注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
住友金属鉱山を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ住友金属鉱山<5713>コール286回 2月 5,250円を順張り、日本製鉄<5401>コール262回 2月 2,150円を順張り、Inpex<1605>コール231回 2月 950円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つオリンパス<7733>プット47回 2月 2,550円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはInpexコール231回 2月 950円、Inpexコール233回 2月 1,250円、住友金属鉱山コール286回 2月 5,250円、トヨタ自動車<7203>プット298回 2月 2,150円などが見られる。上昇率上位は住友金属鉱山コール287回 2月 5,950円（+42.9%）、住友金属鉱山コール286回 2月 5,250円（+37.6%）、日本製鉄コール263回 2月 2,450円（+34.7%）、ニアピン米ドルr2 1329回 2月 113円（+33.5%）、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>プット154回 2月 4,800円（+32.2%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/13 10:24
注目トピックス 経済総合
サイレント・ネイビーは時代遅れ−海上自衛隊護衛艦による南シナ海「航行の自由作戦」−【実業之日本フォーラム】
「サイレント・ネイビー」とは、自から行った行為について一切弁明を行わないことを意味し、海軍軍人の美徳とされている。旧帝国陸海軍に対する戦後の評判に、三国同盟に反対する海軍首脳と、それを推進し戦争に走る陸軍首脳という「陸軍悪玉論」が多いのは事実である。しかしながら、戦前の政党政治を終焉させたとされる1932年の「5.15事件」は、旧帝国海軍士官が主体となって行ったクーデター事件である。この事件の首謀者への判決が非常に軽いものだったことが、1936年に生起した陸軍青年将校の「2.26事件」を後押ししたとされている。両事件は、日本が軍国主義に走る契機となったものであり、陸海軍がそれぞれを主導若しくは青年将校の過激な言動を黙認する空気があったと指摘でき、日本を戦争に巻き込んだという観点からは陸海軍は「同罪」と言える。しかしながら、市民の目にさらされ批判を集めやすい陸軍に対し、海という目につかない場所での戦いが主である海軍は、その多くを語らずに、「サイレント・ネイビー」というイメージを定着させ、好感度を上げた。日本の文化では、「言い訳をしない」、「多くを語らない」ことが美徳とされる感覚がある。しかしながら、世界基準では、多くを語ることが正義とされる場合が多い。「従軍慰安婦問題」や「南京事件」が好例であり、声高に語る韓国や中国の主張が、世界で事実として認定されつつある。日本外務省もこの指摘を受けて、諸外国の国民に対し直接日本のイメージ、実情、諸政策に関する情報を発信する「パブリック・ディプロマシー」を強化しているが、日本人の、多くを語ることを良しとしない考え方を変えるには時間がかかるであろう。1月11日、読売新聞は「海自護衛艦、南シナ海で日本版『航行の自由作戦』…中国をけん制」という記事を掲載した。それによると、2021年３月及び８月に、海上自衛隊護衛艦が、南シナ海スプラトリー諸島の「接続水域（海岸から約22～44km）」を航行したというものである。護衛艦の活動は、国家安全保障会議において菅総理（当時）に報告されていた。「航行の自由作戦」は、米海軍が1979年から実施しているものであり、海洋権益に係る沿岸国の行き過ぎた主張に対抗し、米海軍艦艇等の航行の自由を確保することが目的とされている。「航行の自由作戦」の実施状況に関し、米国防省は毎年議会報告を行い、その内容を公表している。2020年度の報告書によれば、米海軍は2019年10月１日から2020年９月30日までの１年間、19カ国に対し「航行の自由作戦」を実施しており、報告書には行き過ぎた主張の内容が明示されている。中国の南シナ海における主張については、根拠のない海空域の主張（人工島の建造）、接続海域に対する行き過ぎた規制、無害通航の事前許可要求等、6項目が指摘されている。さらに米国防省として、多くの国が国際法及び法に支配される秩序を尊重し、それぞれの「航行の自由作戦」を公然とかつ平和的に行うことを慫慂するとしている。米国は、南シナ海での「航行の自由作戦」や台湾海峡を通過するたびに行動の概要を公表している。これは、米国の主張を国際的に認知させると同時に、中国主張の既成事実化を防ぐことを目的とするものである。「航行の自由作戦」は実施したことを明らかにすることが重要であり、秘密裏に行ってもあまり効果はない。その観点から、防衛省が、海上自衛隊護衛艦の南シナ海における「航行の自由作戦」を公表しなかったことに疑問が残る。さらには、米海軍艦艇の「航行の自由作戦」に、中国はその都度、外交ルートで抗議するとともに、艦艇等を派遣し、作戦の中止を求めたことを明らかにしている。しかしながら、海上自衛隊艦艇が行ったとされる「航行の自由作戦」への対応については、明らかにされていない。中国艦艇は、南シナ海航行中の海上自衛隊のインド太平洋展開訓練部隊を幾度となく追尾している。海上自衛隊艦艇が「航行の自由作戦」を実施していることに気が付きながら、艦艇、航空機等による対応を行わないという事は考えられない。中国が何も対応しなかった理由として、海上自衛隊艦艇の行動に気が付かなかった可能性が指摘できる。その場合、中国の南シナ海における警戒監視体制が不十分であることを意味する。また、対応はしたものの、日本が公表しない以上、中国としてもあえて公表する必要はないと考えた可能性もある。