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みんかぶニュース 市況・概況 １６日中国・上海総合指数＝終値３１７０．７１０３（＋１０６．７４５１） 　１６日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１０６．７４５１ポイント高の３１７０．７１０３と３日ぶりに反発した。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 16:30 注目トピックス　日本株 ジェネレーションパス---1Q純利益が黒字転換、全事業が順調に推移 ジェネレーションパス<3195>は15日、2022年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）連結決算を発表した。売上高が35.85億円、営業損失が0.07億円（前年同期は0.33億円の損失）、経常利益が0.11億円（同0.49億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.19億円（同0.57億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年10月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。このため、売上高については対前年同四半期増減率を記載していない。ECマーケティング事業の売上高は30.81億円（前年同期は26.25億円）、セグメント利益は前年同期比2.2%増の0.65億円となった。EC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、消費者ニーズを的確に捉えることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと、及び新商品の導入による影響等により、増収となった。また、利益面については、自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に注力するとともに、配送コストの上昇を抑えるなど精力的に各種利益改善に取り組んだ結果、増益となった。商品企画関連事業の売上高は4.93億円（前年同期は4.52億円）、セグメント利益は0.02億円（前年同期は0.32億円の損失）となった。ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、Genepa Vietnam co., Ltdや協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いているが、工場の稼働制限等は現時点では行われておらず、稼働率は昨年と比較して向上してきていることから、売上高、利益面ともに前年同期比で増加した。その他については、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してきた。当第1四半期においては、売上高が好調に推移し、売上面・利益面での寄与があり、翌期以降も売上面・利益面で寄与することが見込まれている。2022年10月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響で、非常に不透明かつ不確実なものであり現時点において合理的に算定することが困難であるため記載していない。今後の動向を見極め、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表するとしている。 ＜ST＞ 2022/03/16 16:29 みんかぶニュース 市況・概況 １６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２６５９．２３（＋３７．７０） 　１６日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３７．７０ポイント高の２６５９．２３と４日ぶりに反発した。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 16:28 みんかぶニュース 個別・材料 オカムラが１３０万株の自社株をＴｏＳＴＮｅＴー３で取得へ 　オカムラ<7994.T>が１６日の取引終了後、上限を１３０万株（発行済み株数の１．３１％）、または１９億５０００万円とする自社株を１７日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で取得すると発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が目的としている。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 16:24 みんかぶニュース 個別・材料 三井松島ＨＤが２２年３月期の利益及び配当予想を上方修正 　三井松島ホールディングス<1518.T>は１６日取引終了後、２２年３月期連結業績予想について、売上高を４７０億円から４５９億円（前期比２０．０％減）へ下方修正する一方で、営業利益を７０億円から８２億円（同４．２倍）へ、純利益を４０億円から４８億円（前期は３０億３５００万円の赤字）へ、年間配当予想を６０円から８０円（前期は５０円）へ上方修正すると発表した。石炭価格の上昇及び電子部品分野における堅調な業績推移のためとし、配当予想については今期２回目の上方修正になるとした。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 16:17 みんかぶニュース 個別・材料 スマレジの第３四半期営業利益は通期計画超過、２２年４月期純利益予想の上方修正も発表 　スマレジ<4431.T>は１６日取引終了後、２２年４月期第３四半期累計（５～１月）連結営業利益は６億２２００万円だったと発表した。通期計画５億２３００万円は据え置かれた。２２年４月期第３四半期から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年との比較は記載されていない。 　あわせて、２２年４月期の連結純利益予想を４億５４００万円～５億６４００万円のレンジから、５億１１００万円へ修正すると発表した。２１年１２月２２日にロイヤルゲートを連結子会社化したに伴い、負ののれん発生益１億６７００百万円を特別利益として計上したためとしている。第３四半期累計の連結純利益は５億７６００万円だった。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 16:13 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はほぼ横ばい、資源国通貨はじり高 16日午後の東京市場でドル・円は118円20銭付近と、ほぼ横ばい。NY原油先物（WTI）は1バレル＝100ドルを下回る水準だが、前日より値を上げカナダドルなど資源国通貨は買いが入りやすい。一方、欧州通貨は小動きながら、下押し圧力が観測されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は118円17銭から118円43銭、ユーロ・円は129円54銭から129円85銭、ユーロ・ドルは1.0949ドルから1.0977ドル。 ＜TY＞ 2022/03/16 16:10 相場概況 日経平均は大幅に3日続伸、FOMC前の買い戻し、アジア市況急騰も追い風に 日経平均は大幅に3日続伸。15日の米株式市場でNYダウは大幅続伸。2月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったことでインフレ懸念が緩和。原油価格の反落も景気後退懸念を和らげ、終日堅調に推移。連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果前に持ち高調整の買い戻しも入り、ナスダック総合指数は4日ぶりに大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は228.42円高でスタート。