注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米FOMC議事録、次期FRB議長、コアPCE、Q3GDP、感謝祭、独新政権発足
今週はバイデン大統領が発表する予定の次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長指名に注目が集まる。また、感謝祭の祝日で取引日が短縮。参加者も限定的となる中、調整色が強まる可能性もある。経済指標では第3四半期GDP、個人消費改定値やFRBがインフレ指標として重要視している10月コアPCEデフレーターに注目。コアPCEは9月からさらに上昇し、4.1％と、FRBの目標の2倍超となる見通し。さらに、FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（11月2、3日）を公表する予定で注目となる。FRBはこの会合で、市場の予想通り政策金利を据え置いたが、経済の拡大が一段とさらに進んだため量的緩和縮小を今月から開始することを決定した。ただ、利上げに関する言及はなかった。労働市場が最大雇用に達する必要があり、実施を急ぐ必要がないとの見方が示唆された。一方で、金利先物市場では2022年の2回超の利上げをすでに織り込んでおり、議事要旨で利上げに関する具体的な協議内容を見極めていく。その他、次期FRB議長の行方、新型コロナ第4波の行方も今後の大規模緩和解除の軌道を左右する可能性があるため注目。欧州だけでなく米国の一部地域でも感染拡大傾向が見られることは懸念となる。さらに、最大経済のドイツを含め欧州の一部ではロックダウン実施が検討されており、今後の世界経済の回復を損ねるとの懸念も少なくない。しかし、パンデミック発生直後とは状況が異なる。ワクチンや治療薬の利用が可能で、入院・死亡率の上昇にはつながり難いと考えられる。FRBのクラリダ副議長は12月連邦公開市場委員会（FOMC）でのテーパリング加速を協議することが適切となる可能性を示唆するなど、今のところ金融緩和解除の軌道はかわらず。ドルも上昇基調を維持する可能性が予想される。ドイツでは、メルケル首相の後任としてオラフ・ショルツ氏率いる連立政権樹立の話し合いが行われる。■今週の主な注目イベント●米国22日：10月シカゴ連銀製造業活動指数、10月中古住宅販売件数23日：11月製造業・サービス業PMI速報値、11月リッチモンド連銀製造業指数24日：週次新規失業保険申請件数、10月前渡商品貿易収支、10月卸売在庫、第3四半期GDP、個人消費改定値、10月コアPCEデフレーター、個人所得・支出、11月ミシガン大消費者信頼感指数確定値、10月新築住宅販売件数、連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（11月2日、3日開催分）公表25日：感謝祭26日：短縮取引●欧州22日：オーストリア「22日から全土ロックダウン」、ユーロ圏消費者信頼感22-23日：オーストリア中銀、欧州経済統合に関する会合23日：ユーロ圏、独、仏製造業・サービス業PMI24日：独IFOビジネス業況26日：仏、伊消費者信頼感●英国23日：製造業・サービス業PMI、英中銀金融政策委員会（MPC）ハスケル委員が講演24日：英中銀、テンレイロMPC委員講演25日：英中銀、ベイリー総裁イベント参加、独GDP、消費者信頼感26日：英中銀ピル、経済見通しに関し講演●NZ24日：NZ準備銀、金融政策決定会合●日本26日：東京CPI
＜FA＞
2021/11/22 07:37
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：米国の7-9月期GDP改定値は小幅な改善にとどまる見込み
11月22日-26日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■22日（月）日本時間23日午前0時発表予定○(米)10月中古住宅販売件数-予想は620万件参考となる9月実績は629万戸。市場予想を上回っており、今年1月以来の水準となった。販売価格（中央値）は前年同月比+13.3%と高い伸びを記録しており、需要は堅調。10月については、在庫水準の増加は小幅にとどまることから、販売件数は減少する可能性があるものの、中古物件の需要は引き続き堅調とみられる。■23日（火）午後6時発表予定○(欧)11月ユーロ圏マークイット製造業PMI-予想は57.5参考となる10月改定値は58.3で速報値から下方修正された。11月については、供給制約に伴うコスト上昇が製造業の生産を鈍らせている状況は特に変わっていないことや、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もあることから、10月実績を下回る可能性がある。■23日（火）午後11時45分発表予定○(米)11月マークイットサービス業PMI-予想は59.0参考となる10月改定値は58.7。11月については感染状況が特に悪化していないことや雇用の改善が期待できることから、10月実績に近い水準となる可能性がある。■24日（水）午後10時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産改定値-予想は前期比年率+2.2％参考となる速報値は前期比年率+2.0％。在庫投資と政府支出は増加したが、個人消費と設備投資の伸びは鈍化した。改定値では複数の項目が上方修正される可能性があるが、億速報値2.0％からの修正幅は小幅にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・22日（月）：（中）10月小売売上高、（中）10月鉱工業生産、（米）11月NY連銀製造業景気指数・23日（火）：（独）7-9月期国内総生産改定値、（英）11月マークイットサービス業PMI、（米）11月マークイット製造業PMI・24日（水）：NZ準備銀行政策金利発表、（独）11月IFO企業景況感指数、（米）10月耐久財受注、（米）10月新築住宅販売件数、（米）10月コアPCE価格指数・25日（木）：（NZ）10月貿易収支・26日（金）：（豪）10月小売売上高
＜FA＞
2021/11/20 14:42
注目トピックス 経済総合
NY原油は強気材料が後退し、80ドル割れへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、NY原油について、『強気材料が後退し、80ドル割れへ』と述べています。原油相場に関して、『世界各地の在庫が引き締まると見込まれている一方、この先数カ月の産油量増加が予想されるとともに、欧州の新型コロナウイルス感染拡大を背景に需要が減退するとの見方があり、強弱材料が交錯しているが、徐々に弱気の見方に傾いているようだ』伝えています。続けて、『OPECは先週、エネルギー相場の高騰がパンデミックからの景気回復を阻害するとして、10～12月期の世界の需要見通しを前月時点から日量33万バレル下方修正した。国際エネルギー機関(IEA)は、相場高騰を受けて米国では増産に拍車がかかる可能性があるため相場上昇は鈍化すると予想した』と解説しています。次に、『石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は、早ければ12月に供給超過が生じ、来年も維持されるとの見通しを示した。OPECは先週、エネルギー相場の高騰がパンデミックからの景気回復を阻害するとして、10～12月期の世界の需要見通しを前月時点から日量33万バレル下方修正した』と伝えています。バイデン大統領については、『17日、ガソリン価格の上昇を抑えるため、独占禁止当局の米連邦取引委員会(FTC)に対し、エネルギー業界での違法行為を厳しく監視するよう緊急指示を出した。来年秋の米議会中間選挙に向けて物価高が争点に浮上しつつあり、支持率が低下している中、選挙対策も兼ねて国民生活を圧迫しているガソリン価格を抑えようと躍起になるだろう』と言及しています。また、『米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫が210万バレル減と、市場予想に反して4週ぶりの取り崩しとなった。石油製品も予想通りマイナスとなり、強材料視された。しかし、WTIの受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの在庫が21万3000バレルの小幅な増加にとどまったことから、最近の在庫減少傾向が収束に向かっているとみなされた』と述べています。陳さんは、『NY原油は、節目の80ドルを下回ったことで、強気の玉整理が出てくる可能性が高い。次の節目となる75ドルが意識される展開となろう』と考察しています。こうしたことから、NY原油について、『75～83ドルのレンジを想定する。東京ドバイ原油は、4万7000円～5万3000円のレンジ』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月18日付「NY原油は強気材料が後退し、80ドル割れへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/11/19 17:32
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、米ハイテク株高などが支援材料
19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.04％安の3519.27ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時02分現在、0.11％高の3524.63ptで推移している。米ハイテク株高が好感され、IT関連の一角に買いが広がっている。一方、指数の上値は重い。新型コロナウイルス対策の強化に伴う行動制限の継続が景気回復ペースの鈍化懸念を強めている。