今回、日本政府関係者の発言として、昨年実施した「航行の自由作戦」を公表した背景には、1月７日に行われた「日米２＋２」において中国の強引な海洋活動に共通の懸念と安定を損なう活動の抑止に合意したことから、日本としても南シナ海における活動の実績を明らかにすることにしたと考えられる。今後、南シナ海を航行する海上自衛隊艦艇への中国の警戒監視体制が強化されれば、現場における緊張が高まる可能性は否定できない。かつて、日本海軍は「サイレント・ネイビー」を貫いて自らの好感度を確保したが、現在では「サイレント」で国益を守ることは難しく、自らのイメージアップにつながるような広報戦略が必要である。南シナ海における「航行の自由作戦」は、日米が進めつつある「自由で開かれたインド太平洋」の中心海域である南シナ海における法の支配を明確にする作戦である。2020年にシンガポールの研究所ISEASがASEAN諸国の政治家、官僚及び実業家等を対象に行ったアンケートでは、「法による支配や国際法維持の観点から最も信頼できる国又は組織はどこか」、という質問に対し、日本はEU（33.0％）、アメリカ（24.3％）に次ぎ第３位（20.0％）であった。これは、中国（5.5％）、韓国（0.9％）を大きく引き離す数字である。南シナ海の域外国という中国の主張に対抗するためには、アメリカ及びEUと協調しつつ、ASEAN諸国に「法による支配を重視する日本」というイメージを更に広げていく必要がある。「航行の自由作戦」はそのためのツールであり、ASEAN諸国との共同訓練に併せ、今後とも継続実施するとともに、その実施状況を積極的に発信していくべきであろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/01/13 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米インフレピークに達したとの見方も
米労働省が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.5％となった。伸びは11月+0.8％から鈍化も予想は上回った。前年比では＋7.0％と、11月+6.8％から予想通り拡大し、1982年以降40年ぶり最大を記録。パンデミックの影響を受けた物や労働者不足が引き続き大きく影響。さらに、ガソリン価格の上昇も指数を押し上げた。ガソリン価格は前年比49.5％増。変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前月比＋0.6％と、予想外に11月+0.5％から伸びが拡大。前年比では＋5.5％。伸びは11月+4.9％から予想以上に拡大し1991年2月以降31年ぶり最大。今月の物価上昇の3分の1近くを占めた家賃は前月比＋0.4％、前年比で＋4.1％で2007年2月来で最大となった。中古車価格は前月比＋3.5％。前年比で＋37.3％で引き続き、供給不足が響いている。連邦準備制度理事会（FRB）は1月3日までの情報をもとにカンザスシテイ連銀が作成した米地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全米地区の経済活動は緩やかなペースで拡大したことが明らかになった。多くの地区はサプライチェーンの混乱や人手不足による混乱が継続していると報告。ただ、物価は過去数か月の力強いペースでの上昇から若干減速が報告された。パンデミックによるサプライチェーンの混乱にはまだ収束の兆しは見られない。しかし、中国の12月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の伸びも予想以上に鈍化するなど、世界的にインフレが頭打ちとなった兆候も見られる。
＜FA＞
2022/01/13 08:11
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（中国）上海総合指数は0.30％高でスタート、インフレ率の鈍化などを好感
12日の上海総合指数は買い先行。前日比0.30％高の3578.16ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.33％高の3579.09ptで推移している。インフレ率の鈍化が好感されている。12月の消費者物価指数(CPI）と生産者物価指数（PPI）はともに予想以上に鈍化した。また、景気対策への期待が高まっていることや、前日の欧米株高などもサポート材料となっている。
＜AN＞
2022/01/12 10:59
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キーエンスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（12日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つInpex<1605>コール231回 2月 950円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはInpexコール231回 2月 950円、ソニーグループ<6758>コール410回 2月 14,000円などが見られる。上昇率上位はキーエンス<6861>コール149回 2月 84,000円（+78.6%）、キーエンスコール150回 2月 95,000円（+75.0%）、ＳＵＭＣＯ<3436>コール249回 2月 2,900円（+69.4%）、DMG森精機<6141>コール24回 2月 2,500円（+69.1%）、ＳＵＭＣＯコール250回 2月 3,300円（+68.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/12 10:21
