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システム ディ---25年10月期増収増益、売上・営業利益ともに過去最高となる業績を達成
配信日時:2025/12/18 19:04
配信元:FISCO
*19:04JST システム ディ---25年10月期増収増益、売上・営業利益ともに過去最高となる業績を達成
システム ディ<3804>は15日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.7%増の50.32億円、営業利益が同13.2%増の9.38億円、経常利益が同13.7%増の9.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.9%増の6.27億円となった。
当年度においては、前年度より取り掛かっていた受注済の案件を計画通り納品するとともに、ユーザーの新年度予算案件に係るシステム納品を着実に進め、フロー売上をほぼ予定通り計上することができた。また、新規ユーザーの獲得によりストック収益も順調に積み上げ、売上、営業利益ともに過去最高となる業績を達成することができた。
学園ソリューション事業においては、次世代学園総合情報システム「Campus Plan Smart」の新規案件およびバージョンアップ案件を多数納品するとともに、次期会計年度以降に向けた案件受注や引き合いも数多く得ることができた。
公立小中高校向けクラウド型校務支援システム「School Engine」を提供している公教育ソリューション事業においては、複数の4月稼働案件を立ち上げるとともに、2026年4月稼働予定の複数の大規模案件を受注した。また、「School Engine」の最新モデルとして発表した「School Engine One」についても開発を進めている。
公共団体向けの公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなった「PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版」が、全国1000を超える自治体で活用されている。また、地方公共団体の財産管理業務を支援する「公有財産管理システム」を、大規模自治体を含む一定数の自治体に導入した。
会員制施設やレジャー施設向けに、運営支援システム「Hello」シリーズを展開しているウェルネスソリューション事業においては、小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を納品した。また、クラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」も、公共の体育施設や文化施設への新規導入とともに、大型レジャー施設での稼働に向けた準備を計画通り進めることができた。
コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして「規程管理システム」ならびに「契約書作成・管理システム」を提供しているソフトエンジニアリング事業においては、金融機関、大規模法人、企業グループを含んだ幅広い業種・業界に当該ソリューションの導入を進めることができた。
保険薬局向け事業を展開しているシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療DXの一環である電子処方箋システムを多数の薬局へ導入した。
AIを活用したソフトウエアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場においては、AI関連の受託開発やコンサルティングを手掛けるとともに、同社のAI人材育成や同社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を進めた。
2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の55.41億円、営業利益が同9.6%増の10.28億円、経常利益が同8.8%増の10.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増の7.03億円を見込んでいる。
また2025年10月期の期末配当については、当期の業績結果を踏まえ、直近の配当予想より1.00円増配の1株当たり28.00円とすることを発表した。
<AK>
当年度においては、前年度より取り掛かっていた受注済の案件を計画通り納品するとともに、ユーザーの新年度予算案件に係るシステム納品を着実に進め、フロー売上をほぼ予定通り計上することができた。また、新規ユーザーの獲得によりストック収益も順調に積み上げ、売上、営業利益ともに過去最高となる業績を達成することができた。
学園ソリューション事業においては、次世代学園総合情報システム「Campus Plan Smart」の新規案件およびバージョンアップ案件を多数納品するとともに、次期会計年度以降に向けた案件受注や引き合いも数多く得ることができた。
公立小中高校向けクラウド型校務支援システム「School Engine」を提供している公教育ソリューション事業においては、複数の4月稼働案件を立ち上げるとともに、2026年4月稼働予定の複数の大規模案件を受注した。また、「School Engine」の最新モデルとして発表した「School Engine One」についても開発を進めている。
公共団体向けの公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなった「PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版」が、全国1000を超える自治体で活用されている。また、地方公共団体の財産管理業務を支援する「公有財産管理システム」を、大規模自治体を含む一定数の自治体に導入した。
会員制施設やレジャー施設向けに、運営支援システム「Hello」シリーズを展開しているウェルネスソリューション事業においては、小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を納品した。また、クラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」も、公共の体育施設や文化施設への新規導入とともに、大型レジャー施設での稼働に向けた準備を計画通り進めることができた。
コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして「規程管理システム」ならびに「契約書作成・管理システム」を提供しているソフトエンジニアリング事業においては、金融機関、大規模法人、企業グループを含んだ幅広い業種・業界に当該ソリューションの導入を進めることができた。
保険薬局向け事業を展開しているシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療DXの一環である電子処方箋システムを多数の薬局へ導入した。
AIを活用したソフトウエアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場においては、AI関連の受託開発やコンサルティングを手掛けるとともに、同社のAI人材育成や同社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を進めた。
2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の55.41億円、営業利益が同9.6%増の10.28億円、経常利益が同8.8%増の10.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増の7.03億円を見込んでいる。
また2025年10月期の期末配当については、当期の業績結果を踏まえ、直近の配当予想より1.00円増配の1株当たり28.00円とすることを発表した。
<AK>
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