注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
中国の新エネ車に関する補助金3割削減、2022年内で助成終了へ
■中国の新エネ車向け補助金を30％削減へ中国財政省は2021年12月31日、EV、PHEV、FCVなどの新エネルギー車（NEV）への補助金を現行措置から30％削減すると公布した。また、補助金政策は、同年末で終了し、その後、NEVの助成はしない方針を示した。今回発表された2022年版の個人所有車（EV）に対する補助金の額については、航続距離が300キロ以上400キロ未満のEVは9100元、400キロ以上のEVは1万2600元となる。また、PHEVに関してはWLTC方式（世界統一試験サイクル）で43キロ以上、NEDC方式（欧州における乗用車等の排出ガスや燃費評価に用いる新しいテスト・サイクル）で50キロ以上の電動航続距離を有するモデルには4800元の補助金が支給される。■2021年の販売台数中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、2021年のNEVの販売台数は前年同期比の2.6倍増加の352.1万台/年間となり、これは世界販売台数の約50％以上を占めている。Canalys（市場調査会社）が発表したリポートによると、2021年の世界の電気自動車（EV）販売台数は前年比109％増の650万台に達したという。2022年の国内の新エネルギー車の販売台数は500万台/年間にのぼる予測で、全体の新車販売台数の20％を占めることになる。■EV充電措置について1月21日、国家発展改革委員会などの担当部署は、新エネルギー車（EV）充電インフラ設備のサービス保障力のさらなる引き上げに関する実施意見を下達し、第14次五カ年計画期間の末頃、中国が適度に先進的、バランスの取れた配置、スマートで高効率の充電インフラシステムを構築し、2025年にEV2千万台を超える充電ニーズに応えることを目指すことを明らかにした。中国国内における各EVモデルの販売価格は供給ニーズにも繋がるが、現状では値上がりが続いている。政府からの補助金政策を打ち切ることにより、消費者層の購買意欲に影響を与えることは避けられないだろう。2023年以降も中国におけるEV普及が維持できるのか、注目したい。
＜RS＞
2022/02/24 15:45
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（中国）上海総合指数は0.42％安でスタート、インフレ加速懸念が高まる
24日の上海総合指数は売り先行。前日比0.42％安の3474.36ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.32％安の3477.95ptで推移している。原油高などに伴うインフレ率の加速懸念が高まっていることが指数の足かせに。ウクライナ情勢をめぐる不透明感が解消されていないことも引き続き圧迫材料となっている。一方、景気対策への期待が引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/02/24 11:04
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米国から捨てられるのも目前…「危うすぎる岸田外交」から見えた「ウクライナと同様の道を行く」日本の末路
● 日露協議、説得力に疑問2022年2月15日、外務省は「林芳正外務大臣が、レシェトニコフ・ゲンナジヴィチ・ロシア連邦経済発展大臣とロシアへの経済協力を協議する『日露政府間委員会共同議長間会合』をテレビ会議方式で実施した」と発表した。この前日、岸田文雄首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との首脳会談を行っている。首相が外務省に、武力攻撃を行った場合の制裁を検討しているロシアを相手に、経済協力の会合を持つことを許したことは国際的に誤ったメッセージを送る可能性がある。自民党の高市政調会長は2月17日の政調審議会において、「G7の結束を乱そうとするロシアを利することになる。結果的に今回の日露協議は、ロシアの術中にはまった形だ」と政府の対応に不満をあらわにしている。2月19日昼（日本時間）、林外務大臣は、ドイツ南部ミュンヘンでの先進7カ国（G7）緊急外相会合に参加し、ウクライナ情勢の対応を協議している。会合では、ウクライナ国境付近に集結しているロシア軍の行動に「重大な懸念」を共有し、ロシアがウクライナへ軍事侵攻した場合には「ロシアに甚大なコストを招く制裁を課す」ことで一致した。そして、林大臣は「力による一方的な現状変更を認めないとの国際社会の根本原則に関わる問題だ。実際に軍事侵攻が起き場合、制裁も含め国際社会と連携して適切に対応する」と語っている。わずか4日前に経済協力の会合を持った林大臣のこの発言が、ロシアにどのように受け止められ、どれだけ説得力のある内容か疑問が残る。● 中露海軍、日本周辺でも威圧行動岸防衛大臣は、2月15日の定例会見において「ロシア国防省は1月から2月にかけて、ロシア海軍の全艦隊が、各艦隊基地周辺の海域と地中海、北海、オホーツク海などにおいて海軍演習を実施することを承知している。2月1日以降、海上自衛隊の護衛艦『しらぬい』及び哨戒機『Ｐ−３Ｃ』が日本海及びオホーツク海の南部で活動するロシア海軍艦艇24隻を確認した。ロシア海軍の全艦艇によるこの時期の大規模な軍事演習は異例であり、昨今のウクライナ周辺におけるロシア軍の動きと呼応する形で、ロシア軍がロシアの東西で同時に活動し得る能力を誇示するため、オホーツク海や太平洋において活動を活発化させていると考えられる。ロシアの戦略原潜の活動領域であるオホーツク海の、軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環でもあるとみられている。防衛省として、ウクライナ情勢を含むロシア軍の活動に重大な懸念を持って注視しており、軍事動向について情報収集・警戒監視を継続する」と強調した。日本の安全保障を主管する省として、ウクライナ情勢と、オホーツク海や日本海で行われているロシア軍の活動が連動したものであることをきちんと認識した発言と評価できる。2月4日、開幕した北京オリンピックの開会式に出席したプーチン大統領と習近平主席が首脳会談を行い、中国が北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反対し、ロシアは「一つの中国」の原則を堅持するとうたった共同声明に署名し、両国の戦略的協力関係を内外に知らしめた。中露海軍は、毎年日本周辺で合同演習を繰り返し、昨年10月には、日本の津軽海峡、太平洋沿岸および大隅海峡を通峡するという威圧行動にでている。さらに、2019年7月には、日本周辺空域で中露軍機が合同パトロールを行い、ロシア空軍機が竹島領空を侵犯するという事件も起こしている。新聞報道によると、自民党の佐藤正久外交部会長は2月18日の自民党の会合で、「今日のウクライナを明日の台湾にしてはいけない、強い態度でロシアの軍事侵攻を抑制するよう政府に要求した。対応を誤ると台湾への軍事的圧力を強める中国に対し、誤ったメッセージになりかねない。」との見方を示している。● 対岸の火事ではない外務省のウクライナ情勢に対する認識には疑問が大きく残る。ロシアのウクライナへの軍事侵攻を抑えるためには、外交ルートを確保しておく必要があるのは理解できる。しかしながら、今回林大臣が会談を行ったのは、レシェトニコフ経済発展大臣である。そのため、外交、軍事分野における発言力は限定的と考えられる。また、外務省HPには林大臣が再三にわたりウクライナ情勢の懸念を伝え、外交的解決を追求するように求めたとしているが、それに対する先方の反応は明らかにしていない。経済分野における日ロ協力をこのタイミングで行う必要性が低い以上、予定されていた協議を取りやめることでロシアに日本政府の本気度を伝える方がより効果的であっただろう。ウクライナ情勢への対応を日本と関係のない遠い欧州での話として片づけてはならない。ウクライナは、2014年にロシアのハイブリッド戦に敗れ、クリミアの併合を許してしまった過去がある。小野寺五典元防衛大臣は、報道番組でロシアの軍事侵攻の緊張が増しているウクライナ情勢を巡り、「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るという姿勢がなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」と警告している。日本が自らの安全保障を日米安保のみにすがろうとすれば、米国から見捨てられる可能性がある。自分の国を自分の手で守ろうとしない国に誰が、手差し伸べてくれるだろうか。現在のウクライナ情勢は、台湾や尖閣に勢力を伸ばそうとする中国の姿とオーバーラップする。ウクライナ情勢が決して「対岸の火事でない」ことを銘記し、国際社会と強調し、毅然たる態度で対処すべきであろう。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：つのだよしお/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/02/24 10:52
注目トピックス 経済総合
世界の眼がウクライナへ向く間に…「豪機へのレーザー照射」で見えてきた、脆弱国に触手を伸ばす「中国のもくろみ」