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コラム【新潮流2.0】：成人(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆10日は「成人の日」であった。オミクロン株の感染拡大が懸念される中、成人が集う式典をとりやめた自治体もある一方で、3万6000人あまりが新成人を迎えた横浜市は横浜アリーナで大規模な成人式を開催した。暴言かもしれないが、この際「成人式」という行事はやめたらどうか。今年の4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられる。18歳の多くは高校3年生だ。受験シーズンの真っただ中で「成人式」に出席する人は限られるだろう。◆いっそ、「成人の日」という祝日自体も廃止すればいい。祝日ということは、なにか「おめでたい」ものを祝うわけだが、成人になるのがそんなにめでたいか。ただ18の年齢を重ねるだけで誰でも成人になる。喜寿や米寿とは次元が違う。成人とは、大人としての責任を果たす能力を認めるということだ。だが、当然、そこには個人差があって、若いのにとても大人らしい考えや振る舞いができる人がいる一方で、まったく未熟な人もいる。年齢という定規だけで「大人であること」は測れない。◆11日、東京証券取引所は、4月に発足する新市場で、上場企業がどこに所属するかを公表した。最上位のプライム市場には東証1部の9割程度にあたる1800〜1900社が移行する見通しだが、このうち300社近くは上場基準に達しておらず、「経過措置」の適用を受ける。「経過措置」とは、基準を満たしていなくても、達成に向けた計画書を提出すれば希望する市場に移行できるというものだ。◆つまり、大人の要件を満たしていなくても、「自分は大人なんだ」と背伸びをすれば大人の仲間入りができるということだ。その条件は「いずれ、大人になりますから」という空手形を切るだけでいい。しかも、いつまでに条件をクリアするかという期限も定められていない。今回の市場改革が骨抜きと批判されるのも当然だ。◆これに比べたら、年齢が18に達するだけで自動的に大人扱いされる成年制度のほうがよほど厳しいかもしれない。中には大人になりたくない人もいるだろうが、世間と法律は待ってくれないからだ。やっぱり、成人の日のお祝いは残してやろう。その代わり、東証で鐘を鳴らす上場セレモニーを廃止すればいい。理由はふたつ。こんな市場に上場することがそんなにめでたいことではないこと。もうひとつは、派手に祝って企業経営者に上場＝ゴールだと勘違いさせないためである。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：1/11配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2022/01/12 09:40
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NYの視点：パウエルFRB議長、22年は金融正常化の年と表明
米上院銀行委員会の再任承認公聴会で、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、経済にもはや大規模緩和は必要なく、現状が維持できれば2022年が金融正常化を実施する1年になると確認した。新型コロナ、オミクロン変異株による影響も今のところ回復軌道が損なわれる恐れが少ないと見ている。現状で、3月には資産購入を終了。その後、利上げを開始し、おそらく年後半に9兆ドル規模に膨れ上がったバランスシート縮小を開始することになるだろうとの計画を明らかにした。バランスシート縮小に関しては、前回のバランスシート縮小に比べ、速やかなものになると言及。期限を迎えた債券の再投資をしないことで、前回はB/Sの縮小を行ったが、経済が十分に強く、資産を売却する選択肢も除外しないとした。ただ、タイミングに関しては、決定していないと指摘。インフレ抑制に積極的な利上げもいとわない姿勢を表明する一方、金融政策はあくまでも経済の状況の変化に対応していくとした。。利上げの回数はデータ次第で、インフレ動向や供給問題を見極めていく方針を明らかにした。議長は加えて、金融政策正常化の道のりは長いと、完全な正常化には時間を要する可能性を示唆。また、バランスシート縮小着手の時期も年後半と慎重。市場は年半ばと見ていた。急速な金融正常化を警戒していた市場には安心感が広がった。金利の上昇も一段落。今後はタイミングを探る展開となる。■2022年の金融正常化●スケジュール1．3月資産購入終了、1月FOMCでテーパリングも協議2利上げ開始3おそらく年後半にバランスシート縮小開始●政策「金融政策正常化の道のりは長い」「インフレ抑制に積極的な利上げもいとわない」「金融政策は経済の状況の変化に対応していく」「利上げの回数はデータ次第で、インフレ動向や供給問題見極めていく」
＜FA＞
2022/01/12 07:38
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（中国）上海総合指数は0.10％安でスタート、海外株安などを警戒
11日の上海総合指数は売り先行。前日比0.10％安の3589.90ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.15％安の3588.19ptで推移している。海外株安が警戒され、中国市場にも売りが先行。また、国内外での新型コロナウイルス感染の増加が引き続き圧迫材料となっている。一方、景気対策への期待が高まっていることが指数をサポート。政府は10日、専項債（公益事業向けに資金調達する特別地方債）の発行を加速し、投資拡大を支援する方針を示した。あわせて、消費拡大にも注力する。
＜AN＞
2022/01/11 10:56
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防衛力強化加速パッケージの功罪【実業之日本フォーラム】
