金については、配当性向で40～50%を目安に実施していく方針としており、2022年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円（配当性向44.5%）を予定している。また、3月末、9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じて各種優待を実施している。100株保有の株主の場合、2,050円相当のアクア商品（うるのん「富士の天然水さらり」等）、500円分のQUOカード、1,000円分のお食事券、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイント、「LIBMO」の利用料金2,100円分（350円/月×6ヶ月間）の割引のいずれかを贈呈する。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2022年2月2日終値894円）で試算すると4.5～7.9%となる（株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/24 16:06
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：上昇、地政学リスクの高まりや株安を受け連日の高値更新
大阪取引所金標準先物 22年12月限・日中取引終値：7120円（前日日中取引終値↑82円）・推移レンジ：高値7168円-安値7047円24日の大阪取引所金標準先物（期先：22年12月限）は上昇した。ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化しており、地政学リスクの高まりから、安全資産とされる金に資金が向かいやすくなった。また、株価が大きく下落しており、投資家がリスク資産を回避する動きを強めており、こうした面からも金市場に資金が流入しやすく、こうした動きや心理を映し、今日の金先物は買いが優勢の展開となり、一昨日に続き連日の高値更新となった。
＜FA＞
2022/02/24 16:05
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：2025年3月期まで年率5%の収益成長を目指す
■TOKAIホールディングス<3167>の今後の見通し2. 中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の進捗について(1) 経営ビジョンと経営数値目標2022年3月期からスタートした4年間の中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、同社グループが10年後に目指す姿を“Life Design Group”とした。「お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じて、社会課題の解決に貢献していく企業」を目指し、この姿勢を持って同社が掲げる経営ビジョン「TLC（トータルライフコンシェルジュ）」のさらなる充実に取り組んでいく。今回の中期経営計画は、“Life Design Group”の実現に向けた経営基盤を構築する期間と位置付けている。経営数値目標は2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、親会社に帰属する当期純利益110億円を掲げた。4年間の年平均成長率は5%台と堅実な成長を計画している。前半の2年間で先行投資を積極的に行うため、利益成長は後半に加速していく計画となっている。(2) 重点戦略a) LNG戦略の推進既存エリアでのシェア拡大や新規エリアへの展開によって、主力のエネルギー事業、CATV事業、アクア事業を中心に収益基盤となる継続取引顧客件数を積み上げていく。また、法人向け情報通信事業では、AWSの導入支援からインフラサービスの提供に至るまでワンストップで提供できる強みを生かして、クラウドサービス関連事業の拡大に取り組んでいく。建築設備不動産事業ではM&A戦略によって総合建設事業者としての基盤を固めており、グループシナジーを生かしながら東海エリアを中心に事業規模を拡大していく戦略だ。b) TLCの進化顧客の潜在ニーズを察知し、新しいライフスタイルをデザイン・提案するためのデジタルマーケティングを推進していく。約314万件の顧客データを一元管理するデータ分析プラットフォーム「D-sapiens」を活用することで顧客に最適なサービスを提案し、高付加価値化、顧客体験の向上に取り組んでいく。現在、TLC会員アプリ等を通じて様々なマーケティング施策を実施しており、今後こうした取り組みの成果が出てくるものと期待される。c) DX戦略の本格化DX戦略では、約314万件の顧客データや「ABCIR+S」を最大限に活用することで、「業務効率化」「サービスの高付加価値化」に取り組んでいる。また、ベンチャー企業との協業による「新たなビジネスの創造」にも挑戦すべく、2021年4月に(株)TOKAIベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立しており、ベンチャー企業への投資活動を実施している。d) 経営資源の最適配分中期経営計画では、今後4年間で合計950億円の営業キャッシュ・フロー（経営資源）の創出を見込んでいる。これらの最適配分として事業基盤拡大のため成長投資に650億円を投下し、残り300億円については株主還元や株主価値の向上に充当していく方針としている。e) SDGsに向けた取り組みSDGsに向けた取り組みとして、2021年5月に「TOKAIグループ カーボンニュートラル ビジョン」を公表している。同社グループでは2050年にカーボンニュートラルの達成を目指しており、その前段階として2030年までのCO2削減施策を打ち出している。具体的には、LPガスの自動検針導入及び配送ルート最適化等によるCO2削減のほか、高効率ガス機器や太陽光発電システムの住宅への普及促進等によって、住宅におけるCO2削減に貢献していく。2021年8月には都市ガス事業において、J-クレジット制度※を活用し、CO2排出量をオフセットして実質的にCO2排出量をゼロとする「カーボンニュートラルガス」の販売を開始したほか、2022年1月からはアストモスエネルギー(株)からカーボンニュートラルLPGを購入するなど、LPガス事業においてもカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを開始している。※省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出量削減や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/24 16:05
