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コロナ対策としての「移動の自由」の制限【実業之日本フォーラム】
新型コロナ感染症の拡大を防ぐため、各国政府は国内ではロックダウン、国境では厳格な渡航制限という「移動の自由」を制限する施策を続けてきた。オミクロン株の出現により、日本でも渡航制限（水際対策）と行動制限がふたたび強化されている。去年9月末に緊急事態宣言が終了して約３か月、急激な感染拡大にともない、まん延防止等重点措置の適用が全国に広がっている。感染症の歴史では、国家が隔離や入院を強制して人の「移動の自由」を制限することは珍しいことではなかった。しかし近年は差別や偏見を助長するおそれがあることから、そうした制限は「禁じ手」とみなされてきた。にもかかわらず、なぜコロナ対策では「移動の自由」を制限する政策が選択されてきたのか。それは新型コロナの感染者が無症状（asymptomatic）や発症前（pre-symptomatic）であっても他の人へ感染させるという、新型コロナウイルスに特有の伝播様式のためである。ウイルスにさらされて（曝露）発症するまでの潜伏期は1−14日と幅があり、5日程度（オミクロン株は2−3日）で発症することが多い。症状としては発熱や咳などがよく見られる。感染可能期間は発症2日前から発症後7−10日間程度（厚労省「COVID-19診療の手引き」）。つまり発症前であっても、静かに、ステルスで他の人に感染させてしまう。同じコロナウイルスでもSARSでは発熱や呼吸器症状が発症してから他の人への感染が起きていたため、発症者の入院と接触者追跡により感染の封じ込めが期待できた。しかしステルスで感染が広がる新型コロナの封じ込めは、ほぼ不可能である。そこで人と人との接触機会を強制的に減らすことで感染を制御するため、人の「移動の自由」を制限する対策が実施されてきた。また、新型コロナ感染者が重症化や死亡する割合を見てみると、壮年層や若年層は低く、高齢者がきわだって高い。つまり世代間で脅威認識に差が生じやすい。目に見えないものを恐れることは難しい。新型コロナに感染した壮年層や若年層が発症しないまま気づかず、あるいは軽症のままマスクなしでの会話、狭い空間での共同生活などを続け、その人々からウイルスが家庭や高齢者施設、病院に入り込み、高齢者の命を奪う。隠れた感染連鎖はいわば時限爆弾として人から人へと伝播し、高齢者や基礎疾患をもつ人々が重症化し、クラスターが発生し、突然、感染爆発が表面化する。「波」のはじまりでは、こうした事例が繰り返し発生してきた。それでも2021年秋の第5波では、多くの感染者が発生したものの、感染者の死亡率は、春の第4波に比べれば低かった。菅政権が強力に推進したワクチン接種により、高齢者の多くが免疫を獲得できていたことが一因と見られている。ワクチンの重症化と感染を予防する効果が、このときは十分に発揮されていた。しかし2021年11月になって、オミクロン株が新たな脅威として出現した。南アフリカからの第一報では、世界で猛威を振るったデルタ株よりさらに伝播力が強い可能性が示唆され、またワクチンや自然感染により獲得した免疫を逃避しうる変異も認められた。免疫を逃避するということは、一度感染した人も再感染する可能性があり、ワクチンのみならず、第5波で多くの軽症者を救った抗体カクテル療法も歯が立たないことを意味する。実際にオミクロン株感染者ではワクチン接種完了者でのブレークスルー感染が多数、発生している。この新たな危機に対し、各国はふたたび、厳格な国境管理という「移動の自由」を制限する施策を打った。日本では、岸田政権がG7諸国のなかでも厳格な水際対策により、1か月の時間を稼いだ。岸田政権が去年11月に発表した「次の感染拡大に向けた取組の全体像」の骨格は、医療提供体制の強化、ワクチン追加接種、飲める治療薬の3本柱であった。病床とともに軽症者向けの宿泊療養施設も確保数を増やした。しかしワクチンの追加接種はG7各国のなかでも遅れが目立つ。はたして厳格な国境管理で稼いだ時間を活かし、第6波に向けた備えを起動し、稼働させられるか。あるいは緊急事態宣言により、ふたたび国内でも「移動の自由」を制限することになってしまうのか。これから真価が問われることになる。相良祥之一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）主任研究員。国連・外務省・ITベンチャーで国際政治や危機管理の実務に携わり、2020年から現職。研究分野は国際公共政策、国際紛争、新型コロナ対策やワクチン外交など健康安全保障、経済安全保障、制裁、サイバー、新興技術。2020年前半の日本のコロナ対応を検証した「コロナ民間臨調」で事務局をつとめ、報告書では国境管理（水際対策）、官邸、治療薬・ワクチンに関する章で共著者。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。ツイッター：https://twitter.com/Yoshi_Sagara■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2022/01/21 19:45
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JPX金、強気優勢で昨年の高値越えの可能性大 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『JPX金、強気優勢で昨年の高値越えの可能性大』と述べています。続けて、『年明けから発表された米経済指標は、やや失望する内容のものが多かった。12月米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数が市場予想を大幅に下回った。11日に行われたパウエルFRB議長が出席した上院での再任承認公聴会では、「一層多くの利上げを実施する」と明言したが、タイミングや回数については未定としたほか、バランスシートの縮小についても今後協議を重ねるとして詳細を明らかにしなかった』と伝え、『昨年12月米消費者物価指数(CPI)は前年同月比7.0％上昇と伸びは前月の6.8％上昇から加速し、1982年6月以来39年半ぶりの高水準となったが、予想通りの結果だった。昨年12月米小売売上高は、前月比1.9％減少と、5カ月ぶりのマイナスとなった』と解説しています。陳さんは、『強弱まちまちの結果ながら、米経済が堅調に推移する中、FRBがインフレに対処するためゼロ金利政策解除の方針に変更はないと見られたが、より強固なタカ派には残念な結果となったようだ。そのため、ドルが売られ、ドル建て金は割安感から買いが継続した』と分析しています。次に、『日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げた。資源価格の上昇などを背景に企業が値上げに踏み切る事例が増えてきたことを反映した。日銀は持続的な2.0%の物価上昇目標には時間がかかるとみて、大規模な金融緩和は現状維持を決めた』と伝えています。一方、『来週26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、3月の利上げについて討議され、タカ派的な会合となりそうだ。米長期金利は1.8％に上昇するなど基調の強さが出ている』と言及しています。また、『NY原油は世界的な需給引き締まり観測やウクライナや中東情勢をめぐる地政学リスクを背景に86ドル台に上昇している。ロイター/ジェフリーCRB指数は245％に上昇し、過去5年間の最高値を更新した。インフレ懸念が強まっていることから、金は金利上昇というマイナス要因より、インフレヘッジの買いが勝っているようだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、金について、『NY金は1800～1850ドルのレンジで推移しよう』とし、『JPX金も上値を目指す展開になりそうだ。昨年の高値6886円(11月17日)をブレイクして7000円の大台に上昇する可能性は高いだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月19日付「JPX金、強気優勢で昨年の高値越えの可能性大」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/01/21 17:51
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北朝鮮のミサイル発射と心理戦【実業之日本フォーラム】
2022年１月、北朝鮮は「新型極超音速ミサイル」の発射２回を含む４回のミサイル発射を実施した。（1月18日現在）これらのミサイル発射に対し、日本マスコミの関心は高く、連日テレビ等で報道されている。特に新型極超音速ミサイルについては、マッハ5を超える速度と変則軌道を持つことから、現有装備では対応できないと指摘されている。しかしながら、北朝鮮がなぜこのような戦略兵器の試験を積極的に公表するのかについて考えてみる必要がある。そこには、心理戦の要素が含まれていることは間違いなく、過剰な反応は相手を利するばかりであろう。北朝鮮が保有すると見られる弾道ミサイル等を概観すると、まず驚かされるのは、その種類の多さである。2019年及び2020年の２年間で、射程が400～600kmとみられる短距離弾道ミサイル３種類（イスカンデル、ATACMSに酷似したミサイル及び600mm長距離ロケット砲）の発射を合計14回実施している。さらには、ミサイルの搭載ビークルとして、装輪（タイヤ）車及び装軌（キャタピラ）車の垂直発射装置（TEL：Transporter Elector Launcher）に加え、鉄道軌道、潜水艦搭載弾道ミサイル（SLBM）と多彩である。防衛省公表資料によれば、長距離弾道ミサイルを含め14種類の弾道ミサイルを保有している。軍事的合理性から判断すると、多様な装備の保有は欠点のほうが多い。装備武器の種類が多ければ多いほど、その維持整備の手間やスペアパーツ等の数が多くなり、費用がかさむ。さらに、そのすべてを運用可能状態としておくためには、人の教育訓練や効率的なローテーション等の人的リソースも多く確保しなければならない。従って、北朝鮮が頻繁に行っているミサイル等について、その全てが実用化されているとは限らない。多種、多様なミサイル発射に翻弄され、対応が難しいというようなイメージを持ち、過度に反応することは控えるべきである。次に指摘できるのは、北朝鮮が公表したミサイル試験データの信用性が低いことである。例えば、労働新聞には1月5日及び1月11日に行った極超音速ミサイルの試験に関し、5日は120km側面移動し、700km先の標的に命中したとしており、11日は240km旋回軌道し1,000km先の標的に命中したとしている。長距離ミサイルの発射試験を実施する場合は、ミサイルに電波（テレメトリー）を発信する装置を取り付け、その電波を追尾することにより飛翔状況や弾着精度等を測定する。電波の直進性及び地球が球面であることを考慮すると、見通し距離の概算方法は次の通りである。