FOMCの公表結果を日本時間で明朝に控えるなか、売り方の買い戻しが断続的に入り、午前は一本調子で上昇。午後は一時伸び悩んだが、中国当局が国外での株式上場を支持する方針との報道でアジア市況が大幅に上昇したことが追い風となり、再び騰勢を強めた。大引けが近づくなか終盤に25824.94円（478.46円高）の高値を付けた。　大引けの日経平均は前日比415.53円高の25762.01円となった。東証1部の売買高は13億3986万株、売買代金は3兆1947億円だった。セクターでは電気・ガス業、海運業、精密機器などが下落率上位に並んだ一方、ゴム製品、空運業、銀行業などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は34％となった。　個別では、個別では、東エレク<8035>、ルネサス<6723>などの半導体関連のほか、キーエンス<6861>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、HOYA<7741>などの値がさグロース（成長）株が高い。アジア市況の急騰を受けてソフトバンクＧ<9984>も大幅高となった。国内経済活動の再開期待を受けたOLC<4661>、ＪＡＬ<9201>、JR東海<9022>などのレジャー関連や、住友鉱山<5713>、JFEHD<5411>などの川上セクターの一角も大幅に上昇。好決算を受けて前日にストップ高比例配分となった三井ハイテク<6966>は本日もストップ高まで買い進まれた。パーク24<4666>は決算が好感され6％高。KLab<3656>はレーティング格上げを受けて買われた。　一方、川崎汽船<9107>やINPEX<1605>、コマツ<6301>のほか、三井住友<8316>や第一生命HD<8750>などの金融株、NTT<9432>、ＪＴ<2914>などの高配当利回り株が軟調。アスクル<2678>は決算を受けて6％程売られた。スノーピーク<7816>は月次動向で国内直営チャンネルの販売鈍化が嫌気され、3％安。Link-U<4446>は上半期減益決算が失望されて急落した。 ＜YN＞ 2022/03/16 16:07 注目トピックス　市況・概況 大阪金概況：下落、インフレ警戒感の緩和映すも方向感を欠く動き 大阪取引所金標準先物　23年2月限・日中取引終値：7283円（前日日中取引終値↓43円）・推移レンジ：高値7307円-安値7264円16日の大阪取引所金標準先物（期先：23年2月限）は下落した。昨日のニューヨーク市場でWTI原油先物価格が大幅に下落し、市場ではインフレ加速に対する警戒感がやや緩和した。これを受け、インフレヘッジ（回避）手段としての金の投資需要が萎み、金先物は売りが先行した。ただ、ウクライナ情勢の先行き不透明感や対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大、米金融政策など懸念材料が多く、安全資産とされる金の需要は継続し、今日の金先物は売りが優勢だったがやや方向感を欠く動きとなった。 ＜FA＞ 2022/03/16 16:05 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（4）：2022年6月期業績見通しは期初計画を据え置くも、利益ベースで上振れの可能性 ■業績動向2. 2022年6月期の業績見通しイード<6038>の2022年6月期業績は、売上高で5,700百万円、営業利益で前期比16.6%増の530百万円、経常利益で同14.2%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.7%減の350百万円と期初計画を据え置いた。営業利益や経常利益は2015年6月期以来7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で47.6%と50%を下回っているものの、営業利益は67.1%と直近5年間の平均進捗率58.3%を上回っており、今後インターネット広告需要が再び冷え込むようなことがなければ、計画を達成できる可能性が高いと弊社では見ている。売上高については絵本ナビが子会社対象から外れた影響により3億円強の減収要因となるが、新規連結したSAVAWAYで5億円前後の売上寄与が見込め、ほぼ相殺できる見通しだ。ネット広告収入やデータ・コンテンツ、ECソリューション等の売上についても堅調推移が予想される。特にEC領域ではSAVAWAYを子会社化したことにより、既存のEC関連事業（ECコンサルティング、ECプラットフォーム、ECサイト運営等）との連携によるシナジーも期待でき、ECトータルマーケティング支援サービスとして事業規模の拡大が見込まれる。なお、SAVAWAYのECプラットフォーム一元管理サービス「TEMPOSTAR」の競合として、Hamee<3134>やアイル<3854>などが挙げられるが、同社も業界トップ5位内に入る主要ベンダーの一角を占めており、顧客企業数は1千社弱程度と見られる。また、新たに子会社化したリンクは東京・神奈川で進学相談イベントを展開しているほか、フリーペーパーの発行やメディア運営なども展開している。子会社化した目的として、同社が運営する教育情報サイト「リセマム（保護者向け）」「リシード（教育関係者向け）」との連携により、リアルなイベントとオンラインでの情報発信を組み合わせることで教育分野での収益拡大を図っていくことに加えて、こうした学生を持つ世帯に対してグループで提供するその他のメディア情報を提供することで、新たな収益獲得機会を広げていくことが狙いとなっている。こうした世帯は住宅や自動車などの購入や資産運用など様々なニーズがあり、該当するメディア情報などを提供していくことで各メディアのUU数増加やEC物販の増加などといった効果が期待される。そのほかネット広告収入以外の収益源の開拓として、メディアのコンテンツ力を生かした有料サブスクリプションモデルやアフィリエイトコマースの育成にも引き続き注力していくほか、新規ビジネスの開発にも取り組んでいく方針だ。有料サブスクリプションについては2023年6月期の後半にもARR※で1億円以上の規模を目指している。なお、2022年2月にはサイバーセキュリティ分野のソフトウェアを開発販売する(株)ティエスエスリンクと業務提携し、ティエスエスリンクに対してWebマーケティング支援を行っていくことを発表したほか、リカー・イノベーション(株)からお酒の専門メディア「nomooo」を取得した。※ARR（Annual Recurring Revenue）：年換算売上高クリエイターエコノミーカンパニーとして積極的に事業展開を図り、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円を目指す3. 中期目標同社は中期業績目標として、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円の達成を目指している。5年間の年平均成長率は売上高で13%、EBITDAで17%となり、5年でそれぞれ約2倍に成長することになる。インターネット技術の進化とともに、誰もがメディア（発信者）となり、収益を獲得していくことが可能なクリエイターエコノミーの市場が今後ますます拡大していくものと予想されており、拡大するメディア市場においてメディアの収益化をサポートするプラットフォームとソリューションを提供していくことで、成長機会を取り込んでいく方針だ。CP事業を主軸に積極的なM&Aや事業開発を行い、また、専門領域に特化したメディアによる360度のビジネスモデルを構築（収益基盤の多様化）していく戦略で、売上高の7～8割は既存事業の成長で達成可能と見ており、残りを今後のM&A、新規事業開発で創出していくことにしている。M&Aについては、同社の事業規模が拡大してきたことや過去の成功実績もあり、従来よりも大型の案件を手掛けていくことも可能になると見ている。成長が期待できる分野としては、MaaS※関連が挙げられる。同社は2017年より複数のMaaS関連のベンチャーと資本業務提携を行い、事業支援を進めてきた。