Reuters Japan Online Report Business News
EXCLUSIVE-ＥＣＢ、年内は債券購入継続すべき＝ギリシャ中銀総裁
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるギリシャ中央銀行のストゥルナラス総裁は、ウクライナ情勢の影響を和らげるためＥＣＢは債券買い入れプログラムを少なくとも今年末まで継続し、期限を設けない状態にしておくべきとの考えを示した。ロイターのインタビューで述べた。
当局者の中で、ウクライナ情勢がＥＣＢの資産購入終了や政策金利引き上げに向けた計画にどう影響し得るか詳しく述べたのはストゥルナラス氏が初めて。
ＥＣＢは利下げを正式に排除すると同時に、利上げのタイミングを巡りより広い余地を残すべきとの見方も示した。
投資家はＥＣＢが３月１０日の理事会で資産購入プログラム（ＡＰＰ）を終了する計画を発表し、年内の利上げに道を開くと予想している。
だがストゥルナラス総裁は、経済見通しは現在「はるかに不透明」になっているとし、ＥＣＢは慎重に対応する必要があると指摘。
「現在の状況から判断すれば、ＡＰＰの終了を前倒しするのではなく、９月以降、少なくとも今年末まで継続することを望む」とし、「３月にＡＰＰの終了を発表することは支持しない」と述べた。
2022-02-24T070438Z_1_LYNXMPEI1N0BR_RTROPTP_1_ECB-POLICY-REHN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220224:nRTROPT20220224070438LYNXMPEI1N0BR EXCLUSIVE-ＥＣＢ、年内は債券購入継続すべき＝ギリシャ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220224T070438+0000 20220224T070438+0000
2022/02/24 16:04
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2022年3月期業績も増収増益が続き、過去最高を更新する見通し
■今後の見通し1. 2022年3月期の業績見通しTOKAIホールディングス<3167>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円、経常利益で同0.1%増の15,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の8,830百万円と期初計画を据え置いている。売上高は継続取引顧客件数の積み上げや法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業におけるM&A効果等により増収を見込む。利益面では、顧客獲得コストの増加やワークスタイル改革のための環境整備費用（約5億円）、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加（約5億円）などを見込んでいるため微増益にとどまる見通し。第3四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で72.2%、営業利益で60.7%となっており、直近3年間の平均進捗率とほぼ同様のペースとなっている。売上高はエネルギー事業や情報通信事業、アクア事業における顧客件数が当初計画を下回る可能性が高いものの、LPガスや都市ガス料金の値上げ効果で吸収可能と見られる。一方、営業利益も第3四半期まで社内計画を数億円程度上回って進捗しており、今後市場環境に大きな変化がなければ達成できる見通しだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失の計上により第3四半期までの進捗率が52.5%とやや低くなっているが、第4四半期に特別利益の計上を見込んでいることもあり、会社計画を確保できるものと予想される。(1) エネルギー事業エネルギー事業の売上高は前期比4.0%増、営業利益は5.6%減と増収減益を見込む。前提となる家庭用LPガスの販売単価は前期比横ばいを想定していたため、第3四半期以降の値上げは売上高の上振れ要因となる。LPガスの顧客件数は前期末比57千件増加の738千件の計画に対して、第3四半期までで24千件の増加にとどまっている。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）でM&A・アライアンスの交渉が延伸していることなどが響いている。ただ、LPガス業界における大手資本への集約化が進む流れは変わらないと見られ、コロナ禍が収束すれば顧客獲得ぺースも上がってくるものと弊社では予想している。なお、同社は2021年10月に熊本市（熊本県）、2022年1月に福山市（広島県）にそれぞれ営業拠点を新たに開設しており、両地域で合わせて2.6千件の顧客獲得を見込んでいる。(2) 情報通信事業情報通信事業の売上高は前期比3.2%増、営業利益は横ばい水準を見込んでいる。売上高はコンシューマー向けの顧客件数が想定を下回っていることから若干下振れする可能性が高いものの、利益面では顧客獲得コストの減少や法人向けの好調により計画を上回るものと予想される。