防衛省は、昨年12月に、令和３年度補正予算と令和４年度当初予算を一体化し、いわゆる「16か月予算」として運用することを明らかにした。その目的は、我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、必要な防衛力整備を加速することにあるとしている。この結果、歳出予算は５兆8,661億円（米軍再編費を含めると６兆1,744億円）となり、GDP比は1.09％となる。この予算は「防衛力強化加速パッケージ」と呼称されている。近年、中国海空軍の近代化及び活動の活発化は顕著であり、中露の艦艇共同巡航や長距離戦略爆撃による共同飛行等、我が国周辺の安全保障環境は急速に緊張感が増しつつある。そのような中、我が国防衛の三本柱、「我が国自身の防衛体制の強化」、「日米同盟の強化」、及び「安全保障協力の強化」を充実させることは急務である。とはいえ、今回の「防衛力強化加速パッケージ」は、その三本柱に対し功罪相半ばする点がある。「功」として第一に指摘できるのは、歳出予算の大幅な増額である。補正予算と当初予算を一体化することにより、補正予算を柔軟に使用することができるようになった。補正予算は、年度内で消費される、いわゆる消耗品の調達が主であったが、当初予算と一体化することにより、予算の制約から先送りしていた正面装備の調達や将来装備に係る研究開発費の計上が可能となった。予算成立後に発生した事由により、緊要となった経費の支出、あるいは予算内容の変更への対応といった目的を持つ補正予算で正面装備を調達することは、補正予算の趣旨に反するという指摘がある。確かに、正面装備については、議論を踏まえて当初予算で要求すべきという主張は理解できるものの、防衛装備の総数については防衛計画の大綱別表に定められており、その必要性についてはすでに議論ずみとも整理できる。従って、複数年度にわたる予算措置が必要な正面装備の調達に補正予算を活用することは、必ずしも不適当とは言えないであろう。むしろ、予算上の制約から調達が遅れることによる兵力不足のリスクのほうが大きいものと考える。次に、防衛費の増額が周辺諸国に与える影響である。バイデン米大統領は、同盟国やパートナー国との防衛協力を重視している。特に中国に対しては、自由で開かれたインド太平洋を旗印に、それぞれの国が相応の責任を果たすことを期待している。日本は、防衛力、経済力等から最も重要な同盟国との位置づけである。アメリカは、日本が防衛力を強化し、相応の分担を負うことを強く願っている。今回、わずかとはいえ、GDP1.0％を超えたことは、アメリカのみならず、QUADの一員である豪州及びインド、そして昨年来インド太平洋方面への関与を深めつつある英仏独というNATO諸国も、これを歓迎するであろう。いっぽう中国は、日本の防衛費増額に警戒感を露わにしている。2021年10月、解放軍報は「日本は軍事協力（を強化すること）により、憲法を棚上げしようとしている」と題する社説を掲載している。その内容は、自民党の防衛費GDP2％への増額という主張に加え、豪州及び英国との「円滑化協定（RAA : Reciprocal Access Agreement）」及びQUADへの積極的な参加を日本の軍事的役割拡大と捉え、地域の国々が希求する安定と協力に逆行するものと主張するものである。中国がこのように日本の防衛力強化を批判するのは、日本の防衛力強化が、人民解放軍の活動を阻害する要因と認識している証左である。それでは「罪」とされるものは何であろうか。それは、令和３年度補正予算として計上された約7,700億円という予算規模を今後とも継続的に確保できるかという問題である。事実、令和２年度の補正予算は3,867億円、令和元年度の補正予算は4,287億円である。令和４年度補正予算において、令和３年度並みの予算が維持できなければ、令和５年度以降予定していた正面装備の調達費を圧迫する可能性がある。また、結果として年間総額６兆円以下の防衛予算となった場合、周辺国に日本が防衛予算を削減したとの誤ったメッセージを送りかねない。「防衛力強化加速パッケージ」は短期的視点から見れば、防衛費の歳出予算を拡大するものであり、防衛力整備の観点からは歓迎できる。しかしながら、政治、経済状況等に左右される補正予算を当て込んでの防衛装備調達は、その継続性の観点からは問題があると言わざるを得ない。正面装備の調達や、研究開発費は継続性が重要であり、予算が確保できないことを言い訳に正面装備の継続的調達や研究開発を中断することはできない。防衛費は、単に防衛力の整備のみならず、国内外へのメッセージともなることから、透明性を持った議論の積み上げの結果で決定されるのが望ましい。財務省が公表した令和３年度一般会計補正予算のフレーム４項目中、２項目は新型コロナ対策である。もう一つは「未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動」であり、最後は「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」である。防衛予算は最後の項目に該当するものと見られるが、この項目名で防衛省が要求した能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）や固定翼哨戒機P-1等の正面装備を調達するというのは、拡大解釈との批判を生みかねない。防衛省公表資料を確認する限り、防衛省が補正予算で正面装備の調達費を計上したのは、平成27年度以来である。今回防衛省が「防衛力強化加速パッケージ」と名付けたことは、この不透明性を緩和する役割を果たすと考えられる。一方で、正面装備という防衛力の根幹をなす装備に関しては、当初予算で計上するというあるべき姿は、極力維持し、安易に補正予算に期待することは避ける必要がある。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/01/11 10:55
注目トピックス 経済総合
防衛協力と人権の相克−外国軍人に対する便宜供与が意味するもの−【実業之日本フォーラム】
