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注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上値が重い、欧州勢はユーロ買い
1日午後の東京市場でドル・円は上値が重く、110円20銭で一段の上昇を抑制された。前週末に付けた110円26銭を明確に上抜けられず、上値の重さが意識される。また、欧州勢はユーロ買いを進め、ユーロ・ドルの上昇がドル・円の重石となっている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円99銭から110円25銭、ユーロ・円は129円88銭から130円14銭、ユーロ・ドルは1.1793ドルから1.1813ドル。
＜TY＞
2021/09/01 16:12
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:海帆はストップ安、トミタ電機がストップ高
<7078> INC 1137 +44一時ストップ高。新規メディア「ZEROICHI」（ゼロイチ）をリリースしたと発表している。編集長は実業家の堀江貴文氏。SNS media&consulting（東京都港区）が運営していた「HORIEMON.COM」をリニューアルしたもので、同社とINCLUSIVEが共同で運営していく。ZEROICHIは宇宙・ビジネス・医療・テックの未来を紐解くメディアブランドとし、各界のオピニオンリーダーたちとの対談企画なども実施するという。<7157> ライフネット 1205 -88大幅反落。海外募集で新株900万株を発行すると発表している。調達資金上限の108億円は、新契約獲得に伴うマーケティング費用など営業費用のほか、新型コロナウイルス感染拡大に対応した商品・サービス提供のためのシステム開発費用、オンライン生保のプラットフォーム構築のための新規事業投資に充当する。新株発行で発行済株式総数が14.8％増加することから、株式価値の希薄化懸念が広がっているようだ。<3133> 海帆 572 -100ストップ安。株主優待制度を一時休止して今月30日を基準日とした優待実施を見送ると発表し、嫌気されている。緊急事態宣言などの発出を受けて店舗の時短営業や臨時休業が続いており、22年3月期第1四半期の業績（営業損益は1.78億円の赤字）なども考慮した上で財務状況の改善を行うことが第一であると判断したとしている。一方、送付済みの優待券の利用期限は再度延長し、22年3月31日（券面記載は21年6月30日）までとする。<6898> トミタ電機 1762 +300ストップ高。22年1月期の営業損益を従来予想の0.12億円の黒字から1.06億円の黒字（前期実績1.29億円の赤字）に上方修正している。上半期に中国市場の情報通信向けの需要拡大を背景に設備関連需要に回復が見られたほか、半導体製造装置向けが好調に推移したため。大幅修正がポジティブ・サプライズと受け止められ、投資資金が流入しているようだ。<7039> ブリッジ 2654 +78大幅に3日続伸。新たに貸借銘柄に選定されたと発表している。1日の売買分から実施。ブリッジインターナショナルは東証マザーズの制度信用銘柄に選定済み。同社は今回の選定について「貸借銘柄への選定は、当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資する」とコメントしている。貸借銘柄選定に加え、年初来高値（2890円）が視野に入ってきたことも買い意欲を刺激しているようだ。<2776> 新都HD 82 +9大幅に続伸。鉄スクラップ卸売業のナンセイスチール（千葉県船橋市）と鉄鋼一次製品卸売業の日本五金鉱産（東京都江東区）との間で、廃金属に関する貿易取引を内容とした3社間パートナーシップ契約を締結したと発表している。ナンセイスチールの取り扱う金属スクラップを新都HDが購入し、日本五金鉱産を通じて中国や東南アジアに販売する。取引の詳細は今後締結する売買契約で定める。
＜ST＞
2021/09/01 16:10
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（9）：連結配当性向で20%を目安に継続的かつ安定的な配当を行う方針
■株主還元策テンダ<4198>では、株主に対する還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、連結配当性向で20%を目安に継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比2.0円減配の22.0円（配当性向20.4%）を予定しているが、今後財務基盤の拡充が進めば、配当性向の水準も20%からさらに上を目指していく意向となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:09
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（8）：今後3年間の年平均成長率は売上高15～23%、営業利益10～15%程度を目指す
■今後の見通し3. 中期成長見通しテンダ<4198>は今後3年程度の年平均成長率について、売上高で15～23%、営業利益で10～15%程度を目指している。成長ドライバーとなるのはITソリューション事業とビジネスプロダクト事業で、ワークスタイル変革ソリューション領域において、両事業のシナジーを生かしながら事業を拡大していく戦略となっている。ITソリューション事業においては、「テンダラボ」による技術者の柔軟なサービス提供を切り口として、顧客開拓を進めていく。また、KPIとしては1人・月当たりの売上高を重視している。2021年5月期は1,429千円となっており、業界平均と比較するとやや高い水準にあるが、上流工程（コンサルティング領域）の人材採用・育成を強化していくことで、さらに引き上げていく考えだ。また、利益率の向上施策としては、高成長が続いているAWSの導入支援に注力していく。2021年6月にはAWSが提供するパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク（APN）」のAWSコンサルティングパートナー・セレクトティア※の認定も取得した。2014年にAPNのパートナー登録を行ってから、AWSを活用したDXによる業務改善コンサルティングや、高度なWebシステム/アプリの開発、保守運用などを数多く手掛けてきた実績が認められた。今回の認定取得を機に、今後もAWSを活用した付加価値の高いDXソリューションを手掛けていくことで、利益率の向上を目指す。※AWSコンサルティングパートナー・セレクトティアは、あらゆる業種・規模の企業に対して、AWS を活用したインフラストラクチャとアプリケーションの設計、開発、構築、移行、管理をサポートすることが可能なプロフェッショナルサービス企業に与えられる。ビジネスプロダクト事業では、前述したようにワークスタイル変革ソリューションとしてDojoシリーズを拡販していくことで、事業規模を拡大していく。「Dojoナビ」や今後投入する新製品についてはサブスクリプションモデルでの提供を基本に考えており、サブスクリプション比率の向上によって、中期的には収益性の安定化と利益率上昇も期待できる。「Dojoナビ」について現状は直販が大半だが、認知度が高まってくれば代理店での取り扱いも増え、売上高も一段と拡大していくことが期待される。ゲームコンテンツ事業は安定収益基盤の位置付けとなっている。2～3年に新作を1タイトル投入するペースで考えており、既存タイトルの運営やプラットフォーム運営支援等で堅実な成長を目指していく戦略となっている。新タイトルの開発に関しては、ブロックチェーン技術を活用したエンタメ系コンテンツや、5G技術を活用したeスポーツ領域などに取り組んでいく予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:08
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（7）：2022年5月期は先行投資の実施により増収減益を見込む
■今後の見通し1. 2022年5月期の業績見通しテンダ<4198>の2022年5月期の連結業績は、売上高で前期比14.9%増の3,431百万円、営業利益で同6.5%減の320百万円、経常利益で同7.8%減の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.8%増の228百万円を計画している。同社は、2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前期比は新旧数値の単純比較による参考数値となっている。2020年から続くワークスタイル変革ソリューションの需要の高まりを受けて売上高は2ケタ増に転じるが、成長投資を積極的に投下することで営業利益、経常利益は若干の減益を見込んでいる。主な費用増要因としては、研究開発費が前期比47百万円増加の50百万円、広告宣伝費が同62百万円増加の97百万円となり、これらで1億円強の費用増要因となる。また、人員についても前期末比で10～15名程度の増員を予定している。ただ、今回の業績計画は2021年6月に発表した2021年5月期の業績計画をベースとしたものであり、その後の原価率の改善効果は反映されていない。また、足元の受注状況は順調に推移していることから、売上高が計画通り達成できれば利益ベースでの上積みは可能と弊社では見ている。なお、収益認識会計基準を2022年5月期から適用しているが、業績に与える影響は軽微となっている。Dojoシリーズを中心としたビジネスプロダクト事業の売上拡大に取り組む2. 