● 中国が豪軍機にレーザー照射2022年2月19日豪国防省は、2月17日に豪州北方を哨戒行動中のP-8Aポセイドン哨戒機が航行中の中国艦艇からレーザー照射を受けたことを公表した。同日モリソン豪首相は本事象を脅迫行為と批判、中国に経緯を説明するように求めていく考えを明らかにしている。豪州国防省が公表した動画によると、中国艦艇は「ルーヤンIII級駆逐艦」と「ユーゾウ級ドック型輸送揚陸艦」それぞれ１隻であった。この2隻は、豪州とパプアニューギニアの間のトレス海峡を通過、豪州北東のサンゴ海で活動中と見られる。中国は海底火山噴火に伴う津波被害を受けたトンガに対し災害救援活動を行っており、解放軍報によると、2月15日にトンガのヌクアロファ港に、揚陸艦及び補給艦の２隻が到着したことが伝えられている。レーザー照射を行った艦は、トンガ救援等とは全く別の目的で近傍を行動していたものと見られる。● 過去には「レーザーで目を負傷」中国艦艇等が航空機にレーザー照射を行ったのは、これが初めての事例ではない。2020年2月にはグアム西方の太平洋において、米海軍哨戒機P-8哨戒機がルーヤンIII級駆逐艦から照射を受けており、2019年には南シナ海において訓練中の豪海軍ヘリコプターが照射を受けている。また、2018年にはジブチ基地において米軍航空機がレーザー照射を受け、パイロット２名が眼に軽傷を負い、中国政府に公式に抗議、徹底調査を求めている。中国はいずれもレーザーの照射そのものを否定している。2020年2月の事件に関しては、中国艦艇が国際法にのっとり公海上で訓練を実施していたところ、長時間にわたり米海軍P-８哨戒機が低空で監視飛行したことを危険な行為と非難している。2月21日中国政府系英字新聞グローバルタイムズ紙は、同事件を国際貢献に従事する中国海軍艦艇にいわれない批判を加えるものであるとし、豪州P-8A哨戒機が挑発的な近接飛行を行ったことを批判した。ここまでは、今までの中国の言動から理解の範囲内であった。しかしながら、グローバルタイムズ紙は、さらに踏み込んで、「軍艦には物との距離を測るためにレーザー測距儀が装備されている、この測距儀は民間でも使用されているものであり、危険性は全くない」とレーザー使用を問題視しない解釈を示している。そして、今回の豪州の発言は、南太平洋の島々と中国の交流に不満を持ち、中国の信用を落とすために仕組んだものと結論付けている。2月22日解放軍報は、中国国防省報道官の「豪州側の主張は事実と異なる。中国艦艇は関連する国際法規に基づく行動をとっていた。むしろ豪州哨戒機は、船の周囲に（音響情報収集用の）ソノブイをばらまいた上、わずか4Kmまで近接するという危険な行為を行った。中国は豪州が故意に虚偽の情報を広めることを強く非難する。」という言葉を伝えている。中国国防省報道官は、豪州の主張を誤りとしているが、レーザー照射そのものについては否定していない。● 「レーザー照射」に見る中国の独善的な法解釈今回の事件から得られる教訓は次のとおりである。第一に、レーザー照射に関する中国の考え方である。2014年に、中国も参加している「西太平洋海軍シンポジウム」において、海軍艦艇同士が洋上で遭遇した場合の規範（CUES : Code For Conduct Unplanned Encounter at Sea）が締結された。同規範は、法的な拘束力はないものの、参加国が守るべき規範としてコンセンサスが得られたものである。その中で、海軍艦艇が避けるべきこととして、航空機の操縦席への探照灯照射禁止に加え、航空機搭乗員又は機器にダメージを与えることを目的としたレーザー照射の禁止が盛り込まれている。今までは、人や機器に与える影響が不明であるとともに、使い方によっていかなるレーザーもダメージを与える可能性があることから、航空機への照射を控えるというのが常識であった。中国が今までレーザー照射を否定していた理由はそこにある。しかしながら今回、中国は市販のレーザー照射は規定に違反するものではないと判断した可能性がある。二つ目のポイントは、艦艇と航空機の安全な距離に対する考え方である。CUESでは、安全な距離に関して具体的な数字をあげずに、環境条件、任務、乗員・機器の状況等を勘案して、安全な距離をとることを推奨している。2018年12月に韓国駆逐艦が海自哨戒機に射撃管制用レーダーを照射した際、逆に海自哨戒機の近接飛行を批判する韓国に防衛省が示した数字は、十分な高度（約150m）と距離（約500m）を確保したというものであった。この数字は、アメリカを含め、航空機が監視を実施する場合の西側の共通理解である。今回中国国防省報道官が示した4Kmという数字は、西側の理解とかけ離れたものである。中国艦艇の活動が活発化するにつれ、それら艦艇等に対する警戒監視が強化されると考えられる。その際、レーザー照射の可能性や安全な距離に対する中国の解釈を理解した上で行動する必要がある。● これまで以上の監視が必要最後のポイントは、中国の南太平洋への影響力拡大に伴う豪州との新たな摩擦の顕在化である。中豪関係は、かつて蜜月だった時期がある。2014年両国は両国関係を「包括的な戦略パートナーシップ」に格上げし、2015年には自由貿易協定を締結している。しかしながら、2017年に中国企業からによる不正献金事件を契機に、両国関係は悪化、2020年には新型コロナ対応を巡り対立が激化している。2021年にAUKUSが締結されたことにより、中豪関係がかつての蜜月関係を取り戻す可能性は遠のいた。今回の事件は、今まで政治経済的な対立であった両国が直接的な軍事対立にまで拡大したことを意味する。また、中国の南太平洋における活動活発化は、ニューカレドニア等に域外領土を持つフランスの直接的な脅威となることから、今後フランスをどのような枠組みに取り込むかという検討を進める必要がある。世界の眼がウクライナ情勢に向けられているが、不安定な地域は東ヨーロッパだけではない。北京オリンピックを成功裏に開催し、自信をつけた中国が、資金力とワクチンを梃に、国内体制が脆弱な国々に触手を伸ばしてくることは必至である。2022年2月に公表されたバイデン政権の「インド太平洋戦略」においても、東南アジアおよび大洋州諸国との外交関係を拡大することがうたわれている。南シナ海における中国の違法な人工島建設に適切な手を打てず、既成事実化を許したことを太平洋において繰り返させてはならない。豪州哨戒機に対する中国艦艇からのレーザー照射を、単なる事件に終わらせることなく、中国艦艇等の活動を引き続き注意深く見ていく必要がある。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップするDescription国際的な注目がウクライナに向けられている。中国は、この機に乗じて国際的影響力拡大を図っている。豪州哨戒機へのレーザー照射は、中国の独善的な法解釈を示すだけではなく、南太平洋への中国の積極的な進出を裏付けるものである。一方的な既成事実の積み上げを阻止するために、中国艦艇等の動きを注意深く見ていく必要がある。
＜FA＞
2022/02/24 10:29
注目トピックス 経済総合
鹿島建設を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（24日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ住友金属鉱山<5713>プット256回 4月 5,100円を逆張り、キーエンス<6861>コール154回 4月 60,000円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つブリヂストン<5108>プット119回 4月 5,100円を順張り、ブリヂストンプット119回 4月 5,100円を順張り、AGC<5201>コール133回 4月 5,200円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはIHI<7013>コール53回 4月 2,300円、AGCコール133回 4月 5,200円、ブリヂストンコール141回 4月 5,100円、住友金属鉱山プット256回 4月 5,100円などが見られる。上昇率上位は鹿島建設<1812>プット68回 3月 1,350円（+64.3%）、バンダイナムコホールディングス<7832>コール96回 3月 9,200円（+61.1%）、アマゾン・ドット・コムプット148回 3月 2,400米ドル（+55.0%）、エヌビディアプット113回 3月 200米ドル（+54.3%）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズプット79回 3月 110米ドル（+53.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/24 10:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ウクライナ緊張や株安、FRBが緩和姿勢に転じる可能性は少ないとの見方、3月FOMC利上げはほぼ確実
投資家は、ウクライナ危機やそれを受けた株安で、連邦準備制度理事会（FRB）がハト派姿勢を強めるとは予想していない。現況で、FRBが緩和姿勢を強める壁は過去に比べて一段と高まったと見られている。歴史的なデータによると、米国株式相場の大きな下落は、FRBが一段とハト派色を強める良い指針となる。しかし、たとえ株式相場が今年、一段と下落したとしても、FRBは引き締め計画をとどめる可能性は少ないと見られる。ハト派として知られるサンフランシスコ連銀のデイリー総裁も地政学的リスクは認識しているが、引き続き、3月の利上げを予想しているとした。ウクライナ情勢悪化は回復抑制要因になり得るが、同時に、エネルギー価格の上昇に繋がり、一段のインフレ上昇要因にもなる。米金利先物市場では引き続き年7回近くの利上げを折り込んでいる。ドルも底堅い展開か。
＜FA＞
2022/02/24 07:45
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.04％高でスタート、買い戻しが優勢