D（見通し距離km））＝4.12（ルートアンテナ高度（m）＋ルート目標高度（m））テレメトリー受信アンテナを山頂に設置し合計高度900ｍと仮定した場合、見通し距離1,000kmを確保するための目標高度は約45,000mの計算となる。すなわち高度45km以下の目標からの信号は1,000km先からは探知できない。このため、ロシアや中国は、弾着時の弾頭の状態を確認するため、長距離弾道ミサイル等の試験を行う際の弾着点は陸上に設定している。もちろん、途中に航空機や複数の船舶を配置し、テレメトリー信号を中継するという手段があるが、今回北朝鮮がこれらの兵力を運用したという情報はない。防衛省の発表も「通常の弾道軌道だとすれば」という注釈付きの飛翔距離しか公表しておらず、弾着点は計算上の推定であると考えられる。長距離ミサイルの試験において、弾着時の弾頭の状態は計算どおりに起爆するかどうかを判定する極めて重要な評価項目である。北朝鮮はこの部分の評価ができていない可能性がある。一方で、防衛省も韓国国防省も、北朝鮮が極超音速ミサイルと称するミサイルが、通常の弾道ミサイルよりも低い高度で飛翔し、変則軌道をとったことを認めている。北朝鮮の公表に対し、科学的合理性等の評価を加えた上で脅威評価をする必要がある。1月12日付労働新聞は、11日の極超音速ミサイルの発射を金正恩総書記が視察したことを写真付きで報じている。記事の中に「朝鮮労働党第8回大会が提示した『国防力発展５か年計画』の核心５大課業のうち、最も重要な戦略的意義を持つ極超音速兵器開発部門で大成功を成し遂げた」との表現がある。5大課業の中には「水中作戦能力」の向上という項目がある。北朝鮮は2021年10月に潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の発射を実施している。核心５大課業の第二弾として、SLBM発射試験を行う可能性があり、これを極超音速ミサイル同様大きく報道すると考えられる。この場合であっても、単にSLBM発射に注目するのではなく、科学的見地からその性能を評価し、対応について検討していくというプロセスが必要がある。北朝鮮の極超音速ミサイルについて、迎撃手段がないということのみがクローズアップされている。これは北朝鮮の心理戦に侵されていると言えるのではないだろうか。北朝鮮が極超音速ミサイルと称するミサイルは形状や飛行パターンから、米中ロが開発または開発中の極超音速ミサイルの２種類「HGV（Hypersonic Glide Vehicle）及び「HCV（Hypersonic Cruise Missile）」のいずれにも該当しない。北朝鮮が米中ロをしのぐ技術力を保有しているとは考えにくく、性能は誇張されていると見るべきであろう。しかしながら、このことは北朝鮮の核及び弾道ミサイルの脅威を過小評価してよいということにはならない。北朝鮮が極超音速ミサイルの開発に成功したのかどうかは別にして、各種の弾道ミサイルを保有し、核の小型化にも成功している可能性がある。レールガンやレーザー砲といった装備開発に加え、事前に発射基地やビークルを無力化する装備の開発を進める必要がある。全ての発射基地を網羅することができないことから、敵基地攻撃能力の保有を無意味とする意見があるが、日本が同種能力の保有に踏み切ること、あるいは少なくとも保有に向けて議論を重ねることは、日本の強い意志を内外に示すことにつながり、ひいては抑止力強化につながることを忘れてはならない。これも、ある種の心理戦である。心理戦は専守防衛であっても行使できる戦闘方法であり、北朝鮮の心理戦に対応し、積極的に実施していく必要がある。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/01/21 15:43
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.23％安でスタート、米早期の金融引き締めを警戒
21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.23％安の3546.75ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.51％安の3536.84ptで推移している。米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の金融引き締めに踏み切るとの観測が警戒されている。また、国内での新型コロナウイルス感染対策の強化なども引き続き嫌気されている。一方、国内での金融緩和実施などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/01/21 11:05
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第三の相殺戦略と経済安全保障−先端技術育成に向けて−【実業之日本フォーラム】
アメリカ国防省は、2016年「第三の相殺（オフセット）戦略（Third Offset Strategy）」を公表した。その内容は、中国及びロシアの著しい軍事力拡大に対し、米国の軍事的優位を確保するために、軍事技術の革新、新たな作戦構想、兵器調達、後方支援にわたる全省的改革を目指すものであった。第一の相殺戦略は1950年代の戦術核、第二は1970年代の精密誘導兵器がそれぞれの代表的な軍事技術と言えるであろう。第三の相殺戦略で鍵となる技術として、「無人兵器」、「敵の戦闘管理ネットワークを無力化する兵器」、「レーザー砲」、「レールガン」等が挙げられていた。アメリカは、第三の相殺戦略で挙げられた技術開発を継続中であり、無人機やレーザー砲等については、その一部について、すでに実現している。第一及び第二の相殺戦略と大きく異なることは、第一及び二の時代は、アメリカの技術開発が先行し、これを中露が追いかけるという形であったが、現在では競争相手である中国やロシアがアメリカと同等若しくはそれを上回る可能性のある技術をすでに身につけていることである。最近アメリカの国防省や統合軍の声明や広報資料に「第三の相殺戦略」という言葉を見ることはない。しかしながら、よく使われている「ゲームチェンジャー」という言葉は、第三のオフセット戦略が目指していた先端軍事技術の優越を目指すことと同じと考えられる。米軍は先端技術の差が戦いを左右することをより強く意識しつつあると言える。ネットワーク化が進み、あらゆる情報が瞬時に世界中を駆け回る社会において、全く新しい考えに基づく技術が突然生まれるということは考えづらい。現在注目されている無人機やレーザー砲についても、その構想は早い段階からあり、問題は実現するための技術的課題等の克服であった。従って、それがゲームチェンジャーとなるかどうかは、実用化する時期が早いか遅いかによる。いち早く実用化した国が、覇権を握る。そのためには十分な投資と研究を支える仕組みが必要不可欠である。令和４年度防衛予算概算要求の基本的考え方には、「ゲームチェンジャーとなり得る技術等の研究開発や防衛産業基盤を強化する」、とされている。日本も、遅ればせながら、先端技術への投資に重点を置きつつある。先端技術開発に関しては、防衛分野に限らず、経済安全保障分野においても重要施策が検討されている。2022年1月13日、読売新聞は、政府が経済安全保障強化の観点から先端技術育成策を検討していることを明らかにした。政府内に「重要技術研究開発協議会（仮称）」を設置し、国家安全保障局、内閣府、防衛省、文科省など関係省庁の幹部と、守秘義務を課した研究者による意見交換により技術開発を進めるというものである。そのための資金として、2021年度補正予算には2,500億円が計上されており、将来は5,000億円規模に拡大することを想定している。また、2023年度に設置予定の「経済安全保障に関する調査研究機関」が、必要な助言を行うフレームワークとされている。経済産業省の資料によれば、2018年度の日本の研究開発費総額は1,713億ドル（約19兆７千億円）と世界第3位ではあるが、1位アメリカ（5,816億ドル、約66兆９千億円）、２位中国（5,543億ドル、約63兆７千億円）から大きく引き離されている。将来的に5,000億円に拡大するとはいえ、競争力を強化するためには一桁上の数字が必要であろう。政府が検討を進めている「重要技術研究開発協議会（仮称）」の課題は、守秘義務を課した研究者をどのように集めるかにある。総務省が調査したところによれば、2019年度の日本の研究者の総数は約88万人である。この数字は過去10年間ほとんど変化していない。そのうち企業に所属する研究者が50.7％、大学等に所属する研究者が33.5％であり、両者で80％を超える。企業は、所属する研究者に利益につながる研究を望み、大学は、国際レベルでの学術的評価を上げることを研究者に期待する。先端科学技術の情報漏洩は国家的な損失というだけではなく、相手を利する。その観点から研究者に守秘義務を課すことは理解できるが、守秘義務のために企業利益や大学の国際的評価向上に結び付かない場合、企業や大学が研究者の参加を容認しない可能性が高い。さらに、日本の研究者約88万人の代表とされる日本学術会議は、2017年３月に、「軍事的安全保障研究に関する声明」の中で、「軍事目的のための科学研究を行わない」という1950年の声明を継承する旨を明らかにしている。さらには声明の中で、2015年度に防衛装備庁が設置した「安全保障技術研究推進制度」は、「内部職員（ママ）による研究の進捗管理等、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」とまで言い切っている。デュアルユースが主流である先端技術において、日本学術会議のこのような時代錯誤的感覚は日本の安全保障を脅かしかねない。経済安全保障の観点から先端技術に関する優位性を確保することは、日本の安全保障に直接寄与する。新設が予定されている「重要技術研究開発協議会（仮称）」がその設立目的を果たすためには、官民を挙げて優秀な研究者を集めなければならない。協議会に参加することが研究者のキャリアパスや待遇の悪化を生まないように、守秘義務を課す代償として、官民をあげて身分や生活を保障する仕組みが必要である。さらには、軍事的安全保障研究にかたくなに反対する日本学術会議に対し、その役割も含め抜本的な見直しが必要であろう。会議が求める研究の自由は、自由な社会があって初めて成立する。政府が検討を進めている経済安全保障は、その自由な社会を守るために必須の施策なのである。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：西村尚己/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/01/21 10:40
注目トピックス 経済総合
ネットフリックスを対象とするプット型eワラントが前日比3倍超えの大幅上昇（21日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1米ドルなどが見られる。上昇率上位はネットフリックスプット83回 2月 450米ドル（前日比3.7倍）、ネットフリックスプット84回 2月 550米ドル（前日比2.4倍）、メタ・プラットフォームズプット125回 2月 290米ドル（前日比2.1倍）、ネットフリックスプット85回 2月 650米ドル（+79.7%）、デンソー<6902>プット66回 2月 7,600円（+48.2%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/21 10:33