事業セグメント別見通し(1) ITソリューション事業ITソリューション事業は、売上高で前期比5.8%増の1,979百万円、セグメント利益で同2.6%増の578百万円を計画している。企業のワークスタイル変革ソリューションに対するDXニーズは引き続き旺盛で、受託開発、SESともに堅調に推移する見通しだ。受託開発については業務改善コンサルティング案件の獲得に注力していく。また、「テンダラボ」についても新規顧客開拓により、前期比2ケタ増収を目指している。前期は内製化率の向上により利益率が大きく上昇したが、受託開発の回復に伴い外注費が増加する可能性もあり、利益率はやや低下すると見ている。(2) ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業は、売上高で前期比31.0%増の700百万円、セグメント利益で同31.4%減の115百万円を計画している。前期はコロナ禍で苦戦した営業活動も、オンライン面談やWebセミナー開催など新たな営業スタイルが浸透し、また、デジタルマーケティングの強化によって見込み顧客の獲得を推進し、新規契約につなげていく戦略となっている。「Dojo」については、前期比22.2%増の689件の新規受注を計画している。また、「Dojoナビ」についても広告宣伝費を積極的に投下し、認知度を高めていくことで新規顧客の獲得を進めていく。リモートワークの常態化により、システム教育が十分に行えないとの悩みを持つ企業は多く、こうした企業に対して「Dojoナビ」を提案していく。同ツールを活用することで、システム教育の大幅な効率化が実現できるため、潜在ニーズは大きいと見られ、今後の動向が注目される。また、2021年11月にはDojoシリーズの新製品のリリースも予定している。Webマニュアル作成・管理システムで、スマートフォンやタブレットで撮影した写真や動画コンテンツを用いて、簡便にWebマニュアルを作成できるシステムとなる。飲食店や小売業などの接客用研修マニュアルなどで需要が見込まれ、新たな顧客層を開拓していくことが可能となる。コロナ禍において社員の教育研修もオンライン化が広がってきており、こうしたニーズを取り込んでいく。スマートフォンを活用したマニュアル作成機能は競合の「Teachme biz」が先行していたが、同社も新製品を出すことで対抗していくことになる。こうした取り組みにより、売上高は大幅増収を見込んでいるが、一方で開発費や広告宣伝費など先行投資を実施することにより、セグメント利益は一時的に落ち込む見通しだ。ただ2023年5月期以降は先行投資が一巡することから利益も増益に転じることが予想される。(3) ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業は、売上高で前期比28.5%増の751百万円、セグメント利益で同69.3%増の160百万円と増収増益に転じる見通し。戦略的な人的投資を行い、チーム再編等で運営体制を強化した既存タイトルの売上回復を見込んでいる。また2021年2月末にリリースした受託新タイトル「新選組～桜華妖乱～」の配信も各ゲームプラットフォームで本格展開されており、安定的に業績に寄与することを想定している。なおARPPUについては前期比9.7%増の13,328円を見込んでいる。前期の水準からは回復するものの、2020年5月期の水準（15,891円）と比較するとまだ低い。「ヴァンパイア†ブラッド」の収益回復施策は打ったものの、従前の水準まで戻るかどうかまだ不確かなためだ。新タイトルの動向も含めて、業績計画達成の鍵を握ると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:07
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（6）：2021年5月期の営業利益は外注費、販管費の削減効果により2ケタ増益を達成
■業績動向1. 2021年5月期の業績概要テンダ<4198>の2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比6.5%減の2,985百万円、営業利益で同16.8%増の342百万円、経常利益で同12.7%増の336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.1%増の223百万円となった。コロナ禍の影響により、ITソリューション事業やビジネスプロダクト事業で新規顧客開拓の営業活動が制限を受けたこと、ゲームコンテンツ事業が新タイトルの開発遅延の影響で既存タイトルの運営が手薄となったこと等により、売上高は減収となった。一方、営業利益は外注費の削減に取り組んだことにより、売上総利益率が前期比3.0ポイント上昇したこと、テレワークの導入等による経費削減効果で販管費が前期比4.2%減となったことが増益要因となった。なお、営業外費用として為替差損6百万円、株式公開費用2百万円を計上している。また2021年6月の株式上場時に発表した会社計画に対して、売上高は0.3%増とほぼ計画どおりの着地となったが、営業利益は同13.7%上回った。第4四半期（2021年3月～5月）において、ITソリューション事業における内製化による原価抑制が想定以上に進捗したことが上振れ要因となっている。ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業の減益をITソリューション事業の増益でカバー2. 事業セグメント別動向(1) ITソリューション事業ITソリューション事業の売上高は前期比6.7%減の1,871百万円、セグメント利益は同30.2%増の563百万円となった。売上高はSESの受注が堅調に推移したほか、「テンダラボ」もワークスタイル変革に取り組む企業からの需要が増加し、前期比81%増の275百万円と大きく伸長したものの、コロナ禍の影響で大企業向け受託開発案件の受注が低迷したことで減収となった。利益面では、内製化率の向上に取り組み外注費を削減できたことや、「テンダラボ」の成長が増益要因となった。(2) ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業の売上高は前期比4.9%減の534百万円、セグメント利益は同23.6%減の167百万円となった。コロナ禍を背景に、リモートワークなどワークスタイルの変革に取り組む企業が増えたことで、同社製品に対する需要は堅調だったものの、緊急事態宣言の発出に伴いイベントやセミナーの開催など新規顧客獲得のための営業活動が制限を受け、新規顧客獲得件数が伸び悩んだことが減収減益要因となった。なお主力製品である「Dojo」の新規受注件数は前期比8.9%増の564件となっている。(3) ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業の売上高は前期比7.6%減の584百万円、セグメント利益は同34.0%減の94百万円となった。受託新タイトルとなる「新選組～桜華妖乱～」（2021年2月配信開始）の開発遅延に対応するため、既存タイトルの運営に携わるプランナーを一部割り当てたことや、主力タイトルである「ヴァンパイア†ブラッド」と競合するタイトルが他社からリリースされた影響もあり、既存タイトルから得られる収益が減少したことが主因だ。同社でKPIとしているARPPU※で見ると、2021年5月期は12,144円と前期比で23.6%低下した。※ARPPU（Average Revenue Per Paid User）とは有料課金ユーザー1人当たりの平均収益。財務内容は健全で、営業利益率も10%台に乗せる3. 財務状況と経営指標2021年5月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比46百万円増加の1,875百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が66百万円増加し、固定資産では減価償却の進捗に伴い有形固定資産が11百万円減少し、ソフトウェア資産が6百万円増加した。負債合計は前期末比146百万円減少の873百万円となった。有利子負債が112百万円減少したほか、前受収益が10百万円減少したこと等による。純資産合計は前期末比192百万円増加の1,002百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益233百万円の計上と配当金36百万円の支出による。経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は53.4%と初めて50%を上回り、また、有利子負債比率も借入金の返済により47.3%に低下した。2021年6月には新規上場に伴う新株発行により817百万円の資金調達を実施しており、財務基盤はさらに強化されたものと思われる。同社は調達した資金を今後の事業拡大に向けた成長投資と借入金の返済に充当していく予定となっている。具体的には、2024年5月期までの3年間で研究開発費として150百万円、人材確保のための採用費を含めた人件費として100百万円、プロダクト製品の販売拡大に向けた広告宣伝費用として250百万円を投下し、残り317百万円を借入金の返済に充当していくことになる。収益性指標について見れば、売上高営業利益率は前期比2.3ポイント上昇の11.5%となった一方で、ROAやROEは前期比で低下した。ただ、いずれも10%を上回る高い水準となっている。売上規模がまだ小さいこともあり、開発費や広告宣伝費の増減が利益率に及ぼす影響も大きいが、売上規模がさらに拡大すれば収益性も安定して推移することが予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:06
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：上昇、警戒材料多いが上げ幅は限定的