＜AN＞
2021/11/19 11:09
注目トピックス 経済総合
日本通運を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（19日10:23時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つクボタ<6326>コール43回 12月 2,450円を順張り、東京エレクトロン<8035>コール320回 1月 50,000円を順張り、三井物産<8031>コール202回 1月 3,350円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つソフトバンクグループ<9984>プット463回 12月 6,700円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン2022年1月 マイナス3倍トラッカー3回 12月 115,000米ドル、SBIホールディングス<8473>コール292回 月 3,000円、富士通<6702>コール234回 月 21,500円、三菱重工業<7011>コール169回 月 3,000円などが見られる。上昇率上位は日本通運<9062>コール34回 12月 9,100円（+50.0%）、富士フイルムホールディングス<4901>コール118回 12月 11,100円（+44.0%）、三井物産コール199回 12月 3,150円（+41.7%）、富士フイルムホールディングスコール119回 12月 12,500円（+40.0%）、ローム<6963>プット37回 12月 9,500円（+39.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/11/19 10:52
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ウォールストリート、FRBの速やかなペースの利上げを予想
米11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は39.0と、10月23.8から予想以上に上昇し1973年来以降2番目に高い水準となった。同指数の仕入れ価格は80で1979年以降で2番目に高く、また、販売価格は62.9と47年ぶり最高となった。先に発表された11月NY連銀製造業景況指数も10月から予想以上に上昇。同指数の支払い価格は過去2番目に高く販売価格は2001年以降で最高を記録。パンデミック収束に伴う経済活動の再開に伴う需要の急増で経済過熱感も強まり始めた。各金融機関の金利アナリストも米連邦準備制度理事会（FRB）のより速やかな金融緩和の解消を織り込み始めた。ジェフリーズはFRBが12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小ペース加速を発表すると見ている。モルガンスタンレーやシティグループもFRBが利上げペースを加速すると見ている。TD証券のアナリストは、市場も米国経済の成長に悲観的過ぎるとの見方。市場は今回の利上げサイクルでの最高水準はわずか1.6％と見ている。過去の2サイクルの利上げに比べて低すぎると主張。2-2.25％と見るべきとしている。最大のリスクは長期のインフレ期待が無秩序に上昇し、FRBが非常に急激な利上げを強いられることとなる。
＜FA＞
2021/11/19 07:33
注目トピックス 経済総合
NY金は1900ドルを目指す展開へ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1900ドルを目指す展開へ』と述べています。先週のNY金について、『インフレの高進が懸念されて上昇し、1870ドル台に上昇し、5ケ月ぶりの高値に上昇した。JPXは、NY金の上昇に加え、為替が円安に振れたため、6838円に上昇し、年初来の高値を更新した』と伝えています。次に、『10日に発表された10月米消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は、前年同月比6.2％上昇と、1990年11月以来31年ぶりの大幅な伸びを記録』と伝え、『インフレ加速が懸念されたものの、パウエルFRB議長がインフレは一過性のもので、来年には収束するとの見方を崩さなかった』と言及しています。続けて、『これを受けて、インフレヘッジの買いが入り、NY金は上昇が強まった。週明け15日もこの流れが続いたが、16日に発表された10月米小売売上高が良好だったことからドル高が進み、ドル建て金は割高感から上値が重くなった。米長期金利が1.6％台で高止まりしていることも金利を生まない資産である金の圧迫要因になったようだ。ただ、インフレ懸念があるため、1850ドルの節目は維持された』と解説しています。一方で、『利上げについてはFRBの中でもコンセンサスにはほど遠い。パウエルFRB議長は、完全雇用を推し量るために幅広い指標を精査すると述べ、慎重な姿勢を見せた。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、労働市場の実態とインフレの行方は2022年半ばまで明確にならないとし、過度に早い時期に利上げに踏み切れば、物価の引き下げにほとんど効果がないだけでなく、雇用増のペースが鈍化すると語った』とし、対して、『セントルイス連銀のブラード総裁は、必要に応じてテーパリングを幾分か早期に終了することは可能と述べ、来年に2回の利上げを予想していると発言した』と伝えています。また、『金ETFは16日時点で975トンと年初から18％減少。一方、CFTC建玉を見るとファンドの買い越しは25万枚を超え増加傾向を見せている。利上げ期待の後退が金相場をサポートしているが、インフレ懸念が強まった場合、金投資は拡大していく可能性が高いだろう』と考察しています。こうしたことから、NY金について、『NY金は1900ドルに取引レンジを切り上げていきそうだ』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月17日付「NY金は1900ドルを目指す展開へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/11/18 17:42
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.17％安でスタート、コロナ対策強化を警戒
18日の上海総合指数は売り先行。前日比0.17％安の3531.49ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.43％安の3522.26ptで推移している。原油など商品価格の下落が対象セクターの圧迫材料。また、北京冬季オリンピックの開催を来年2月に控え、当局が新型コロナウイルス対策を強化していることも景気回復ペースの鈍化懸念を強めている。一方、対外関係の悪化懸念が後退していることが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/11/18 11:02
注目トピックス 経済総合
サイバーエージェントを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:11時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール138回 12月 9,500円を逆張り、日本郵船コール138回 12月 9,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはWTI原油先物リンク債_2022年3月限コール3回 12月 75米ドル、ENEOSホールディングス<5020>コール97回 月 475円などが見られる。上昇率上位はサイバーエージェント<4751>コール186回 12月 2,450円（+86.8%）、サイバーエージェントコール187回 12月 2,750円（+85.7%）、サイバーエージェントコール185回 12月 2,150円（+57.8%）、ニアピン米ドルr21323回 12月 110円（+42.3%）、サイバーエージェントコール189回 1月 2,250円（+40.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/11/18 10:43
注目トピックス 経済総合
ドイツの立ち位置−ドイツ海軍フリゲートの行動から見えるもの−【実業之日本フォーラム】