23日の上海総合指数は買い先行。前日比0.04％高の3458.51ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時02分現在、0.23％高の3465.16ptで推移している。最近の下落で値ごろ感が強まり、自律反発狙いの買いが広がっている。また、国内の景気対策に対する期待の高まりが引き続き指数をサポート。一方、ウクライナ情勢をめぐる不透明感が増していることが引き続き指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2022/02/23 11:09
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原油相場は天井か？押し目か？ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『原油相場は天井か？押し目か？』と述べています。続けて、『NY原油は、14日に付けた高値95.82ドルから5ドル以上下落し、天井を付けかどうか見方が分かれている』と伝えています。次に、『イラン核合意再建の草案が大筋で固まったとの報道を受け、需給緩和観測が強まっている。草案によれば、核合意再建はまずイランのウラン濃縮活動の制限と海外資産の凍結解除を実施し、その後にイランの石油取引への制限を免除するなど、段階的に実施されるという』と解説しています。一方で、『ロシア、ウクライナ国境の軍事的緊張は依然として高い。ロシアはウクライナ侵攻を否定したものの、バイデン大統領は数日以内にロシア軍の侵攻が行われると警告。17日は、戦闘があったとの報道もあり、地政学リスクを背景に、90ドルは維持されている』と伝えています。さらに、『イラン核交渉は昨年も大詰めで合意に至らなかったことがあり楽観視はできない。仮に、合意がなされても、過去数年間、生産が止まった油田は再稼働に時間や費用がかかる。洋上在庫は既に満杯で、さらに増やすのは困難と見られ、需給が大きく緩和するかどうかは見方が分かれよう』とし、『まだNY原油100ドルへの可能性はなくなっていないだろう』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、原油について『東京ドバイ原油日足は、つなぎ足で6万円の大台を達成。しばらくは、大台を挟んでのもち合いの値固めとなりそうだ』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「原油相場は天井か？押し目か？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/22 17:37
注目トピックス 経済総合
ウクライナによる攻撃を「自作自演」で大規模侵攻を正当化か…ロシア情報戦の「恐るべき全貌」【実業之日本フォーラム】
●ロシア、「偽旗作戦」を開始ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への危惧が広がっている。マスコミ報道では、ウクライナ国境にロシア軍が集結、ベラルーシにおいては共同訓練が行われており、黒海でも３艦隊合同訓練が行われている等、ロシアによる軍事的な示威行動はすでに実施されている。他にもロシアによるウクライナ侵攻のおそれが高まっている根拠として、上記のような国境周辺の軍増強に加え、意図的にデマを拡散させる偽装工作が既に行われているとの見方もある。それは親ロシア派へのウクライナ政府軍による攻撃などを自作自演する「偽旗作戦」と呼ばれる行動につながるものだ。これは2014年にロシアがウクライナ領クリミア半島を併合した際にも侵攻を正当化する手段として利用された。本コラムでは、少し時間を遡り2014年のウクライナ情勢をめぐる幾つかのトピックを振り返るとともに、ロシアの現状変更の新しい手段としての（いわゆる）ハイブリッド戦（ロシア人自身は必ずしもこのような闘い方をハイブリッド戦とは呼んでおらず、それは多分に西側による命名である。）について解説したい。●2014年、ウクライナで親米政権が誕生2014年1月、ロシアとの関係を深めるヤヌコビッチ大統領に対するマスコミ等の批判的報道にあおられ、ウクライナ国民の政府への非難が高まり、それはやがてキエフの広場での大規模なデモの発生に至った。これを受けて2月には議会は大統領解任を決議し親米政権が誕生した。実は、それまでウクライナの国民感情はそれほど反ロシア的ではなかった。これは反ロシア感情が強いエストニアとはやや違う点である。現地の日本人からの情報では、マスコミが意図的に政府の腐敗を取り上げたり、反政府デモの様子を実際より過大に報道したりするなど、この政変の裏にアメリカの情報機関による世論操作があったともいわれている。この政変が最近のウクライナ危機につながっているわけである。ロシアから見れば安全保障上重要な周辺国の一つが親米に変わったことは大きな問題であり座視できない。特にクリミア半島セヴァストポリには黒海艦隊の基地があり、ソ連崩壊後もロシアが同基地を租借していた。ウクライナが親米になると、黒海艦隊が基地を失い、ひいては黒海におけるロシアの影響力が低下する。これはロシアにとって重要な国防上の問題である。●クリミア危機から始まった、ロシアの「新しい戦い方」2014年2月28日、クリミア半島に設置されていたウクライナ国営通信事業者「Ukrtelecom」の通信センターがサイバー攻撃を受け、サービスの提供が妨害された。数日後、同社の施設が正体不明の人員によって占拠され、インターネットのケーブルが物理的に切断された。これにより、同社は半島と他のウクライナの間のインターネット接続を全く提供できなくなった。こうして、クリミア半島はインターネット上、完全に孤立してしまい、ロシアはクリミア半島でのインターネット活動を自由に管理することができるようになった。これはサイバー封鎖と呼ばれている。さらに、ロシア軍は電波妨害機を使用し、クリミア半島の一部の地域での携帯電話サービスの利用も妨害した。こうしたサイバー封鎖/情報遮断を行ったうえで、クリミア半島において住民投票を行い、その結果、クリミアはクリミア共和国としてウクライナから分離独立し、その後、ロシアによって併合されたのである。注目すべきはロシア正規軍が注意深く表に出ることを避けていたという点である。つまり、昔のように軍隊の力を持ってある地域を併合するのではなく、軍事力は補助的に用い、情報操作/世論工作により、あくまでも住民の意思による分離独立とロシアへの併合を演出したのである。これはロシアによる「新しい戦い方」である。事態の1年前、2013年1月にロシアのゲラシモフ参謀総長は将来戦の特徴について以下のように発言している。○軍事的手段と非軍事的手段が同じ程度に広範に用いられる○軍事的領域と非軍事的領域の境界がますます曖昧になる○物理的な戦場においてだけでなく情報空間においても戦闘が生起する○現代の戦争が変質していることにより、戦争の政治的目標の達成に対する軍事的手段と非軍事的手段の貢献の比率は1:4であることが理想であるつまり、以前からロシアは現状変更の新しい戦い方を研究してきており、2014年のクリミア併合時に、その考え方を適用したのである。●ウクライナ大統領選挙でも、ロシアが世論を操作2014年5月に行われたウクライナ大統領選挙において、投票集計システムに対するサイバー攻撃が行われた。実際の票の集計とテレビの集計報道にズレがあったのだ。しかもサイバー攻撃により操作された集計結果の数字の方がロシアのテレビで流れた。このことは、ロシアのハッカーとテレビ局は投票数改竄に関し事前調整をしていたことを意味する。実際には、このサイバー攻撃が選挙結果発表の直前に明らかとされたことから、この攻撃により選挙結果が左右される事はなかったとされている。それでも、選挙にあたり多くの情報工作がおこなわれていた。当時のウクライナのサイバー状況は極めて複合的であった。多国籍を含む一般人、フリーガン、各国情報機関、メディア、各国陸海空軍、著名人、政治家、投資家、などの人間が同時に動き、最初はマッチの火がポツポツついたぐらいだったものが、メディアが煽ること、あるいはそれを利用することで世論の動揺が野火のように広がっていった。そこでは、SNS、YouTubeなどの動画配信、テレビやラジオや新聞などの既存メディア、さらには、盗聴盗撮や合成音声の利用まで、多種多様な手段が用いられていたという。このような世論操作工作により、ウクライナの世論が異常なスピードで動いていた。●対岸の火事ではないこれまでのロシアの新しい戦い方/ハイブリッド戦について、過去の事例を述べたが、まとめると以下のようになるだろう。まず、サイバー・電磁攻撃で敵を「情報的に」孤立させ、分断する。その対象は軍隊だけではなく、むしろ政治機構や国内の報道機関である。その上で情報操作が実施される。武力行使は必要最小限とし、使う場合は精鋭の特殊部隊を少数利用するに止める。最終的には地元住民の意思に基づきロシア軍が介入したという形式を重視する。現在のロシアはサイバー空間を単なる情報通信のインフラとして見ているわけではない。情報戦が生起する領域として、いわゆる第５の戦場として見ているのだ。この領域における優勢を確保することが、戦闘、戦争、ロシアの安全保障にとって必須であると考えている。そのための準備も怠っていない。サイバー軍である情報作戦部隊の創設（2017年）や各種ドクトリンがすでに規定されている。2008年のジョージア紛争におけるサイバー攻撃実験、2019年のサイバー鎖国演習など、実戦的な研究・訓練を踏まえた上で着々と力をつけている。さらに、ロシアでは、プーチン大統領のKGB人脈につながる、政府機関と民間のセキュリティ企業やサイバー犯罪組織との相互依存関係もあると指摘されており、これらがロシアの国家的サイバー攻撃に加担する可能性も見過ごせない。