コンシューマー向けの顧客件数は、ISPサービス（光コラボ含む）で前期末比横ばい水準の732千件、LIBMOで同8千件増加の61千件を計画していたが、第3四半期までの実績はISPサービスで同7千件の減少、LIBMOで同2千件の増加にとどまっている。法人向け事業では、2021年12月にSCSK<9719>のデータセンター拠点であるnetXDC印西キャンパス（千葉県印西市）内に、TOKAIコミュニケーションズが提供するキャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」の接続ポイントを開設し、同データセンターの利用顧客向けに通信サービスの提供を開始している。また、同年11月にTOKAIコミュニケーションズと監査法人3社（仰星監査法人、監査法人アヴァンティア、RSM清和監査法人）の共同出資により、(同)監査D&Iコンソーシアム（ADIC）を設立した。中小監査法人向けに電子監査調査システム※をセキュアに利用できる共通ITインフラ環境を提供していく。既に3社に対して共通ITインフラを導入済みであり、今後、ほかの中小監査法人向けに電子監査調査システムの導入が拡大していけば、ITインフラサービスの売上増が見込めることになる。※監査法人が作成し整理保管する義務を負う監査調書を電子的に統合管理するシステム。ADICでは、アヴァンティアが自社開発した「AQuA」のライセンス販売・導入支援のほか、カナダCaseWare International Inc.製の「CaseWare Working Papers」の導入支援などを行っていく。(3) CATV事業CATV事業の売上高は前期比3.5%減、営業利益は同7.7%増と減収増益を見込む。会計方針変更の影響で20億円の減収要因となるが、実質的には2%程度の増収となる。顧客件数は前期末比25千件増の1,223千件（うち放送サービスで同8千件増の883千件、通信サービスで同18千件増の340千件）を計画しているが、第3四半期末で同26千件の増加（うち放送サービスで同10千件増、通信サービスで同16千件増）となっており、通期業績も計画を上回る可能性が高い。(4) 建築設備不動産事業、アクア事業、その他建築設備不動産事業の売上高は前期比25.2%増、営業利益は同14.5%増と2ケタ増収増益を見込む。コロナ禍の影響で2021年3月期に落ち込んだ既存事業の回復とM&Aで取得した子会社の収益貢献を見込んでいる。また、アクア事業の売上高は前期比4.3%増、営業利益は横ばいを見込む。顧客件数は前期末比9千件増加の171千件を計画しているが、第3四半期までで3千件の増加にとどまっていることから、計画をやや下回る可能性がある。その他事業の売上高は前期比14.6%増となる見通し。コロナ禍のマイナス影響が一巡し、介護事業が堅調に推移するほか、婚礼催事事業についても回復を見込んでいる。一方、社内調整額も含めた損失額はワークスタイル改革に伴う関連費用の計上により、3億円程度拡大する見込みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/24 16:04
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：法人向け情報通信・CATV事業が堅調、エネルギー・アクア事業は顧客獲得進む
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) エネルギー事業エネルギー事業の売上高は前年同期比9.9%増の58,717百万円、営業利益（間接費用等配賦前営業利益となり、決算短信とは算出方法が異なる。以下、同様）は同14.2%減の4,317百万円となった。会計方針の変更による売上高の影響額は14億円強の減少要因となっており、実質ベースでは12%強の増収であった。営業利益の増減要因を見ると、顧客件数の増加で7.4億円、仕入コストの改善（販売価格転嫁分含む）で6.5億円の増益要因となった一方、顧客獲得コストの増加で7.9億円、気温変動・他（世帯当たり消費量減少）で4.6億円、人件費・その他コストの増加で8.6億円の減益要因となった。LPガス事業の売上高は前年同期比10.7%増の49,969百万円となり、顧客件数は前年同期末比で29千件増加の705千件となった。増収要因は販売量の増加と販売価格上昇による。販売量については家庭用が巣ごもり消費の反動減により前年同期比1%の増加にとどまったものの、業務用・工業用の回復により全体では同8%増となった。また、販売価格についても仕入価格に連動する業務用・工業用の上昇により同8%の上昇となった。都市ガス事業の売上高は前年同期比5.4%増の8,747百万円となり、顧客件数は前年同期末比7千件増加の68千件となった。原料費調整制度による販売単価の上昇等が増収要因となった。なお、顧客件数の増加分の大半は、持分法適用関連会社であるT&Tエナジー(株)における東海エリアでの契約件数増加※によるものとなっている（販売手数料のみ売上計上）。※T&Tエナジーは東京電力エナジーパートナー(株)との合弁（出資比率50%）で2019年10月に設立され、愛知県、岐阜県、三重県の東海3県で都市ガスの小売事業等を行っている。(2) 情報通信事業情報通信事業の売上高は前年同期比1.0%増の38,206百万円、営業利益は同13.3%増の3,492百万円と2期ぶりの増収増益に転じている。会計方針変更による売上高の影響額は0.4億円の増収要因となった。また、営業利益は法人向けの好調等により社内計画を4億円程度上回ったと見られる。コンシューマー事業の売上高は前年同期比7.6%減の18,303百万円と減収基調が続いたが、営業利益は顧客獲得コストの減少やLIBMO（格安スマートフォン）の収益改善等によりその他コストの増加（ワークスタイル改革の環境整備費用1.9億円）を吸収して、同1.5億円の増益となった。顧客件数は前年同期末比17千件増加の779千件と増加に転じている。内訳を見ると、従来型ISP等で同7千件増加の382千件※、光コラボで同7千件増加の342千件、LIBMOで同3千件増加の55千件となった。