大阪取引所金標準先物 22年8月限・日中取引終値：6431円（前日日中取引終値↑16円）・推移レンジ：高値6431円-安値6409円1日の大阪取引所金標準先物（期先：22年8月限）は上昇した。新型コロナ感染拡大による経済への悪影響や、国内政治の不透明感、中国の景気減速観測など警戒材料が多く、安全資産とされる金の需要が継続した。一方、昨日の海外市場で上昇した米長期金利が今日も堅調に推移したことから、金利のつかない資産である金の魅力低下が意識され、今日の金先物は上昇したものの、上げ幅は限定的だった。
＜FA＞
2021/09/01 16:05
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（5）：強みは高い顧客エンゲージメント力、2事業連携による付加価値の高いサービス提供
■会社概要3. 特徴・強みテンダ<4198>事業の特徴・強みは以下の3点にまとめることができる。(1) 顧客エンゲージメント力＆ワンストップソリューション同社が属するSI業界の構造は、ピラミッド型の多重下請け構造が主流となっているが、同社は高い技術力と顧客とのコミュニケーション力によって高い信頼関係を構築している。ITソリューション事業では最終顧客との直接取引比率が5割を超えており、リピート率も85%以上となっていることが特徴であり、強みとなっている。顧客との直取引のため本質的な課題認識について打ち合わせを重ねながら正確に把握し、最適なソリューションを提案することが可能となるため、提供した業務に対する顧客の満足度も高く、継続受注につながっている。特に最近はリモートワークなど働き方改革に対応したワークスタイル変革に取り組む企業が増えており、こうした企業に対してシステムの上流工程から下流工程までワンストップでサービス提供するほか、テンダラボといった新たなサービスソリューションを提供することで、他社との差別化を図っている。具体的な成功事例で見ると、主要顧客となった博報堂プロダクツのケースでは、2013年にデータベース管理システムのリニューアル案件を受注し、10人前後の常駐派遣からスタートし、その後、技術力や提案力などが評価されて周辺業務のIT化や基幹システムの開発等も手掛けるようになり、最近では親会社からも受注するようになっている。(2) 2つの事業シナジーによる差別化2つ目の強みとして、ITソリューション事業とビジネスプロダクト事業の2つの事業を展開することでシナジーを発揮し、より付加価値の高いサービスを提供できることが挙げられる。システム開発プロセスの各工程において、効率化を実現できる自社プロダクト製品を導入、連携することで高付加価値化を実現している。例えば業務効率の向上をDXにより実現したい企業に対しては、コンサルティング段階で、「D-Analyzer」を導入し、業務データを可視化することによって、RPA化できる業務の抽出と人材配置の最適化、ナレッジの共有化を行うことが可能となる。また要件定義のプロセスで「Dojo」を導入することで、システム開発のテストエビデンスを取得できるため、検証業務の工数を大幅に削減することが可能となるほか、保守・運用業務においても「Dojo」を活用することで業務効率の向上が見込まれる。(3) IT人材プラットフォームと育成ノウハウIT業界では技術者の不足が慢性化しているが、同社は創業当初よりIT人材の育成や外部リソースを活用したネットワークを構築しており、オフショアやニアショア、外部パートナーを活用することで、コロナ禍においても開発体制のリモート化による安定的な運営体制を確立している。2021年5月末時点でこうしたIT人材プラットフォームは238人体制となっている（社内エンジニア129人、ニアショアエンジニア26人、オフショアエンジニア13人、外部パートナー70人）。また、同社はプログラマーからプロジェクトマネージャー（以下、PM）まで幅広い階層の人材を有しており、PMまでの人材育成ノウハウを社内に有していることも特徴となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:05
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（4）：ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3事業を展開（2）
■会社概要(2) ビジネスプロダクト事業業種・規模に関わらず「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、AIやクラウドを活用したワークスタイル変革ソリューションのためのツール/サービスの開発販売を行っている。主な製品としては、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」、システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、RPA業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」などがあり、特に「Dojo」が売上の約8割を占める主力製品となっている。製品企画から開発、プロモーション、カスタマーサポートまですべて同社グループ（テンダ<4198>及び中国子会社）で行える体制を構築している。主要製品の特長は以下のとおり。a) マニュアル自動作成ソフト「Dojo」パソコン上ですべての操作手順を自動で電子マニュアル化し、マニュアル作成の工数を最大96%削減するツールである。またマニュアル作成だけでなく、社内研修用のeラーニング教材の作成やシステム開発のテストエビデンスの取得など、幅広い用途で活用されている。2008年にリリース以降、累計導入社数は2,600社以上で、業種や規模を問わず利用されている。販売形態はパッケージ販売となり、料金はライセンス料＋年間保守料で購入するライセンス数によって料金も変わってくる。最低価格は、1ライセンス110万円（うち、保守料10万円）からとなり、ボリュームゾーンは2ライセンスで158万円（うち、保守料18万円）となっている。また、販売ルートは直販が7割で、主に展示会への出展やデジタルマーケティングにより、見込み顧客を獲得している。なお、マニュアル自動作成ソフトでは(株)スタディストの「Teachme Biz」（2013年リリース、累計導入社数2,000社以上）をはじめ複数の競合製品があるが、「Dojo」は「ITreview Grid Award 2021 Summer※」のマニュアル・編集部門において、最高位である「Leader」を受賞するなど顧客満足度や認知度において業界トップクラスの評価を受けている。主に「マニュアル作成工数の削減」や「業務の標準化」、「豊富な出力形式」に関して、ユーザーから高い評価を受けている。※「ITreview Grid Award」は、アイティクラウド(株)が運営するIT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」に投稿されたレビューをもとに、四半期に1度ユーザーに支持された製品を表彰する場となっている。ユーザーの満足度、認知度の2軸で評価され、いずれも高い領域の製品に「Leader」が付与される。「Dojo」は2020年7月の「ITreview Grid Award 2020 Summer」から5回連続の受賞となった。b) システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした製品で、システムの操作手順を実画面上でリアルタイムにナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューション製品となっている。ナビゲーション機能のほか、実システム画面上に操作上の注意点などのポイントをメモ書きして直接貼り付けできる「ふせん機能」を付加したことが特徴で、システム操作の早期習熟を支援する製品となる。例えば、新たなERPを導入した場合、従前はシステム操作方法を覚えるための研修や操作説明会などが行われるが、「Dojoナビ」を導入することでこうした運用対策が不要となり、システム運用に係るコストを大きく削減することが可能となる。2019年8月に特許を取得たほか、2021年4月は「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞するなど注目度も上昇している。販売形態はライセンス販売とサブスクリプションモデルで提供している。ライセンス販売の場合、利用可能ユーザー数によってライト、ベーシック、エンタープライズの3つのプランがあり、それぞれ約100万円、約300万円、約1,000万円（年間保守料含む）となる。また、サブスクリプションモデルは最低25ユーザーからの契約となり、1ユーザー当たり月額料金は500円となっている。リリース後、間もないため契約社数は約30社と少ないが、コロナ禍でリモートワーク環境が常態化するなかで、業務効率並びに生産性向上を支援するツールとして今後の需要拡大が期待される。競合製品はテックタッチ(株)が販売する「テックタッチ」（2019年提供開始、累計導入社数約40社）のほか、外資系企業が販売している程度となっている。その他のプロダクトとしては、2018年にリリースしたRPA業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」や、2015年にリリースしたビジネスチャット「TEんWA（てんわ）」などがある。ビジネスプロダクト事業におけるサブスクリプション売上の比率は2021年5月期で20%以下となっているが、「Dojo」の年間保守収入（約1.5億円）も含めたストック型売上の比率で見れば、40%前後の水準になっていると推定される。