今後のウクライナ情勢だが、ロシアは、国際法をあからさまに逸脱することは極力避けつつ、ロシアの安全保障上の緩衝国を維持するという点だけは譲らないという立場で、現在進行形の情報戦をさらに強力に継続するとともに、アメリカの出方を見ながら、その外交交渉を進めると考えられる。従って、私は決定的な武力侵攻の可能性は低いと見ている。しかしながら、現在進行中の米中関係もあり、プーチン大統領がアメリカの警告は言葉だけに過ぎないと判断する可能性もある。そこはしたたかなプーチン大統領である、チャンスがあればそれを見過ごすことなく電撃的な軍事侵攻も無いとは言えない。いずれにせよ、ウクライナ情勢は、アメリカの関与が不可欠であり、それにより中国の動きにも影響を与える。台湾有事、尖閣紛争などを見据える日本としては、ウクライナ情勢は決して対岸の火事ではない。（編集者追記）2022年2月21日、ロシアは安全保障会議でウクライナ東部2州（ドネツク、ルガンスク）の一部地域の独立を承認し、プーチン大統領は、この2つの地域からの要請に沿う形で、平和を維持する目的で軍を派遣するよう指示したことが伝えられている。（2月22日記）伊東 寛（工学博士）1980年慶応義塾大学大学院（修士課程）修了。同年陸上自衛隊入隊。技術、情報及びシステム関係の指揮官・幕僚等を歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年自衛隊退官後、官民のセキュリティ企業・組織で勤務。2016年から２年間、経済産業省大臣官房サイバー・セキュリティ・情報化審議官も務めた。主な著書に「第5の戦場」、「サイバー戦の脅威」、「サイバー戦争論」その他、共著多数■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/02/22 13:58
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（中国）上海総合指数は0.50％安でスタート、ウクライナ問題の緊迫化を警戒
22日の上海総合指数は売り先行。前日比0.50％安の3473.28ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時4分現在、1.32％安の3444.62ptで推移している。ウクライナ問題を巡る地政学リスクの高まりを受け、リスク回避の売り圧力が強まっている。また、欧州市場の下落も警戒されている。一方、国内での景気対策への期待が高まっていることが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/02/22 11:07
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シャープを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つシャープ<6753>プット181回 3月 1,150円を順張り、東レ<3402>コール180回 3月 700円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはWTI原油先物リンク債_2022年6月限コール10回 4月 90米ドル、日経平均 プラス5倍トラッカー84回 5月 25,000円、イーサリアム2022年3月 プラス5倍トラッカー2回 3月 2,500米ドル、商船三井<9104>コール131回 4月 11,200円などが見られる。上昇率上位はシャーププット180回 3月 950円（+41.7%）、シャーププット181回 3月 1,150円（+41.1%）、いすゞ自動車<7202>プット130回 3月 1,500円（+31.3%）、日産自動車<7201>プット250回 3月 500円（+30.8%）、リクルートホールディングス<6098>コール114回 4月 7,800円（+30.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/22 10:49
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コラム【新潮流2.0】：ソビエト(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆逢坂冬馬氏の『同志少女よ、敵を撃て』(早川書房)は全選考委員が満点をつけ第11回アガサ・クリスティー賞を受賞した傑作である。独ソ戦のスターリングラード攻防を描く戦闘場面は迫力満点だ。銃器のディテールのち密さは、『野獣死すべし』で知られるハードボイルドの名手、大藪春彦を彷彿とさせる。タイトルからわかる通り、主人公は若き女性の狙撃兵。戦場を舞台とした女性スナイパーの物語だが、この小説の本質は彼女の精神的な成長を描くビルドゥングスロマンである。◆僕は上智大学の外国語学部ロシア語学科を卒業した。B.A. (Bachelor of Arts, 学士)はForeign Study。ロシア政治・国際関係論は僕の専攻である。卒業は1987年だからソビエト連邦崩壊の4年前だ。しかし、在学当時からソビエト体制の矛盾が顕在化しており、崩壊は時間の問題と見られていた。『同志少女よ』も、そのあたりを余すところなく描いていて立派な「ソ連論」だ。当時からすれば、日本で、ソビエトを描いた、こんなにすごい小説(しかもエンターテイメント！)が登場するとは夢にも思わなかった。◆ウクライナ危機が世界の市場を揺さぶっている。情勢は緊迫の度合いを日ごとに増し、いつ軍事侵攻があってもおかしくないと警戒が高まっている。一方、僕も含めた市場関係者は、有事は回避されるとのヨミ筋が多数派だろうと思う。モスクワでヘッジファンドを運営する知り合いは頻繁にキエフを訪れるがいたって平穏で戦火が迫る緊迫感などまったくないと言う。つまるところ、武力行使はロシアを含めた関係当事国、誰の利益にもならないからだ。◆しかし、戦争というものは理屈で起こるものではないのは歴史が教えるところである。「プーチン氏は旧ソ連諸国全てをロシアの影響下に置きたいと考えているようだ。今年は自身が70歳の誕生日を迎え、ソ連創設100年の節目でもある。政治家として歴史にどう名を残すかを意識しての動きではないか」ウクライナの政治評論家ウォロディミル・フェセンコ氏はそう分析する。歴史に名を残したいとする指導者はプーチン大統領に限らない。それが厄介な問題である。◆指導者は歴史に名を残したいと思うが、そうした意思を持たせるのは実は「歴史」のほうである。国家の歩みが歴史を作るが、国家の将来もまた過去の「歴史」に左右される。『同志少女よ』はソ連、ウクライナの歴史や地政学的な情報もたくさん出てくる。ウクライナ危機の最中、エンターテイメント小説で息抜きを兼ねた勉強もいいかもしれない。いや、勉強なんて抜きに、抜群に面白い一冊であること、受け合います。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：2/21配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2022/02/22 09:26
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シャープを対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（21日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ住友金属鉱山<5713>プット256回 4月 5,100円を逆張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ商船三井<9104>コール131回 4月 11,200円を逆張り、日本ガイシ<5333>コール57回 3月 2,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム2022年3月 プラス5倍トラッカー2回 3月 2,500米ドル、イーサリアム2022年3月 プラス5倍トラッカー1回 3月 650米ドル、ブリヂストン<5108>プット119回 4月 5,100円などが見られる。上昇率上位はシャープ<6753>プット181回 3月 1,150円（前日比2倍）、シャーププット182回 3月 1,350円（+87.9%）、シャーププット180回 3月 950円（+85.7%）、シャーププット185回 4月 1,250円（+54.2%）、シャーププット184回 4月 1,050円（+52.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/21 10:57
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（中国）上海総合指数は0.07％安でスタート、外部環境の不透明感が重し
21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.07％安の3488.40ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.32％安の3479.72ptで推移している。ウクライナ情勢をめぐる外部の不透明感が払しょくされていないことが引き続き指数の重し。一方、一連の景気対策への期待が高まっていることが引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2022/02/21 10:45