2021年11月５日、ドイツ海軍フリゲート艦「バイエルン」（満載排水量4,900トン）が東京国際クルーズターミナルに寄港した。ドイツ海軍艦艇の日本訪問は、2002年6月以来19年ぶりである。岸防衛大臣は同艦を視察した後、ドイツ連邦軍トップのツォルン総監及びゲッツェ駐日ドイツ大使と共同記者会見に臨み、日独防衛協力の発展に力を尽くしたいと表明した。今年に入って欧州諸国の海軍艦艇のインド太平洋方面における行動が増えている。５月には、フランス海軍強襲揚陸艦「トネール」及びフリゲート艦「シュルクーフ」が東シナ海で行われた日米豪仏共同訓練（ARC21）に参加した。英海軍空母「クイーン・エリザベス」戦闘群は８月から９月にかけて、３次にわたる日英米蘭共同訓練（PACIFIC CROWN 21）に参加、９月４日には米海軍横須賀基地に入港している。「バイエルン」のインド太平洋方面への派遣は、これら一連の欧州諸国の艦艇派遣同様に対中国を目的とするものであり、対中包囲網形成に向けて歓迎すべきとの報道がある。しかしながら、ドイツのインド太平洋地域への関与を英仏と同じと判断するには危うい点が多い。2020年９月、ドイツは「インド太平洋ガイドライン」を公表した。インド太平洋を世界経済発展の中心としつつも、中国の行動が当該地域の流動化を加速し、パワーバランスの変化が起こりつつある地域と位置付けている。貿易立国であるドイツはインド太平洋に積極的に関与すべきであり、法に基づく支配を最重視するという方針を挙げている。そして、その際には多国間主義で臨み、ASEANやその他インド太平洋の諸国との関係強化を図ることが示されている。そして、ドイツは、あくまでもEU又はNATOの一員として行動するとしている。そもそもドイツは、インド太平洋地域に域外領土等を保有しておらず、NATO域外への兵力展開には国内法上の縛りがある。本ガイドラインの公表は、ドイツ海軍のインド太平洋におけるプレゼンス拡大というよりも、経済的に中国と深い関係にあるドイツの中国離れを示唆するものとの見方が多かった。しかしながら、フリゲート艦「バイエルン」のインド太平洋方面展開の細部を見ると、ドイツの立ち位置は英仏と違うという事をうかがわせる点が散見された。第一に、「なぜ、イギリスの『クイーン・エリザベス戦闘群』と行動をともにしなかったのか」という点である。「クイーン・エリザベス」が出港したのは５月であり、８月に出港したバイエルンと３か月異なることは事実である。しかしながら、ドイツ海軍の保有隻数を考えると、行動を共にする準備が整わなかったとは思えない。オランダ同様に戦闘群の一艦として行動するほうがNATOとしての一体感を示すこととができるとともに、軍事的観点から見れば、戦闘能力に大きな差がある。１隻のみで行動した場合、不測事態への対応や、周辺国に対するプレゼンスは限定的なものとなる。さらにはEU及びNATOと行動を共にするというガイダンスに示す方針とも異なる。次に、中国に上海寄港を要請したという点である。ドイツ統計局は2019年度のドイツ総貿易額（輸出入の合計）の約12.1％が中国向けであり、５年連続１位であることを公表している。また、中国企業によるドイツ企業の買収や出資が積極的に行われており、ドイツ企業が製造拠点を中国にシフトする動きも多い。中独の経済的相互依存関係は極めて深い。ドイツ国内には、中国資本の増加は安全保障を脅かす危険性があると指摘する声もある。一部ドイツ企業への中国資本の進出が制限された事例もあるが、自由主義とのジレンマから難しい舵取りを迫られている。このような中、海軍艦艇のインド太平洋派遣を行ったドイツであるが、中国との完全な対立は好ましくないと考え、上海入港を中国側に打診したものであろう。最後に、「バイエルン」が日本入港後に北朝鮮に対する国連制裁の実効性を確保する活動、いわゆる「瀬取り」を監視する活動に参加することである。中国と対立するNATOの枠組みでも、EUの枠組みでもない、国連の活動に参加することが派遣の目的であるとの名目を付けたと言える。日本入港まで、南シナ海を航行せず、太平洋を航行したのも、南シナ海を往復航行したイギリス「クイーン・エリザベス」空母戦闘群との違いを際立たせようとしたものであろう。海軍艦艇の派遣に際し、以上のように中国への配慮を示したドイツであるが、中国の反応は、上海への入港拒否とすげないものであった。中国としては、艦艇を単独行動させても、NATO又はEUの一員としての行動にほかならないと認識していることは明らかである。いかなる名目を立てようと、艦艇のインド太平洋方面展開は中国への対抗と見なすという意思表示であろう。岸防衛大臣と共同記者会見に臨んだゲッツェ駐日ドイツ大使は、「バイエルン」は帰国の途上で南シナ海を航行することを明らかにしている。そして、その目的を「インド太平洋地域における自由な航行とルールに基づく国際秩序維持に向けた具体的活動」とした。アメリカを中心とした諸国が追求している「自由で開かれたインド太平洋」と合致する目的であり、上海寄港拒否を受けてある意味、「旗幟を鮮明にした」という見方もできる。2021年９月のドイツ議会議員選挙で、メルケル首相の率いる中道右派キリスト教民主・社会同盟は、中道左派ドイツ社会民主党に敗れた。メルケル首相は、16年間にも及ぶ首相としての任期中、サミットを含め５回訪日しているのに対し、中国へは12回訪れている。中国との経済関係の強化はメルケル首相の元で進められたと言って過言ではない。誰が後継首相となるかは今後の連立協議次第であるが、最近ドイツで広がりつつある中国離れが新政権でどのように進められるかは未知数である。ドイツはインド太平洋地域において守るべき権益は存在しない。国内政治状況によっては、海軍艦艇の継続的なインド太平洋方面への展開は期待できないと見るべきであろう。ドイツの国益はインド太平洋ではなく、ドイツ国内にある。岸防衛大臣は共同記者会見において、今年が日独交流160周年の節目の年であると述べている。その起源は1861年に当時の徳川幕府とプロイセン王国との間で結ばれた「修好通商条約」にさかのぼる。わずか１隻の海軍艦艇の日本訪問に、防衛大臣が直接出向くのは異例である。通常は防衛省で表敬訪問を受ける形となる。今回160周年であることを名目としているが、わざわざ防衛大臣が出向くことにより、今後揺らぎかねないドイツの立ち位置を、引き寄せる目的があったと考えるほうが自然であろう。（追記：11月16日、防衛省は11月21日～30日の間実施する令和３年度海上自衛隊演習に米豪カナダに加えドイツ海軍艦艇が参加することを明らかにした。ドイツの振り子は、中国から、日米寄りに傾きつつあるが、その将来はいまだ不透明である。）サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/11/18 10:30
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米10月住宅着工件数は予想外に減少、消費者の住宅購入センチメント悪化で警戒感も
米商務省が発表した10月住宅着工件数は前月比‐0.7％の152万戸と、9月153万戸から増加予想に反し2カ月連続で減少し4月来で最小となった。最重要項目である一戸建て住宅の建設が減少したことが響いた。建築材料不足で建設活動が引き続き混乱した。一戸建て住宅建設は前月比‐3.9％の103.9万戸で、昨年8月来で最低となった。一方で、住宅着工の先行指標となる住宅建設許可件数は前月比＋4.0％の165万戸と、9月158.6万戸から予想以上の増加となり今後の住宅着工の増加が期待される。全米住宅産業協会（NAHB）が発表した最新11月住宅市場指数は過去最高水準を再び回復する一方で、ミシガン大消費者信頼感指数における消費者の住宅購入センチメントは過去最低を記録。建設業者と消費者のセンチメントに大きな乖離が生じた。建設業者が依然強い需要を楽観視する一方で、消費者は住宅価格の上昇や金利の上昇などに、購入を控える兆候にあることは、パンデミック明けに過熱した住宅市場の今後の懸念材料となる。アトランタ連銀の第4四半期見通しは従来の8.67％から8.21％へ引き下げられた。
＜FA＞
2021/11/18 07:50
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円は、18日の中央銀行会合がポイントになるだろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、18日の南アフリカ準備銀行(中央銀行)会合がポイントになるだろう』と述べています。続けて、『南アフリカ準備銀行(中央銀行)は9月23日に開いた政策決定会合で、主要政策金利であるレポレートを予想通り3.5％に据え置いた。据え置きは7会合連続。全会一致で決定した。新型コロナウイルス禍からの景気回復はほぼ終了したとの見解を示した。四半期予測モデルでは、レポレートが今年第4四半期に0.25％ポイント上昇し、2022─23年の各四半期に一段と上昇する見通しが示された』と伝えています。また、『世界銀行は2021年のサブサハラ・アフリカ諸国の経済成長率を3.3％とし、4月の前回発表から1.0ポイント上方修正した。引き上げの理由として、一次産品価格の上昇や、各国でのロックダウンなど新型コロナウイルスにかかる規制の緩和、世界貿易の回復を挙げた。一方、財政悪化や新型コロナワクチン供給不足を踏まえ、回復は緩やかなものにとどまるとの予測となった。南アフリカ共和国に関しては4.6％と高い成長率を見込んだ』と解説しています。陳さんは、『経済成長に加え、南アフリカではインフレも進んでおり、直近の消費者物価指数(CPI)は+5.0％と政策金利3.5％との差が広がっている。実質金利は、名目金利−インフレ率＝3.5−5.0＝−1.5％と、マイナスに落ち込んでおり、利上げが期待されるところだろう』と考察しています。一方で、『南アフリカ当局が景気後退を懸念しており、政策金利の据え置き予想も根強く、当日の発表をまつしかないだろう。市場は利上げを期待しているため、据え置きとなれば失望売りが強まりそうだ』と述べています。また、『週末にはムーディーズの南アフリカ格付けが発表される予定。すでに南アフリカはジャンク級なので、逆に格上げや見通し引上げとかなった場合はサプライズとなって南アランドの急反発が予想される』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.35円～7.65円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月16日付「南アフリカランド円今週の予想(11月15日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/11/17 18:04
