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TOKAI Research Memo(2):2022年3月期第3四半期は増収減益も、社内計画比では売上高・各利益上回る
配信日時:2022/02/24 16:02
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要
TOKAIホールディングス<3167>の2022年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比6.9%増の149,420百万円、営業利益で同6.6%減の9,248百万円、経常利益で同6.1%減の9,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同21.9%減の4,634百万円と増収減益決算となった。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損失として固定資産除却損542百万円、周年事業費用244百万円、その他損失496百万円※1を計上したことにより減益率が大きくなっている。ただ、社内計画比では売上高、各利益ともに上回ったようだ。なお、2022年3月期より会計方針を変更したことに伴い売上高で約17億円の減少要因※2となったが、販管費も同様に約17億円減少したため、営業利益への影響は軽微であった。
※1 子会社2社の元従業員が2014年から架空請求や会社資金の私的流用を行うなど、合わせて541百万円の不正な利益を得ていたことが名古屋国税局の税務調査により発覚し、関連費用として見込まれる額496百万円を計上した。
※2 CATV事業で14億円、エネルギー事業で14億円、アクア事業で1億円の減少要因となった一方で、建築設備不動産事業で8.8億円、情報通信事業で0.4億円、その他で3.7億円の増加要因となっている。
売上高は継続取引顧客件数の拡大に伴う月額課金収入の増加に加え、エネルギー事業における販売価格上昇、法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業におけるM&A効果などが増収要因となり、第3四半期累計として2期ぶりに過去最高を更新した。また、2022年3月期第3四半期末の継続取引顧客件数は前年同期末比で79千件増加の3,142千件、TLC会員サービス※の会員数は同108千件増加の1,066千件と順調に拡大した。
※TLC会員サービスとは、同社グループのサービス利用者が入会できるサービスで、利用額に応じてポイントが付与されるほか、会員限定特典サービス等を受けることができる。
増収にもかかわらず営業利益が減益となった要因は、エネルギー事業やアクア事業において顧客獲得費用が増加したことによる。事業セグメント別では、エネルギー事業、アクア事業、その他・調整額が減益となり、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業が増益となった。また、社内計画比ではエネルギー事業、情報通信事業、CATV事業が上回り、建築設備不動産事業、アクア事業、その他がそれぞれ若干下回った。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要
TOKAIホールディングス<3167>の2022年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比6.9%増の149,420百万円、営業利益で同6.6%減の9,248百万円、経常利益で同6.1%減の9,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同21.9%減の4,634百万円と増収減益決算となった。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損失として固定資産除却損542百万円、周年事業費用244百万円、その他損失496百万円※1を計上したことにより減益率が大きくなっている。ただ、社内計画比では売上高、各利益ともに上回ったようだ。なお、2022年3月期より会計方針を変更したことに伴い売上高で約17億円の減少要因※2となったが、販管費も同様に約17億円減少したため、営業利益への影響は軽微であった。
※1 子会社2社の元従業員が2014年から架空請求や会社資金の私的流用を行うなど、合わせて541百万円の不正な利益を得ていたことが名古屋国税局の税務調査により発覚し、関連費用として見込まれる額496百万円を計上した。
※2 CATV事業で14億円、エネルギー事業で14億円、アクア事業で1億円の減少要因となった一方で、建築設備不動産事業で8.8億円、情報通信事業で0.4億円、その他で3.7億円の増加要因となっている。
売上高は継続取引顧客件数の拡大に伴う月額課金収入の増加に加え、エネルギー事業における販売価格上昇、法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業におけるM&A効果などが増収要因となり、第3四半期累計として2期ぶりに過去最高を更新した。また、2022年3月期第3四半期末の継続取引顧客件数は前年同期末比で79千件増加の3,142千件、TLC会員サービス※の会員数は同108千件増加の1,066千件と順調に拡大した。
※TLC会員サービスとは、同社グループのサービス利用者が入会できるサービスで、利用額に応じてポイントが付与されるほか、会員限定特典サービス等を受けることができる。
増収にもかかわらず営業利益が減益となった要因は、エネルギー事業やアクア事業において顧客獲得費用が増加したことによる。事業セグメント別では、エネルギー事業、アクア事業、その他・調整額が減益となり、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業が増益となった。また、社内計画比ではエネルギー事業、情報通信事業、CATV事業が上回り、建築設備不動産事業、アクア事業、その他がそれぞれ若干下回った。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
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