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デジタル経済、宇宙やサイバーまで…「新インド太平洋戦略」を読んで見えてきた「アメリカ復権までの道筋」
バイデン政権「米国は世界の警察官ではない」2021年8月の、米軍のアフガニスタンからの撤退は、アメリカの国際的影響力減退を象徴するものであった。「アフガニスタン軍が戦おうとしない戦争に米国民を巻き込むわけにはいかない」というバイデン大統領の言葉は、国家の存立をアメリカからのコミットメントに頼っている国の政府を震撼させた。バイデン政権の姿勢は、2015年にオバマ大統領がシリア内戦に関するテレビ演説で「米国は世界の警察官ではないという考えに同意する」と伝えたこととオーバーラップする。2022年2月11日、アメリカ大統領府は新たな「インド太平洋戦略」を公表した。従来の「インド太平洋戦略」はトランプ政権が公表したものであった。アメリカ大統領は、ゴールドウォーター・ニコルス法に基づき、毎年外交・安全保障戦略の全体像を示すことが義務付けられており、2001年のブッシュ大統領以降、4年の任期中に1回、「国家安全保障戦略」を議会に提出している。アメリカの戦略文書は、「国家安全保障戦略（National Security Strategy : NSS）」を基礎として、「国家防衛戦略（National Defense Strategy : NDS）」を策定、NDSを基に、「国家軍事戦略（National Military Strategy : NMS）」、「核体制の見直し（Nuclear Posture Review : NPR）」及び「ミサイル防衛見直し（Missile Defense Review : MDR）」の三つの戦略が策定される。トランプ政権の「インド太平洋戦略」は、一連の戦略文書公表後に明らかにされている。バイデン政権は、2021年3月に「国家安全保障戦略の暫定的な指針」を公表したが、政権発足後1年たっても正式なNSS等の文書を議会に提出していない。そのような中で、「インド太平洋戦略」を公表した背景には、アフガン撤退以降、アメリカのリーダーシップに多くの国が疑問を抱いていることを考慮し、最も激しい米中競争が行われているインド太平洋におけるアメリカの基本的考え方を、早急に示す必要があると考えているためであろう。「アメリカのリーダーシップ」はどうなる？今回の「インド太平洋戦略」における基本的考え方は、当然、今後議会に提出されるであろうNSS等と同じコンセプトに立脚していると予想される。トランプ政権の同戦略との違いを分析した上で、今後のアメリカのリーダーシップについて考察する。脅威認識に関し、前戦略は中国を現状変更勢力、ロシアを復活した「悪意のある関係者」と位置付けている。今回の戦略では、中国を国際法や国際的秩序への挑戦者とほぼ同様の認識を示しつつも、ロシアへの言及はない。これは、インド太平洋における主要プレーヤーとしてロシアを見ていないという可能性もあるが、ウクライナ情勢に鑑み、あえて触れなかったとも考えられる。注目されるのは、「我々の目標は、中国を変えることではない」と明言し、「アメリカ、同盟国、パート—ナー等に対し、有利な環境を作為することである」としている点である。そして、「中国との競争をマネージする」、としている。中国を国際社会に取り込むことにより、中国が変化することを期待する、オバマ政権時の姿勢は完全に否定されている。一方で、環境問題等のグローバルな問題に関しては、協力することがうたわれている。米中間の対立が解消する可能性を低く見積もり、対立しつつも、その対立がエスカレートすることを防止し、しかも協力できるところでは協力を模索するという考え方を明確にしたものである。同盟国や友好国との協力を重視する姿勢は、両戦略共通である。しかしながら、トランプ政権時の協力は、それぞれに応分の負担を要請しているのに対し、バイデン政権の戦略は、国際協調をより重視している。また協力の範囲に、今までなかった先端技術や宇宙・サイバーといった新たなドメインが強調されている。安全保障の分野では、抑止力強化の一環として、軍の相互運用性（インターオペラビリティ）の向上に加え、軍事優勢確保のために、防衛装備品のサプライチェーンの統合や鍵となる技術の共同開発等が挙げられている。インドに対しては、「志」を同じくする国として、地域におけるリーダーシップ向上を支援するとしている。インドは、オーストラリア、日本、韓国、フィリピン及びタイという同盟国に次ぐパートナー国の筆頭に位置付けており、QUADをつうじた緊密な関係を強調しつつも、非同盟を標榜するインドに一定の配慮を示している。バイデン政権のインド太平洋戦略は、「自由で開かれ(Free and Open)」、「相互接続され（Connected）」、「繁栄し（Prosperous）」、「安全な（Secure）」、そして「強靭性のある（Resilient）」インド太平洋地域を維持するとすることを目標としている。トランプ政権の「準備（Preparedness」、「パートナーシップ（Partnership）」及び「連結性の向上（Promoting a Networked Region）」と比較すると、同盟国やパートナー国との協力を強化するという方針は、同様であり、台湾をパートナーとする点も同じである。しかしながら、「繁栄」、「安全」そして「強靭性」はアメリカ一国で成し遂げられるものではない。「協力（Collaboration）」という言葉を強調し、全体の利益を追求する考え方が明確に示されていると言えよう。その観点から、アフガニスタン撤退に伴うアメリカのリーダーシップへの信頼回復を図ろうとしていると言える。「宇宙」や「サイバー空間」にまで広がるアメリカが、インド太平洋における安定的戦略環境の維持にリーダーシップを発揮することは、日本の国益にかない歓迎すべきである。しかしながら、注意しなければならない点もある。それは、同盟国等との協力の範囲が、サプライチェーン、デジタル経済、先端技術、更には宇宙やサイバー空間という新たなドメインにまで広がっていることである。これら協力分野は、今後ルール作りを進めなければならない分野でもある。アメリカが主体的に新たな分野におけるルール作りを行っていった場合、中ロを中心とした国々と対立を生み、デカップリングが進む可能性が有る。日本を始め、アメリカの同盟国又はパートナー国とされる国々も、中国との経済的関係を完全に断ち切ることは難しい。特に、今後拡大が予想されるデジタル経済分野において米中のデカップリングが進む場合、必ずしもアメリカに同調できるとは限らない。また、先端技術の観点からは、日本にとって、むしろアメリカが最大の競争相手となることも想像できる。1980年代の日米半導体交渉がその好例であろう。中国の高圧的な海洋進出や債務の罠を見る限り、アメリカのインド太平洋戦略と軌を一にすべきではあるが、日米が対立する局面も必ず生起する。最終的には、日本の国益にかなうかどうかというフィルターを持って判断すべき時期が来ることを覚悟すべきである。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/02/21 10:14
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JPX金、7000円越えを目指す流れになるか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、JPX金について『7000円越えを目指す流れになるか？』と述べています。次に、『16日のNY金は、ウクライナ情勢をめぐる楽観的な見方が後退し、再び地政学リスクが高まり、1870ドル台に反発した』と伝えています。続けて、『ロシア軍部隊の一部が15日に撤退しているとの報道を受けてNY金は急落した。しかし、バイデン大統領は15日、ホワイトハウスでの会見で、ロシア軍によるウクライナ侵攻は「依然あり得る」と発言。また、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長もこの日、軍部隊の一部撤収を開始したとするロシアの発表について、「今のところ現場に緊張緩和は見られない。逆にロシアは軍の増強を続けているようだ」との見方を示した。ロシア政府が軍部隊の撤収開始を主張しているにもかかわらず、ブリンケン米国務長官は16日、ロシアが中枢部隊をウクライナ国境にさらに近づけていると述べた』と解説しています。これに加え、『米連邦準備制度理事会(FRB)が、市場が期待しているほどタカ派的でないとの見方も金相場には支援要因となった』と言及、『1月に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、見込み通りにインフレが低下しなければ、想定を上回る速いペースでの利上げが適切との見解で一致していたことが分かったが、「会合ごとに適切な政策スタンスを決める」方針も確認した。性急かつ大胆な利上げについては留保する姿勢を見せた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、あまりに積極的なFRBの利上げは景気を落ち込ませ、景気後退を招く恐れがあると警告した』と伝えています。さらに、『こうした中、NYダウの地合いが好転しないことも安全資産である金に支援要因になっている』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『JPX金はNY金の反発に連れて6900円台に上昇し、7000円の大台に迫りそうだ。RSIは一時70％を超えたが、昨日の反落によって過熱感もやや解消されたといえよう。仮に7000円に上昇すれば2020年8月10日以来の事になる』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月17日付「JPX金、7000円越えを目指す流れになるか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/21 10:00