注目トピックス 経済総合
NYの視点：オミクロン変異株流行の労働市場への影響は短期的との見方が主流
米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数（1/15）は前週比＋5.5万件の28.6万件となった。前回23.1万件から減少予想に反して増加し昨年10月末以降で最高となった。失業保険継続受給者数（1/8）は163.5万人。前回155.1万人から予想以上に増加した。失業保険申請件数は数週間前に、50年超ぶりの低水準を記録したのち、基調が転換。オミクロン感染が急増したカリフォルニア州では6075件、NY州で1.4万件申請件数も増えた。明るい点としては、失業保険継続受給者数の変動の少ない4週平均は5.525万人減の166.4万人と、2019年4月来の低水準となったことが挙げられる。今後は、新型コロナ、オミクロン変異株流行がビジネスを混乱させ、サプライチェーン問題をさらに悪化させる可能性が残る。ただ、多くのエコノミストは一時的な傾向で、労働市場の強い回復見通しを修正する姿勢は今のところ見せていない。一方で、1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数でインフレ指標である同指数の将来の支払い価格指数は1988年8月以降34年ぶり高水準となった。現状では景気よりもインフレ高進への懸念が強く、金利先物市場では依然年4回利上げを織り込んだままとなっている。ドルを支える材料となる。
＜FA＞
2022/01/21 07:32
注目トピックス 経済総合
（中国）人民銀、貸出基準金利を引き下げ
中国人民銀行（中央銀行）はきょう20日日本時間10時15分ごろ、貸出基準金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」の1年物と5年物をそれぞれ前回の3.80％、4.65％から3.70％、4.60％に引き下げると発表。市場予想は3.70％（1年物）と4.55％（5年物）だった。国内での新型コロナウイルス感染対策の継続に伴う行動制限の強化が経済活動の停滞懸念を強めていることが背景にある。
＜AN＞
2022/01/20 11:14
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、金融緩和を好感
20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.05％安の3556.22ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.13％高の3562.73ptで推移している。金融緩和が好感されている。きょう20日日本時間10時15分ごろに発表された銀行貸し出しの指標となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」の1年物と5年物は、それぞれ前回の3.80％、4.65％から3.70％、4.60％に引き下げられた。一方、海外株安や米金融当局が大幅な利上げに踏み切るとの観測が指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2022/01/20 11:06
注目トピックス 経済総合
世界で伸びる太陽光発電市場、日本の再エネ産業成長のためには「一度決めても変更する力」が必要だった…！（2）
●コーヒーかすも資源に変える？伊原：2012年12月、政権交代によって１年半過ごした国家戦略室がなくなり、いまの会社、Green Earth Institute（グリーンアースインスティテュート）というベンチャー企業に転職しました。私自身は創業者ではなく、設立から１年半後に入ったメンバーです。自分が国家戦略室時代に再生可能エネルギー産業の成長戦略を検討したことを、実務でチャレンジできそうな会社ということが、入社の決め手です。弊社は、バイオマスを原料として、微生物に発酵をさせて、いろいろな化学品、典型的にはアミノ酸やバイオプラスチックの原料となる化学品、バイオ燃料などを生産する技術を開発しています。ミドリムシの研究や製品販売で名高いユーグレナと同じく、我々もジェット燃料を作ったりもしています。ただ、現在の燃料価格が安いので、現時点で事業化のハードルは高いと思いますが、石油由来の製品に対する規制などが入ってくれば状況は変わるかもしれません。いまは、主にアミノ酸など割と高付加価値のものの技術を開発し、それをライセンスしています。また、最近は、バイオマスからプラスチックの原料となる化学品をつくる技術もライセンスしています。よく「バイオマス発電しているのですか」と聞かれるのですが、電力でなく、石油の代替としてバイオマスからいろいろな化学品を作るこの会社に入り、早くも８年が経ちました。いかに植物（バイオマスア）を使って化学品をつくるかがコア技術です。これは石油由来の化学品を代替することで、CO2の削減にもつながります。また、食料問題の解決に寄与すべく、トウモロコシやサトウキビのような食べ物かに代えて、捨てられているもの、たとえばコーヒーかすや古紙のようなゴミを資源に変える化学品を作ることにも取り組んでいます。ベンチャーだからかもしれませんが、この8年で経営の大変さがわかりました。世界の競合企業と伍していくにはまだまだ遠いのですが、この4年ほどは売上も上がってきて、ようやく世界の背中が見えてきたところです。●日本のFIT導入が成功だったと言えるワケ白井：エネルギー政策を取り巻く状況は、入省された30年前とはまさに大違いだと思います。日本のエネルギー政策を考えるにあたり、国家戦略室で東日本大震災後の新しいエネルギー・環境政策を策定しようとされていた頃のお話をもう少しお聞かせいただけませんでしょうか。伊原：国家戦略室に着任したときに、自分の中では、エネルギー政策は国民の理解がないと進まないということを心に戒めていました。2011年4月、国民のエネルギー行政に対する信頼は地に落ちており、国民にも諦観が漂っていました。そういう中で新しいエネルギー・環境政策を作るのであれば、自分自身の思いを政策にするのではなく、いろいろな方法で、国民的な議論を喚起し、多くの国民が求めている政策を見極めることが必要だと考えていました。討論型世論調査といった新しい手法も使って、国民が本当に理解して納得する政策を作ることがエネルギー政策に携わる者の目的、ミッションだと思ったのです。１年半やらせていただき、その後、国民的議論も沸き起こる中で、船橋先生にもいろいろご指導いただきましたが、できる限り、普通のサイレントマジョリティーの方の意見も吸い上げられる仕組みを考え、全国民の平均により近い答えを導き出すように努力したつもりです。政策決定プロセスを運営する過程では、反原発やグリーンといった自分なりのポリシーを実現しようとは考えず、客観的に取り組んだつもりでした。その頃、「原発１基を代替するために、山手線内の面積分の太陽電池モジュールによる発電が必要」とか「そもそも難しい。思っているほど太陽光発電で電力を作れない。太陽光発電用の土地を、それほど用意できない」という指摘を受けました。ところが蓋を開けてみると、九州では発電し過ぎてしまい、太陽光発電を止めるようなことも頻発しています。FIT（固定価格買取制度）という制度自身にいろいろな意見があるのは承知していますが、いざやってみると電力は作れるのです。それなりの場所を使いますが、山手線内の全てではなくても、使われていない土地だけでも相当量を作ることができるのです。本当にあるべき姿を求めるのであれば、まずはそれを目指してみることが必要だと痛感しました。なんとなく難しそうということで終わらせるのではなく、基本的には、あるべき方向に向かって足を踏み出すことが必要です。どっちになるか分からないからやめておこうというのであれば、何も変わらないのです。当時、多くの人の関心は原発に集中していましたが、その裏側で再生可能エネルギー産業の成長戦略を作成していました。これから世界中で再生可能エネルギー産業が伸びるということ、それはグローバルな産業であるということには、誰も異論がありませんでした。たとえば、太陽電池は、当初、三菱もシャープも京セラもいた日本は、世界でトップを走っていました。そういう意味では、太陽電池は日本の独壇場に近かったと思うのですが、数年後には中国、ドイツに負けることになりました。太陽光発電に限らず再生可能エネルギー産業全体で、最初から世界を相手にして、世界レベルでビジネスを見て戦えるような企業が出てくる必要があります。国家戦略には、そういう視点で再生可能エネルギー産業を成長させなければいけないし、民間企業も立ち向かうべきだと記しました。いろいろな意見がありましたが、革新的エネルギー・環境戦略では、割と野心的と言われた再生可能エネルギー目標を掲げました。原発をやめるのは無責任という意見もあったのですが、私個人としては、政府の一つの役割は、どちらかわからない、あるいは確定的でないことについては、あるべき姿を示して、そこに国として向かっていくビジョンを示すことだと思います。必ずできることであれば、政府が書く必要はありません。国としてのあるべき姿を示すのであれば、「2030年にこうしたい」というのは野心的であっていいと思いますし、それに向けて政策資源を投入していくのは決して無責任ではないと思います。白井：経済学者マリアナ・マッツカートは、『ミッション・エコノミー』という著作の中で、国と企業が手を携えて新しい資本主義を作るべきだ、と主張していますが、まさにそういうことですね。日本におけるFITの導入は、まさにその先駆的な実例だった、と。伊原：FITによって新たに国民負担が増えましたが、FITを入れた頃は、皆が「再生可能エネルギーはこんなに増えない」と言っていたわけです。太陽光発電市場も伸びないと言っていたけれど、FITを入れたら大きく増えました。FITの目的は再生可能エネルギーの拡大ですので、十分目的を果たした政策だったと思います。やり方や送配電系統についてはいろいろな議論がありますので、それは修正をしていけばいいと思うのですが、FITという政策自身が間違いだというのは、何もやらないほうがいいと言っているのと同義です。ある目標があり、それに近づけるための一手であれば、打ってみる必要があると思いますし、この太陽光発電市場の伸び自身は肯定的に捉えられるべきです。太陽光発電装置は現在、中国製が圧倒的なシェアを占めていますが、日本のものが使われていれば、日本経済にももっとプラスだったでしょう。他の政策もそうですが、一度決めたら変えないということが問題であり、状況に応じて、柔軟に変更していくことも政府の責任だと思います。●「責任を取りたくない」日本の組織文化白井：ここまでのお話の中で、行政が一度決めたら止められないというお話が実に興味深く感じられたのですが、どうして日本は、慣性の法則のようなモデルから一歩踏み出すことができなかったのでしょうか。伊原：エネルギー政策、年金政策、あるいは財務政策も含めて、日本の行政は無謬性といいますか、一度始めたことを間違ったとして修正することが非常にやりにくい組織文化や体制なのです。このような組織は、安定性が求められる時代では、うまく機能するのですが、反対方向に行かなければいけない時代では、機能不全に陥ります。他国の政治は、一度決めたことも変更する力を持っているのですが、日本の場合には、民主党政権がああいう形で倒れたのも影響しているのでしょうが、より難しいと感じています。白井：責任を取りたくなく、なすりつけ合いという組織は、第二次世界大戦時の意思決定や組織文化に似ている気がします。するべき時に、大きな決断ができないというのは、日本の組織文化に根差しているのでしょうか。伊原：民主党政権については、短期間で終わってしまったので、評価は難しいのですが、根源的に大きく自民党と違うのかと言うと、とも言えない気もします。そういう意味では、日本の文化に根差した部分が大きいのかもしれません。民主党政権については、私もインタビューを受けましたが、船橋洋一さんの『民主党政権 失敗の検証』で、詳しく検証されています。白井：現状維持をすることによって、誰かの利益を確保するという意図的な力が働いているというよりは、組織成員全員が、責任を取りたくないため、意思決定をしないという消極的な組織という感じですね。日本のあらゆる組織が抱えているこの病理については、この実業之日本フォーラムでも稿を改めて論じていきたいと思います。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/01/20 10:40