2022年１月６日、岸田総理大臣はオーストラリアのモリソン首相とテレビ会議を行い、「日豪円滑化協定（RAA : Reciprocal Access Agreement）」に署名した。両政府は2020年11月には大筋で合意しており、昨年６月の「日豪２＋２」でも早期締結を目指すことで合意している。RAAは共同訓練や災害救助等に参加する兵士の地位や、武器などの装備品を持ち込む際の手続きを簡素化することを目的とするものである。日本は日米安全保障条約に基づき、アメリカと、いわゆる「地位協定（SOFA : Status Of Force Agreement）」を締結し、日本に駐留する米軍兵士の地位に関する取り決めを結んでいる。日豪RAAは、日本が、日米SOFAに次ぎ締結した２番目の訪問外国軍人の地位に関する協定である。協定自体は、共同訓練や災害救助を対象としたものであるが、QUADに参加する日豪両国が軍事的取り決めを結んだことに大きな意味がある。QUADは首脳会合や共同訓練は実施されているものの、正式に結ばれた協定はない。今後QUADを正式な組織とし、さらには参加国を拡大していく過程において、日米安保とともに、日豪RAAが積極的な役割りを果たすことが期待される。日本は、イギリス及びフランスと同様の協定を締結することを目指している。自由で開かれたインド太平洋を維持するため、日本を中心に、二国間をベースとした防衛協力が進展することは、活動を活発化しつつある中国をけん制する上で大きな効果が期待できる。1月5日、中国外務省報道官は、6日に日豪両首脳が署名することが明らかになったことを受けて、「国家間の交流・協力は第三者を標的とすべきではない」とした上で、「太平洋が騒動を引き起こす海ではなく、太平の場所となることを希望する」と述べている。中国が日豪RAAに大きな関心を抱いていることが分かる。日豪RAAの交渉が始められたのは、2014年であり、締結まで６年間を要した。その理由は、死刑制度を巡る交渉であったと伝えられている。豪州軍兵士が日本の死刑に該当する重罪を犯し、日本の法律に基づき死刑が執行された場合、死刑制度がないオーストラリアにおいて人道上の問題となりかねない。今回締結された協定第二十一条第４項には、「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」の裁判権は派遣国に、それ以外の犯罪については接受国に裁判権があると規定されている。一方で、裁判権の放棄が特に重要であると認められ、他方の締約国当局から放棄の要請があった場合は、「好意的な配慮を払う」との規定もある。豪州軍兵士に対する死刑執行に関しては、この条項に基づき、状況に応じた調整が行われるものと推定できる。今後調整が加速すると見られるイギリス及びフランスとの円滑化協定については、日豪RAAがそのひな型となるであろう。国家の命令に基づき海外に派遣される軍人等の人権を守ることは、軍人等の士気を維持するために極めて重要である。日米SOFAや日豪RAAは、それぞれの軍等が安心して活動するためには不可欠な枠組みと言える。しかしながら、これらの協定は、接受国国民にとって、派遣国の特権と受け取られる面もある。日米SOFAに基づく駐留米軍軍人の犯罪に対する裁判権等の取り扱いについては、過去幾度となく大きな問題となってきた。最近新型コロナウィルス・オミクロン株の感染拡大について、在日米軍基地が感染源となったことが指摘されている。日本政府の水際対策に対し、在日米軍軍人の日本への入国が全くの盲点になっていたことは否定できない。また、在日米軍司令部に、オミクロン株に対する日本政府の取り組みへの理解が不足していた点もそのとおりであろう。しかしながら、これをきっかけに在日米軍の存在に対する反感が高まることは避けなければならない。1月5日付北朝鮮労働新聞は、「米海外基地が大量感染を引き起こした」として、沖縄及び岩国における感染状況を伝えている。更には、中国解放軍報も1月6日に、中国外交部報道官が、米軍海外基地がCovid-19を拡散させているとして、日本に引き続き、韓国やドイツにおける感染拡大を伝え、米軍の意識の低さを批判したことを伝えている。北朝鮮及び中国にとって、海外の米軍基地は自らの安全保障を脅かす存在と位置付けており、それぞれの国において反米、反米軍基地運動が盛り上がることを先導する報道と見るべきである。昨年12月には中国空母遼寧戦闘グループが沖縄と宮古島間を通過し、西太平洋において戦闘機の離発着訓練を行っている。さらに北朝鮮は、１月５日及び12日に新型と見られる弾道ミサイルの発射を行った。日本周辺の安全保障環境は緊張を増しつつある。日本周辺の安全保障環境及び自由で開かれたインド太平洋を維持するためには、在日、在韓米軍の存在は極めて重要な役割を果たす。日米SOFA及び日豪RAAに規定されているそれぞれの軍人等への措置は、それぞれの軍人等が、任務を遂行する上の士気を維持するために必要なものである。それぞれの軍人等への便宜供与や国内法等の適用は、軍の任務遂行能力への影響を最小限とするための配慮と見るべきである。日米SOFAや日豪RAAで規定される軍人等への便宜供与は、できるだけ削減することが好ましい安全保障上のコストではない。在日米軍等が存在しない場合、その役割を自衛隊等が果たすとすれば、莫大な資金が必要となる。日本の安全保障を全うするための投資と見るべきである。その観点から、日本政府として、在日米軍や豪州軍に対し、日本と同様な感染対策を求めることはもちろん必要であるが、オミクロン株感染拡大に対する在日米軍基地の責任を必要以上にあげつらい、中国や北朝鮮に付け入る隙を見せない配慮を忘れてはならない。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/01/11 10:25
注目トピックス 経済総合
キーエンスを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（11日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ資生堂<4911>プット54回 1月 7,400円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、ビットコイン2022年1月 プラス5倍トラッカー2回 1月 45,000米ドル、ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、イーサリアム2022年1月 プラス5倍トラッカー3回 1月 3,400米ドルなどが見られる。上昇率上位はキーエンス<6861>プット124回 1月 67,000円（+74.3%）、ニアピン米ドルr2 1327回 1月 114円（+55.5%）、キーエンスプット127回 2月 73,000円（+31.0%）、キーエンスプット126回 2月 62,000円（+30.0%）、資生堂プット54回 1月 7,400円（+28.2%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/11 10:20