(3) ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業では、「ヴァンパイア†ブラッド」等の自社タイトルの運営や他社タイトルの受託開発及び運営受託、プラットフォームの運用支援を行っており、それぞれ収益モデルが異なっている。自社タイトルについては、ゲームプラットフォーム事業者がユーザーから得た収入（アイテムを購入する際の課金収入）から手数料を差し引いた金額が同社の収入となる。また、他社タイトルについては、受託開発料や受託運営料が収入となる。プラットフォームの運用支援は、プラットフォーム事業者に対して同社のプラットフォーム運営ノウハウを活用した集客・売上拡大のためのコンサルティングサービスとなる。売上構成比で見ると、自社タイトル運営収入が約4割（大半が「ヴァンパイア†ブラッド」）、他社タイル受託開発運営及びプラットフォーム運用支援で約6割を占める。プラットフォーム別売上高上位は、ヤマダゲーム（運営事業者は(株)ヤマダデンキ）、WAKU＋（ワクプラ）（ワクプラ(株)）、TSUTAYAオンラインゲーム（カルチュア・エンタテインメント(株)）の順となっており、そのほかにもmobage（ディー・エヌ・エー<2432>）やGREE（グリー<3632>）など10社以上のプラットフォーム事業者と取引実績がある。自社タイトルについては、2013年に配信を開始した「ヴァンパイア†ブラッド」が根強い人気を得ており、安定した収益源となっている。自社タイトルゲームをエンジン化（基本機能の共有化）し、ゲーム化権を獲得した有名IPを自社エンジンに載せることで、開発期間の短縮・低コスト化を実現しており、長年蓄積してきたゲーム運営ノウハウを活用したゲームタイトルの長寿命化を図れていることが同社の強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:04
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（3）：ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3事業を展開（1）
■テンダ<4198>の会社概要2. 事業内容同社グループは、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、受託開発を中心にWebシステムや関連するWebサイト/アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品・サービス）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として展開している。事業セグメントは、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業の3セグメントで開示している。直近3期間の事業セグメント別構成比の推移を見ると、ITソリューション事業が売上高、利益ともに過半を占める主力事業となっている。またビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業については売上構成比でそれぞれ10% 台の後半で推移し、利益構成比に関しては期によってバラツキがある。いずれも売上規模がまだ小さく、新製品や自社タイトルの開発費及び販促費等の増減が影響を与えているものと考えられる。(1) ITソリューション事業ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発やWebサイト/アプリケーションの企画・開発・運用・保守、運営技術者派遣に至るまで上流工程から下流工程までトータルに対応している。手掛けてきたシステム開発案件は1千件以上となり、これまで蓄積された開発ノウハウを生かして受託開発を行っているほか、SES（システムエンジニアリングサービス；常駐型派遣）や顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発契約「テンダラボ」のサービスを提供している。2021年5月期における売上構成比は受託開発が60%、SESが25%、テンダラボが15%となっている。特に、テンダラボについては2019年5月期から2年間で売上規模が4.7倍と急拡大しており、収益性もSESと比較して高いことから同社の注力分野の1つとなっている。一般的にラボ型契約はオフショア開発を利用することが多いが、テンダラボの特徴は国内で開発を行うため即時対応が可能なこと、また顧客側で要件定義が未確定な場合でもコンサルタントが入ることで要件定義の策定から対応が可能なほか、要件の途中変更や仕様変更、スケジュール変更にも柔軟に対応が可能な点が挙げられる。このため、迅速なシステム開発が求められるケースや、IT人材が不足している企業などに適したサービスとなっている。最近は社内でDXに取り組む企業が増えているが、DXをどのように進めていけば良いか悩んでいる企業も多く、こうした企業に対してコンサルティングからサービス提供できることが、急成長の背景になっていると考えられる。最初は月当たり2名（コンサルタント＋SE）、契約期間2ヶ月でスタートし、状況を見ながら契約期間の延長や人員を増やしていくケースが多い。リピート率も高く運用・保守等も行うため、ストック型に近いビジネスモデルとなっている。テンダラボの契約社数は2021年5月末時点で18社と年々増加しており、最終顧客との直接取引が過半を占めている。受託開発案件としては、Webサイトや各種アプリケーションの開発だけでなく、販売/資産管理システムや健康管理システムなど受注規模で1億円を超える大型開発案件なども手掛けている。直取引比率は50%以上、リピート率※は85%以上となっており、高い技術力と顧客とのコミュケーション力が評価され、高いリピート率につながっている。主要顧客としては、(株)博報堂プロダクツのほか、チェンジ<3962>、ODKソリューションズ<3839>、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが挙げられる。※20/5期に取引があった顧客企業のうち、21/5期においても継続して取引実績があった企業の比率。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:03
注目トピックス 市況・概況
マザーズ先物概況:続伸、後場プラスに転じ、75日線まで値を戻す（訂正）
1日のマザーズ先物は前日比3.0pt高の1132.0ptとなった。なお、高値は1133.0pt、安値は1110.0pt、取引高は4666枚。本日のマザーズ先物は、米国市場やナイトセッションが下落した流れを受けて、反落でスタートした。現物株の寄り付き後は、時価総額上位のフリー<4478>、弁護士ドットコム<6027>、JTOWER<4485>が下落となり相場を押し下げ、マザーズ先物は下げ幅を拡大して、一時は19.0pt安まで下落する場面があった。しかし、後場に入り、時価総額上位のBASE<4477>がプラス圏に値を戻し、JMDC<4483>が底堅く推移して相場を下支えし、マザーズ先物はプラスに転じて、小幅続伸で本日の取引を終了した。日足チャートでは、5日線まで下髭となったが、75日線を維持する底堅い値動きとなった。
＜FA＞
2021/09/01 16:02
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（2）：IT 人材の派遣・請負からスタートしたIT企業
■会社概要1. 会社沿革テンダ<4198>は1995年に現代表取締役会長の小林 謙（こばやし けん）氏が、システムエンジニア（以下、SE）の人材派遣・請負を目的として創業したのが始まりとなる。最初の5年間はSEを採用・育成してシステム開発会社に派遣するビジネスを主に行っていたが、2000年前後から携帯電話の普及とともに着メロ、着うた配信サービスの市場が拡大したのを契機にモバイル事業に進出。2001年から着メロサイトの受託開発や公式サイトの配信サービスなどを行うなど、合計600タイトル以上の開発に携わるようになり、売上規模も一気に10億円を突破した。その後、着メロ・着うた配信サービス市場が縮小したものの占いサイトやゲーム分野にリソースを振り向け、現在はソーシャルゲームの自社開発並びに受託開発・運用サービスなどを行っている。一方、主力のシステム開発分野については、人材派遣・請負事業の労働集約型ビジネスのみならず、さらなる企業規模拡大を目的としてメーカー事業である自社プロダクトの開発に取り組み、2008年に販売を開始したマニュアル自動作成ソフト「Dojo」が大きな柱として成長していった。2008年はリーマンショックにより国内IT業界も不況となり、同社も人材派遣・請負事業については受注が減少し、「Dojo」の開発投資も重なったことで収益的には厳しかったが、2009年には「Dojo」の販売が大きく伸長したことで収益もいち早く回復し、その後もワークスタイル変革ソリューションのためのツールやサービスを複数リリースしている。2011年には中国にオフショア拠点として子会社を設立したほか、2013年には東北震災復興支援も兼ね、IT人材の雇用機会創出を目的として仙台支店を開設した。その後、仙台支店では国内ラボ型開発サービス「テンダラボ」を立ち上げていくことになる。また、同年にセールスプロモーションの強化を目的に、アイデアビューロー(株)の株式を取得し子会社化している。ここ数年は企業のDXを支援するITソリューションを上流工程（コンサルティング）から下流工程（保守・運用）、技術者派遣に至るまでワンストップで提供できる体制を整え、旺盛な需要に対応している。株式上場は2021年6月で、東京証券取引所JASDAQ市場に上場を果たしている。なお、2021年5月末の連結従業員数は229名で、技術職が73%、営業職が13%、事務職が14%の構成となっている。また、連結子会社は中国子会社と国内のアイデアビューローの2社となるが、中国子会社はすべてグループ内取引（ビジネスプロダクト事業）であり、アイデアビューローについても連結業績全体に占める売上比率は1割以下の水準となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:02