注目トピックス 経済総合
忍び寄る脅威−中国潜水艦の我が国周辺における活動−【実業之日本フォーラム】
2021年9月10日、防衛省は、海上自衛隊が奄美大島東の接続水域（領海から12海里＝約22kmの海域）を潜没潜水艦が北西進していることを確認したと伝えている。その際、その付近を航行する中国海軍艦艇ルーヤンIII級駆逐艦を確認していることから、防衛省は当該潜没潜水艦を中国のものと推定している。当該潜水艦は、9月12日に横当島の西南西の接続水域を航行したことも伝えられており、海上自衛隊は、少なくとも３日間にわたり追尾していたと推定できる。この間スノーケルを実施したことが報道されていないことから、「商」級原子力潜水艦又はAIP（Air Independent Propulsion :非大気依存＝長期間大気を必要としない機関）を搭載したYUAN級通常動力潜水艦と推定できる。アメリカ国防省は2021年11月３日に「中国軍事安全保障の発展に関する年次報告書」を公表した。同報告書は、中国海軍を水上艦艇と潜水艦合わせて355隻を保有する世界最大の海軍と評価している。米議会調査局（CRS：Congressional Research Service）が今年10月に公表した「中国海軍の近代化状況」においては、すでに2015年には米海軍を数的に凌駕し、2020年の段階ではその差は37隻とされている。2020年の米海軍情報局（ONI：Office of Naval Intelligence）報告書における潜水艦保有数は、2020年は弾道ミサイル搭載原子力潜水艦４隻、攻撃型原子力潜水艦７隻、通常型潜水艦55隻の合計66隻であるが、2025年には71隻、2030年には76隻に増加すると予測されている。日本が中国潜水艦の脅威を肌で感じたのは、2004年11月10日に「漢」級原子力潜水艦が石垣島と多良間島間の領海を侵犯したときであろう。1999年３月の能登沖不審船事件以降、２度目の「海上における警備行動」が発令された。その後、日本周辺での国籍不明潜没潜水艦の活動が断続的に伝えられている。防衛省HPによれば、2013年に３回確認されてから、2014年、2016年、2018年、2020年、2021年にそれぞれ１回、我が国の接続海域を潜没航行している。2018年に尖閣諸島の接続水域を航行した潜没潜水艦は、東シナ海で浮上し国旗を掲揚した写真が公開されており、防衛省は、中国「商」級原子力潜水艦と断定している。我が国がこれら潜没航行潜水艦を、中国の潜水艦と判定したのは、前述した「漢」級及び「商」級原子力潜水艦に続き、今回で３回目であるが、周辺諸国の潜水艦保有状況等を勘案すると、全てが中国潜水艦であった可能性が高い。日本周辺海域で行動する潜水艦は、中国海軍北海艦隊及び東海艦隊に所属する潜水艦であろう。米海軍情報部の見積もりによれば、中国北海艦隊には原子力潜水艦２隻、通常型潜水艦14隻が、東海艦隊には通常型潜水艦18隻が配備されており、合計34隻となる。通常保有兵力の１/３が修理、１/３が訓練そして１/３が実運用に従事すると推定されている。この計算から、約10隻程度が台湾及び東シナ海を含む西太平洋を行動していると見積もられる。前述した米国防省の中国軍事力に関する報告書では、中国海軍は潜水艦から対地巡航ミサイルによる長距離攻撃を企図していると分析されている。中国が保有する長距離対地（艦）ミサイルYJ-18の射程は推定約540Kmである。同ミサイルは潜水艦の魚雷発射管から発射可能である。日本周辺で活動している中国潜水艦は、各種情報収集活動に従事するだけではなく、政治的、軍事的所要があれば、いつでも、隠密裏に日本の重要インフラや政経中枢を攻撃することが可能である。このように極めて脅威の高い潜水艦であるが、これに対し日本は、現行法令上極めて限定された行動しか取り得ない。もちろん公海上を潜没航行する潜水艦の行動を制約するいかなる国際法も存在しない。しかしながら、日本の場合、これが潜没したまま日本領海に入っても、海上における警備行動を発令し、自衛隊が浮上、国旗掲揚の要求及び領海外への退去を要求するだけである。要求に従わない潜水艦に対するいかなる強制措置も規定されていない。隠密行動が命の潜水艦にとって、探知されたというだけで、その存在価値が失われたに等しい。浮上要求に従うことは潜水艦にとって屈辱であるだけではなく、国家として国際法違反行為を問われかねない。警告されれば、強制手段によらずとも、国籍が明らかになることを避けるため、潜没したまま速やかに領水内から退去すると考えられる。しかしながら、領海内を潜没航行する潜水艦に対し、国家として一定程度の強制手段を規定することは、領海近傍を潜没航行する対象国潜水艦の精神的圧力になることは間違いない。国籍不明潜水艦が、日本の領海周辺で活動することを抑止する意味でも検討の余地がある。潜水艦が持つもう一つの特徴、これが最大の特徴であるが、潜水艦が行動している、あるいは行動していると思わせるだけで、相手の行動を大きく制約できるという点である。その例が1982年に生起したフォークランド紛争である。イギリス原子力潜水艦「コンカラー」の魚雷攻撃を受け、アルゼンチン巡洋艦「ヘネラル・ベルグラノ」が撃沈され、それ以降空母を含むアルゼンチン海軍艦艇は一切、港から出撃することはなかった。当時アルゼンチン海軍の対潜能力は限定的であり、イギリス原子力潜水艦は、戦闘海域において、まさに行動の自由を謳歌することとなった。現在でも米海軍は、潜水艦の脅威がある海域では虎の子の原子力空母を行動させることはない。事前に徹底した潜水艦の脅威排除を行う。潜水艦排除のために兵力及び時間を費やさなければならないことは、軍の作戦行動だけではなく、商船等が航路変更を余儀なくされる等、国家の経済活動にも大きな影響を及ぼす。平時に潜没潜水艦を確認したことを公表するかどうかについては、議論がある。自らの潜水艦探知能力を公表することに等しく、軍事的合理性からは好ましい事ではない。防衛省が公表した事例は、全て接続水域を潜没航行したものであるが、接続水域の潜没航行自体は国際法違反ではない。しかしながら、我が国の領海近傍を潜没航行することは、安全保障上の懸念を与える行為であることは間違いない。一方で、潜没航行中の潜水艦を探知できたという事は、政治的決断さえあれば、いつでも無力化（撃沈）することが可能であることを意味する。今回の公表は、我が国の能力の一部を示すことにはなるが、それによって以後の対象国潜水艦の行動を抑制する効果が期待できる。更には、強大な攻撃能力を持つ潜水艦が、我が国周辺に忍び寄っていることについて、国民に警鐘を鳴らすことも目的の一つであろう。しかしながら、防衛省が潜没潜水艦を確認したことを公表しても、一部報道機関が事実関係を報じるだけであり、危機意識は国民的な広がりを見せていない。潜水艦の脅威について、国民的理解が不足していることがその大きな理由であろう。中国潜水艦の近代化は、多くの旧式潜水艦を退役させることによる減勢を許容しつつ、近代的潜水艦導入を進めることで開始された。このため、しばらくは数的な減少が続いていたが、最近は増勢に転じつつある。近代的潜水艦は静粛性、攻撃能力及び指揮通信能力等が格段に向上している。さらに、中華人民共和国創立70周年記念軍事パレード（2019年10月）において無人潜水艇と推定される「HSU‐001」が公開されている。有人、無人の中国潜水艦の活動は今後更に活発化するであろう。防衛省が公表している国籍不明潜水艦の活動は氷山の一角にしか過ぎない。中国潜水艦が恒常的に日本周辺海域を行動しており、それら潜水艦には強力な攻撃武器が搭載されているという事を、積極的に国民に訴えていく必要がある。水中からの脅威は、すでにすぐそこに来ているのである。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/11/17 10:27
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プラチナを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（17日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つHOYA<7741>コール64回 1月 20,000円を順張り、東京エレクトロン<8035>コール321回 1月 57,500円を順張り、SMC<6273>コール54回 1月 77,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては東京エレクトロンコール317回 12月 52,000円、IHI<7013>コール41回 月 2,800円、三菱重工業<7011>コール166回 月 3,050円、サイバーエージェント<4751>コール185回 月 2,150円などが見られる。上昇率上位はプラチナリンク債 マイナス3倍トラッカー35回 12月 1,050米ドル（+32.2%）、SUBARU<7270>コール130回 12月 2,700円（+31.8%）、スズキ<7269>コール84回 12月 6,000円（+30.2%）、HOYAコール61回 12月 20,000円（+29.5%）、Inpex<1605>コール227回 12月 1,150円（+28.6%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/11/17 10:24