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NYの視点：露ウクライナ侵攻の行方、米1月コアPCE、米2月消費者信頼感、ECB政策委非公式会談など
ロシアのウクライナ侵攻は一触即発の状況で今週も行方を睨む。冬季オリンピック終了直後に、ロシアがウクライナ侵攻する確率が高まりつつある。今週、米露外相が会談を予定しているが、ロシアの行動がとどまる理由にはならない。万が一、攻撃が実施されれば、休日明け、リスク回避の動きが優勢となる。米国の経済指標では、特に、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標のひとつとして注目している1月PCE（個人消費支出）コアデフレーターに注目が集まる。12月からさらに上昇し前年比で1983年以降39年ぶり最大の伸びが予想されている。想定通りの結果はFRBの積極的な利上げを正当化しドルを支援することになる。市場では3月連邦公開市場委員会（FOMC）で50ベーシスポイントの利上げ観測が強まりつつある。しかし、FRB議長、副議長と同様にFOMC内で影響力が強いNY連銀のウィリアムズ総裁は3月の利上げや市場の金融政策の見通しが妥当としながらも、3月の大幅な利上げに関しては強い論拠が見られないとし、安定した段階的な引き締めを支持する姿勢を示した。また、欧州中央銀行（ECB）政策員会は24日に非公式な会合開催するという。ECB当局者がインフレ抑制に向けて、年内利上げに傾斜していると報じられている。一方、委員会で影響力のあるラガルド総裁や、チーフエコノミストのレーン理事は高インフレ対処で過剰な行動を警告しており、見解が分かれる。ただ、ウクライナ情勢の悪化は欧州に最も悪影響を与えると見られ、当面はユーロの重しになると見る。英国ではパンデミック規制を一段と解除する計画で回復を助長し、ポンドを支援すると見られる。■今週の主な注目イベント●米国21日：プレジデンツデーの祭日で休場、ボウマンFRB理事講演22日：12月FHFA住宅価格指数、12月S＆P20都市住宅価格指数、2月製造業・サービス業PMI、2月消費者信頼感指数、2月リッチモンド連銀製造業、ボスティック米アトランタ連銀総裁司会24日：1月シカゴ連銀全米活動指数、週次新規失業保険申請件数、10-12月期GDP確定値、1月新築住宅販売件数、2月カンザスシティ連銀製造業活動、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁がディジタルバンキングに関し講演、メスター・クリーブランド連銀総裁講演、ウォーラー理事経済見通しを討論25日：1月個人所得・支出、1月PCE（個人消費支出）コアデフレーター、1月中古住宅販売仮契約、ミシガン大消費者信頼感指数確定値週後半：ウクライナ情勢巡り米露外相が会談●欧州21日：EU外相会談、ユーロ圏、仏、独製造業PMI、ユーロ圏サービスPMI22日：独IFOビジネス景況指数23日：ユーロ圏CPI24日：ECB政策員会24日に非公式な会合開催へ25日：仏CPI、仏・独GDP、ユーロ圏消費者信頼感●英21日：製造業PMI22日：英中銀ラムスデン委員講演23日：英中銀ベイリー総裁、財務省委に参加24日：英中銀リサーチ会議、ベイリー総裁あいさつ、ブロードベント副総裁司会、エコノミストのピル氏閉会あいさつ●日本25日：景気先行CI指数、景気一致指数
＜FA＞
2022/02/21 07:46
注目トピックス 経済総合
注目の欧米経済指標：米10-12月期GDP改定値は速報値と同水準か
2月21日-25日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■21日（火）午後6時発表予定○(欧)ユーロ圏2月マークイット製造業PM-予想は58.6参考となる1月実績は58.7。ユーロ圏の製造業はまずまず堅調。受注は4カ月連続で改善している。ただし、イタリア、スペイン、ギリシャは減速していることから、2月については1月実績を下回る可能性がある。■22日（火）午後11時45分発表予定○(米)2月マークイットサービス業PMI-予想は53.0参考となる1月実績は51.2で市場予想を下回った。労働力不足が影響したようだ。ただ、各種サービスに対する需要はまずまず堅調であることから、2月については1月実績を上回る可能性がある。■24日（木）午後10時30分発表予定○(米)10-12月期国内総生産改定値-予想は前期比年率+6.9％参考となる速報値は前期比年率+6.9％。個人消費や設備投資が回復していること、在庫投資がしっかりと伸びたことが要因。改定値については、上方修正が予想される項目が少ないことから、成長率は速報値と同水準となる可能性がある。■25日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月PCEコア価格指数-予想は前年比+5.2％参考となる12月実績は前年比+4.9％と1983年以来の高い伸びを記録した。物価上昇圧力が高い状態が続いている。供給制約の状態が続いており、1月の上昇率は12月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・21日（月）：（独）2月マークイット製造業PMI、（英）2月マークイット製造業PMI・22日（火）：（米）2月マークイット製造業PMI、（米）2月CB消費者信頼感指数・24日（木）：（米）1月新築住宅販売件数・25日（金）：（米）1月耐久財受注
＜FA＞
2022/02/19 14:43
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.47％安でスタート、緊張高まるウクライナ情勢を警戒
18日の上海総合指数は売り先行。前日比0.47％安の3451.63ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.13％安の3463.49ptで推移している。ウクライナ情勢が再び緊張していることを受け、リスク回避の売りが強まっている。一方、景気対策への期待が引き続き好感されている。中国人民銀行（中央銀行）の易綱・総裁は「緩和的な金融政策を柔軟に維持していく方針」を示したほか、李克強・首相は「法人減税を強化する」との指示を出した。
＜AN＞
2022/02/18 10:58
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするプット型eワラントが上昇率上位に（18日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つ日東電工<6988>コール182回 3月 9,100円を逆張り、リクルートホールディングス<6098>コール109回 3月 7,100円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはリクルートホールディングスコール112回 4月 6,000円、金リンク債コール371回 3月 1,700米ドル、JFEホールディングス<5411>コール165回 3月 1,900円、メタ・プラットフォームズプット130回 4月 200米ドルなどが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズプット130回 4月 200米ドル（+43.1%）、ファナック<6954>プット224回 3月 21,500円（+42.7%）、ファナックプット223回 3月 18,000円（+40.5%）、ファナックプット225回 3月 25,000円（+32.1%）、メタ・プラットフォームズプット127回 3月 240米ドル（+29.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/18 10:38
注目トピックス 経済総合
NYの視点：地政学的リスク上昇で金や原油が買われる
金融市場では地政学的リスク上昇で、質への逃避の動きが目立つ。NY金先物価格は昨年6月来となる1900ドル台に達した。一時、金の代替として暗号資産が注目されたが、投資家は依然、金を安全資産として見ていることが明らかになった。暗号資産相場は下落。サプライチェーン混乱などを背景とした供給不足により上昇していたNY原油先物も、ロシアのウクライナ侵攻により供給不足が一段と深刻化することを見込み100ドル超えの予想も少なくない。現状では、イラン核開発を巡り米国とイランの合意が近いとの見方で、イランの供給増期待がとりあえず相殺しているものの、上昇基調は継続すると見られる。商品通貨も当面堅調な推移が予想される。
＜FA＞
2022/02/18 07:27
注目トピックス 経済総合