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（1）：ワークスタイル変革ソリューション企業として、中期的に2ケタ台の収益成長を目指す
■要約テンダ<4198>は、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業を展開するIT企業。ITソリューションではワークスタイル変革を実現する業務改革ソリューションの開発支援や、Webシステム/アプリの受託開発、国内ラボ型開発（テンダラボ）を行っている。ビジネスプロダクト事業ではマニュアル自動作成ソフト「Dojo」が主力製品である。ゲームコンテンツ事業ではソーシャルゲームの自社開発・運営及び受託開発・運営支援等を行っており、バランスの取れた事業構造となっている。2021年6月に東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場した。1. 2021年5月期の業績概要2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比6.5%減の2,985百万円、営業利益で同16.8%増の342百万円となった。売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響で新規顧客開拓のための営業活動が制限を受けたこと、並びにゲームコンテンツ事業において受託新タイトルの開発遅延が影響したこと等により減収となったものの、外注費の削減により売上総利益率が上昇したことに加え、販管費が前期比で41百万円減少したことが増益要因となった。2. 2022年5月期の業績見通し2022年5月期の連結業績は、売上高で前期比14.9%増の3,431百万円、営業利益で同6.5%減の320百万円を見込む。同社は、2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前期比は新旧数値の単純比較による参考数値となっている。ワークスタイル変革ソリューションに対する需要拡大を好機と捉え、「Dojo」やシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、並びに2021年11月に投入予定の新製品に関する積極的なプロモーション施策を打ち、ビジネスプロダクト事業で前期比31.0%増と大幅増収を計画している。一方、今後の成長に向けた先行投資を実施することで、利益は若干の減益となる見通し。研究開発費と広告宣伝費で合わせて前期比109百万円の増加を見込んでいる。ただ2023年5月期以降は研究開発費、広告宣伝費ともに大幅増を予定していないため、戦略的に実行した投資の効果が見込まれ、売上高の順調な拡大による増収効果で増益に転じる見通しである。3. 中期見通し同社では、今後3年間の業績見通しについて売上高は年率15～23%、営業利益は同10～15%程度を目標としている。同成長率で試算した2024年5月期の業績水準は、売上高は約50億円、営業利益は約6億円となる。ITソリューション事業では高い技術力と顧客エンゲージメント力、開発体制を柔軟に変更することができる「テンダラボ」のサービスを強みに収益を拡大していく方針だ。またビジネスプロダクト事業では、社内の業務効率を大きく改善する「Dojo」シリーズが成長ドライバーとなる。ゲームコンテンツ事業に関しては、既存自社タイトルの運営と受託開発・運営支援によりリスクの低い事業運営を行い、着実な成長を目指していく方針となっている。4. 株主還元策同社は株主還元策として、連結配当性向20%を目安に継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比2.0円減配の22.0円（配当性向20.4%）を予定しているが、業績が計画を上回れば増配も期待される。また、中長期的には配当性向の水準も20%からさらに上を目指していく意向を示している。■Key Points・ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3つの事業を展開・2021年5月期の営業利益は外注費、販管費の削減効果により2ケタ増益を達成・Dojoシリーズを中心としたビジネスプロダクト事業の売上拡大に取り組む・今後3年間の年平均成長率は売上高で15～23%、営業利益で10～15%程度を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価堅調も上げピッチの速さに警戒感も
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は1日、前日比＋0.26pt（上昇率1.54％）の17.16ptと上昇した。なお、高値は17.70pt、安値は16.81pt。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したが、今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場では株価上昇を歓迎する雰囲気が強いものの、今週に入ってからの日本株の上げピッチが速すぎるとの見方もあり、取引開始後に日経225先物が上げ幅を拡大すると、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、日経VIは上昇幅を広げ、その後は昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/09/01 16:00
相場概況
日経平均は大幅続伸、株安アノマリー打破の流れ引き継ぎ選挙への思惑が株高演出
日経平均は大幅続伸。前日の米株式市場でのNYダウは39.11ドル安と小幅続落。8月の消費者信頼感指数などが予想を下回ったことに加え、月末の持ち高調整の売りが上値を抑えた。一方、金融緩和長期化への期待から下値は限定的だった。ナスダック総合指数は0.04％安と小幅反落。米株市場は軟調だったものの、前日の月末株安アノマリーを破った流れが引き継がれたほか、取引開始前に発表された4-6月期法人企業統計の内容を好感したことで、本日の日経平均は89.50円高の28179.04円と小幅続伸でスタート。そのまま28445.13円まで大きく上値を伸ばした。一時は伸び悩んだが、衆院選を巡る報道への思惑もあり、前場中頃からは再度騰勢を強め、前場は高値引けに。後場も堅調なアジア市場や政策期待などに支えられ、28500円を手前とした高値圏での推移が継続した。 大引けの日経平均は前日比361.48円高の28451.02円となった。東証1部の売買高は10億8266万株、売買代金は2兆7721億円だった。セクター別ではパルプ・紙、空運業、証券・商品先物取引業などが上昇率上位となった。一方、海運業、鉄鋼、陸運業の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は全体の24％であった。 個別では、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメントが足元で買い増しに動いていると一部で伝わったコマツ<6301>が大幅高。上半期の業績・配当予想を上方修正したミライアル<4238>、半導体製造装置の大口受注を獲得した岡本工作<6125>がそれぞれ急伸。また、大幅増配を発表した明和産業<8103>はストップ高で値上がり率上位に。そのほか、自社株買いを発表したSMK<6798>、国内証券が投資判断を格上げしたカプコン<9697>などが大幅高となった。 一方、公募増資や売出を発表した日本電子<6951>、上方修正後の通期計画が市場予想に届かなかったトリケミカル<4369>、米系大手証券による格下げが観測されたイリソ電子<6908>などが大幅に下落。第1四半期が2桁の営業減益となったラクーンHD<3031>はストップ安で値下がり率トップとなった。 東証1部の主力では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>などがしっかり。そのほか、村田製<6981>、ファナック<6954>、安川電機<6506>、エムスリー<2413>、ルネサス<6723>、太陽誘電<6976>、SUMCO<3436>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、ANAHD<9202>などが大幅高。オムロン<6645>は上場来高値を更新した。 一方、レーザーテック<6920>が前日に続き朝方に上場来高値を一時更新したが利益確定売りに押され下落に転じた。また、前日まで賑わっていた日本郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運大手、日本製鉄<5401>やJFEHD<5411>などの鉄鋼大手も利食い売りで下落した。
＜YN＞
2021/09/01 15:58
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、欧米金利の上昇など影響
１日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落。前日の欧米市場で長期金利が上昇したほか、この日の日経平均株価が続伸したことが影響した。