光コラボについては大手携帯キャリアとの提携によるメニュー拡充を図ったことが増加につながっている。ただ、携帯キャリアとの連携案件が増えたこと等によるARPU（顧客当たり平均売上高）の低下が減収要因となった。また、LIBMOについては料金プランの見直しを実施したことが収益改善につながっている。※2021年3月期第4四半期より従来型ISP等にISP付加サービスの契約件数も加えたため増加しており、同要因を除けば2万件程度減少していると見られる。法人向け事業の売上高は前年同期比10.4%増の19,903百万円、営業利益は同3.2億円の増益となった。Amazon Web Services（アマゾンウェブサービス。以下、AWS）の構築案件やクラウドサービスが順調に推移したほか、システム受託開発案件も増加した。なお2021年4月末に、システム開発会社の(株)クエリの全株式を(株)TOKAIコミュニケーションズが取得し子会社化している。クエリの持つ技術力を融合することで、顧客へのさらなる付加価値の提供や取引先の拡大を見込んでいる（クエリの2020年12月期業績は売上高355百万円、営業利益39百万円）。(3) CATV事業CATV事業の売上高は前年同期比2.9%減の24,265百万円、営業利益は同10.7%増の4,539百万円となった。売上高は会計方針変更（セット販売している大手携帯キャリアの通信サービス料金分を売上高から除外等）による影響で14億円強の減収要因となったが、実質ベースでは約3%の増収だった。顧客件数の増加が増益要因となっており、社内計画比でも営業利益は3億円程度上回ったと見られる。顧客件数は放送サービスで前年同期末比14千件増加の885千件、通信サービスで同22千件増加の339千件となった。地域密着型の番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携するなど放送コンテンツの充実に取り組んだことや、高速光通信サービスの提供エリア拡大が顧客件数の増加、並びにARPUの上昇につながっていると見られる。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業の売上高は前年同期比28.4%増の19,025百万円、営業利益は同2.9%増の1,126百万円となった。増収の内訳を見ると、M&A効果※で26億円、リフォーム工事など既存事業の回復で7億円、会計方針変更による影響で8.8億円となっている。また、営業利益についてはのれん償却費用が1.2億円増加したものの、M&A子会社の利益でほぼ相殺され、リフォーム事業の回復で0.3億円の増益となった。※中央電機工事(株)は愛知県内で電設工事業を従業員30名弱で展開している（2020年8月子会社化）。(株)イノウエテクニカは静岡県東部でビルメンテナンス事業を展開し、年間売上高は約5億円（同年11月子会社化）。(株)マルコオ・ポーロ化工は愛知県でマンションや公共施設の大規模修繕工事等を展開し、2020年4月期の売上規模は約22億円（2021年4月子会社化）。(5) アクア事業アクア事業の売上高は前年同期比0.6%増の5,811百万円、営業利益は同50.3%減の287百万円となった。顧客件数は前年同期末比4千件増加の166千件となったが、巣ごもり需要の反動による顧客当たり消費量の減少で売上高は微増にとどまった。利益面では、顧客獲得費用が2.6億円増加したこと等により減益となった。(6) その他・調整額その他の売上高は前年同期比15.7%増の3,395百万円となった。内訳を見ると、介護事業は利用者数の増加により同1.1%増の1,006百万円、造船事業は船舶修繕の隻数が増加したことや会計方針変更の影響（工事進行基準の採用により3.7億円の増収要因）により同22.2%増の1,212百万円、婚礼催事事業は、婚礼及び会議の利用について若干の回復が見られ同60.0%増の515百万円といずれも増収となった。また、内部調整額も含めた営業損失は4,514百万円と前年同期比で526百万円増加した。ワークスタイル改革の環境整備費用（オフィスリノベーション、IT機器導入費用等）を230百万円計上したことが主な増加要因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/24 16:03
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：2022年3月期第3四半期は増収減益も、社内計画比では売上高・各利益上回る
■業績動向1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要TOKAIホールディングス<3167>の2022年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比6.9%増の149,420百万円、営業利益で同6.6%減の9,248百万円、経常利益で同6.1%減の9,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同21.9%減の4,634百万円と増収減益決算となった。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損失として固定資産除却損542百万円、周年事業費用244百万円、その他損失496百万円※1を計上したことにより減益率が大きくなっている。ただ、社内計画比では売上高、各利益ともに上回ったようだ。なお、2022年3月期より会計方針を変更したことに伴い売上高で約17億円の減少要因※2となったが、販管費も同様に約17億円減少したため、営業利益への影響は軽微であった。※1 子会社2社の元従業員が2014年から架空請求や会社資金の私的流用を行うなど、合わせて541百万円の不正な利益を得ていたことが名古屋国税局の税務調査により発覚し、関連費用として見込まれる額496百万円を計上した。※2 CATV事業で14億円、エネルギー事業で14億円、アクア事業で1億円の減少要因となった一方で、建築設備不動産事業で8.8億円、情報通信事業で0.4億円、その他で3.7億円の増加要因となっている。