なかでも(株)ジゴワッツと共同開発した「バーチャルキー」については、レンタカー事業者等の民間企業や行政機関での採用が2020年以降相次いでおり、普及期に入ろうとしている。直近では2021年12月にJR西日本レンタカー＆リース(株)が提供する無人レンタカーサービス「スマート駅レンタカー」でのサービス提供も開始するなど、導入先が広がっている。同社は「バーチャルキー」の月額利用料の一定率をロイヤルティ収入として受け取るため、導入台数が増えればストック収益として貢献することになる。なお、カーシェアリング市場の車両台数は現在の4万台弱から、今後は40万台規模まで拡大すると見られている。またレンタカー市場については約90万台の規模となっており、これらが「バーチャルキー」の当面のターゲット市場となる。同社収益への影響はまだ軽微だが、中長期的には貢献するものと期待される。※MaaS（Mobility as a Service）：代表例としてはカーシェアリングが挙げられるが、同社では新車販売からメンテナンス、給油、保険、中古車流通、リサイクルなど自動車に関わる既存のサービスを、ITを活用した利便性の高いサービスへと進化させたもの、また自動運転技術によって創出される新サービスを含めてMaaSと定義している。また、子会社のエンファクトリーで2020年より提供している人材ソリューションサービス「複業留学」についても徐々に導入社数が増えている。「複業留学」とは、企業が従業員の人材育成や成長機会の提供、自立支援などを目的に、ベンチャー企業で2～3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービスとなる。送り手側企業にとっては従業員の人材育成や成長機会となり、受け入れ側企業にとっては外部人材活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスとなる。現在、導入企業（送手企業）は20社以上、受入企業は120社に拡大しており、新たな人財ソリューションサービスとして今後もさらなる事業規模拡大が期待される。■株主還元策同社は株主還元策について、期間利益に関しては内部留保の充実と成長投資に優先的に振り向けるため、当面は無配を継続し、企業価値を向上させていくことで株主に還元していく考えを示している。また、株価の水準次第では機動的な株主還元として自己株式の取得も選択肢の1つと考えているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜EY＞ 2022/03/16 16:04 みんかぶニュース 個別・材料 アピリッツ、２３年１月期は営業７７％増益見通しで増配も 　アピリッツ<4174.T>はこの日の取引終了後、２３年１月期の業績予想を発表。売上高が前期比１７．９％増の５６億５４００万円、営業利益が同７７．３％増の４億１３００万円と大幅増収増益の見通しを示した。 　引き続き好調な企業のＩＴ投資を背景に、ＥＣサイトやＷｅｂシステムの企画・開発などを行うＷｅｂソリューション事業が伸びる見通し。また、ゲームの開発・運営を手掛けるオンラインゲーム事業も堅調に推移する見込みだ。配当予想については、中間・期末各５円の年１０円とし、前期から５円の増配を予定する。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 16:03 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（3）：2022年6月期第2四半期累計業績は営業利益と経常利益で過去最高を更新 ■業績動向1. 2022年6月期第2四半期累計業績概要イード<6038>の2022年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で2,714百万円、営業利益で前年同期比49.2%増の355百万円、経常利益で同63.8%増の349百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同33.8%減の242百万円となった。当期より収益認識会計基準等の適用を行ったことにより、売上高で175百万円の目減り要因となったが（各利益への影響はなし）、旧基準ベースによる売上高は前年同期比2.2%増の2,890百万円となっている。売上高の増減要因では、2022年6月期第3四半期以降に絵本ナビが連結子会社から外れたことで3億円強の減収要因となったほか、巣ごもり需要の一段落で出版ビジネスが減収となったものの、ネット広告収入やECソリューションの売上増並びに新たに連結子会社となったSAVAWAYの売上2億円強が加わったことで、実質増収となった。利益面では、増収効果に加えて2021年1月に本社を移転したことによる賃借料の減少や、米国子会社の清算並びに絵本ナビの売却等による人件費の減少により、販管費が前年同期比18.3%減少し増益要因となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した絵本ナビの株式売却益418百万円がなくなったことなどにより減益となっている。(1) CP事業CP事業の売上高は2,372百万円、営業利益は前年同期比28.5%増の273百万円と過去最高益を更新した。売上高は収益認識会計基準の適用によりインターネット広告収入が175百万円目減りした格好となっており、旧基準ベースで見ると同2.3%増の2,547百万円と増収基調が続いた。営業利益については、増収効果に加えて前期までに取得したメディアの運営効率化に取り組んだことが増益要因となった。新規に取得したメディアとしては、2021年10月に子会社化した小中学生向けを対象とした進路相談イベント等を展開する(株)リンク（非連結子会社）の運営する「進学相談.com」のほか、同年11月に(株)H2Oソリューションズから取得した「ウォーターサーバー比較情報メディア『ミズマガ』」があり、運営サイト数は前期末比7サイト増加の72サイトとなった。売上高の内訳を見ると、ネット広告収入は847百万円、旧会計基準ベースでは前年同期比14.0%増の1,021百万円と2年ぶりに増収に転じた。運営Webサイト全体の月平均UU数が同4.7%増の54百万UUと増加したほか、コロナ禍の一巡でインターネット広告需要が回復し、広告単価も上昇したことが増収要因となった。また、メディア・システム売上は同118.2%増の345百万円となった。SAVAWAYを子会社化したことが主な増収要因となっている。SAVAWAYの「TEMPOSTAR」（複数ECショップの一元管理が可能なプラットフォーム）が堅調に推移しており、子会社化初年度から利益貢献している。一方、データ・コンテンツ提供売上（EC物販含む）は同18.6%減の885百万円となった。2021年6月期第3四半期より絵本ナビが連結から外れたことで3億円強の減収要因となり、同要因を除けば増収となっている。EC物販が堅調に推移しているほか、有料メディア（月額課金制）の会員数が順調に増加していることも増収に寄与している。自動車分野を中心としたビジネス向け情報サイト「mirai.Response」（2021年1月開始）を中心に会員数が伸びているようだ。出版ビジネス売上については巣ごもり需要の一巡により、同14.8%減の311百万円と減収に転じている。(2) CS事業CS事業の売上高は前年同期比1.3%増の342百万円、営業利益は同224.9%増の81百万円となった。リサーチソリューション売上については前年同期比10%減の219百万円と減収傾向が続いたものの、採算重視の営業活動に取り組んでいること、コスト圧迫要因であった米国子会社を清算し、海外案件についても日本のオペレーションでの対応に切り替えた効果により、利益面では大きく改善した。一方、ECソリューション売上は、採算の良い大型案件の受注が重なったことで同27%増の122百万円と増収に転じ、営業利益も大きく増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜EY＞ 2022/03/16 16:03 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営事業とリサーチ・ECソリューション事業が両輪 ■事業概要1. 