８月３１日に発表されたユーロ圏の８月の消費者物価指数（速報値）が前年同月比３．０％上昇と市場予想（２．７％程度の上昇）を上回ったことなどを受け、ドイツやフランスの国債利回りが上昇。米長期金利も持ち高調整の売りで下落（金利は上昇）し、国内債の売りにつながった。日経平均株価が大幅高となったことが安全資産とされる債券の重荷となったこともあり、債券先物は午前に一時１５２円０１銭まで軟化した。午後には押し目買いで下げ渋る場面もあったが、きょうは日銀の国債買いオペや財務省による国債入札がなく手掛かり材料に乏しいとあって戻りは限定的。今晩に米雇用統計の前哨戦となる米８月ＡＤＰ雇用統計の発表などを控えているほか、あす２日は国内で１０年債入札が実施されることから積極的な買いは入りにくかった。
先物９月限の終値は前日比１１銭安の１５２円０５銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％上昇の０．０２５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 15:51
ビットコインニュース
ビットコイン、海外の売りポジションは増加【フィスコ・ビットコインニュース】
足元のビットコイン（BTC）は510万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは47,000ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（8月30日時点）では、前週比で545万円台の買いが増加していた。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、8月30日のショートポジションは前週と比較して増加して、1,759枚となっていた。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では97.5％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。
＜TY＞
2021/09/01 15:48
ビットコインニュース
ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は24,761ドル【フィスコ・ビットコインニュース】
ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年8月31日時点では126,249,209TH/Sと、約3.1倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は24,761ドルとなり、現在46,900ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。
＜TY＞
2021/09/01 15:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝３６１円高、解散・総選挙思惑など背景に大幅続伸
１日の東京株式市場は朝方から主力株中心に買いが優勢となり、日経平均は大幅続伸。後場に入っても買い気は衰えず、この日の高値圏で引けた。
大引けの日経平均株価は前営業日比３６１円４８銭高の２万８４５１円０２銭と続急伸。東証１部の売買高概算は１０億８２６６万株、売買代金概算は２兆７７２１億円。値上がり銘柄数は１５４８、対して値下がり銘柄数は５３２、変わらずは１０９銘柄だった。
名実ともに９月相場入りとなったきょうの東京市場は日経平均が大幅続伸となり、一気に２万８０００円台半ばまで水準を切り上げた。前日は月末安アノマリーを１年ぶりに覆し３００円高で引け、８月の月足陽線も確保した日経平均だったが、きょうは一段の上値を指向する展開に。前日の米国株市場は主要株指数が総じて軟調な値動きで買い手掛かり材料に乏しいと思われたが、衆院解散・総選挙の思惑が株高を誘う形となり、空売りの買い戻しなども全体指数を押し上げた。その後、菅首相が解散観測を否定したが、全体相場の勢いは止まらなかった。業種別では３３業種中３０業種が上昇、出遅れていた紙パルプセクターなどに買いが目立った。値上がり銘柄数は全体の７割を占め、売買代金も前日には及ばなかったものの２兆７７００億円台と高水準だった。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が上昇、任天堂<7974.T>も買われた。キーエンス<6861.T>が高く、村田製作所<6981.T>も大幅上昇した。トヨタ自動車<7203.T>もしっかり。ファナック<6954.T>、コマツ<6301.T>なども値を上げた。東京機械製作所<6335.T>、明和産業<8103.T>がいずれもストップ高に買われたほか、ＶＴホールディングス<7593.T>も値を飛ばした。ダイコク電機<6430.T>が物色人気となり、前澤工業<6489.Tも急動意。ダブル・スコープ<6619.T>も活況高となった。
半面、日本郵船<9101.T>など海運株が上昇一服、レーザーテック<6920.T>も朝高後に利食われマイナス圏で引けた。日本製鉄<5401.T>が軟調、リクルートホールディングス<6098.T>も冴えない。ラクーンホールディングス<3031.T>がストップ安に売り込まれ、関西スーパーマーケット<9919.T>も大きく利食われた。日本電子<6951.T>が急落、トリケミカル研究所<4369.T>も大幅安となった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 15:45
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/9/1 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) -0.04% 1.00 52.84円2 イーサリアム2021年10月 プラス5倍トラッカー(2,175米ドル) +5.56% 1.75 23.36円3 イーサリアム2021年10月 プラス5倍トラッカー(1,800米ドル) +4.73% 1.50 27.49円4 イーサリアム2021年10月 プラス5倍トラッカー(625米ドル) +3.26% 1.00 40.43円5 日経平均 プット(27,500円) -34.48% -22.04 0.96円6 イオン コール (3,000円) +20.00% 15.58 0.79円7 オリックス コール (2,150円) +29.82% 16.91 0.82円8 日経平均 プット(26,000円) -44.74% -27.86 0.28円9 イーサリアム2021年10月 マイナス3倍トラッカー (3,850米ドル) -8.55% -3.39 7.64円10 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) +3.43% 1.00 78.68円■eワラント値上がりトップ10（2021/9/1 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 ニアピン米ドルr2(113円) +229.63% 288.92 +0.45%2 コマツ コール (3,200円) +125.00% 0.00 +5.70%3 王子ホールディングス コール(650円) +108.33% 22.41 +4.22%4 コマツ コール (2,800円) +106.52% 13.46 +5.70%5 セブン＆アイ・ホールディングス コール (6,000円) +100.00% 0.00 +2.74%6 村田製作所 コール(11,400円) +100.00% 0.00 +3.81%7 任天堂 コール(65,000円) +100.00% 0.00 +1.79%8 太平洋セメント コール (3,200円) +100.00% 0.00 +2.89%9 村田製作所 コール (10,100円) +86.67% 20.42 +3.81%10 ローム コール (12,000円) +77.78% 18.62 +4.13%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/09/01 15:41
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：パルプ・紙が上昇率トップ
パルプ・紙が上昇率トップ。そのほか空運業、証券業、保険業、銀行業なども上昇。一方、海運業が下落率トップ。そのほか鉄鋼、陸運業も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. パルプ・紙 ／ 526.54 ／ 2.312. 空運業 ／ 205.78 ／ 2.103. 証券業 ／ 382.36 ／ 1.994. 保険業 ／ 1,060.93 ／ 1.965. 銀行業 ／ 144.09 ／ 1.716. その他製品 ／ 3,535.1 ／ 1.677. ガラス・土石製品 ／ 1,190.52 ／ 1.658. 医薬品 ／ 3,245.15 ／ 1.649. 機械 ／ 2,350.73 ／ 1.3710. 電気機器 ／ 3,732.95 ／ 1.3011. 石油・石炭製品 ／ 966.51 ／ 1.2612. 小売業 ／ 1,409.55 ／ 1.2113. 建設業 ／ 1,143.04 ／ 1.2014. その他金融業 ／ 720.96 ／ 1.1815. 食料品 ／ 1,755.66 ／ 1.1716. 精密機器 ／ 11,379.18 ／ 1.1217. 情報・通信業 ／ 4,787.52 ／ 1.0018. 繊維業 ／ 601.58 ／ 0.9919. 不動産業 ／ 1,470.38 ／ 0.9820. 鉱業 ／ 225.08 ／ 0.8221. 化学工業 ／ 2,342.6 ／ 0.6722. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,860.42 ／ 0.5923. 輸送用機器 ／ 3,313.97 ／ 0.5624. 卸売業 ／ 1,829.35 ／ 0.5225. 電力・ガス業 ／ 355.32 ／ 0.5126. サービス業 ／ 3,037.32 ／ 0.4727. ゴム製品 ／ 3,519.14 ／ 0.3428. 金属製品 ／ 1,376.47 ／ 0.3329. 水産・農林業 ／ 494.32 ／ 0.2930. 非鉄金属 ／ 975.06 ／ 0.2531. 陸運業 ／ 1,902.69 ／ -0.0332. 鉄鋼 ／ 496.53 ／ -0.9933. 海運業 ／ 950. ／ -1.59