売上高は継続取引顧客件数の拡大に伴う月額課金収入の増加に加え、エネルギー事業における販売価格上昇、法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業におけるM&A効果などが増収要因となり、第3四半期累計として2期ぶりに過去最高を更新した。また、2022年3月期第3四半期末の継続取引顧客件数は前年同期末比で79千件増加の3,142千件、TLC会員サービス※の会員数は同108千件増加の1,066千件と順調に拡大した。※TLC会員サービスとは、同社グループのサービス利用者が入会できるサービスで、利用額に応じてポイントが付与されるほか、会員限定特典サービス等を受けることができる。増収にもかかわらず営業利益が減益となった要因は、エネルギー事業やアクア事業において顧客獲得費用が増加したことによる。事業セグメント別では、エネルギー事業、アクア事業、その他・調整額が減益となり、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業が増益となった。また、社内計画比ではエネルギー事業、情報通信事業、CATV事業が上回り、建築設備不動産事業、アクア事業、その他がそれぞれ若干下回った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/24 16:02
相場概況
日経平均は大幅に5日続落、ロシアのウクライナ本格侵攻を警戒し26000円割れ
日経平均は大幅に5日続落。22、23日の米株式市場でNYダウは計900ドル超と大きく下落。米ロ外相会談が中止となり、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が警戒されるなか、リスク回避の動きが続いた。ナスダック総合指数も2日間で-3.77％と大幅安。こうした流れを引き継いで、祝日明けの日経平均は168.26円安でスタート。時間外取引の米株価指数先物や香港ハンセン指数が軟調ななか、下値模索の展開が続いた。お昼頃に、ロシアがウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたことが伝わると、リスク回避の動きが加速し、後場は26000円割れでスタート、一時25775.64円（673.97円安）まで下落した。引けにかけては下げ渋ったが、先行き不透明感がくすぶるなか戻りは限定的となった。 大引けの日経平均は前日比478.79円安の25970.82円となった。東証1部の売買高は15億9412万株、売買代金は3兆6281億円だった。セクターでは空運業、ゴム製品、ガラス・土石製品などが下落率上位に並んだ一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業などが下落率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の59％、対して値上がり銘柄は37％となった。 個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>などの値がさのハイテク・グロース（成長）株の一角が大きく下落。ＪＡＬ<9201>やJR東日本<9020>などのアフターコロナ関連が安く、トヨタ自<7203>やデンソー<6902>などの輸送用機器も軟調。アステラス製薬<4503>、イオン<8267>、ソフトバンク<9434>などディフェンシブ系も冴えない。三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの大手商社も大幅安。ほか、アドバンテスト<6857>、日立製<6501>、ＡＧＣ<5201>、アサヒグループ<2502>、ブリヂストン<5108>などの下落が目立った。 一方、地政学リスクの高まりを背景にINPEX<1605>が急伸。川崎汽船<9107>を筆頭に大手海運株が買われ、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、信越化学<4063>などのグロース株の一部が逆行高。住友鉱山<5713>は期末配当の増額修正で上昇。特別配当実施でノーリツ鋼機<7744>はストップ高。オムロン<6645>との資本業務提携が好感されたJMDC<4483>も上昇。アウトソーシング<2427>とグリー<3632>は目標株価引き上げを受けて大幅高。ほか、ゲームソフトの新タイトル発売への期待からKADOKAWA<9468>、バンナムHD<7832>などが急伸した。
＜YN＞
2022/02/24 16:01
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2022年3月期も、法人向け情報通信・CATV事業の伸長により増収増益予想
■要約TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。314万件を超える「顧客力」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「機動力」を強みに、ABCIR+S（アブサーズ）※1戦略を推進しながら、「Total Life Concierge（暮らしの総合サービス）構想※2」の実現を目指している。※1 ABCIR+S（アブサーズ）：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。※2 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かくサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要2022年3月期第3四半期累計（2021年4月～12月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.9%増の149,420百万円、営業利益で同6.6%減の9,248百万円となった。