注目トピックス 経済総合
世界で伸びる太陽光発電市場、日本の再エネ産業成長のためには「一度決めても変更する力」が必要だった…！（1）
ゲスト伊原智人（Green Earth Institute株式会社 代表取締役CEO）1990年に通商産業省（現 経済産業省）に入省し、中小企業、マクロ経済、IT戦略、エネルギー政策等を担当。1996~1998年の米国留学中に知的財産権の重要性を認識し、2001~2003年に官民交流制度を使って、大学の技術を特許化し企業にライセンスをする、株式会社リクルート(以下、「リクルート」という。)のテクノロジーマネジメント開発室に出向。2003年に経済産業省に戻ったものの、リクルートでの仕事が刺激的であったことから、2005年にリクルートに転職。震災後の2011年7月、我が国のエネルギー政策を根本的に見直すという当時の政権の要請でリクルートを退職し、国家戦略室の企画調整官として着任し、原子力、グリーン産業等のエネルギー環境政策をまとめた「革新的エネルギー環境戦略」策定に従事。2012年12月の政権交代を機に内閣官房を辞して、新しいグリーン産業の成長を自ら実現したいと考え、Green Earth Institute株式会社に入社。2013年10月より代表取締役CEO。聞き手白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）●今後の再エネの主役は「太陽光発電」に白井：2021年11月13日、グラスゴー気候合意（協定）を採択してCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が閉幕しました。この合意では、2100年における世界の平均気温を、産業革命以前に比べて1.5度の上昇に抑える努力や、温暖化の最大の原因である石炭火力発電の「段階的な削減」が盛り込まれています。気温上昇に対する取り組みの具体案が不十分という声が聞かれる一方、石炭という特定のエネルギー源に言及して目標を設定することは異例のことであり、この点においては関係者からは高く評価されています。日本政府は、2020年10月に2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2021年4月には、2030年までに2013年比で温室効果ガス46%削減を表明しました。2018年時点では化石燃料が総エネルギーに占める比率は約85%です。再生可能エネルギーやいわゆるクリーンエネルギーといった分野が、中長期的に大幅に拡大することが見込まれていますが、2018年比で温室効果ガス削減約40%、2050年までのカーボンニュートラルを目指すためには、再生エネルギーの中でも太陽光発電が主役となりそうです。このような状況下、日本はどのような道を選んでいくべきかについて、かつて通産官僚として日本のエネルギー政策を描かれたGreen Earth Institute（グリーンアースインスティテュート）株式会社代表取締役CEOの伊原：智人様にお話をお伺いしたいと思います。伊原：このような機会をいただきまして、ありがとうございます。行政の立場からエネルギー政策に関わったのは、資源エネルギー庁電力市場整備課で１年ちょっと、国家戦略室で１年半と、合計２年半ですが、深い密な時間を過ごすことができました。いろいろな方ともお会いできて、さまざまな知識も得ることができました。まず、簡単に自己紹介をさせてください。通産省に入省したのは1990年で、中小企業政策、マクロ経済、IT政策などを担当しました。２年間米国に留学した際には、知的財産（Intellectual Property＝IP）や無形資産というものに触れ、シアトルではマイクロソフトに訪問などしました。過去の日本では特許部というと経営からは遠い感じがしていましたが、米国でIPというと、専門の取締役がいて、戦略を立案するところという印象でした。帰国したら知的財産に関する仕事に携わりたいと思っていましたが、結局、大臣官房の行革担当として戻ることになりました。ちょうど通産省から経産省に変わる直前の2000年前後です。行政改革とはいろいろな組織の権限を引き直すことで、各省と権限の争いのようなことをやらなければいけないのですが、もっと実業に近いところをやりたいと思い、官民交流制度の公募に手を挙げて、2001年からリクルートに行かせてもらいました。２年間にわたって、大学の技術を特許取得して企業にライセンスするという、リクルートの中でもちょっと変わった部署で業務に携わったのですが、そこでは知的財産をビジネスにする面白さ、醍醐味を経験しました。●核燃料サイクルに疑問を持ち始めた…白井：20代から30代の前半にかけて、海外、そして民間企業でも経験を積まれたのですね。エネルギー政策と関わるようになるのはそのあとですか。伊原：その後、経済産業省の資源エネルギー庁に戻りました。電力市場整備課という、電力会社と対峙する部署です。2003年から2004年にかけて、電力会社から、原子燃料の再処理費用や再処理施設の廃止に関わる費用を電気料金に上乗せして、利用者に負担させるようにして欲しいという要望を受けました。核燃料サイクルには将来大きな費用がかかるというのが理由でした。ちょうどこの頃は、電力の自由化が始まる時期でした。これによって、電力会社がコストを全部料金に乗せられる総括原価という方法ができなくなるため、その将来かかる費用をいま、回収させてほしいということでした。それ自体は否定できるものではありませんが、核燃料サイクルを継続・維持するコストなどがはっきりせず、そもそも核燃料サイクルの必要性が疑問でした。私が2003年に電力市場整備課に着任し、エネルギー政策の立案を行なった当初は、純粋に原子力発電は必要だと思っていました。原子力の核燃料サイクルは「使用済みの核燃料を再処理工場に持ち込んで再処理し、最終的には再び核燃料として利用する」という非常に夢のある話であり、これを進めることには何の疑いも持っていませんでした。しかし、業界に関して勉強を進める中で徐々に実情がわかってきて、核燃料サイクル政策に対して疑問を覚えるようになりました。日本が1950年代に核燃料サイクルに取り組み始めた頃は、エネルギー資源が少ない日本にとってのひとつの理想形だったのだと思います。しかしその後の1990年代には、核燃料サイクルには技術的な課題が多く、経済的に成り立たないことが明らかになってきたため、世界各国がやめていったのです。日本では、再処理し終えた核燃料を使う高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が1994年からはほぼ稼働せず2016年に廃炉が決定しましたが、青森県六ヶ所村では使用済み核燃料の再処理工場の稼働に向けた取組みを続けてきました。専門家や業界の方々の本音は、「本当は上手くいくはずがない、安くできることはない、とわかっているのにもかかわらず、やめることができない」とのことでした。慣性の法則といいますか、行政の無謬性（むびゅうせい）の呪縛にかかり、このまま進めてはいけないと理解しつつも、止めることがなかなかできないのです。一種のチキンレースであり、「この責任を政府が負うのか、電力会社が負うのか」という、責任の押しつけ合いになっていたのです。暴走族のチキンレースであれば壁にぶつかるのは本人たちですが、この問題は、多大な債務と多大な放射能にまみれた工場が残ります。本来は、やめるという決断をすべきだったのです。●リクルートを辞めて、国家戦略室へ伊原：しかし、結果的には核燃料サイクル政策を止めることはできませんでした。そして、2005年に経産省をやめて、かつて官民交流で働いていたリクルートに転職しました。そしてその６年半後、東日本大震災が起こったのです。ほどなくして、民主党から「エネルギー政策を一から見直すことになったから国家戦略室に来ないか」というお声がけをいただきました。その頃、菅直人総理はエネルギー政策を見直すと明言し、国家戦略担当大臣の玄葉光一郎さんにエネルギー政策の見直しを指示されていたのです。日本のエネルギー政策、特に電力政策を変えることの大変さは、2003年から2004年にかけての資源エネルギー庁での経験で肌身に染みていました。だからこそ、こういう機会でもないと変えられないと思い、リクルートを辞めて、2011年7月から国家戦略室に行きました。原発問題を含めていろいろなエネルギー問題について勉強していく中で、船橋洋一さんにもお会いしました。「世界で伸びる太陽光発電市場、日本の再エネ産業成長のためには「一度決めても変更する力」が必要だった…！（2）」に続く■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/01/20 10:38