＜FA＞
2021/09/01 15:38
本日の注目個別銘柄
ラクーンHD、明和産、ミライアルなど
<6798> SMK 2336 +176大幅続伸。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の3.08％に当たる20万株、5億円を取得上限としており、取得期間は9月1日から11月30日までとしている。株主還元の充実と資本効率の向上を図ることが目的。同社の自社株買いは19年8月までの期間で実施して以来となる。安値圏での下げ止まりが意識されつつあったなか、格好の見直し材料と捉えられる形に。<9697> カプコン 3190 +120急反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は3730円を継続している。今後中国政府による規制がゲーム業界に及ぶのではないかという懸念から株価調整が進んだが、現状では同社の中国におけるビジネスは一部スマホゲームに留まっており、仮に何らかの規制が掛けられても業績への影響は限定的とみている。足元の株価下落で割安感が強まったとの判断。<6908> イリソ電子 4470 -130大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5300円から3900円に引き下げている。自動車生産台数が会社想定を下回るなか会社側の業績計画には懐疑的であり、22年3月期営業利益は会社計画67億円を下回る59億円と予想している。また、23年3月期も市場予想を10億円程度下回るとみているもよう。<4369> トリケミカル 3310 -195大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業益は14.6億円で前年同期比5.8％減となり、従来計画の12.2億円は上振れた。つれて、通期予想は27億円から29.5億円、前期比9.6％増に上方修正した。最先端半導体向けを中心に旺盛な需要継続を受けて、想定以上に売り上げが拡大している。ただ、5-7月期は営業減益に転じているほか、上方修正した通期予想はコンセンサス未達であり、出尽くし感につながった。<6125> 岡本工機 5650 +400大幅反発。前日に半導体製造装置の大口受注を獲得したと発表している。受注金額は約120億円とされており、23年3月期から25年3月期にかけて売上計上されるもよう。21年3月期売上高の3分の1を上回る規模であるほか、同期の半導体製造装置の売上高は93億円の水準にとどまっている。業績インパクトが大きいとの見方につながっており、当面の業績推移が期待される形に。<4238> ミライアル 1403 +110大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の5.7億円から6.9億円、前年同期比58.6％増に引き上げている。半導体業界の需要が堅調に推移しているほか、新たな高機能樹脂製品の拡販や工場稼働率の向上により収益性も向上しているもよう。また、上半期末配当金も従来計画の10円から20円に引き上げている。なお、通期の業績・配当予想は依然として未定としている。<8103> 明和産 547 +80ストップ高比例配分。前日に発表した大幅な増配がポジティブサプライズにつながっている。上半期配当金は従来計画の無配から47円に、期末配当金は22円から68円に引き上げ、年間配当金は前期比100円増配の115円にするとしている。前日終値をベースとすると配当利回りは24.6％もの水準となる。なお、受取配当金の増加や保有株式売却などにより、通期最終利益も18億円から20億円に上方修正。<6301> コマツ 2806.5 +144大幅反発。アーク・インベストメント・マネジメントが8月半ば以降、同社株をほぼ毎日買い増していると一部で伝わっている。現在、同社のADRを290万株超保有しており、評価額は7000万ドル余りとなっているようだ。レアメタル採掘需要の拡大などを想定しているなどといった見方も出ているもよう。今後の一段の買い増しによる需給改善期待などにつながっているとみられる。<3031> ラクーンHD 1765 -500ストップ安。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.6億円で前年同期比24.8％減となった。通期予想は2ケタ増益の計画となっており、想定以上の低調スタートと受けとめられる形に。コロナ特需の反動でEC事業の増収率が鈍化したほか、プロモーション強化の継続と人員増強により広告宣伝費、人件費が増加しているもよう。成長期待の高さが株価水準に反映されており、ネガティブな反応は強まりやすくなっている。<6951> 日電子 7630 -500大幅反落。200万株の公募増資、250万株の株式売出、67万5000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表した。5.5％の希薄化となるほか、目先の需給悪化も警戒される状況に。株式売出は主にニコンが中心となる。生産設備への投資や研究開発投資などが資金使途となるようだ。中長期の成長につながっていくとはみられるが、前日にかけて高値更新となっていたなかで、利食い売り材料と捉える動きが優勢。
＜ST＞
2021/09/01 15:37
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１１０円２０銭台と強含み推移、米長期金利上昇と株高で買い優勢
１日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１１０円２１銭前後と前日午後５時時点に比べ４０銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１３０円０４銭前後と同１０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１１０円００銭台で取引していたが、午前１０時１０分過ぎには１１０円２３銭まで上昇。その後、午後にかけ１１０円２０銭前後での強含みの展開が続いた。時間外取引の米長期金利が高止まりしているほか、この日の日経平均株価が上昇したことを受け、ドル買いが優勢となった。今晩は米ＩＳＭ製造業景況感指数や米ＡＤＰ雇用統計の発表が予定されている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１７９９ドル前後と同０．００２０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 15:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月01日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3807) フィスコ 東証JASDAQ（グロース） [ 割高 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(6898) トミタ電機 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(4238) ミライアル 東証１部 [ 割高 ]
(2315) ＣＡＩＣＡ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6173) アクアライン 東証マザーズ [ 割高 ]
(3133) 海帆 東証マザーズ [ 分析中 ]
(6951) 日本電子 東証１部 [ 割高 ]
(3031) ラクーンＨＤ 東証１部 [ 割安 ]
(7157) ライフネット生命保険 東証マザーズ [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 15:32
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---USEN-NEXT フィナンシャルが事業性融資の提供を開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は31日、同社と新生銀行<8303>との共同出資による金融サービス企業のUSEN-NEXT フィナンシャルが、アプラスと共同して、同社グループの顧客向けに事業性融資「USEN-NEXT データ・レンディング」の提供を、9月1日より開始することを発表した。「USEN-NEXT データ・レンディング」は、従来の財務諸表のみに依存した与信審査ではなく、POSレジ、会計ソフト、銀行口座取引情報などを審査対象として加え、特に同社グループが提供するタブレット型POSレジ「Uレジ」を利用する顧客の売上情報等のトランザクションデータを活用する。当面は金利設定等に活用し、将来的には与信審査にも拡大していく予定。FinTech企業であるクレジットエンジンが提供するオンラインレンディングの技術を活用した新たな取り組みとなる。USEN-NEXT フィナンシャルは、小規模事業者市場において、同社グループが有する商品・顧客プラットフォームと新生銀行グループの金融ノウハウ、および、クレジットエンジンの技術を活用し、決算情報だけでなく、トランザクションデータを利用した新たな金融イノベーションの創出に取り組んでいくとしている。