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コラム【新潮流2.0】：「大」よりも「小」(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆先日、出演したテレビ番組で「GAFAMは終わった」と発言したらスタジオ中から「ええっ？」と驚きの声があがった。「だって、以前からGoogleは上場持ち株会社のAlphabetに再編され、今般FacebookはMetaに社名変更した。GがAに、FがMになったからGAFAMでなくAAMAMだ。語順を変えてAAAMMとでも呼んだらどうか。それがGAFAMは終わったという意味だ」と説明したら、みんな納得していた。◆ITジャイアントのGAFAMは名前が変わったくらいで、その地位は揺るがない。しかし、今回Facebookが社名変更した背景には、大きな社会問題にまで発展した同社に対する世間の批判をそらす狙いもあったと推測される。今年6月に米議会下院はGAFA解体を狙ったかのような規制強化法案を提出している。大手企業が分割・解体へと進む流れが鮮明になっているなか、GAFAMとても将来は今と同じ姿形でいられる保証はない。◆コングロマリット(複合企業)から専業へ。東芝とゼネラル・エレクトリック(GE)が時を同じくして会社3分割を発表したと思った矢先、今度はジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)も、日用品や市販薬を含む「消費者向け部門」と、処方薬や医療機器などの「医療向け部門」の2事業に分割すると発表した。◆「大」よりも「小」の時代か。13日の日経新聞によれば、今年上半期の新設法人数は6万6530社と、前年に比べて3割強も増えた。法人数、増加率ともに半期で過去最多となったという。コロナ禍でも新たなチャレンジをするスタートアップが続々誕生していることを喜びたい。今週決定される経済対策に「スタートアップの徹底支援」が盛り込まれる。「新しい資本主義実現会議」の緊急提言には、「スタートアップの創出・成長発展に向けて、挑戦が奨励される社会環境の整備」とある。「挑戦が奨励される社会環境」を是非とも整備していただきたい。◆しかし、スタートアップが成長するために最も必要なことは、岸田首相が言及を避けている規制緩和である。古い規制に守られて延命するゾンビ企業の退出を促し、スタートアップが自由闊達に動けるフィールドを整備することが肝要だ。岸田首相殿。この際もう「新自由主義との決別」は取り下げて、規制緩和をどんどん推進するべきではありませんか。今は「小」の時代だとすれば、それこそが時代の要請でありましょう。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：11/15配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2021/11/17 09:22
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NYの視点：米10−12月期GDPの回復ペース、消費が押し上げへ
米商務省が発表した10月小売売上高は前月比＋1.7％となった。3カ月連続のプラスとなった。伸びは9月＋0.8％から予想以上となり、政府の一時現金支給が押し上げた3月以来で最大を記録。また、変動の激しい自動車を除いた小売りも前月比＋1.7％と9月＋0.7％から予想以上の伸びとなった。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループと呼ばれる自動車・建材・給油・食品を除いたコアの小売りは前月比＋1.6％と、9月の＋0.5％から予想以上に伸びが拡大。消費が10−12月のGDPの伸びにプラスに寄与すると期待が集まる。商務省と類似したモデルを使用しているとして市場で注目されるアトランタ連銀の第4四半期GDPの成長見通しは従来の8.17％から8.67％へ引き上げられた。サプライチェーンの混乱などで品不足などを警戒した消費者が年末年始のギフト商品購入を早めた可能性もある。また、ドル高により全体指数が押し上げられたとの指摘もあるが、物価上昇にもかかわらず、累積貯蓄、需要が支援材料となりパンデミック後の経済活動再開に伴い消費者の支出は加速した。今後は、前倒しで消費した分、年末に向けて消費が鈍化するかどうかに注目が集まる。
＜FA＞
2021/11/17 08:28
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（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、神経質な展開
16日の上海総合指数は売り先行。前日比0.08％安の3530.45ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.07％高の3535.84ptで推移している。きょう16日日本時間9時45分から米中首脳のオンライン会談が始まる予定で、神経質な展開となっている。一方、米中関係の一段悪化が避けられるとの観測が支援材料。また、景気対策への期待なども引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/11/16 10:55
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SUBARUを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（16日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール138回 12月 9,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 12月 1.0米ドル、ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドル、日本製鉄<5401>コール257回 月 2,650円、イーサリアム2021年12月 プラス5倍トラッカー3回 月 2,550米ドルなどが見られる。上昇率上位はSUBARU<7270>コール130回 12月 2,700円（+56.3%）、SUBARUコール129回 12月 2,400円（+46.5%）、第一生命ホールディングス<8750>コール139回 12月 3,150円（+40.0%）、第一生命ホールディングスコール138回 12月 2,800円（+39.1%）、イーサリアム2022年1月 マイナス3倍トラッカー1回 1月 4,900米ドル（+34.5%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/11/16 10:20
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NYの視点：米11月NY連銀製造業指数が上昇、販売価格や雇用が過去最高
11月のニューヨーク連銀製造業指数は30.9と、10月19.8から予想以上に上昇した。6カ月平均の27.3も上回った。重要項目である新規受注が28.8と、10月の24.3や6カ月平均の25.2を上回り全体指数を押し上げ。力強い需要が雇用も押し上げ、雇用指数は26.0と、10月17.1から大幅に上昇し過去最高を記録した。週平均就業時間も23.1と、10月15.3から上昇した。新型コロナウィルス感染が鎮静化しつつあり、経済活動の再開が一段と進んだことに伴い製造業の需要は強く、回復も一層強まった。同時に価格の上昇も目立つ。仕入れ価格は83.0と10月78.7から4.3ポイント上昇し過去2番目に高い水準となった。企業がコストの上昇を商品に転嫁しており、販売価格も50.8と、10月から7.3ポイント上昇し、過去最高を記録した。第3四半期の経済は新型コロナ変異株の影響で抑制されたが第4四半期の回復は連邦準備制度理事会（FRB）を含め、多くのエコノミスト予想通り、回復ペース加速が見込まれドルを支援する可能性がある。明日16日発表の小売り売上高でさらに回復動向を探る。■ニューヨーク連銀製造業指数景況指数30.9（10月19.8、6カ月平均27.3）仕入れ価格83.0（78.7、78.4）販売価格50.8（43.5、43.5）新規受注28.8（24.3、25.2）出荷28.2（8.9、21.2）入荷遅滞33.2（38.0、30.8）在庫水準9.3（12.0、8.7）受注残12.7（18.5、14.5）雇用者数26.0（17.1、18.2）週平均就業時間23.1（15.3、16.8）6カ月先景況指数36.9（52.0、45.2）仕入れ価格72.0（67.6、66.1）販売価格55.9（50.0、52.1）新規受注34.4（51.0、42.5）出荷32.2（52.3、45.3）入荷遅滞12.7（5.6、4.8）在庫水準11.9（17.6、12.0）受注残5.9（0.9、0.9）雇用者数30.6（37.1、38.7）週平均就業時間10.2（10.2、8.4）
＜FA＞
2021/11/16 07:37
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台湾有事をサイバー安全保障の観点から見る（初代陸上自衛隊システム防護隊長 伊東 寛）（第２回）【実業之日本フォーラム】