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銀リンク債を対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（20日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ王子ホールディングス<3861>コール52回 2月 575円を順張り、住友金属鉱山<5713>コール285回 2月 4,550円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ商船三井<9104>コール125回 2月 8,500円を逆張り、日本郵船<9101>コール145回 2月 8,700円を逆張り、日本郵船コール145回 2月 8,700円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはソニーグループ<6758>コール410回 2月 14,000円、ウーバー・テクノロジーズプット56回 2月 35米ドル、日本郵船コール146回 2月 9,800円などが見られる。上昇率上位は銀リンク債コール85回 2月 30米ドル（前日比2倍）、商船三井プット110回 2月 6,500円（+61.8%）、コナミホールディングス<9766>コール77回 2月 7,100円（+60.0%）、伊藤忠商事<8001>コール131回 2月 4,450円（+57.1%）、コナミホールディングスコール78回 2月 8,000円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/20 10:29
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NYの視点：世界各国中銀、早期に積極的な引き締め観測強まる
米連邦準備制度理事会（FRB）は高インフレ長期化を抑制するために年内に4回超の利上げを金利先物市場は織り込み始めた。一部エコノミストは5回以上の利上げを予想している。3月FOMC開始時に50ベーシスポイントの大幅利上げ予想も浮上。資産購入縮小終了後に速やかに、バランスシートの解消に着手すると見られている。ただ、早期の積極的な利上げ観測が強まっているのは、FRBだけではない。カナダの12月消費者物価指数（CPI）は前年比＋4.8％となった。伸びは11月+4.7％から拡大し、1991年以降30年ぶり最大を記録。高インフレを制御するため、カナダ中銀は来週26日に予定されている金融政策決定会合で積極的な引き締めを開始するとの見方が強まった。年内に積極的な利上げを続け政策金利を2％まで引き上げると、米国より積極的な利上げが織り込まれつつある。英国の12月インフレ率も前年比＋5.4％と予想以上に拡大し1993年以降ほぼ30年ぶり最大を記録。英国中銀が2月3日に予定している金融政策決定会合での利上げ観測が強まった。各国同じようなタイミングペースでの大規模緩和解除が見込まれ、為替材料となる各国の金利格差が大きく乖離するとは思えず、為替への影響は思いのほか少なくなる可能性がある。
＜FA＞
2022/01/20 08:06
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メキシコペソ円は、もち合いとなりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『特に材料となる経済指標もなくもち合いとなりそうだ』と述べています。次に、『原油価格の上昇はサポート要因となろう。21年12月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で7.36％上昇した。メキシコ中銀の政策目標(2.0～4.0％)の上限である4.0％を10カ月連続で上回った』と伝えています。続けて、『メキシコ銀行(中央銀行)はインフレを抑えるために、21年12月中旬の金融政策決定会合で政策金利を0.5％引き上げて5.5％にした。5会合連続の利上げを決めたが、依然として、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は−1.86％で、マイナス金利から脱却できていない』と解説し、『実質金利をプラスにするには、少なくとも2.0％ポイントの利上げが必要だろう。メキシコ中銀は今年最初の金融政策決定会合で、再び利上げに動く可能性が高い』と考察しています。また、『メキシコ銀行は3日、外国からメキシコへの21年11月の送金額が前年同月比38％増の約46億6500万ドル(約5400億円)になったと発表した。主な働き先である米国の経済が回復しているほか、メキシコ出身の移民が増えたことで母国への送金が伸びた。前年同月を上回るのは19カ月連続。9カ月連続で40億ドルを上回った。1～11月累計では約468億3400万ドルと、前年同期比で27％増えた。移民の送金がペソをサポートしている』と伝えています。こうしたことから、陳さんはメキシコペソ円の今週のレンジについて、『5.55円～5.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月18日付「メキシコペソ円今週の予想(1月18日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/01/19 17:42
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連載コラム：日本のペイパル・マフィア（第4回）村口和孝さん前編【実業之日本フォーラム】
私が「日本版ペイパル・マフィア」と位置づける人々について紹介していく本連載。2人目にご紹介するのは、1998年に日本初の個人型ベンチャーキャピタル「NTVP（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ）」を設立した村口和孝さんです。村口さんは大学卒業後に入社して14年間勤めたジャフコ（旧日本合同ファイナンス）を辞めて独立し、NTVPを立ち上げました。それは、当時の日本のベンチャーキャピタルのあり方に疑問を感じたからだといいます。「スタートアップとは、まだ会社組織による運営に至っておらず、人が集まってパートナーシップ的なもので運営されている段階を言います。もちろんスタートアップも枠組みとしては株式会社ですが、実際に事業を運営していく中で、最初は商品サービスを試行錯誤しながらヒットを狙い、ようやく確信が持ててから従業員を雇います。さらに組織を作り、内部統制し、予算を管理し、ビジネスモデルを効率的かつ大規模に展開できるようになって、初めて『カンパニー』となってIPOできる。ですからスタートアップのパートナーシップ的なプロセスの支援というものは本来、組織化される前の段階が長いため、個人のパートナーシップに基づいて行われるのが当然なのです」「かつて日本では歴史的にベンチャーキャピタルが金融機関の新サービスとして立ち上がり、株式会社組織がベンチャー投資を手掛けてきたわけですが、これは世界でもめずらしいミスマッチな形態といえます。シリコンバレーのベンチャーキャピタルは、個人のベンチャーキャピタリストが集まってLPS（リミテッド・パートナーシップ、投資事業有限責任組合）となるのが一般的です。私は、日本でもスタートアップ支援は個人主体のパートナーシップをベースに、特に組織化前の創業期を支援すべきだと考え、NTVPを立ち上げました」（村口さん)。NTVP立ち上げの翌年には創業間もない南場智子氏率いるディー・エヌ・エーへの支援を決定し、出資。ディー・エヌ・エーは、一時は破綻寸前まで追い込まれながらも2005年にマザーズへ上場、売り上げが100億円を超えた2007年には東証一部昇格を遂げ、その後も急成長を続けてきたことは皆さんもご存じのとおりです。また、私が創業メンバーとなり2006年に立ち上げたウォーターダイレクト（現プレミアムウォーターホールディングス）もNTVPの出資を受け、2013年にマザーズ上場を果たし、時価総額1000億円超えを達成するまでになりました。このほか、村口さんがパートナーシップを築き関わった数々の創業物語については、ぜひ村口さんの著書『私は、こんな人になら、金を出す！』（講談社+α新書）もお読みください。近年の村口さんには、かつて支援したスタートアップで上場を遂げた企業から改めて「創業時代の精神を取り戻させてほしい」と声がかかることも増えたといい、複数の上場企業で社外取締役を務めていらっしゃいます。「ここ数年、上場企業の社外取締役のあり方が活発に議論されるようになっていますが、実際に自分自身が社外取締役としての経験を積むことでさまざまな気づきを得ることができました」「振り返ると、投資事業組合としての投資判断、スタートアップ経営への関与（ハンズオン）、その中でのヒット商品づくり、ビジネスモデルづくり、組織づくり、上場審査に耐える会社づくり、さらに上場後も改革を続けて会社を発展させていくという全プロセスを体験できたと感じます。私が20年かけてやってきたこれらの体験は、一般に2、3年で人事異動があるサラリーマンのままでは得ることができなかったものでしょう。今後は、こうした一連の体験を積み、様々なパートナーシップを自在に築くことが出来るスタートアップ支援のプレイヤーが日本でももっと増えると期待しています」（村口さん）。次回後編では、村口さんが日本のスタートアップ環境を盛り上げるために取り組んでいることをご紹介します。【村口和孝さんプロフィール】日本テクノロジーベンチャーパートナーズ ジェネラルパートナー、慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師1958年、徳島県生まれ。84年に慶応義塾大学経済学部を卒業後、野村証券傘下のベンチャーキャピタル会社である日本合同ファイナンス(現ジャフコ)に入社。14年勤務した後、98年に独立し、日本初の個人型ベンチャーキャピタルである投資事業有限責任投資事業組合「日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（NTVP）」を設立。ディー・エヌ・エー、インフォテリア(現アステリア)、ウォーターダイレクト（現プレミアムウォーターホールディングス）、イメージワン、IPS、ブシロード、JPYCなど多数の企業を支援し、個人投資家ベースの独立系ベンチャーキャピタリストとして日本で類を見ない実績を収めている。ボランティアで「青少年起業体験プログラム」を各大学や高校で実施。2007年から慶應ビジネススクール講師。「ふるさと納税」の提案者としても知られる。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役 会長兼社長 最高投資責任者(CIO)藤野 英人（ふじの・ひでと）国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス創業。「ひふみ」シリーズ最高投資責任者(CIO)。投資啓発活動にも注力し、JPXアカデミーフェロー、東京理科大学上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、叡啓大学客員教授を務める。一般社団法人投資信託協会理事。近著に『投資家みたいに生きろ』（ダイヤモンド社）、『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』（マガジンハウス）。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/01/19 14:38
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.06％安でスタート、米金利高や海外株安を警戒