会社概要イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うクリエイタープラットフォーム事業（以下、CP事業）と、リサーチ及びECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（以下、CS事業）の2つの事業を展開するコンテンツマーケティング企業で、設立は2000年となる。M&A戦略を推進しており、2021年12月末時点の連結子会社は4社（(株)エンファクトリー/(株)ネットショップ総研/マイケル(株)/SAVAWAY(株)）、連結従業員数は236名（臨時従業員含む）となっている。なお、2021年6月期まで子会社であったリサーチソリューション事業の米国子会社Interface in Design, Inc.は費用対効果を勘案した結果、清算した。2. 事業内容事業セグメントはCP事業とCS事業の2つで、CP事業が売上高・利益の8割以上を占める主力事業となっている。なお両事業の連携としては、CP事業のクライアント企業をCS事業に紹介し、そのクライアント企業に対してCS事業のソリューションサービスを提供するケースがある。(1) クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）Webメディア・コンテンツを運営しながら、顧客企業のインターネット広告や各種データ・コンテンツをサイト利用ユーザーに配信する事業となる。売上高としては、Webメディア上に掲載するインターネット広告や、EC物販を含むデータ・コンテンツ販売が主なものとなっている。このため、いかに費用をかけずにWebメディアの媒体価値（PV数、UU数）を向上させていくことができるかが収益拡大のカギを握っている。同社が運営するWebメディア・コンテンツ数は2021年12月末時点で21ジャンル72サイト（前期末比7サイト増）となっており、自動車やIT、エンターテインメント、暮らし、EC分野など幅広いジャンルのWebサイトを運営している。なかでも自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の総合自動車ニュースサイトで、同社が運営するWebメディアの中でも中心的な存在となっている。(2) クリエイターソリューション事業（CS事業）顧客企業に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する事業となる。リサーチソリューションに関しては、自動車向け、通信キャリア向けが売上の多くを占めている。リサーチ内容は、大規模な定量調査から個人に対する定性調査まで行い、マーケティングリサーチ、デザイン関連リサーチ、ユーザビリティ/人間中心設計、海外リサーチをメニューとして取り揃え、インターネットを活用したリサーチからリアルな行動観察まで幅広い分野をカバーしている。一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」の提供を行っている。同サービスは低コスト、短納期、高拡張性が特徴となっており、会員数で数十万人規模のECサイトにも対応している。売上高は、ECサイト構築時の一時売上と稼働後のシステム利用料（月額課金）で構成されている。Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み3. 特徴と強み(1) 「iid-CMP」同社の強みは、CP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのシステム、「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自社開発していることにある。「iid-CMP」では主に4つの機能により、Webメディアの早期収益化を実現可能としている。第1に、高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンス等）による売上アップの実現、第2に、ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用等）によるコスト最適化、第3に、データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、第4に、コンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）による編集の効率化等である。(2) M&A戦略同社はM&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。M&Aについては、経営陣のこれまでの人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。事業取得する場合は、投資回収期間で5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を判断基準としている。2022年6月期第2四半期までに資本出資も含めて取得したWebメディア・コンテンツは60サイト（うち、45サイト継続、15サイト撤退）で、取得総額は1,855百万円（内訳は、事業取得総額1,025百万円、出資総額880百万円、撤退サイト含む）となっている。1サイト平均30百万円で取得した計算となる。そのほか、自社で事業開発したWebサイトが40サイト（うち、27サイト継続、13サイトは撤退）となっている。「iid-CMP」のプラットフォームを活用することで、これまで手掛けたWebサイトのほとんどで目標を達成しており、こうした成功実績を基に最近は相手先から声が掛かるケースも増えている。そのほか、新規事業領域での協業を目的とした戦略的な出資も実施している。出資案件としては、クリエーター向けC2Cプラットフォーム「note」を運営するnote(株)のほか、MaaS領域でシェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、音声広告プラットフォームを提供するロボットスタート(株)、集金業務のキャッシュレス化プラットフォーム「enpay」を運営する(株)エンペイなどがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜EY＞ 2022/03/16 16:02 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（1）：2022年6月期第2四半期累計の営業利益は前年同期比1.5倍増と好調推移 ■要約イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うクリエイタープラットフォーム事業（旧 コンテンツマーケティングプラットフォーム事業）と、リサーチ及びECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（旧 コンテンツマーケティングソリューション事業）を展開している。売上高の8割以上を占めるクリエイタープラットフォーム事業には、Webメディア上で提供されるインターネット広告やデータ・コンテンツ収入（EC物販含む）のほか、出版ビジネス等も含まれ、運営するWebメディアはM&Aや自社開発を進めながら、自動車、IT、エンターテインメント、暮らしなど、合わせて21ジャンル72サイト（2021年12月末時点）となっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しにおいては「グロース市場」を選択している。1. 2022年6月期第2四半期累計業績の概要2022年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で2,714百万円、営業利益で前年同期比49.2%増の355百万円と半期ベースで過去最高益を更新した。売上高については、当期より「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）等を適用したことにより175百万円の減額要因となっており、旧基準ベースで見ると前年同期比2.2%増であった。