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NYの視点：FRBの金融政策、立ち遅れとの見方強まる
米上院銀行委員会は11日、米連邦準備制度理事会（FRB）議長再任の指名承認公聴会が予定されており、金利先高観が優勢となっている。超党派議員はFRBがインフレ対応で立ち遅れているとの見方を強めており、パウエル議長は、インフレ対応を巡り圧力にさらされる可能性が高い。労働市場の速やかな回復や高インフレで、FRBは12月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、前回の引き締め時よりもペースを速める可能性を示唆。速やかな金融正常化が予想されている。ゴールドマンサックスはリサーチの中で、FRBが今年4回の利上げを実施するとの予想を示した。また、バランスシートの縮小開始見通しも従来の12月から7月に前倒し。さらに早まる可能性も指摘した。最初の利上げは3月。6月、9月、12月の利上げを予想している。市場で金利高に警戒感が広がる中、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）はインタビューで、消費者のバランスシートが今までに見たことがない程良好で、貯蓄率も高く、米国経済の強い回復で年4回の利上げを乗り越えることができると楽観視。同時に、FRBが今年4回利上げを実施したとしても依然、緩やかな軌道となる。
＜FA＞
2022/01/11 08:38
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（中国）上海総合指数は0.19％安でスタート、米金利高などを警戒
10日の上海総合指数は売り先行。前日比0.19％安の3572.74ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.61％安の3557.86ptで推移している。米金利高を受け、資金の流出懸念が強まった。また、国内での新型コロナウイルス感染の増加も引き続き警戒されている。一方、景気対策への期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/01/10 10:51
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国内外の注目経済指標：12月米コアCPIは前年比5％超の上昇に
1月10日-14日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■12日（水）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想は+5850億円参考となる10月実績は+１兆1801億円。第一次所得収支は+1兆7803億円と高水準の黒字を維持したが、原油高の影響で輸入額が増加したことから、経常黒字額は縮小。11月については原油高が続いていることや、輸出は伸び悩んでいることから、黒字幅はさらに縮小する見込み。■12日（水）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数-予想は前年比+5.4％参考となる11月実績は前年比+4.9％。中古車、住居費の上昇が目立った。こうした状況は12月も変わらないと予想されており、物価上昇率は前年比5％超となる可能性が高い。■14日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月小売売上高-予想は前月比-0.1％参考となる11月実績は前月比+0.3％。衣料品の売上高が減少し、食品・飲料は増加。12月については、新型コロナウイルス感染の再拡大やインフレ高進が個人消費を抑制したとみられており、前月比マイナスとなる可能性がある。■14日（金）午後11時15分発表予定○(米)12月鉱工業生産-予想は前月比+0.3％参考となる11月実績は前月比+0.5％。製造業の増加が目立った。供給制約は緩和されつつあるようだ。12月もこの傾向は変わらないとみられており、製造業と鉱業の増加が予想されることから、前月比プラスとなる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・10日（月）：（欧）11月失業率・11日（火）：（豪）11月貿易収支、（豪）11月小売売上高・12日（水）：（日）11月経常収支・13日（木）：（米）12月生産者物価指数・14日（金）：（中）12月貿易収支、（米）1月ミシガン大学消費者信頼感速報値
＜FA＞
2022/01/08 15:51
注目トピックス 経済総合
NY原油は80ドルにトライへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は80ドルにトライへ』と述べています。続けて、『年明け3日以降のNY原油は76ドル台で堅調に推移している。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染は拡大しているものの、経済的な影響は一時的で、今年はエネルギー需要が一段と回復するとの楽観的な見方が背景にある』と伝えています。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」については、『年明け4日、オンラインで閣僚級会合を開き、小幅増産を続ける従来方針を2月も維持すると発表した。2月も継続することで合意。2月時点のOPECプラス合計の産油量(イランなど除く)は、世界需要の約4割に当たる日量約4090万バレルになる見通し。OPECプラスは次回会合を2月2日に開く』と解説しています。