台湾有事について、サイバー空間における具体的な戦闘様相を考えてみよう。初期の段階では、恫喝を目的とした台湾対岸への軍事力の増強とプロパガンダ、そして、インターネットを利用した台湾国内の情報操作から始まると考えている。以下、段階を追って述べる。グレーゾーンの段階まず、情報操作などを目的としたサイバー攻撃が行われるであろう。具体的に言えば、民間人ハッカー（あるいはそれをよそおった軍人等）によるプロパガンダを目的とするホームページの書き換え等が行われる。これは社会の混乱と国民の不安を助長するためである。また、反戦運動、人種差別抗議など一見、正当に見えるがその意図は違うものがネットを活用して行われる。これは国民の政府への信頼感を毀損し民心を政府から離間するのが目的である。さらにこの段階では、社会不安をあおるために、金融や電気・水道といった重要インフラへのDoS攻撃が行われる可能性も否定できない。戦闘開始前の活動上記の活動と並行して、戦闘に資するための情報収集活動は常続的に実施されている。具体的に言えば、部隊配置、弾薬・兵站状況などの作戦情報や事後のサイバー攻撃に利用する技術情報の窃取である。さらに、修理に見せかけたスリーパー（装置が誤作動を起こすように欠陥を埋め込まれた集積回路などのハードウエアやソフトウエアであって、普段は正常に動作し、指示や時間経過に基づき作動する。）等の埋め込みやファームウエア更新を利用したバックドア（サイバー攻撃用の裏口）の埋め込み、スリーパー等に対する作動開始時間の予令などが発せられるだろう。武力侵攻の時期が迫ってくれば、柔らかいサイバー攻撃と呼ばれる攻撃が行われる可能性もある。これは、相手にサイバー攻撃を受けたと気づかれることなく、システムの効率を低下させるようなタイプのもので、各種の警報システムの感度を下げるなど、目立たない不具合を発生させる。サイバー封鎖「サイバー封鎖」とは、論理的、物理的に、台湾のインターネットを世界から切り離す活動のことである。「論理的に」というのは、インターネットイクスチェンジと呼ばれる要点（プロバイダーやデータセンター、国家間の相互接続をするための仕組み）の機能をサイバー攻撃により妨害するものだ。「物理的に」というのは、電線や光ケーブル、それらに関する設備を切断・破壊することである。台湾のインターネットは海底ケーブルを使用して世界と繋がっており、その海底ケーブル陸揚げ場所は台湾北部の二箇所に集約されている。（Submarine Cable Map ※1）ここが破壊されると台湾のインターネットはほぼ機能を喪失する。インターネットが使用できなくなれば、情報の交換だけではなく、金融や物流といったインターネットに依存する社会インフラに大きな影響を与えるとともに、国際的な孤立を招く。ミャンマーの軍事クーデターにおいて、軍事政権がインターネットを遮断したことは、インターネットによる情報拡散を恐れているためと推定されているが、そのようなものだ。戦闘、初動の動き武力攻撃は、サイバー・電磁攻撃による奇襲から開始される。通信機、GPS、レーダーなどは使用不能又は機能が低下する。さらにFCS（火器管制システム）等、コンピューターやネットワークを利用するその他の電子装備品も利用困難となるであろう。併せて、特殊部隊による政府高官の拉致や情報収集のためのオペレーターの捕虜獲得、通信電子機材、特にシステム、暗号関係の機材の鹵獲も実施されるであろう。このような初期段階のサイバー攻撃の目的は「サイバー優勢」を獲得することであり、今後、このような戦い方が常態化するであろう。センサーや国家から部隊に至る指揮統制機能が失われれば、いかに物理的に優れた兵器を持っていてもそれを有効に活用することはできない。戦闘中中国の積極的なサイバー攻撃により、台湾各所でシステムダウンが発生する。さらに、台湾軍は、上級司令部や味方部隊との連絡が阻害されるとともに、正規の加入者に成りすました命令、報告などで指揮系統が混乱し、効果的な戦闘が実施できなくなる。また、システムダウンが起こらなくても、サイバー攻撃により使用しているシステムへの信頼性は大幅に低下することになるであろう。敵味方識別システムへの侵入やデータの改ざんなどによる友軍相撃が発生することも予想される。このような一連のサイバー攻撃により、台湾軍は、次第にシステムに依存できなくなり、前近代的な戦闘を強いられることとなるであろう。爾後の戦い指揮通信機能を分断された台湾軍は、組織的な抵抗を実施することができなくなり、次第にゲリラ戦の様相を呈してくるであろう。この段階で、中国が奪取し支配しているネットワークを通じ、情報操作により、市民の厭戦気分や中国への迎合気運の盛り上がりが図られる。この際、拉致した台湾政府高官等が利用されるであろう。政府高官のフェイク映像が利用されるということもあるかもしれない。（最新の人工知能技術を用いることで本人そっくりの映像に嘘の発言をさせることができる）この段階が長期間に及ぶかどうかが、中国が軍事侵攻を決断するかどうかの鍵となるであろう。この期間が長期間になればなるほど、国際的批判の的となる上、他国からの干渉の可能性が高くなる。台湾への武力侵攻が中国にとって割に合わないコストとなる可能性が有る。以上、台湾有事の際の戦闘様相を、サイバー攻撃を中心として述べてきた。このような攻撃に対して我が国の防衛体制はどうなっているのであろうか？例えば、日本の海底ケーブル陸揚げ所は警察あるいは自衛隊により適切に警護されているのだろうか？サイバー技術が日進月歩であることにかんがみ、本論で述べたようなサイバー攻撃だけではなく、常に最新技術に注意を払い、ネット上での不具合や銀行システムの不具合がサイバー攻撃の可能性ではないか、その兆候なのではないかというアンテナを高く持っておく必要がある。さらに、重要インフラに関しては、サイバー攻撃への復元力（レジリエンス）に対する配慮も必要であろう。大事なことは、台湾情勢はもはやグレーゾーン状態にあり、情報の窃取を中心としたサイバー戦がすでに行われているという危機感を持つことである。※1：https://www.submarinecablemap.com伊東 寛（工学博士）1980年慶応義塾大学大学院（修士課程）修了。同年陸上自衛隊入隊。技術、情報及びシステム関係の指揮官・幕僚等を歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年自衛隊退官後、官民のセキュリティー企業・組織で勤務。2016年から２年間、経済産業省大臣官房サイバー・セキュリティ—・情報化審議官も務めた。主な著書に「第5の戦場」、「サイバー戦の脅威」、「サイバー戦争論」その他、共著多数■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。(１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う(２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える(３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/11/15 11:49
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（中国）上海総合指数は0.11％高でスタート、経済指標公表前で神経質
15日の上海総合指数は買い先行。前日比0.11％高の3542.90ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時54分現在、0.01％高の3539.36ptで推移している。きょう日本時間11時ごろ10月の各種経済指標が発表される予定となり、慎重ムードが強まっている。一方、米中関係の改善期待が指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/11/15 10:58
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ネットフリックスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つＳＵＭＣＯ<3436>コール244回 12月 3,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはヤマトホールディングス<9064>コール106回 12月 3,300円、SMC<6273>コール52回 月 93,000円、日経平均コール2150回 月 30,000円、日本製鉄<5401>コール257回 月 2,650円などが見られる。上昇率上位は日本通運<9062>プット32回 12月 6,700円（+29.6%）、ネットフリックスコール85回 12月 700米ドル（+28.9%）、ネットフリックスコール86回 12月 800米ドル（+28.7%）、日本通運プット33回 12月 7,900円（+27.1%）、マツダ<7261>コール115回 12月 1,150円（+26.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/11/15 10:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米小売売上高、クラリダFRB副議長、住宅着工件数・建設許可件数、欧英日CPI