19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.06％安の3569.63ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.02％安の3569.10ptで推移している。米金利高や海外株安が警戒されている。また、新型コロナウイルス感染対策の強化に伴う行動制限の強化も引き続き嫌気されている。一方、国内の金利低下や景気対策への期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/01/19 10:50
注目トピックス 経済総合
ソニーグループを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（19日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均 マイナス3倍トラッカー79回 3月 34,500円、Inpex<1605>コール231回 2月 950円などが見られる。上昇率上位はソニーグループ<6758>プット352回 2月 10,000円（+88.5%）、ソニーグループプット353回 2月 12,000円（+82.4%）、ソニーグループプット354回 2月 14,000円（+70.4%）、村田製作所<6981>プット192回 2月 7,500円（+44.7%）、村田製作所プット193回 2月 8,800円（+40.5%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/19 10:25
注目トピックス 経済総合
コラム【アナリスト夜話】目指すはシャネルバッグの値上げ力（マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那）
15日は、全国セミナーを開催させていただきました。ご参加の皆さんありがとうございました。最後のパネル・ディスカッションの「今年の注目点」では、今回は5人のメンバーのうち3人が「インフレ」を挙げました。これだけ被るのは少々珍しいです。確かに、14日に発表された昨年12月の日本の企業物価指数は前年比8.5％上昇と強烈な数字でした。消費者物価指数との差は8ポイントにも上りますから、早晩消費者に転嫁されると考えるのが自然でしょう。若い方々にとって、モノの値段が一斉に、目に見えて上昇するというのは教科書だけの世界かもしれません。日本で年率2％以上物価が上昇したのは、消費税増税影響を除けば1990年代初頭が最後です。当時の上昇は今回同様、人件費の上昇や原料高に押されたことが主因でした。今回は、コロナからの回復による需要の急速な巻き返しも加わっています。加えて、海外ではこの機を戦略的に生かす例も見られます。例えば、高級ブランド・シャネルは、昨年だけで4回、合計35％も値上げしました。私の記憶する定番バッグの価格は30万円前後でしたが、今やなんと約100万円です 。価格を引き上げることでプレミアム感を際立たせ、エルメス並みのステータスに仕立てようという意図があるようです。日本企業は、残念ながらブランド力がある企業でも「値上げ力」が弱い印象があります。行列ができる人気のラーメン屋さんなら値上げしてもいいと思うのですが、値上げに慣れていない消費者に背を向けられないかという恐怖心からか、価格維持にこだわります。しかし、今後予想されている賃上げとともに値上げの波が広がれば、値上げアレルギーも多少は緩和されるでしょう。そうなれば、唯一無二の商品・サービスには利益率改善の好機となるのではと思います。90年代にはコカ・コーラやたばこなどの嗜好品が価格戦略で効果を上げたようですが、今回はどうでしょう。日本企業の価格改定は4月が通例です。これまでも消費税増税時にこの話題は出ましたが、今年は格別な年になりそうです。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：1/17配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/01/19 09:24
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米3月FOMCで50BPの利上げ観測も浮上
著名投資家でヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるビル・アックマン氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを抑制するために今年、25ベーシスポイントの利上げを3回から4回行うだろうとの見通しを示した。さらに、FRBがインフレファイターとしての信頼を取り戻すために3月の利上げ開始時に50bp引き上げ市場にショックを与える可能性があると指摘した。同氏の考えでは、FRBがいくらか信頼を失ったことがインフレ期待に影響を与えているとの見方で、50BPの利上げにより、インフレ期待を抑制することが可能になると説明した。ドイツ銀のエコノミストも顧客向けレポートの中でFRBの金融政策がかなり立ち遅れていたため、ここにきて想定以上に早期で、早いペースでの引き締めが必要になるとの考えを示した。3月に利上げを開始し、バランスシート縮小を早期に発表。第2四半期にも開始する可能性を指摘した。1990年半ばの引き締めサイクルのような50bp の利上げの可能性は予想しないが、除外はしないと指摘。大幅な利上げには、インフレの進展が抑制されている明確な証拠が必要になると説明した。JPモルガンのアセットマネージメントのグローバルヘッドはインタビューで、年8回の利上げの可能性を指摘。同銀のダイモンCEOは最多7回の利上げもあり得ると言及している。米金利先物市場では年4回超の利上げを織り込み始めた。同時に、市場はQT（quantitative tightening）を織り込んでいる。一方、ここにきて、消費者信頼感を始め、回復鈍化の兆しも見られる。30年物の住宅ローン金利も前年に比べて75ベーシスポイント上昇しており、今まで経済の回復をけん引してきた住宅市場の伸びを抑制する可能性もある。FRBが回復をさらに損なうことなく、インフレを抑制できるかどうかが今後の焦点となる。
＜FA＞
2022/01/19 07:36
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.01％高でスタート、金融緩和スタンスを引き続き好感
18日の上海総合指数は買い先行。前日比0.01％高の3541.89ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時54分現在、0.26％高の3550.72ptで推移している。金融緩和スタンスが引き続き好感されている。一方、新型コロナウイルス感染対策の強化に伴う経済活動の停滞懸念が高まっていることが指数の足かせになっている。
＜AN＞
2022/01/18 10:59
注目トピックス 経済総合
中国的特徴に満ちた危機の一年（2）【中国問題グローバル研究所】
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。◇以下、「中国的特徴に満ちた危機の一年（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。「行く手には困難な年月が待ち受けるのみ」2年前のコラムで、来たる2020年代に中国がどれほどのことを実現できるか考察した。 そして、経済的なストレスと、地政学的情勢の悪化の両方に直面しているため、中国の行く手には困難な年月が待ち受けるだけだと書いた。そのコラムから数ヵ月もしないうちに、中国と世界は、中国で最初に確認されたウイルス、COVID-19の流行に巻き込まれた。だが中国は、非常に厳しい規制措置をとり、数ヵ月のうちにほぼ正常な状態に戻りつつあった。欧州、また特にアメリカと比べると、中国の統治モデルが勝利を収めたように見えたが、それもすべて過去のことだ。感染者数と関連死を成功の唯一の尺度とするのであれば、中国は依然として他国よりも優位な状況にあると言えるが、ただしパンデミックとは、複雑かつ動的なシステムである。 以前中国が直面していたウイルスはもはや流行しておらず、国民が接種したワクチンの効果も比較的弱くて持続期間も短い。中国型モデルは、世界中でこの感染症がエンデミックとなった状況での生活について、他国の参考にはならないのである。2020年の中国の成功は、パンデミック後の世界において中国を優位な立場にすることはなかった。そして、国境を超えた移動が事実上存在しないため、中国は、世界から厳重に封鎖された状態を続けている。新型コロナウイルスだけではなく、中国の経済モデルがほぼ行き詰ってしまったことで、困難な年月が続くことが予想された。増大する若い労働力を携え、WTO加盟の恩恵を受けながら容易に成長を遂げていた時期は、すでに過ぎ去った。過去10年以上にわたり、中国は、経済に投入する信用とレバレッジを増やしてきたことで、成長率を次第に低下させてきた。 華融と恒大の失敗は、その明らかな証拠である。リーマンショック後の信用拡大について警告が発せられていたにも関わらず、中国指導部の最上層部は、2016年になるまで、メッセージを真の意味で理解していなかった。それ以来、一連の信用拡大抑制が試みられてきたが、その結果は玉石混淆となっている。中国恒大集団の凋落は、政府の「三道紅線」政策によって、多額の負債を抱えた不動産会社の資金調達力が大幅に制限されたことに端を発したと考えて間違いない。そうである以上、政策を変更し、信用拡大を図ればいいはずだ。 だが、指導部はあえてそうしないことを選んでいる。鶴崗のような都市はすでに債務に苦しんでおり、北京中心部、長江デルタ、広東省といった地域の外側においては、さまざまな州が、限られた歳入ではカバーしきれない負債を抱えているのだ。これほど多くの経済的打撃を受けていながら、中国経済は全般的に順調に見える。それはなぜだろうか? 逸話的なストーリーに目を向ければ、企業に対する締め付けが広く支持されているように思われるだろう。 その一因となっているのが、政府による巧妙なメッセージの発信だ。習近平氏は、党の覇権の下で中国を再生させるという壮大なビジョンを持っており、民間部門への締め付けを説明し正当化する「共同富裕」というスローガンを打ち出してきた。 国内の大手テック企業による独占または複占に対する取り締まりは、確かに国民の人気を集めた。ギグエコノミーの配達員の賃金と労働条件向上の必要性が認められたことも、同じく好評であった。実際に先進国においても、そうした施策は、多くの人から歓迎されるはずだ。 テック企業や億万長者が多額の慈善的な寄付を迫られていることも、人気のある施策だが、中国において適切に機能する公平な税制度は導入できておらず、それらを補うものとはならない。また、オンライン教育の取り締まりについても、教育サービスのプレッシャーとコストを嘆いていた親たちから歓迎されているが、根源的なプレッシャーがまったく変わっていないことについてはそれほど詳しく報道されていない。名門大学への入学試験や公務員試験の受験競争がなくなったわけではなく、一人っ子を成功させなくてはならないという親のプレッシャーも消えてはいない。 