継続取引顧客件数の増加による増収や法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業のM&A効果等により、第3四半期累計として2期ぶりの増収、過去最高売上を更新した。一方、営業利益は、継続取引顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加等による増益や法人向け情報通信事業の増益があったものの、LPガス事業やアクア事業における顧客獲得コストの増加等により減益となった。ただ、社内計画に対しては数億円程度上回ったと見られる。なお、2022年3月期第3四半期末の継続取引顧客件数は前期末比43千件増加の3,142千件となった。また、2022年3月期より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、CATV事業で14億円、エネルギー事業で14億円の減少要因となった一方で、建築設備不動産事業で8億円、その他事業で3億円の増加要因となった。なお、販管費も同等程度減少したため、営業利益への影響はない。2. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円と期初計画を据え置いた。売上高はエネルギー事業における販売価格上昇等により計画をやや上回る可能性がある。一方、営業利益は顧客獲得コストを第4四半期にどの程度積み増すかにもよるが、CATV事業や情報通信事業の伸長により会社計画の達成は可能と見られる。3. 中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の進捗について2021年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、2025年3月期までの4年間を「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付け、経営数値目標として2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、継続取引顧客件数356万件を掲げた。4年間の年平均成長率は売上高で5.6%、営業利益で5.2%と堅実な成長を見込んでおり、前半の2年間は先行投資を積極的に行い、後半の2年間で利益成長を加速していく計画となっている。継続取引顧客件数目標の356万件（千件単位にすると前期末比459千件増の3,558千件）については、M&Aなども活用しながら積み上げを図っていく。重点施策として、1)LNG戦略※の推進、2)TLCの進化、3)DX戦略の本格化、4)経営資源の最適配分、5)SDGsに向けた取り組み強化の5つを掲げ、これらを推進することで持続的成長を目指す。現在までの進捗状況は、継続取引顧客件数を除いておおむね順調に進んでいるものと見られる。※LNG戦略のLNGとは、Local（既存エリアにおけるシェア拡大）、National（国内新規エリアの拡大）、Global（海外への展開）の3つの頭文字を組み合わせたもの。■Key Points・2022年3月期第3四半期累計業績は増収減益となるも、社内計画比では売上高、各利益ともに上回る・2022年3月期業績も増収増益が続き、過去最高を更新する見通し・2025年3月期まで年率5%の収益成長を目指す・配当性向は40～50%を目安に実施、自己株取得も機動的に実施していく方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/24 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、地政学リスクの高まりで警戒感広がり一時30を上回る
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は24日、前日比＋1.50（上昇率5.44％）の29.09と上昇した。なお、高値は30.88、安値は27.37。ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化しており、地政学リスクの高まりから、市場心理が悪化しやすくなっている。こうした中、今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。取引時間中に、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表したと報じられ、市場では警戒感がさらに高まり、日経VIは不安心理が高まる目安とされる30を上回る場面があった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/02/24 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４７８円安、ロシアのウクライナ侵攻受け昨年来安値更新
２４日の東京株式市場はリスク回避の売りが加速し、日経平均株価は大幅安で５日続落。２万６０００円大台を割り込み昨年来安値更新となった。
大引けの日経平均株価は前営業日比４７８円７９銭安の２万５９７０円８２銭と５日続落。東証１部の売買高概算は１５億９４１２万株、売買代金概算は３兆６２８１億円。値上がり銘柄数は８２４、対して値下がり銘柄数は１２９４、変わらずは６４銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方からリスクオフの流れが強く意識された。ウクライナ情勢の緊迫化を嫌気して、前日の欧州株市場が総じて軟調だったほか、米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合株価指数が急落しいずれも今年に入ってからの安値を更新、これを受け主力株を中心に幅広く売りが広がった。ロシアがウクライナ東部で親ロシア派地域の独立を承認して派兵を決定し、米ロ外相会談や首脳会談も撤回されるなどネガティブ材料が相次いだ。後場に入ると下げ幅が先物主導で一気に加速した。ロシア軍がウクライナ東部での軍事作戦を決定し、侵攻を開始したことが伝わったことで市場心理が一段と悪化した。日経平均は２万６０００円台を下回り、下げ幅は一時６７０円を上回る場面もあった。大引けにかけて下げ渋ったものの２万６０００円台には届かなかった。