JPX金は押し目形成へ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のNY金について『JPX金は押し目形成へ』と述べています。続けて、『ウクライナ情勢の緊迫化を受けてNY金は1880ドルまで上昇した』と伝え、『北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ロシア軍によるベラルーシとの大規模軍事演習実施で緊張が高まるウクライナ情勢について「欧州の安全保障にとって危険な状況」と強調した。ロシアはウクライナとの国境に約10万人の部隊を集め、ウクライナの隣国ベラルーシで大規模な軍事演習を開始した。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、ロシアによるウクライナへの侵攻はいつ開始されてもおかしくはなく、恐らく空爆で始まるとの見解を示した。首都キエフへの奇襲もあり得ると述べた』と解説しました。しかし、『15日にはウクライナ国境付近からロシア軍部隊の一部が撤収との情報が入り金相場を押し下げた。リスクプレミアムの一部が剥落したが、バイデン大統領は撤収については未確認とし、依然不透明感は残っている』と述べています。そのため、『NY金は、1880ドル台から1850ドル割れ水準まで下げたが、16日の東京時間では1850～1855ドルで底堅く推移している』と伝えています。こうしたことから、『金相場はインフレ加速懸念や不安定な株価、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に底堅く推移しそうだ。1800～1900ドルのレンジが想定される。JPX金は昨年の最高値6886円（11月17日）をブレイクし、6962円と7000円が目前となった』と述べています。陳さんは、『ただ、ロシアがやや軟化したとの見方から急落したが、テクニカル的にはRSIが70％を超えていたため利益確定売りも出やすかったタイミングといえよう。上昇トレンドが棄損したわけではなく、押し目形成後に再び7000円の大台を目指す展開になる』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月16日付「JPX金は押し目形成へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/17 17:24
注目トピックス 経済総合
日立製作所を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（17日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つリクルートホールディングス<6098>コール112回 4月 6,000円を逆張り、キーエンス<6861>コール154回 4月 60,000円を逆張り、キーエンスコール154回 4月 60,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては東京エレクトロン<8035>コール326回 3月 68,000円などが見られる。上昇率上位は日立製作所<6501>コール275回 3月 7,500円（+44.4%）、日立製作所コール276回 3月 8,500円（+40.0%）、日立製作所コール274回 3月 6,500円（+29.2%）、資生堂<4911>コール63回 3月 8,600円（+25.0%）、リクルートホールディングスプット98回 3月 4,900円（+24.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/17 10:52
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1月小売は改善、3月FOMCの50BPヒント得られず＝1月議事要旨
米商務省が発表した1月小売売上高は前月比＋3.8％となった。12月−2.5％からプラスに改善。伸びは昨年3月来で最大となった。前年比では13％増。オンラインでの売り上げや家具の売り上げが強く、全体指数を押し上げた。一方で、スポーツ用品やガソリンの売り上げは価格の上昇も影響してか需要が鈍り、減少。結果は消費活動が一段と活発化したことや、インフレの上昇を示唆した。オミクロン感染拡大にもかかわらずレストランなど、外食での消費は0.9％減にとどまった。変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比＋3.3％と、やはり、12月−2.8％からプラスに改善し昨年3月来で最大の伸びとなった。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材などを除いたコントロールグループは＋4.8％。伸びは昨年3月来で最大を記録し、1−3月期のGDP成長に寄与した。■米1月小売売上高インターネットの売り上げ：＋14.5％百貨店での売り上げ：＋9.2％家具：＋7.2％自動車：＋5.7％連邦準備制度理事会（FRB）は公表した1月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、インフレが長期目標を上回るとし、間もなく利上げが適切になるとの見解を明らかにした。もし、インフレが想定通り低下しなかった場合、速やかな利上げも可能だと、利上げペースの加速を示唆した。テーパリングに関しては3月前の終了を主張したメンバーがいたことはタカ派材料となる。ただ、3月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げの可能性は特に示唆されず。また、バランスシート縮小計画の行方もいまだに不透明となった。
＜FA＞
2022/02/17 07:52
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円は、もち合いとなりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円はもち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『先週は、一時7.7円台に上昇し21年10月以来の高値となったが、その後はウクライナ情勢の緊迫化を受けたリスクオフモードの高まりに反落に転じた。新興国通貨は、地政学リスクを受けると売られやすくなるが、南アランドは資源の面から下落も限定的になろう』と伝えています。また、『英欧米がロシアに経済制裁を課した場合、ロシアからパラジウムの供給が途絶する可能性が高まるが、南アフリカからの供給が当てにされるからだ。パラジウム以外にもロジウム等の白金族貴金属は南アフリカから産出されており、資源国通貨の強みが発揮されよう』とし、『ただ、開戦とか局地的な戦闘が起きた場合は、リスク回避の円買いが強まる見込みからランド円もそれなりに下落する場面も想定される』と分析しています。一方で、『今週は16日に1月消費者物価指数(CPI)が発表される。前年比で5.7％が予想されているが、前回の5.9％より低下する見込み。予想通りに物価上昇率が低下した場合、利上げ観測が後退することになりそうだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.40円～7.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月15日付「南アフリカランド円今週の予想(2月14日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/16 17:34
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.32％高でスタート、ウクライナ情勢の緩和などを好感
16日の上海総合指数は買い先行。前日比0.32％高の3457.07ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.69％高の3469.95ptで推移している。緊迫するウクライナ情勢がやや緩和していることが支援材料。また、前日の欧米市場の上昇も買い安心感を与えている。国内では、インフレ率の鈍化が支援材料。1月の消費者物価指数(CPI）と生産者物価指数（PPI）の上昇率はそろって予想以上に鈍化した。
＜AN＞
2022/02/16 11:01
注目トピックス 経済総合
ブリヂストンを対象とするコール型eワラントが前日比２倍超えの大幅上昇（16日10:05時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つTDK<6762>コール209回 3月 4,600円を順張り、電通<4324>コール100回 3月 5,350円を順張り、ＳＵＭＣＯ<3436>コール252回 3月 2,800円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはユニ・チャーム<8113>コール111回 3月 5,100円、ブリヂストン<5108>コール138回 3月 4,950円、WTI原油先物リンク債_2022年6月限コール1回 3月 65米ドル、アマゾン・ドット・コムプット149回 3月 2,900米ドルなどが見られる。上昇率上位はブリヂストンコール140回 3月 6,450円（前日比2.8倍）、ブリヂストンコール139回 3月 5,700円（前日比2.5倍）、ブリヂストンコール143回 4月 6,700円（+83.7%）、ブリヂストンコール138回 3月 4,950円（+80.1%）、アサヒグループホールディングス<2502>コール130回 3月 6,000円（+79.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/16 10:24
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コラム【アナリスト夜話】オミクロン収束間近で注目される経営陣の国際性（マネックス証券 大槻奈那）