習近平氏は、問題そのものに取り組むのではなく、根本的な問題が示す症状を解消することに重点を置いてきたのだ。そして中国共産党は、一人っ子政策を放棄した現在、低下が続く出生率を増加させるべく、各家庭が2、3人の子を持つことを望んでいる。「共同富裕」は、家庭の金銭的負担を減らすことを目的としているが、その中身は希薄である。不動産市場の締め付けについても、多額の支出なしに1部屋か2部屋ベッドルームを追加しようとする家庭にとって合理的な水準まで不動産価格を押し下げることはほとんどない。アジアには、出生率の低下を覆すことに成功した国はいまだになく、習主席のギミックやスローガンでは、この点において中国に影響を及ぼすことは何も起こらないと思われる。締め付けがもたらす遺産現在のところメッセージが機能しているとはいえ、習近平氏による民間セクターの締め付けの影響は、長期的にはあまりポジティブなものにならないだろう。テック業界は、国内で最も優秀な人材を集めており、深センは、中国全土でおそらく最高の都市となっている。だが習主席は、インターネットプラットフォームタイプのテクノロジーを評価していないと思われる。世界最先端のチップの設計であれば大いに気に入るであろう彼にとって、オンラインゲームやサービスは、それが適切だと思えば規制できる便利な存在だ。規制の変更は、現在も相次いでおり、いずれは、このセクターの魅力や国内の若者からの人気を押し下げることになるだろう。外資の反応に関して言えば、今もなお、2021年に被った様々な痛手に動揺している状況だ。外資は、2つの面で打撃を受けてきた。まずは、どのセクターが投資可能かであり、該当セクターの企業をどこで上場できるかという投資規制関連の問題だ。だがそれに続いて、ビジネス規制と言うべき第2の打撃が発生した。すなわち、党が成果を左右したい領域において、企業自体が希望どおりに成長することを、政府がはたして許すだろうかという問題である。2021年は、中国のリスクプレミアムを有意義な形で是正すべき年であった。 国内企業にとっても、海外投資家にとっても、ゲームの規則が完全に変わってしまった現状では、過去はまったく未来への指針とはならない。 皮肉なことに、中国の株式や債券には、2021年も資金が集まり続けた。 中国の人民元は依然として厳しい資本統制と規制を受けているが、国内証券にアクセスする正式なチャンネルは十分にあるため、多くの投資家が中国への投資を拡大している。 だが、この資金は、入ってきたときと同様に簡単に出ていく可能性があり、中国の指導部には、短期の投資資金の流入が優れたビジネス環境の代わりになると勘違いしないことが望まれる。そして2022年の焦点は間違いなく、習近平氏が党総書記として3期目を迎えると予想される、第20回党大会にある。 そのためには、あらゆる犠牲を払っても安定が必要であり、中国における安定は、統制によってもたらされる。習主席が、規制による締め付け、企業への締め付けを緩めるとは絶対に予想すべきではない 彼は、国家の支配に力を注ぐ人物だ。そして、当面のところは、何が起きようとも彼を止めることはできないと思われる。「中国的特徴に満ちた危機の一年（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: AP/アフロ（※1）https://grici.or.jp/
＜FA＞
2022/01/18 10:49
注目トピックス 経済総合
中国的特徴に満ちた危機の一年（1）【中国問題グローバル研究所】
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信しているフレイザー・ハウイー氏の考察を2回に渡ってお届けする。2021年は危機の一年か?2021年が金融危機、そして企業の危機が相次いだ一年であったという主張には正当性がある。経済における過剰なレバレッジ取引の問題は、誰の眼にも明らかであったが、はたしてパニックは、どこで起きていたのだろうか? その結果、世界的な影響がどこかで生じていただろうか? そして、リーマンショックのような瞬間は、存在していただろうか? そうした事態は起きなかったが、代わりに2021年は、中国的特徴に満ちた危機の一年だった。企業そして国有部門が被った一連の打撃は、多大な注目を集めながらも、管理・統制された経済システムの中で、驚くほど見事に封じ込められた。中国の指導者たちは、自国の経済問題を解決する魔法の杖を手にしているわけではないが、問題の影響や副次的結果を弱める術は持っているのだ。その最たる手段として、先進国の開かれた市場であれば急性ショックとなるような出来事も、中国では慢性的な長期的問題へと転換されるが、そうした問題は、その後数年間、政策や成長にのしかかり続けることになる。この副次的な影響についても、より効果的に対処することが可能である。というのも、2021年に注目を集めた株価暴落は、主に香港やニューヨークで起きていたからだ。2021年はまず、アントフィナンシャル社の超大型IPO（新規株式公開 ）中止以来続いていた市場の混乱で幕を開け、次に何が起こるのかと誰もが身構える状況となった。 だが、その時点で策定作業が進行していた大量の規制変更に対し、準備ができている者はほとんどいなかった。2021年に掲載した本コラムでは、顕著な破綻をいくつか取り上げてきたが、年末にあたり、それらの問題の大きさを把握できるよう、再度それらをリストアップするのは有意義だと思われる。まず中国華融資産管理（華融）については、中国の金融インフラにおける王族というのが、ベストな説明だろう。ICBC（中国工商銀行）の「バッドバンク」のパートナーである華融資産管理は、放漫貸付政策の必然の結果として生じた不良債権の解決を手助けする管理会社として、20年以上前に設立された。破綻した融資や事業をさらに引き受けたことで、同社の事業範囲は当初の任務を大幅に超えて拡大したが、それが可能であったのも、国家による保証という暗黙のステータスが信じられていたからだ。だが最終的に同社は行き詰まり、その債券価格も暴落し、香港の上場株は9ヵ月間停止された。最終的には国が、CITIC（中国中信集団公司）とその他の中央集権的に管理されるSOE（国有企業）が主導するベイルアウト（公的資金注入による救済）を実行し、華融は、金融エリートの内部サークルから効果的に後押しを受けることになったのである。 華融の設立に関わった人々にとって、このような終わりを迎えることは想像もつかなかったであろうが、それが現実だった。つまり華融も、失墜し規制当局の長年に及ぶ再建プロジェクトの対象となった金融大手のリストに加わったわけであり、このリストは拡大し続けている。これに劣らず衝撃的なのが、国内最大の不動産開発会社である恒大集団における、現在進行中の経営危機である。 同社の株価は年初来で90%下落しており、負債総額は約3,000億米ドルに達している。すでに一部資産を売却したとはいえ、確実性のある救済計画はまだ存在していない。恒大集団は、中国本土における大半の建設工事を再開したと発表しているが、政府が国内での大衆への派生的影響に対処していくためには、この再開は不可欠なのである。住宅所有者たちは恒大集団の未払債務にはほとんど関心がないが、当然ながら、自分たちがすでに支払った不動産の引き渡しを要求している。そして7月には、国内のテック業界も混乱に陥った。 配車サービス大手の滴滴出行は、規制環境が悪化する中でも、米国での上場を進めてきた。ところが上場後、中国政府は、同社のアプリの国内でのダウンロードを停止させ、アプリを中国サイバースペース管理局（CAC）の審査対象にすると発表した。CACが発行した海外上場企業のデータセキュリティ保護に関する新規則は、突如として、金融業界にとっての必読文書となった。滴滴出行はそれ以来、米国における上場廃止を勧告されているが、この状況は、中国企業が被っている情報開示不足と政治的リスクの問題の典型的な例である。同社が14米ドルで上場した株式は、現在、5米ドル前後で取引されている。7月にはさらに、オンライン家庭教師業界に対する突然の取り締まりが行われ、海外投資も禁止され、企業は利益を出すことを制限され、事業範囲は大幅に縮小した。文字通り一夜にして、時価総額にして1,000億米ドルが株式市場から消え、中国の至るところで教室が閉鎖された。この取締まり、そして企業の崩壊は、その規模と徹底度において、最近の中国の歴史では前例がなく、おそらく最も近いのは1990年代の国有企業数千社の廃止であろうが、ただしその当時の中国経済は、現在とは大きく異なるものであった。現在中国国内で成長を牽引しているのは、主に不動産、テクノロジー、そして消費である。しかし企業の破綻は、政府が対処しなければならないストレスのごく一部に過ぎない。 昨年EUと合意した包括的投資協定は、数ヵ月も経たないうちに行き詰った。新疆ウイグル自治区を巡っての対中制裁と報復制裁のあげくに、欧州議会による承認が見送られたからだ。新疆ウイグル自治区と香港での人権侵害に対する欧州の懸念、レトリック、そして行動は、この1年間弱まっておらず、2022年も弱まる見込みはない。 一方で、国内にはさらに切迫した懸念がある。財新が年末に報じた、中国の「ラストベルト」に該当する黒龍江省の鶴崗市が、財政難を理由に下級公務員の雇用計画を撤回した問題である。 ほんの数年前まで、鶴崗は石炭の町として活況を呈していたが、現在は基本的な公務員を雇う余裕すらなくなったのである。 今後こうした苦境に陥る地方自治体は、他にもあるだろう。恒大集団の破綻危機と本質的に結びついている不動産販売の減速により、多くの市や町のキャッシュフローが大幅に減少しているからだ。「中国的特徴に満ちた危機の一年（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: AP/アフロ（※1）https://grici.or.jp/
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2022/01/18 10:42
注目トピックス 経済総合
HOYAを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ川崎重工業<7012>コール64回 2月 2,100円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては川崎重工業コール64回 2月 2,100円などが見られる。上昇率上位はHOYA<7741>コール67回 2月 21,500円（+66.7%）、JFEホールディングス<5411>プット153回 2月 1,450円（+45.9%）、JFEホールディングスプット152回 2月 1,250円（+41.9%）、日本製鉄<5401>プット236回 2月 1,850円（+39.0%）、ファーストリテイリング<9983>コール348回 2月 96,000円（+35.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/18 10:21
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.02％高でスタート、景気対策への期待が高まる