個別では、売買代金首位のレーザーテック<6920.T>が下げ止まらず２万円大台を大きく割り込んだほか、売買代金２位のソフトバンクグループ<9984.T>も急落。任天堂<7974.T>、ファナック<6954.T>も売られた。ファーストリテイリング<9983.T>が大幅安となり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも軟調。ドリームインキュベータ<4310.T>が値下がり率トップに売り込まれ、オープンドア<3926.T>、エアトリ<6191.T>なども大幅安。三菱製鋼<5632.T>、ファーマフーズ<2929.T>の下げも目立つ。
半面、東京エレクトロン<8035.T>が値を上げ、川崎汽船<9107.T>もしっかり。ＩＮＰＥＸ<1605.T>は大幅高。キーエンス<6861.T>が堅調、リクルートホールディングス<6098.T>も上昇した。ノーリツ鋼機<7744.T>、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>、フジ<8278.T>はいずれもストップ高となった。石川製作所<6208.T>も一時値幅制限いっぱいに買われた。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/24 15:50
注目トピックス 経済総合
中国の新エネ車に関する補助金3割削減、2022年内で助成終了へ
■中国の新エネ車向け補助金を30％削減へ中国財政省は2021年12月31日、EV、PHEV、FCVなどの新エネルギー車（NEV）への補助金を現行措置から30％削減すると公布した。また、補助金政策は、同年末で終了し、その後、NEVの助成はしない方針を示した。今回発表された2022年版の個人所有車（EV）に対する補助金の額については、航続距離が300キロ以上400キロ未満のEVは9100元、400キロ以上のEVは1万2600元となる。また、PHEVに関してはWLTC方式（世界統一試験サイクル）で43キロ以上、NEDC方式（欧州における乗用車等の排出ガスや燃費評価に用いる新しいテスト・サイクル）で50キロ以上の電動航続距離を有するモデルには4800元の補助金が支給される。■2021年の販売台数中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、2021年のNEVの販売台数は前年同期比の2.6倍増加の352.1万台/年間となり、これは世界販売台数の約50％以上を占めている。Canalys（市場調査会社）が発表したリポートによると、2021年の世界の電気自動車（EV）販売台数は前年比109％増の650万台に達したという。2022年の国内の新エネルギー車の販売台数は500万台/年間にのぼる予測で、全体の新車販売台数の20％を占めることになる。■EV充電措置について1月21日、国家発展改革委員会などの担当部署は、新エネルギー車（EV）充電インフラ設備のサービス保障力のさらなる引き上げに関する実施意見を下達し、第14次五カ年計画期間の末頃、中国が適度に先進的、バランスの取れた配置、スマートで高効率の充電インフラシステムを構築し、2025年にEV2千万台を超える充電ニーズに応えることを目指すことを明らかにした。中国国内における各EVモデルの販売価格は供給ニーズにも繋がるが、現状では値上がりが続いている。政府からの補助金政策を打ち切ることにより、消費者層の購買意欲に影響を与えることは避けられないだろう。2023年以降も中国におけるEV普及が維持できるのか、注目したい。
＜RS＞
2022/02/24 15:45
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は5日続落、ロシアのウクライナ攻撃開始でリスクオフ
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比４７８円７９銭安の２万５９７０円８２銭と、５日続落した。ロシアによるウクライナ東部への攻撃開始が報じられるなど、ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化した。日経平均は一時６００円超安となり、２０２０年１１月以来、１年３カ月ぶりの低水準に下落した。 日経平均は朝方に続落で寄り付いた後も、下げ幅を拡大した。午前中は「ロシアが夜明けまでにウクライナに侵攻すると確信」とブリンケン米国務長官が語ったと報じられ、米株価主要３指数の先物がマイナス圏で下げ幅を拡大する中、日本株は軟調に推移した。
昼休み時間中にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部での特別軍事活動を容認すると発表し、日経平均は先物主導で心理的節目２万６０００円を割り込んだ。その後も下げを拡大し、後場には一時、前営業日比６７３円９７銭安の２万５７７５円６４銭の安値をつける場面があった。
大引けにかけては、ウクライナ東部の部隊や軍司令部、飛行場がロシアから砲撃を受けたことなどが伝わったが、日経平均は下げ渋る動きとなった。