近年社会科学の分野で注目されているテーマの一つに、経営者の国際性があります。数年前、カリスマ・デザイナーの故カール・ラガーフェルドが多くの国で活躍した経験を持つことに着目した学者らが、リーダーの海外経験が企業の創造性にプラスになることを実証しました。「海外での経験は深ければ深いほど創造力を高める。経験を積む場所や文化の距離も一定程度遠い方が望ましいが、遠すぎてもダメ」という、興味深い内容です。これはファッション業界の実業経験の話ですが、海外との関わりが深い人物がイノベーティブな起業に成功している例は近年の米先端企業にも多くみられます。テスラのイーロン・マスクは南アフリカ出身ですし、グーグルの共同経営者セルゲイ・ブリン氏はロシア生まれ。メタのマーク・ザッカーバーグやアマゾンのジェフ・ベゾスは米国生まれですが、親の代は移民です。国際性が創造性に影響を与える理由は完全にはわかっていませんが、異なるコンセプトを組み合わせる力が創造に繋がる、アイデアを世界展開することに長けている、などといったことが関係していそうです。一方日本は、言葉や地理的な特性もあり、海外に触れる機会が少ない運命です。そのせいかどうか、日本企業の海外M＆Aは成功例が少ないとされます。近年強化されているコーポレート・ガバナンスも、こうした環境を考慮してか、経営陣に求める「ダイバーシティ(多様性)」で、国際性はあまり求めていません。ようやくオミクロン株に感染鈍化の兆しが見え始め、この2年間制約を受けていた海外でのM＆Aや設備投資が堰を切ったように実施されるかもしれません。それらを生かせるかどうか…。鍵を握る経営陣の国際性に今後は特に注目したいと思います。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：2/14配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/02/16 09:19
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NYの視点：米1月CPIに続きPPIも予想上振れ、FRBの積極的な金融引き締め観測強まる
米1月生産者物価指数（PPI）は前月比+1.0％となった。伸びは12月+0.4％から拡大し予想のほぼ2倍で、昨年5月来で最大となった。前年比では＋9.7％と、伸びは過去最大となった12月から鈍化も予想+9.1％は上回った。12月分は＋9.8％へ+9.7％から上方修正された。変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.8％。伸びは12月＋0.6％から拡大した。前年比では＋8.3％。伸びは過去最大となった12月＋8.5％から鈍化も予想を上回った。PPIは特に、ビジネスにおける物価圧力を示唆。PPIの上昇は今後、商品価格の上昇に反映され、消費者物価指数（CPI）を押し上げることになる。1月CPIは40年ぶり最大の伸びとなったことに続き予想を上回ったPPIを受けて、FRBが金融政策で立ち遅れているとの見方が一段と強まった。FRBは3月にテーパリング終了後、連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げに踏み切ると見られている。一部では50ベーシスポイントの大幅利上げの思惑も強まりつつあり、明日FRBが公表する1月開催のFOMC議事要旨でその可能性を探る。金利先物市場では依然6回超、7回近くの利上げを織り込んでおり、引き続きドルの支援材料となっている。
＜FA＞
2022/02/16 07:25
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軍事技術が世界覇権争いの武器に？インドが、QUADの一員なのに「ロシアとの関係を切れない」切実なワケ
フィリピン、「印ロ共同開発ミサイル」を購入2021年12月、フィリピンのロレンツーァナ国防長官は、インドから3億7,400万ドルで「ブラモス対艦ミサイルシステム」を購入することを公表した。同ミサイルは、ロシアとインドが共同開発した高速対艦巡航ミサイルであり、速力マッハ2～3、有効射程500kmを超える。ミサイル輸出を規制する国際的枠組みである「ミサイル技術管理レジーム（MTCR : Missile Technology Control Regime）」では、射程300km以上の完成ミサイルの輸出は禁止されており、輸出されるブラモスは射程290kmに制限されたものと推定されている。しかしながら、対処可能時間が１分未満と見られるマッハ2～3の高速巡航ミサイルを、艦艇が完全に防護することは難しい。フィリピンは、南シナ海において中国と領有権問題を抱えている。2021年3月には中国が、フィリピンが領有権を主張している南沙諸島ウィットサン礁に、約220隻に上る海上民兵と思われる船舶をほぼ1か月間集結させ、フィリピンに圧力を加えている。2021年1月27日のDiplomat誌は、ブラモスの購入は、フィリピンが中国に対し、「領域使用拒否（Aria Denial）」能力を獲得することを意味するとの評価もあるとの専門家のコメントを紹介している。フィリピンのブラモス導入に関して注目されるのは、インドがロシアと共同開発したミサイルであり、多くのロシア軍事技術が使用されているところである。そもそも、インド軍の装備武器はロシア製が多く、軍事研究機関SIPRI DATABASEによると、装備武器購入費は2010年には約79％、2020年でも約35％がロシアからであった。これに対し、2020年のアメリカからの装備は約14％となっている。2021年12月には、印ロ首脳会談に引き続き「2＋2」が初めて行われた。首脳会談終了後の記者会見で、ロシア製対空ミサイルS-400の配備が始まったことも明らかにされている。アメリカでは、日米豪印の４か国によるQUADを中国牽制の枠組みとして重視する発言が多いが、ロシアに対する姿勢については、インドと大きな温度差があることを認識すべきであろう。「領域使用拒否能力」を手に入れたとまでは言えないが米軍や海上自衛隊が運用しているハープーン対艦ミサイルは亜音速（音速以下）であり、有効射程もブラモスに及ばない。しかしながら、装備の優劣は単体の能力で決まるものではない。現在の戦闘システムでは、戦闘に係る敵や味方の情報は全てオンラインで交換されている。対艦攻撃を例にとれば、攻撃は次のステップで実施される。１.攻撃目標である水上艦艇等を捜索し、その位置、針路及び速力の測定、２.相手の情報を司令部及び対艦ミサイル部隊に伝達、３.司令部による攻撃可否の判断及び攻撃命令、４.相手までの距離及び針路、速力から、弾着時の未来距離を判定、５.攻撃諸元入力後ミサイルを発射、６.攻撃効果の判定（再攻撃必要の有無検討）。ブラモスが290kmの射程を持っていても、地上配備レーダーによる探知距離はせいぜい40km程度であり、ブラモスの射程を生かすことはできない。航空機等の捜索手段と、情報を速やかに交換できるネットワークの存在が不可欠である。フィリピンのブラモス購入は、長い槍を手に入れたということは言えるものの、「領域使用拒否能力」を手に入れたとまでは言えない。本当に「領域拒否能力」を保有するためには、情報を共有し、速やかに決断を伝達できるネットワークを構築しなければならない。そのためには、それぞれの装備をオンライン化し、装備を接続するための技術情報が必要である。しかしながら、軍事装備の技術情報は、それぞれの国で高度な秘密に属しており、他国に提供できるものではない。自衛隊も多くの装備をアメリカから導入し、一部はライセンス生産しているが、肝心な装備についてはブラックボックスとなっているのが現状である。従って、フィリピンがブラモスを効果的に使用するのであれば、レーダーや中継装置といった他のシステムもロシア製を導入せざるを得ない。インドがQUADの一員としてアメリカ等とのつながりを深めようとする中で、ロシアとの関係を断ち切れない理由はここにある。ロシアの3倍にものぼる「アメリカ武器輸出額」アメリカは「海洋安全保障イニシアチブ（Maritime Security Initiative）」に基づき、東南アジア諸国の海洋安全保障に係る能力構築支援を行っている。フィリピンは、その最大の受益国であり、米国沿岸警備隊の巡視船の供与や、通信機器、航空機等の調達の支援を受けている。日本は、2016年2月にフィリピンと防衛装備品移転に関する協定を締結し、海洋警戒監視能力向上を目的として、5機の海上自衛隊練習機TC-90を供与している。その際、TC-90整備器材及び補用品に加え、技術情報の提供が行われている。しかしながら、装備の近代化を目指して2004年から進められているフィリピンの国防改革は、予算の制約から2020年完成としていた計画に遅れが生じている。これらの状況を考慮すると、ブラモスの導入に伴い、今までの西側諸国との関係を断ち切ってロシア製武器にシフトしていく可能性は低いと考えられる。装備武器が高度化し、開発に時間と莫大な資金を必要とするという観点から、いったん開発した技術を自らの影響力拡大に使うというのは当然の動きであろう。2020年のアメリカの武器輸出額は世界1位で、約94億ドルにも上る。この額は２位のロシア約32億ドルの３倍近くとなっている。アメリカの世界的覇権の一翼を、軍事技術の覇権が担っていることは間違いない。2020年にトルコをF-35共同開発計画から締め出し、2021年12月には、UAEが厳しい安全保障上の条件をクリアーできず、F-35の導入交渉を中断するというケースが続いている。これらの事は、アメリカがF-35を梃にそれぞれの内政に関与する側面があることを示している。装備の高度化は、その秘密保護のため、開発国の違いによる技術的相違を拡大させる。今回、フィリピンがブラモスを導入することにより、米比間でデカップリングが進む可能性は低い。しかしながら、米中ロといった軍事大国が、その軍事技術提供を自国の影響力拡大の道具として使う傾向は今後益々増えてくるであろう。軍事技術が国家間のデカップリングを助長する傾向があることを、米中ロの大国間競争の一つの側面として見ていく必要があるだろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/02/15 10:53