(株)絵本ナビが2021年6月期第3四半期以降に連結子会社から外れた影響で3億円強の減収要因となったものの、インターネット広告収入が旧基準ベースで同14.0%増収と回復に転じたことや、ECソリューションで大型案件を受注したこと、2021年7月にEC支援サービス事業を展開するSAVAWAY(株)を子会社化したことが増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて2021年1月に本社を移転したことに伴う賃借料等の削減や、米国子会社を清算したことに伴う費用削減効果等により増益となった。2. 2022年6月期の業績見通し2022年6月期の業績は、売上高で5,700百万円、営業利益で前期比16.6%増の530百万円と期初計画を据え置いた。売上高については収益認識会計基準等の適用後でも5.4%増となる見通しだ。第2四半期までの営業利益の進捗率は67.1%と直近5年間の平均値58.3%を上回っているが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が長期化するなかで景気の先行きが不透明なことから、計画を据え置いた。ただ子会社化したSAVAWAYが利益貢献しているほか、前期から本格的に取り組み始めたメディアの有料サブスクリプションモデルもまだ規模は小さいとはいえ順調に伸び始めていることから、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。3. 中期目標同社は中期業績目標として、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）で12億円を目指す方針を打ち出している。5年間の年平均成長率は、売上高で13%、EBITDAで17%となる。インターネットの進化とともに誰もがメディアを作り、ビジネスを創出できる世界（クリエイターエコノミー）が今後ますます広がっていくなかで、同社はプラットフォームとソリューション事業を通じてこうした需要を取り込み、収益成長を加速していく戦略となっている。主力となるクリエイタープラットフォーム事業を中心に、売上高の7～8割は既存事業の成長で達成可能と見ており、残りを今後のM&Aまたは新規事業開発で創出していくことにしている。■Key Points・2022年6月期第2四半期累計業績は、営業利益と経常利益で過去最高を更新・2022年6月期業績見通しは期初計画を据え置くも、利益ベースで上振れの可能性・クリエイターエコノミーカンパニーとして積極的に事業展開を図り、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜EY＞ 2022/03/16 16:01 注目トピックス　市況・概況 日経VI：低下、インフレ懸念やや後退し警戒感が緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は16日、前日比-1.43（低下率5.02％）の27.05と低下した。なお、高値は27.93、安値は26.83。昨日のニューヨーク市場でWTI原油先物価格が大幅に下落し、市場ではインフレ加速に対する懸念がやや後退し、市場心理が改善しやすくなった。こうした中、今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。取引開始後も日経225先物が底堅い動きとなり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和し、今日の日経VIは終日、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。 ＜FA＞ 2022/03/16 16:00 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは小動き118円前半、ＦＯＭＣで利上げペース見極め ［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１８．２８／３１円）に比べて小幅にドル安／円高の１１８．１９／２１円で推移している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今後の利上げペースを見極めたいとの見方から、積極的な売買は手控えられた。 ドルは朝方に一時１１８．４３円まで上昇したものの、期末を控えた国内輸出企業によるドル売りフローに上値を抑えられ、１１８円前半での取引が続いた。 １５─１６日開催のＦＯＭＣでは２０１８年１２月以来の利上げ実施が確実視されており、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げが市場のコンセンサスとなっている。 同時に発表される政策金利見通し（ドットチャート）で、２２年末までの利上げ回数や２３年と２４年を含めた到達地点が長期にわたる金利見通しを超えてくるのかが焦点。また、ＱＴ（量的引き締め）に関する議論が前回からどこまで具体的に進んだのかも注目されている。 ＦＯＭＣ後の為替の値動きについてりそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏は、市場の見方がすでにタカ派に傾いているほか足元では原油先物価格も下落しており、「ＦＯＭＣ後に米金利がそこまで上昇しないのであれば、目先のドル／円の上昇も限定的となるのではないか」とみている。 ポンド／円は１５４．３７／４１円とじり高。あすのイングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）では２５ｂｐの利上げが予想されている。 市場では「（利上げ幅について）ＭＰＣ委員による票が分かれた場合はポンドが振れる要因になる」（みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏）との声が聞かれた。 ドル／円　　　ユーロ／ドル　ユーロ／円 午後３時現在　１１８．１９／２１　１．０９７５／７９　１２９．７２／７６ 午前９時現在　１１８．３０／３２　１．０９６５／６９　１２９．７４／７８ ＮＹ午後５時　１１８．２８／３１　１．０９５１／５５　１２９．５８／６２ 2022-03-16T065938Z_1_LYNXNPEI2F0AK_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316065938LYNXNPEI2F0AK 午後3時のドルは小動き118円前半、ＦＯＭＣで利上げペース見極め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T065938+0000 20220316T065938+0000 2022/03/16 15:59 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（大引け）＝４１５円高、原油安好感し先物主導で急反発 　１６日の東京株式市場は、朝方から主力株中心に幅広く買い優勢の展開となり、日経平均は先物を絡め大幅高、４００円を超える上昇となった。 　大引けの日経平均株価は前営業日比４１５円５３銭高の２万５７６２円０１銭と３日続伸。東証１部の売買高概算は１３億３９８６万株、売買代金概算は３兆１９４７億円。値上がり銘柄数は１３３１、対して値下がり銘柄数は７４９、変わらずは１００銘柄だった。 　きょうの東京市場は、前日の米国株市場では、ＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って上昇、これを受けて東京市場も朝方からリスクを取る動きが活発だった。原油価格が連日で急落しており、インフレに対する過度な警戒感や企業収益に対する懸念が和らいだことが、市場のセンチメント改善に寄与した。また、まん延防止等重点措置が来週２１日の期限をもって１７都道府県で解除される方向となったことで、これも消費関連など内需株に追い風となった。