今週は米国では10月小売売上高や住宅、製造業関連指標に注目が集まる。特に小売売上高で経済の7割を占める消費動向を確認していく。小売売上高は3カ月連続の増加で、伸びは9月から拡大する見込み。サプライチェーン混乱が持続する中、新型コロナウイルスの変異株感染が一段落し、累積需要などに消費の強い回復が期待されている。また、供給不足を警戒し、年末商戦が前倒しで開始されていることが報告されており、ポジティブサプライズの可能性もある。住宅着工件数・建設許可件数は改善が予想されているが、コスト上昇が伸びを抑制しネガティブサプライズの可能性も除外できない。インフレの上昇で、米連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入縮小ペースを計画より早め来年6月前に終了、早期利上げを実施すると予想するエコノミストもいる。利上げの行方を探る上で、クラリダFRB副議長などFRB高官の発言にも注目が集まる。一方でミシガン大消費者信頼感指数は10年ぶり低水準に落ち込んだ。米国経済の7割を占める消費鈍化で回復が滞りスタグフレーション懸念も根強く、ドルの上昇を抑制すると見る。ユーロ圏、英国、日本では10月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。世界的なサプライチェーンの混乱の影響で、ユーロ圏では過去最大の伸びを維持、英国では1992年7月以降29年ぶり最大の伸びを記録する見込み。ユーロ・ドルやポンド・ドルの下落が一段落する可能性がある。一方、日本のCPIは依然低迷する見通しで円売り基調を支援する可能性がある。15日には米中首脳のビデオ会議が開催される。気候問題が主要議題になると見られる。中国主席はバイデン大統領を北京五輪に招待する見込みだと報じられている。■今週の主な注目イベント●米国15日：11月二ューヨーク連銀製造業景気指数、米中首脳のビデオ会議16日：10月小売売上高、10月輸入物価指数、10月鉱工業生産・設備稼働率、9月企業在庫、11月NAHB住宅市場指数、9月対米証券投資、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁が討論会に参加、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁がフィンテック会議に参加17日：10月住宅着工件数・建設許可件数18日：新規失業保険申請件数、11月フィラデルフィア連銀景況指数、10月景気先行指数19日：クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演●ユーロ圏16日：GDP、仏、伊CPI17日：ECBが金融安定報告発表、ユーロ圏CPI19日：仏失業率●英国16日：失業率17日：CPI19日：消費者信頼感、小売売上高、BOE、ピル氏が講演●日本15日：GDP17日：貿易収支19日：CPI●中国15日：小売売上高、鉱工業生産
＜FA＞
2021/11/15 07:34
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国内外の注目経済指標：日本の7-9月期GDPはマイナス成長の公算
11月15日-19日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■15日（月）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率-0.7％半導体不足等による自動車部品などの供給制約が輸出を下押したこと、東京都などの大都市圏などを対象とする4回目の緊急事態宣言の発出などが個人消費を抑制したことから、7-9月期の経済成長率は前期比年率マイナスとなる見込み。輸出減少によって外需寄与度は3四半期連続のマイナスとなる可能性がある。■16日（火）午後10時30分発表予定○(米)10月小売売上高-予想は前月比+1.0％参考となる9月実績は前月比+0.7％で市場予想を上回った。自動車、ガソリン、建設資材、外食を除くコア小売売上高は、+0.8％。衣料品の売上高も増加した。10月については自動車、ガソリン、外食などの売上高が増加する可能性があるため、9月に続いて前月比プラスとなる可能性が高い。■16日（火）午後7時発表予定○(欧)7-9月期域内総生産改定値-予想は前年同期比+3.7％参考となる速報値は前年同期比+3.7％。フランスとイタリアが市場予想を上回る成長を記録した。改定値では個人消費が上方修正される可能性があるが、成長率は速報値と同水準となる可能性が高い。■19日（金）午前8時30分発表予定○(日)10月全国消費者物価コア指数-予想は前年同月比+0.1％参考となる9月実績は前年比+0.1％。原油価格の上昇で灯油やガソリンなどのエネルギー品目が上昇し全体を押し上げた。10月についてはエネルギー品目が9月に続いて上昇すること、宿泊料金の上昇も想定されていることから、消費者物価コア指数は9月に続いて前年同月比プラスとなる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（月）：（中）10月小売売上高、（中）10月鉱工業生産、（米）11月NY連銀製造業景気指数・16日（火）：（英）7-9月期ILO失業率、（米）10月鉱工業生産・17日（水）：（日）10月貿易収支、（英）10月消費者物価コア指数、（米）10月住宅着工件数・18日（木）：（米）10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数・19日（金）：（英）10月小売売上高、（欧）9月ユーロ圏経常収支
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2021/11/13 14:28
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NY原油は、高値警戒感から売り優勢へ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、NY原油について、『NY原油は、高値警戒感から売り優勢へ』と述べています。続けて、『バイデン統領の政策の柱である約1兆ドル規模のインフラ投資法案が可決し、経済成長や燃料需要が押し上げられる可能性が高まった。また、米政府がワクチン接種済みを条件に外国人観光客の入国制限を撤廃し、各国でも同様の規制緩和が進行。ジェット燃料需要が世界的に高まるとの観測が高まった』と伝えています。米エネルギー情報局(EIA)が公表した週間原油統計については、『原油在庫は前週比100万バレル増の4億3510万バレルとなったが、増加幅は予想の210万バレルより小さかった。石油製品の供給量も合計で日量70万8000バレル減の1929万バレルだった。このうちガソリンは24万5000バレル、ジェット燃料は9万1000バレル減少しており、需要回復も鈍化している』と解説しています。また、10月米消費者物価指数(CPI)は、『前年同月比6．2％上昇し、31年ぶりの高い伸びとなった。これを受けて米国株が下落したため、同じリスク資産とされる原油にも売りが伝わったようだ』と言及しています。一方で、『バイデン大統領はCPIの上昇を受けて声明を発表。物価高の主因になっているエネルギーコストについて「一段の下落を図る措置の検討を指示した」ことを明らかにした』と伝えています。陳さんは、『在庫統計は強気の内容だったが、バイデン政権が米国民の生活を直撃するガソリン価格の鎮静化を図る可能性は高く、原油市場にも警戒感が高まっているようだ。ファンドの買い越しはやや減少している』と説明しています。また、『原油相場を牽引してきた天然ガス相場が下げ基調となっていることも嫌気されているだろう』と考察しています。こうしたことから陳さんは、NY原油について、『目先の高値を85ドルとして利益確定売りが先行しよう。77～85ドルのレンジ。東京ドバイ原油は、4万7000円～5万3000円のレンジ』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月11日付「NY原油は、高値警戒感から売り優勢へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/11/12 17:55
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（中国）上海総合指数は0.04％高でスタート、上値の重い展開
12日の上海総合指数は買い先行。前日比0.04％高の3534.15ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時21分現在、0.02％安の3532.10ptで推移している。不動産や金属関連の下落が指数の足かせに。不動産業を巡る懸念が払しょくされていないことが引き続き圧迫材料。一方、国内消費の旺盛なども内需関連の物色手掛かりとなっている。
＜AN＞
2021/11/12 11:03
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【連載第3回】連載コラム：日本のペイパル・マフィア（第3回）「まだ見ぬ幸せな未来の実現」に向けて【実業之日本フォーラム】
本連載で最初に触れたように、2000年頃の日本では、最優秀層は大企業か官庁に進むのが当たり前でした。一方、アメリカでは2000年の段階で、最優秀層が起業したりベンチャーに入ったりしており、私はそれが現在のGAFAMの台頭につながったと考えています。しかし現在の日本ではベンチャーブームと言ってよい状況にあり、スタートアップを取り巻く環境も変わってきました。数多くのスタートアップ起業家を間近に見てサポートしてきた「千葉道場」の千葉功太郎さんも、ここ5年ほどで環境が激変し、起業家の裾野も大きく広がったと感じているといいます。「これまでは、スタートアップといえば野武士のように強く特殊な人がつくる時代でした。しかし今は、東大生が普通に人生の選択肢として卒業後の起業を選ぶ時代になっています。日本のスタートアップ・エコシステムもこの５年間で急激に立ち上がっており、数字で見ると2020年だけでスタートアップがおよそ4600億円（※1）も資金調達しているんです。アメリカや中国に比べればけた違いに小さいものの、５～６年前はほぼゼロだったと考えれば、著しい成長を遂げているといえます」（千葉さん）千葉さんが初めてエンジェル投資をしたのは2015年、東証一部上場企業であるオンラインゲーム開発・運営会社のコロプラの副社長だったときのことでした。その当時は「エンジェル投資家」という言葉そのものが日本ではまったく知られていなかっただけでなく、日本では上場企業の経営陣は自社の経営に専念すべきだという考え方が「常識」だったといえます。