次に、『米エネルギー情報局(EIA)が発表した昨年12月31日までの1週間の米原油在庫は前週比210万バレル減。減少幅は市場予想(330万バレル減)を下回ったが、6週連続のマイナスとなった。需給引き締まり傾向が示された』とし、『ガソリン在庫は1010万バレル増(予想は180万バレル増)、ディスティレート(留出油)在庫は440万バレル増(150万バレル増)と、ともに積み増しとなった』と伝えています。また、『オミクロン株が爆発的に流行するものの、重症化率は低く死亡者数は減少傾向なため行動制限の動きは顕在化していない。OPECプラス共同技術委員会では、オミクロン株の影響は軽微として需要増加の予測を前回から据え置き、2021年に日量5700万バレル、2022年には同420万バレルとした』と言及しています。さらに、『NY原油(21年2月限)の年初最高値82.13ドル(10月25日)と直近の最安値62.26ドル(12月2日)にフィボナッチ比率を当てはめると、最安値からの0.38倍戻し＝69.80ドル、0.5倍(半値)戻し＝72.20ドル、0.62倍戻し＝74.58ドルとなる』と分析しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について『現状は、0.62倍を上回っていることから、全値戻しが期待される。80ドル台に上昇しよう』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月6日付「NY原油は80ドルにトライへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/01/07 17:45
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（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、景気対策への期待が高まる
7日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3588.98ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.43％高の3601.45ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。一方、新型コロナウイルス感染対策の強化が行動制限につながっていることが引き続き警戒されている。なお、李克強・首相は経済関連の直近の座談会で、「大規模な法人税減税を実施し、第1四半期の経済成長を促す」と述べている。
＜AN＞
2022/01/07 10:55
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三菱UFJ FGを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（7日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つInpex<1605>コール231回 2月 950円や、日産自動車<7201>コール294回 1月 575円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはInpexコール231回 2月 950円などが見られる。上昇率上位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール359回 1月 750円（+81.8%）、三菱UFJフィナンシャル・グループコール358回 1月 650円（+51.4%）、日本電産<6594>プット160回 1月 10,500円（+50.0%）、三菱UFJフィナンシャル・グループコール363回 2月 850円（+38.1%）、日本電産プット161回 1月 12,500円（+37.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/07 10:37
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NYの視点：米12月雇用統計：労働市場の強さ確認でFRBの積極的な金融緩和解除軌道正当化へ
米国労働省はワシントンで7日、12月雇用統計を発表する。エコノミストの平均予想によると、失業率は11月の4.2％から4.1％へさらに低下し、パンデミック前の低水準を回復する見込み。非農業部門雇用者数は44万人増と、11月21万人増から伸びが一段と拡大する公算となっている。先行指標の中で雇用統計と相関関係が最も強いとされる民間の雇用者数を示すADP雇用統計の12月分は前月比＋80.7万人と、11月から予想外に伸びが拡大しただけでなく、予想のほぼ2倍100万人近くとなった。このため、雇用統計の強い結果に期待が集まる。全米の製造業活動状況を占めすISM製造業景況指数の雇用は54.2と、4カ月連続の50台で活動の拡大が継続。4月来で最高となった。米国経済の7割を消費が占めるため注目のISM非製造業景況指数の雇用は54.9と、56.5から低下したものの、6カ月連続で50を上回り活動の拡大を示した。週次失業保険申請件数も20万件付近での推移。一時パンデミック前の水準をさらに下回り1969年以降52年ぶりの低水準に達するなど、労働市場のひっ迫を表明した。雇用統計で、労働市場の強さがさらに証明されればFRBの早期利上げ軌道を正当化する。