ＦＯＭＣの結果発表を日本時間あす未明に控え、空売り筋の手仕舞いによる買い戻しが全体相場の押し上げ要因となった。前日まで急落していた香港株が急反発に転じたことも投資家心理を強気に傾けた。ただ、先物主導の上昇で値上がり銘柄数は６割強にとどまっている。売買代金は３営業日ぶりに３兆円台に乗せた。 　個別では、売買代金トップとなったソフトバンクグループ<9984.T>が大きく上値を伸ばし、日本郵船<9101.T>も上昇。レーザーテック<6920.T>が堅調、東京エレクトロン<8035.T>は大幅高に買われた。また、三井ハイテック<6966.T>は連日のストップ高人気に。任天堂<7974.T>が上値を追い、ソニーグループ<6758.T>も値を上げた。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス<6699.T>が商いを伴い大幅高。ブラス<2424.T>はストップ高、テイクアンドギヴ・ニーズ<4331.T>も値を飛ばした。 　半面、スノーピーク<7816.T>が安く、ＪＴ<2914.T>も冴えない。第一三共<4568.T>も軟調。シスメックス<6869.T>が安く、レノバ<9519.T>も下落した。Ｌｉｎｋ－Ｕ<4446.T>は急落、アスクル<2678.T>、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657.T>が大きく値を下げ、イーレックス<9517.T>、ヤーマン<6630.T>の下げも目立った。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 15:56 注目トピックス　市況・概況 原油市況の下落を背景に買い戻しの動き強まる【クロージング】 16日の日経平均は大幅に3日続伸。415.53円高の25762.01円（出来高概算13億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で原油市況が大幅に下落したことからインフレ高進に対する警戒感が後退した。この流れが波及する格好から主力株中心に買いが先行。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明を控え様子見姿勢も強かったものの、株価指数先物に短期筋とみられる買い戻しの動きが強まったこともプラスに働き、引けにかけて一時25824.94円まで上げ幅を広げた。東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、水産農林、倉庫運輸、鉱業、建設、ゴム製品を除く28業種が上昇し、空運、サービス、電気機器、鉄鋼、電気ガス、その他製品などの上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、第一三共<4568>、オリンパス<7733>、トレンド<4704>、コムシスHD<1721>、エーザイ<4523>が軟調だった。前日の米国市場は、原油市況が2月末以来となる100ドル割れとなり、過度なインフレ懸念が後退した。また、2月の卸売物価指数（PPI）が前月比0.8％上昇と上昇率は1月の1.2％から低下したことで、インフレのピークアウトが意識されたことも支援要因となり、主要3株価指数はそろって上昇した。この流れを引き継いで、ハイテク関連株などを中心に値を上げる銘柄が増加した。また、政府が、18都道府県で適用中の新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、21日の期限で全面解除することを視野に最終調整に入ったことで、リオープン関連銘柄にも投資資金が向かった。注目のFOMCの結果は日本時間のあす未明に判明する。ドットチャートの変化とターミナルレート、米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシート縮小（QT）の開示時期への言及、ウクライナ情勢および資源価格上昇への対応方針に関心が集まっている。また、その後の記者会見でパウエルFRB議長は、インフレ期待の暴走防止を目的に今後も粛々と利上げを行っていく姿勢を明確にする可能性が高く、必要があれば0.5％の利上げも辞さないという認識が示されるのかにも注目が集まりそうで、FOMC後の米金融市場の動きにも警戒したい。 ＜FA＞ 2022/03/16 15:55 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＢ＆Ｃの第１四半期営業利益は４５％減、株主優待制度の導入も発表 　ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ<9251.T>は１６日取引終了後、２２年１０月期第１四半期（１１～１月）連結営業利益は１億９４００万円（前年同期比４５．３％減）だったと発表した。通期計画２２億７００万円（前期比４５．８％増）に対する進捗率は８．８％。体制強化に伴う人件費など、販管費が増加した。また、夜間営業スタイリストの減少、店舗内における掛け持ち施術の回避、来店間隔の長期化と、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が大きいとした。 　あわせて、毎年１０月末日時点の株主を対象として、株主優待制度を導入すると発表した。１００株以上５００株未満の保有で８０００円相当、５００株以上の保有で２万４０００円相当、オリジナル商品（シャンプーなど）を取り扱うオンラインストアで使用可能な優待券を贈呈する。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 15:54 Reuters Japan Online Report Business News 鈴木財務相：為替は様々な要因で動く　コメント控える ［東京　１６日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１６日、参院財政金融委員会で以下のように発言した。大塚耕平委員（国民）への答弁。 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。 2022-03-16T064439Z_1_LYNXNPEI2F09R_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316064439LYNXNPEI2F09R 鈴木財務相：為替は様々な要因で動く　コメント控える OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T064439+0000 20220316T064439+0000 2022/03/16 15:44 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は大幅続伸、原油価格の急落や米株高が支援 ［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比４１５円５３銭高の２万５７６２円０１銭と、大幅続伸して取引を終えた。ウクライナ情勢の不透明感が残るものの、前日の米国株式市場の上昇や、原油価格の急落などが支援し、日本株は終始上値をうかがう動きが続いた。 日本株は朝方から幅広く物色された。主力株で堅調な銘柄が目立ったほか、半導体関連などグロース（成長）株もしっかりだった。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について１６都道府県で２１日の期限で解除となる可能性が高まり、経済再開（リオープン）関連銘柄も物色された。　 午後には、中国政府が国内企業の海外上場を支持する方針を示したと伝わり、ソフトバンクグループ株が急騰した。日経平均は一時、４７８円４６銭高の２万５８２４円９４銭の高値をつけ、一段高となった。　 市場の関心は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表やパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見に移っている。