「個人での投資活動に対する理解はまったくなかった」（千葉さん）のです。しかしそれから6年が経った今、経営者がエンジェル投資をすることは日本でも当たり前になっています。このような「常識」の変わりようからも、スタートアップ起業家を取り巻く環境の変化を強く感じ取ることができるでしょう。【日本のペイパル・マフィアに聞く6つの質問】1. 日本にも、米国のようにベンチャーのエコシステムが発展していくと思いますか？はい。遅ればせながら、かつ規模も小さいながらも、着実にこの10年でも激変してきてます。単なる後追いではなく、日本独自の進化もしている実感があります。2. 日本のベンチャー市場の発展にエンジェルが果たしていくべき役割をどう見ていますか？とても大きいです。事業などで成功された個人が、もっとたくさんエンジェル投資家としてスタートアップを支援していき、その裾野がどんどん広がる近未来を期待しています。3. 今後、米国のペイパル・マフィアのような、起業家とエンジェルを横断する勢力は形成されるでしょうか？千葉道場コミュニティ及び千葉道場ファンドが、日本版の一つの形になっていけたらうれしいですね。4. ベンチマーク、もしくは注目している人や組織、団体を複数教えて下さい。イーロンマスク、ヘンク・ブラウアー・ロジャース、ジェイソン・マッケイブ・カラカニス、ユーグレナ社、リバネス社。5. あらためて伺います。エンジェルやベンチャー投資の魅力は？まだ見ぬ幸せな未来の実現。6. 今後の抱負を教えて下さい。「Catch the Star」を千葉道場のミッションとして、それぞれの産業分野でのコロナ禍なDXを促進させ、来るべき未来の幸せを追求していきたいです。※1：https://www.uzabase.com/jp/news/japan-startup-finance-2020-digest-report/【千葉功太郎さんプロフィール】千葉道場ファンド ジェネラル・パートナー／Drone Fund代表パートナー／慶應義塾大学SFC特別招聘教授／航空パイロット1974年5月11日、東京都生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、株式会社リクルート（現リクルートホールディングス）入社。株式会社サイバード、株式会社ケイ・ラボラトリーを経て、2009年株式会社コロプラに参画し同年12月に取締役副社長。2012年東証マザーズIPO、2014年東証一部上場を果たし2016年7月に退任。その後、国内外のインターネットやリアルテック業界でのエンジェル投資家（スタートアップ60社以上、ベンチャーキャピタル40ファンド以上に個人投資）として活動。2017年6月にDRONE FUNDを設立。個人投資先、DRONE FUND投資先の起業家コミュニティ「千葉道場」を運営。2019年4月、慶應義塾大学SFC の特別招聘教授に就任。2018年12月に、堀江貴文氏らと共に国産旅客機「HondaJet Elite」の国内1号機を共同購入。2020年6月1日、自家用操縦士のパイロットライセンス取得を発表。藤野 英人（ふじの・ひでと）レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役 会長兼社長 最高投資責任者(CIO)国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス創業。「ひふみ」シリーズ最高投資責任者(CIO)。投資啓発活動にも注力し、JPXアカデミーフェロー、東京理科大学上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、叡啓大学客員教授を務める。一般社団法人投資信託協会理事。近著に『投資家みたいに生きろ』（ダイヤモンド社）、『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』（マガジンハウス）。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/11/12 10:58
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丸井グループを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（12日10:02時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはカシオ計算機<6952>コール27回 12月 2,200円、丸井グループ<8252>コール19回 月 2,750円、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー34回 月 16,000円、エヌビディアプット106回 月 210米ドルなどが見られる。上昇率上位は丸井グループコール19回 12月 2,750円（+74.5%）、丸井グループコール18回 12月 2,450円（+62.6%）、三井不動産<8801>コール157回 12月 3,050円（+48.7%）、三井不動産コール158回 12月 3,450円（+47.6%）、三菱地所<8802>コール223回 12月 2,250円（+45.5%）などとなっている。（カイカ証券）
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2021/11/12 10:42
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NYの視点：ECBや欧州委インフレいずれ弱まるとの見通しも市場は来年のECB利上げ織り込む
欧州中央銀行(ECB)は経済報告の中でインフレが当初の想定以上に長引いているが、来年には弱まるとの見通しを示した。理由として以下を挙げた。第1に、エネルギー価格、特に、石油、ガス、電気代が急激に上昇。9月のエネルギーインフレは全体の半部を占めた、と指摘した。第2に経済活動の再開関連の需要の回復が供給を大幅に上回った。商品価格の上昇はほとんどが供給不足が影響したと言及。また、ドイツのVATの減税措置終了関連のベースイフェクトが引き続き高インフレに繋がったと指摘した。ただ、これら3つの要因は2022年には徐々に弱まると見ていいる。同時に、ほとんどの指標が引き続き上昇していることも認識。一方で、賃金圧力は依然抑制されている。また、欧州委員会は経済見通しでユーロ圏の成長を21年＋5％と従来の＋4.8％から引き上げた。一方、22年は＋4.3％と従来の＋4.5％から引き下げ。23年は＋2.4％で変わらず。経済の見通しにおいて、供給サイド問題の持続やエネルギー価格の上昇が消費や投資の重しになると指摘した。インフレは第4四半期に3.7％でピークをつけたあと、2022年の上半期高インフレ持続したのち弱まり、2023年までに安定すると見ている。ユーロ圏インフレは2021年が2.4％、2022年2.2％と、それぞれ1.9％、1.4％から引き上げた。ただ、2023年には1.4％に鈍化し、目標を下回ると見ている。ECBのハト派姿勢に反し、米国の予想を上回るCPIの結果を受けて欧州金利市場も来年の織り込んだ。ただ、米国では2回以上の利上げが織り込まれつつあり、金利差はむしろ拡大を見込みユーロ・ドルは下落基調が続くと見られる。
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2021/11/12 07:39
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NYプラチナは1200ドル目指す可能性 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナは1200ドル目指す可能性。世界的な半導体不足を背景に自動車生産が減少しているが、そのためにプラチナの需給が引き締まりつつあるようだ』と述べています。続けて、『新車不足を受けて中古自動車の売買が活発化し、廃車が減少している。そのため、リサイクルからのプラチナ供給の減少につながっている。それは半導体不足に端を発している自動車のプラチナ需要減を部分的に相殺しているという』と解説しています。World Platinum Investment Councilの調査について、『需要があっても新車がないため消費者は車を乗り換えず、廃車が減って自動車触媒装置のリサイクルが減少しているという。そのため、ネットでのプラチナの供給過剰量は、従来の予測した3.6トンとから1.4トンに低下する可能性があるという』とし、『これは総需要の1.0％以下になるため、需給の緩みが解消にむかいつつあるという』と述べています。次に、NYプラチナのCFTC建玉について、『9月14日時点のファンドポジションは−1067枚と2019年2月12日以来の売り越しとなった。2019年当時は翌週から買い越しに転じ、2020年初旬には6万7000枚まで買い越しが拡大し、価格もおよそ25％上昇した』と説明、『今年も翌週の21日には買い越しに転じており、直近の11月2日時点での買い越し幅は1万5000枚を超えた。2019年と同じパターンをたどる可能性が考えられる』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナについて、『1100ドルの上値抵抗線をブレイクして、1200ドルを目指す展開になる』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月10日付「NYプラチナは1200ドル目指す可能性」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/11/11 18:10