17日の上海総合指数は買い先行。前日比0.02％高の3522.08ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.19％高の3527.83ptで推移している。成長鈍化が予測されているなか、景気対策への期待が高まっている。なお、昨年10-12月期の国内総生産（GDP）などはきょう17日に発表される予定だ。一方、国内外での新型コロナウイルス感染の増加が引き続き警戒されている。
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2022/01/17 11:04
注目トピックス 経済総合
米ドルを対象とするニアピンeワラントが上昇率上位にランクイン（17日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つInpex<1605>コール231回 2月 950円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはInpexコール231回 2月 950円、WTI原油先物リンク債_2022年3月限コール15回 2月 85米ドルなどが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1331回 2月 117円（+69.6%）、ブリヂストン<5108>コール136回 2月 5,700円（+28.6%）、野村総合研究所<4307>コール48回 2月 6,400円（+25.0%）、野村総合研究所コール47回 2月 5,650円（+25.0%）、Inpexコール232回 2月 1,100円（+24.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/17 10:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】BOJ、中国GDP・小売りなど
今週は、中国の国内総生産（GDP）や日銀金融政策決定会合に注目が集まる。中国の第4四半期GDPはパンデミックの影響で成長が鈍化する見込み。日本銀行は金融政策の据え置きを決定する公算。日銀は大規模緩和の正常化には程遠いとすでに表明している。日米金利差拡大観測は根強く、ドル・円の中期的な上昇基調は維持されると見られる。ただ、2014年以降で初めてインフレリスクを巡る見解を修正する可能性が指摘されている。25-26日に連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控え、FRB高官の講演はない。ハト派として知られるFRBのブレイナード理事も13日に開催された上院銀行委の副議長承認公聴会において、インフレが高すぎるとし、高インフレを非常に懸念していると表明。インフレを鈍化させることがFRBの最優先課題で、向こう1年間に数回の利上げを予想しているとしたことから、金利先物市場での4回の利上げ確率が上昇。一方で、米国経済の7割が消費が占めるため注目されていた12月の小売売上高は前月比-1.9％となった。伸びは11月＋0.2％から7月来のマイナスに落ち込み2月来で最大の下落率となるネガティブサプライズとなった。パンデミックの影響で年末商戦が前倒しで開始されたことやオミクロン変異株の流行が影響したと見られる。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車や建材、給油・食品を除いたコントロールグループは前月比-3.1％と、予想外の2カ月連続マイナスで2月来で最低。10-12月期のGDPの成長が停滞する可能性を示唆。商務省と類似したモデルを使用しているため注目されるアトランタ連銀の第4四半期GDP見通しは5％成長と従来の6.5％から大幅に引き下げられた。FRB高官や市場が予想しているように3月の利上げが開始され、年4回の利上げが実施されるかどうかには疑問が残る。■今週の主な注目イベント●米国17日：キング牧師記念日で債券、株、市場休場18日：1月二ューヨーク連銀製造業景気指数、1月NAHB住宅市場指数、11月対米証券投資19日：12月住宅着工件数・建設許可件数20日：週次失業保険申請件数、1月フィラデルフィア連銀景況指数、12月中古住宅販売件数21日：12月先行指数●中国17日：4QGDP、鉱工業生産、貿易収支●日本17日：鉱工業生産18日：日銀金融政策決定会合20日：日銀12月会合の議事要旨21日：CPI●欧州18日：EU、欧州大統領選出、EU財務相会合で法人税の最低税率を巡る協議19日：独CPI20日：ECB、21年12月の定例理事会の議事要旨公表、ユーロ圏CPI、独PPI●英国21日：小売り
＜FA＞
2022/01/17 07:37
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：10-12月期中国GDP成長率は3％台に減速か
1月17日-21日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■17日（月）午前11時発表予定○(中)10-12月期国内総生産（GDP）-予想は前年比+3.6％参考となる7-9月期の実績は前年比+4.9％。素材価格の上昇によって企業収益が悪化し、企業投資が抑制されたことが要因。10-12月期については、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて一部で厳格な活動制限措置が導入されていること、企業投資はやや抑制されていることから、成長率は7-9月期を下回る見込み。■18日（火）政策決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持金融政策は今回も現状維持の見込みだが、原材料価格の高騰や円安進行を背景に、日本銀行は消費者物価見通しの上方修正やリスク評価の変更を行う可能性が高い。市場参加者の多くは、インフレリスクの方向性が下振れから中立に修正されると予想している。■20日（木）午前8時50分発表予定○(日)12月貿易収支-予想は-7892億円先行指標となる12月上中旬分の貿易収支は-8076億円。前年同期は+2914億円と黒字だったが、輸入額の大幅な増加によって貿易収支は大幅な赤字に転じた。12月の最終的な貿易赤字は8000億円程度となる可能性がある。■20日（木）日本時間21日午前0時発表予定○(米)12月中古住宅販売件数-予想は644万戸参考となる11月実績は646万戸で前月比+1.9％。販売価格（中央値）は前年同月比+13.9％と高い伸びを記録した。中古住宅の需要は引き続き堅調。ただ、在庫水準は引き続き伸び悩んでいるため、12月の販売実績は11月をやや下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・17日（月）：（日）11月機械受注、（中）12月鉱工業生産、（中）12月小売売上高・18日（火）：（独）1月ZEW景気期待指数、（米）1月NY連銀製造業景気指数・19日（水）：（英）12月消費者物価コア指数、（米）12月住宅着工件数・20日（木）：（豪）12月失業率、（トルコ）トルコ中央銀行政策金利発表・21日（金）：（日）12月全国消費者物価コア指数
＜FA＞
2022/01/15 14:33
注目トピックス 経済総合
NY原油は85ドルにトライへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は85ドルにトライへ』と述べています。続けて、『12日は、ドル安や米原油在庫の減少を背景に続伸。82.64ドル(＋1.42)。昨年12月米消費者物価指数(CPI)は前年同月比7.0％上昇と、39年半ぶりの高い伸びとなったが、市場予想とほぼ一致する内容だったことから、急速な米金融引き締めへの警戒感が和らぎ、外国為替市場では対ユーロでドルが軟化し、ドル建て原油は割安感が生じて買い進まれた』と伝えています。米エネルギー情報局(EIA)が発表した1月7日までの1週間の米原油在庫については、『前週比460万バレルの大幅減。減少幅は市場予想の190万バレルを上回り、7週連続の取り崩し。需給引き締まり傾向の継続が示され、相場は一時83.10ドルまで上昇した。ただ、ガソリン在庫は800万バレル増(予想は240万バレル増)、ディスティレート(留出油)在庫は250万バレル増(180万バレル増)だったため、高値を維持できなかった』と解説しています。陳さんは、『冬季の需要期は来月まで続く見込みで、原油相場は高値を維持しそうだ。EIAの予想では、第2四半期に若干の余剰となることから、3月前半に相場のピークを迎える可能性がある』と考察しています。こうしたことから、NY原油について『昨年の最高値を更新し、節目の85ドルを目指しそうだ。ファンドの買い越しが増加すれば、85～90ドルのレンジに水準を切り上げていく可能性は高いだろう』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月13日付「NY原油は85ドルにトライへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/01/14 17:49
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.31％安でスタート、米金融引き締めへの警戒感で
14日の上海総合指数は売り先行。前日比0.31％安の3544.06ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時42分現在、0.74％安の3529.05ptで推移している。米金融引き締めに対する警戒感が強まっていることが圧迫材料。また、国内外での新型コロナウイルス感染の増加なども引き続き警戒されている。ほかに、12月の貿易統計がきょう14日に発表される予定となり、積極的な買いが手控えられている。
＜AN＞
2022/01/14 10:55
注目トピックス 経済総合
日立建機を対象とするプット型eワラントが前日比3倍超えの大幅上昇（14日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つリクルートホールディングス<6098>プット95回 2月 5,100円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム2022年2月 プラス5倍トラッカー2回 2月 2,900米ドル、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>コール178回 2月 6,200円などが見られる。上昇率上位は日立建機<6305>プット89回 2月 2,500円（前日比3.1倍）、日立建機プット90回 2月 3,050円（前日比3倍）、日立建機プット91回 2月 3,600円（前日比2.5倍）、ファーストリテイリング<9983>コール347回 2月 85,000円（+92.3%）、セブン＆アイ・ホールディングスコール178回 2月 6,200円（+92.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/14 10:40