市場では「ハトともタカとも受け取られない無難な会合になるのではないか」（国内証券）との声が多く、会合後に米金利が落ち着いていれば「これまで売られてきたグロース株の見直しが進むかもしれない」（同）との思惑も聞かれた。 足元の相場については「ウクライナ情勢と米金融引き締めといった２大リスク要因は、最悪のシナリオを織り込んだ印象がある。日経平均は下値を切り上げてきており、底を固めながらの戻り基調が続くのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方も出ていた。 ＴＯＰＩＸは１．４６％高の１８５３．２５ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆１９４７億３９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業やサービス業、電気機器など２８業種で、値下がりは水産・農林業や倉庫・運輸関連業、鉱業など５業種だった。 東京エレクトロンなど半導体関連株や電子部品株が総じて堅調だったほか、ソニーグループなどの主力銘柄、エムスリーなどのグロース株もしっかりだった。ＡＮＡホールディングスなどリオープン関連も買われた。一方、第一三共やオリンパスはさえなかった。 東証１部の騰落数は、値上がりが１３３１銘柄（６１％）、値下がりは７４９銘柄（３４％）、変わらずは１００銘柄（４％）だった。 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 25762.01 +415.53 25574.90 25,470.46─25,824.94 ＴＯＰＩＸ 1853.25 +26.62 1841.19 1,839.66─1,858.34 東証出来高(万株) 133986 東証売買代金(億円) 31947.39 2022-03-16T064132Z_1_LYNXNPEI2F09P_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316064132LYNXNPEI2F09P 日経平均は大幅続伸、原油価格の急落や米株高が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T064132+0000 20220316T064132+0000 2022/03/16 15:41 注目トピックス　市況・概況 東証業種別ランキング：空運業が上昇率トップ 空運業が上昇率トップ。そのほかサービス業、電気機器、鉄鋼、電力・ガス業なども上昇。一方、水産・農林業が下落率トップ。そのほか倉庫・運輸関連業、鉱業、建設業、ゴム製品も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 空運業 ／　193.87　／　3.822. サービス業 ／　2,645.96　／　2.723. 電気機器 ／　3,303.29　／　2.624. 鉄鋼 ／　475.25　／　2.465. 電力・ガス業 ／　342.42　／　2.436. その他製品 ／　3,663.24　／　2.297. 輸送用機器 ／　3,182.46　／　2.118. 非鉄金属 ／　1,021.41　／　1.709. 陸運業 ／　1,808.13　／　1.5310. 金属製品 ／　1,122.62　／　1.4711. その他金融業 ／　689.05　／　1.3912. 医薬品 ／　2,893.15　／　1.3313. 精密機器 ／　8,713.04　／　1.3014. 小売業 ／　1,281.01　／　1.2415. 情報・通信業 ／　4,485.96　／　1.2016. 卸売業 ／　2,083.38　／　1.0217. 機械 ／　2,020.39　／　1.0018. 繊維業 ／　516.24　／　0.9819. 海運業 ／　1,321.9　／　0.9720. 証券業 ／　385.6　／　0.8021. 化学工業 ／　2,010.97　／　0.7922. 保険業 ／　1,225.75　／　0.5923. ガラス・土石製品 ／　1,048.　／　0.5624. 石油・石炭製品 ／　1,055.31　／　0.4525. パルプ・紙 ／　471.89　／　0.4126. 不動産業 ／　1,394.　／　0.3127. 銀行業 ／　158.55　／　0.1828. 食料品 ／　1,633.85　／　0.1129. ゴム製品 ／　3,006.27　／　-0.0230. 建設業 ／　1,119.54　／　-0.1431. 鉱業 ／　365.22　／　-0.3232. 倉庫・運輸関連業 ／　1,869.09　／　-0.4433. 水産・農林業 ／　475.32　／　-0.65 ＜FA＞ 2022/03/16 15:37 みんかぶニュース 個別・材料 コーセルの第３四半期営業利益は１２％減、日本生産販売などでセグメント利益が減少 　コーセル<6905.T>は１６日取引終了後、２２年５月期第３四半期累計（２１年５月２１日～２２年２月２０日）連結営業利益は２１億１３００万円（前年同期比１２．１％減）だったと発表した。通期計画２３億３０００万円（前期比２２．９％減）に対する進捗率は９０．７％。セグメント別では、ヨーロッパ生産販売事業は前年同期との比較で営業損失が縮小した。一方で日本生産販売事業、北米販売事業、アジア販売事業、中国生産事業は前年同期と比べて営業減益になったとしている。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 15:35 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：１１８円２０銭前後で推移、ＦＯＭＣの結果待ちに 　１６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１１８円１９銭前後と前日午後５時時点に比べ２０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１２９円７５銭前後と同７銭程度のユーロ安・円高で推移している。 　ドル円は、１１８円２０銭前後での一進一退。午前９時５０分過ぎに１１８円４２銭の高値をつけた後はやや値を下げたが、全体的には方向感に欠ける展開となっている。市場は今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を注視しており、様子見ムードも強まっている。 　ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０９７７ドル前後と同０．００２０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 15:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 03月16日 15時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (9625) セレスポ　　　　 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ] (4268) エッジテクノロジー 東証マザーズ　　　　 [ 分析中 ] (2424) ブラス　　　　　 東証１部　　　　　　 [ 割高 ] (2993) 長栄　　　　　　 東証２部　　　　　　 [ 分析中 ] (3565) アセンテック　　 東証１部　　　　　　 [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (4934) Ｐアンチエイ　　 東証マザーズ　　　　 [ 割安 ] (7816) スノーピーク　　 東証１部　　　　　　 [ 割高 ] (7777) ３ＤＭ　　　　　 東証JASDAQ（グロース） [ 分析中 ] (9984) ソフトバンクグループ 東証１部　　　　　　 [ 妥当圏内 ] (4446) Ｌｉｎｋ－Ｕ　　 東証１部　　　　　　 [ 割安 ] 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 