市場では、米株先物の動きに比べると日本株の下落率は小さかったとして「日本株だけが売り叩かれる状況ではなくなってきている」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。「（日本株は）米国株安に連れざるを得ない面があり、不安定な状況は続くだろう。ただ、バリュエーションに着目すれば、売り崩すのも難しくなってきていそうだ。買い下がるスタンスでいいのではないか」（酒井氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．２５％安の１８５７．５８ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆６２８１億０３００万円だった。東証３３業種では、値下がりは空運業やゴム製品、ガラス・土石製品など２８業種だった。値上がりは鉱業や石油・石炭製品、電気・ガス業など５業種だった。 ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナックなどが下げた一方、東京エレクトロン、バンダイナムコホールディングス、リクルートホールディングスはしっかりとなり、日経平均を構成する主力株はまちまちの動きだった。 ＩＮＰＥＸや住友金属鉱山、コスモエネルギーホールディングスなどが買われたほか、ノーリツ鋼機は、保有するＪＭＤＣ株式の売却の発表が好感されストップ高となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが８２４銘柄（３７％）、値下がりは１２９４銘柄（５９％）、変わらずは６４銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25970.82 -478.79 26281.35 25,775.64─26,357.58
ＴＯＰＩＸ 1857.58 -23.50 1870.56 1,843.38─1,878.51
東証出来高(万株) 159412 東証売買代金(億円) 36281.03
2022-02-24T064351Z_1_LYNXMPEI1N0AO_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220224:nRTROPT20220224064351LYNXMPEI1N0AO 日経平均は5日続落、ロシアのウクライナ攻撃開始でリスクオフ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220224T064351+0000 20220224T064351+0000
2022/02/24 15:43
みんかぶニュース 市況・概況
シリコンスタがクボタに製品検査向け機械学習用ＣＧ画像合成ツールを提供◇
シリコンスタジオ<3907.T>がこの日の取引終了後、クボタ<6326.T>に製品検査向け機械学習用ＣＧ画像合成ツールを提供したと発表した。
シリコンスタは「ＢＥＮＺａｉＴＥＮ（ベンザイテン）」ブランドで、人物（顔・表情）認識用ＣＧ生成、不良品判定用ＣＧ生成、組み立て部品・パーツ認識用ＣＧ生成など、さまざまな機械学習向け教師画像用ＣＧ生成ソリューションを展開している。今回、クボタ向けに開発・提供したのは、製品検査向け機械学習用に不良種画像（３Ｄ）と背景画像（２Ｄ）を合成し、学習用ＣＧ画像を生成するソフトウェアで、クボタにおける検証では、不良種ＣＧ画像をＡＩ分類モデルに入力し、推論結果が正しい不良種として信頼できることが確認されたとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/24 15:40
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：鉱業が上昇率トップ
鉱業が上昇率トップ。そのほか石油・石炭製品、電力・ガス業、海運業、サービス業も上昇。一方、空運業が下落率トップ。そのほかゴム製品、ガラス・土石製品、その他 金融業、卸売業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 鉱業 ／ 350.36 ／ 6.772. 石油・石炭製品 ／ 1,049.79 ／ 1.593. 電力・ガス業 ／ 341.33 ／ 0.524. 海運業 ／ 1,069.93 ／ 0.275. サービス業 ／ 2,579.85 ／ 0.046. 非鉄金属 ／ 1,044.96 ／ -0.327. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,794.32 ／ -0.428. 化学工業 ／ 2,075.41 ／ -0.439. 鉄鋼 ／ 464.15 ／ -0.4410. 銀行業 ／ 160.47 ／ -0.4711. その他製品 ／ 3,548.99 ／ -0.4912. 水産・農林業 ／ 458.09 ／ -0.5113. 小売業 ／ 1,295.25 ／ -0.6314. 繊維業 ／ 540.67 ／ -0.7315. 医薬品 ／ 2,950.98 ／ -0.8016. 精密機器 ／ 9,478.95 ／ -0.8717. 保険業 ／ 1,213.97 ／ -1.1318. 証券業 ／ 381.86 ／ -1.2219. 建設業 ／ 1,128.51 ／ -1.2820. 金属製品 ／ 1,166.03 ／ -1.3221. 情報・通信業 ／ 4,358.31 ／ -1.4422. 輸送用機器 ／ 3,389.61 ／ -1.4923. 電気機器 ／ 3,306.85 ／ -1.5724. 食料品 ／ 1,678.59 ／ -1.6825. 機械 ／ 2,006.08 ／ -1.9126. 陸運業 ／ 1,721.63 ／ -2.2527. パルプ・紙 ／ 488.38 ／ -2.2728. 不動産業 ／ 1,398.68 ／ -2.2729. 卸売業 ／ 1,973.67 ／ -2.3530. その他金融業 ／ 691.69 ／ -2.5631. ガラス・土石製品 ／ 1,092.01 ／ -3.2732. ゴム製品 ／ 3,190.44 ／ -4.7533. 空運業 ／ 187.93 ／ -5.40
＜FA＞
2022/02/24 15:38
みんかぶニュース 個別・材料
ポートが上限２８万５０００株の自己株取得枠を設定
ポート<7047.T>は２４日取引終了後、２８万５０００株（発行済み株式総数に対する割合２．４６％）もしくは２億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は２月２５日～４月２９日。現状の株価水準、今後のＭ＆Ａにおける活用を含めた戦略的な資本政策遂行、財務状況などを総合的に勘案したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/24 15:37