＜ST＞
2021/09/01 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
０８：５０ 日・マネタリーベース
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１０：３０ 豪・貿易収支
１５：００ 日・財政資金対民間収支
１８：００ ユーロ・卸売物価指数
２０：３０ 米・チャレンジャー人員削減数
２１：３０ 米・四半期非農業部門労働生産性（改定値）
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２１：３０ 米・貿易収支
２３：００ 米・製造業新規受注
○決算発表・新規上場など
決算発表：不二電機<6654>，アルチザ<6778>，ピープル<7865>，アインＨＤ<9627>，泉州電<9824>
※マザーズ上場：モビルス<4370>
※マザーズ・福証Ｑボード上場：メディア総研<9242>
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 15:30
注目トピックス 日本株
TDCソフト---インターネット総合研究所とサイバーセキュリティ分野でアライアンス締結を発表
TDCソフト<4687>は31日、インターネット総合研究所と、サイバーセキュリティ分野において8月31日にアライアンス契約を締結したと発表した。インターネット総合研究所は、ネットワークを中心としたコンサルティング事業と企業のインキュベートを主たるビジネスとして展開。現在はイスラエルをはじめとした国内外の企業との連携により、特にサイバーセキュリティ領域における総合的なソリューション、サービス事業、AI、IoTを中心としたシステム構築などのビジネスを展開している。今回の業務提携の背景には、システムのオープン化・クラウド化が進んでいる一方で、情報の漏洩などのサイバー攻撃に対するリスクが高まり、企業はセキュリティに対する不安が増していることがあげられた。同社は、今回の提携により、セキュリティに対する不安を解消するために新しいビジネスモデルを含めたサービスを共同検討し、新たなサービスとして付加価値を加えて同社が提供することで、顧客の要望に応えビジネスリスク低減を図ることができるとしている。
＜ST＞
2021/09/01 15:30
注目トピックス 日本株
ナノキャリア---卵巣がん第3相 「VB-111」米国新規患者登録再開を発表、国内患者登録は順調に進捗中
ナノキャリア<4571>は31日、標準治療法が確立されていないとされるプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象としたVB-111の国際共同第3相臨床試験について、一時的に中断していた米国での新規患者登録が直ちに再開されると発表した。本試験は世界で既に75％以上の患者登録が完了している。再開は、米国食品医薬局(FDA)化学・製造・品質管理(CMC)審査グループが、米国の臨床試験で使用しているGMPに準拠した商業規模製造が可能なイスラエルModiin工場で製造されたVB-111の新バッチの使用を了承したため。なお、同社が開発を担当する日本国内においては、米国中断中も患者登録は継続して実施されていて、順調に登録が進んでいるという。本試験は主要評価項目に2つ目が設定され、無増悪生存期間(PFS)が追加された。これにより、全生存期間(OS)の結果取得時期とされる2023年より1年程度早まることも期待されている。同社は、2021年度中の患者登録完了に向け、引き続き開発を推進し、新たなモダリティとして市場に投入し、国内のアンメットニーズの期待に応えていきたいとしている。
＜ST＞
2021/09/01 15:28
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～サンケイRE、前沢工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月1日 14:59 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4571> ナノキャリア 17731900 364800 4760.72% 11.3%<7078> INC 1864000 71880 2493.21% 4.03%<2634> NFS&P500ヘッジ有 122920 10238 1100.63% -0.17%<7851> カワセCS 1264400 120420 949.99% 2.91%<4488> AIinside 1254500 122060 927.77% 4.73%<6125> 岡本工 187300 19640 853.67% 7.62%<2563> iS500米H 579971 63138.4 818.57% -0.14%<6335> 東京機 1019700 126720 704.69% 29.04%<3326> ランシステム 515500 67280 666.20% -0.19%<1305> ETFTPX 1926210 265404 625.77% 1.22%<9878> セキド 218000 31460 592.94% 2.69%<2345> クシム 1850400 287760 543.04% 21.33%<2035> 日経VI 1997221 342697.8 482.79% -6.21%<3936> グロバルウェ 1243700 213440 482.69% 16.03%<7748> ホロン 90600 15980 466.96% 5.95%<5304> SECカーボン 14400 2700 433.33% 1.01%<8101> GSIクレオス 672500 128400 423.75% 0.96%<7726> 黒田精 124700 24160 416.14% 1.02%<7702> JMS 232100 45540 409.66% 5.7%<2673> 夢隊 371200 74660 397.19% 0.82%<7157> ライフネット 460800 93220 394.31% -6.81%<4011> ヘッドウォータ 30400 6160 393.51% 14.58%<6835> アライドHD 2680600 549460 387.86% 8.65%<2972>* サンケイRE 21985 4517.4 386.67% 1.31%<6489>* 前沢工 306400 64500 375.04% 7.36%<2632> ナスダック100ヘッジ有 29594 6345.4 366.39% -0.25%<6999> KOA 778500 167960 363.50% 5.81%<6658> シライ電子 76700 16840 355.46% 0.75%<1457> TPXベア 22291 4939 351.33% -0.76%<6951> 日電子 1891900 425360 344.78% -6.15%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/01 15:25
日経QUICKニュース
東証大引け ３日続伸し361円高 「解散で株高」意識、売り方の買い戻し
１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前日比361円48銭（1.29％）高の２万8451円02銭で終えた。７月14日以来およそ１カ月半ぶりの高値となる。菅義偉首相が９月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測が浮上し、「解散・総選挙で株高になる」との経験則から買いが広がった。75日移動平均や90日移動平均といった目先の節目を上回ったことで、売り方の買い戻しも巻き込み、日経平均は戻りを強めた。 菅義偉首相が「いまのような厳しい状況では解散できる状況ではない」と述べたと伝わると、日経平均は伸び悩む場面があった。首相が解散を否定する形になったものの、年内に衆議院選挙を控える状況にかわりはない。選挙を控えた経済対策への期待が改めて買いを誘った。 財務省が１日発表した４～６月期の法人企業統計では、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が前年同期比5.3％増と５四半期ぶりに前年比で増加した。設備投資の回復も相場を支えた。市場では「出遅れ感のある業種を物色する動きが強まった」（野村証券の沢田麻希ストラテジスト）といい、パルプ・紙や証券商品先物などの業種で値上がりが目立った。 ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。ＴＯＰＩＸは20.09ポイント（1.02％）高の1980.79とおよそ５カ月ぶりの高値で終えた。 東証１部の売買代金は概算で２兆7721億円だった。売買高は10億8266万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1548、値下がりは532、変わらずは109銘柄だった。 ファストリ、エムスリー、ファナック、オムロンが上げた。太陽誘電が年初来高値を更新した。海運大手３社が下落し、リクルート、オリンパスも安かった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/01 15:24