15:32 みんかぶニュース 市況・概況 明日の主なマーケットイベント ○経済統計・イベントなど ０３：００　米・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果発表 ０３：３０　米・パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見 ０８：５０　日・対外対内証券売買契約等の状況 ０８：５０　日・機械受注統計 ０９：３０　豪・失業率 ０９：３０　豪・新規雇用者数 １０：２０　日・３カ月物国庫短期証券の入札 １９：００　ユーロ・消費者物価指数（改定値） ２１：００　英・英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果と議事録を発表 ２１：３０　米・住宅着工件数 ２１：３０　米・建設許可件数 ２１：３０　米・新規失業保険申請件数 ２１：３０　米・失業保険継続受給者数 ２１：３０　米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数 ２２：１５　米・鉱工業生産 ２２：１５　米・設備稼働率 ※日・日銀金融政策決定会合（１日目） ○決算発表・新規上場など 決算発表：ＣＡＩＣＡＤ<2315>，ミサワ<3169>，Ｔ－ＢＡＳＥ<3415>，ＧＡテクノ<3491>，エニグモ<3665>，ネオジャパン<3921>，スキヤキ<3995>，カラダノート<4014>，コリー<4175>，Ｍマート<4380>，プロレド<7034>，マクビープラ<7095>，ダブルエー<7683>，ナイガイ<8013>，アルデプロ<8925>，明豊エンタ<8927>，ビジョナリー<9263>，ＨＩＳ<9603>，きんえい<9636>ほか ※東証２部上場：守谷輸送機工業<6226> 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 15:30 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:クラスターT、リグアがストップ高 <4240>　クラスターT　407　+80ストップ高。高摺動・耐摩耗バイオマスプラスチック材料サンプル提供を開始したと14日付で発表したことが材料視されている。化石由来原料・鉱物依存を抑制するほか、放置竹林の資源化や竹害抑制に向けた製品。高水準のバイオマス材料でありながら、これまでほとんどなかった摺動や耐摩耗に優れ、石油由来部材の代替となり得る特性を持つという。<2156>　セーラー広告　267　+27大幅に続伸。従来未定としていた22年3月期の営業損益予想を0.10億円の黒字（前期実績1.32億円の赤字）と発表している。デジタルマーケティング関連の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、新店舗や新展示場のオープンに関連した受注などがあった。年度末に向けて官公庁受託案件の計上も見込む。内制化や利益率向上なども黒字転換に寄与する見通し。<7090>　リグア　2701　+500ストップ高。2万5000株（0.50億円）を上限とする自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.78％。取得期間は16日から9月30日まで。自社の役職員に対するインセンティブ・プランに加え、資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることが目的としている。<9625>　セレスポ　1475　+300ストップ高。22年3月期の営業損益を従来予想の22.00億円の黒字から58.00億円の黒字（前期実績18.29億円の赤字）に上方修正している。国際的スポーツ大会に関する業務で顧客と金額面での合意に時間を要していたが、現時点で入手可能な情報に基づいて算定した結果、大幅な上振れとなった。併せて期末配当を従来予想の50.00円から100.00円（前期末実績は無配）に増額修正した。<4485>　JTOWER　3610　+245大幅に3日続伸。22年3月期の純利益を従来予想の2.80億円から5.20億円（前期実績5.06億円）に上方修正している。持分法適用関連会社ナビック（東京都千代田区）の保有株全てをフィンテックグローバル<8789>傘下のMOST投資事業有限責任組合（千葉県木更津市）に譲渡するため。譲渡株数は1万6249株で、譲渡価額は2.40億円。営業利益予想は5.20億円（同4.18億円）で据え置いた。<6736>　サン電子　1866　+160大幅に3日続伸。従来未定としていた22年3月期の営業利益予想を14.00億-15.00億円（前期実績6.87億円）と発表している。最近の景気動向や海外子会社などの決算を踏まえた。また、デリバティブ評価益を営業外収益として計上するため、純利益予想は23.00億-24.00億円（同0.47億円）とした。期末配当予想は20.00円（前期末実績10.00円）で、年間では40.00円（前期年間配当実績10.00円）となる。 ＜ST＞ 2022/03/16 15:29 みんかぶニュース 為替・FX 午後：債券サマリー　先物は反発、ＦＯＭＣ結果を前にポジション調整の買い 　１６日の債券市場で、先物中心限月６月限は３日ぶりに反発。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を今晩に控え、ポジション調整とみられる買いが入った。 　市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による０．２５％の利上げが確実視されているが、ＦＯＭＣ委員らの政策金利見通し（ドットチャート）やパウエルＦＲＢ議長の記者会見を見極めたいとする向きも多く模様眺めムードが広がりやすかった。こうしたなか、債券先物は前日まで続落していた反動から買いが先行したものの、積極的には一方向に持ち高を傾けにくいとあって上値は限定的。１５日の米市場で主要株価指数が上昇したことを手掛かりに、この日の日経平均株価が続伸したことも債券の重荷となった。日銀が実施した国債買いオペ結果では需給の引き締まりが示されたが、時間外取引で米長期金利が高止まりしていることもあって相場を一段と押し上げるまでには至らなかった。なお、日銀オペの結果は「残存期間１年超３年以下」の応札倍率が２．３７倍（前回は２．６３倍）、「同３年超５年以下」が１．８５倍（同１．８９倍）、「同５年超１０年以下」が１．５９倍（同１．６４倍）、「同２５年超」が３．４０倍（同５．０２倍）だった。 　先物６月限の終値は前日比５銭高の１５０円０８銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％低下の０．２００％で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 15:29 みんかぶニュース 個別・材料 トレイダーズが未定としていた２２年３月期配当予想は１円増配へ 　トレイダーズホールディングス<8704.T>が１６日の取引終了後、未定としていた２２年３月期の期末一括配当予想を１１円にすると発表した。前期実績に対しては１円の増配になる予定だ。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 15:28 みんかぶニュース 個別・材料 富士ソＳＢが４０万株を上限とする自社株買いを発表 　富士ソフトサービスビューロ<6188.T>が１６日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を４０万株（発行済み株数の２．９６％）、または１億６０００万円としており、取得期間は３月１７日から１２月２３日まで。株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためとしている。 出所：MINKABU PRESS 2022/03/16 15:26

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