■12月雇用統計の先行指標・ADP雇用統計：＋80.7万人（予想：+41.0万人、10月：＋50.5万人←+53.4万人）・ISM製造業景況指数雇用：54.2（53.3）・ISM非製造業景況指数雇用：54.9（56.5）・NY連銀製造業景況指数：雇用（現状）：＋21.4（11月26、6カ月平均＋19.7）週平均就業時間：＋12.1（＋23.1、6カ月平均＋16.3）6か月先雇用：＋32.6（30.6、6カ月平均37.2）週平均就業時間：＋15.7（10.2、6カ月平均＋8.4）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：33.9（27.2、6カ月平均30.0）週平均就業時間：30.4（30.6、26.8）6か月先雇用：20.0（31.1、6か月平均46.5）週平均就業時間：6.5（9.7、6か月平均17.8）・消費者信頼感指数（％）雇用十分：55.1（55.5、21.0）不十分：32.4（33.7、56.1）困難：12.5（10.8、22.9）6カ月後増加：25.1（22.8、28.0）減少：14.8（19.0、22.2）不変：60.1（58.2、49.8）所得増加：18.0（18.9、15.7）減少：11.5（11.7、14.6）不変：70.5（69.4、69.7）・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均 継続受給者数01/01/22| 207,000| 7,000| 204,500| n/a |n/a12/25/21| 200,000| -6,000| 199,750| 1,754,000|12/18/21| 206,000| 1,000| 206,500| 1,718,000|12/11/21| 205,000| 17,000| 203,500| 1,856,000|12/04/21| 188,000| -39,000| 219,750| 1,867,000|11/27/21| 227,000| 33,000| 240,000| 1,999,000|11/20/21| 194,000| -76,000| 251,000| 1,954,000|11/13/21| 270,000| 1,000| 273,250| 2,055,000|11/06/21| 269,000| -2,000| 278,500| 2,109,000|■市場エコノミスト予想失業率：4.1％（11月4.2％）非農業部門雇用者数：前月比＋44万人（＋21 万人）民間部門雇用者数：前月比＋52.5万人（＋60.4万人）平均時給：予想：前月比＋0.4％、前年比+4.2％（+0.3％、＋4.8％）
＜FA＞
2022/01/07 08:10
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トルコリラ円は、止まらないインフレ高進を背景に上値の重い展開になろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『止まらないインフレ高進を背景に上値の重い展開になろう』と述べています。3日発表された21年12月のトルコ消費者物価指数(CPI)について、『前年同月比36.08％の上昇となった。市場予想で見込まれた30.6％を大幅に上回った。前月は21.31％の上昇。通貨リラの急落を背景に、インフレが急加速した。36％超の上昇は02年9月以来の高い水準。12月CPIは前月比で13.58％の上昇だった。生産者物価指数(PPI)は前年同月比79.89％上昇だった』と伝えています。次に、『トルコ中銀は、昨年12月の会合で政策金利を15.0％から14.0％に引き下げた。インフレが加速している中で利下げしたことで、リラは介入効果もなく連日最安値を更新していたが、エルドアン大統領が12月20日に、国民に預金保証の措置を確約したことでリラは急上昇に転じた』とし、『これは、リラのドルに対する下落率が預金金利を上回れば、満期を迎えた段階で政府が銀行を通じて差額を上乗せして払い戻すというもの。リラの下落幅に応じて預金者は多くの利息を得ることになる仕組みで、市民の外貨への換金加速によるリラ安に歯止めがかかると期待された。今回の措置が実施されれば、預金者にとっては実質的な金利引き上げになる』と解説しています。一方で、『年明けに発表されたインフレ加速を受けて名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は−22.08％と大幅にマイナスとなり、再びリラ安を引き起こす可能性がある。預金者に為替の差額を支払うための国庫負担の増大も懸念されよう』と言及しています。また、『トルコ中央銀行の昨年12月24日時点の純外貨準備が86億3000万ドルと前週の121億6000万ドルから減少し、2002年以来の低水準を付けていたことが分かった。中銀は通貨リラ相場防衛に向け、12月に外国為替市場に対する直接介入を5回実施したと発表。銀行関係筋が規模は合計60億～100億ドルに達したとしている』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『7.50円～10.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「トルコリラ円今週の予想(1月4日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/01/06 17:41
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メキシコペソ円は、もち合いとなりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『ドル相場が堅調に推移する見込みであるため、もち合いとなりそうだ』と述べています。今週は5日に昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、7日には12月米雇用統計が発表されます。陳さんは、『いずれも利上げを後押しするような内容になると予想され、ドル買いが強まり、新興国通貨であるメキシコペソには重石となろう。一方、メキシコも追加利上げが予想されており、ペソの下値はサポートされよう』と考察しています。次に、『メキシコ銀行(中央銀行)は昨年12月16日の金融政策委員会で、政策金利を0.50％引き上げ5.50％にした。5会合連続の利上げとなった。市場予想を上回る利上げ幅がサプライズとなり、メキシコペソ相場を押し上げた』と伝え、続けて、『21年12月前半の消費者物価指数(CPI)は、前年同期比で7.45％上昇した。変動の激しい品目を除いたコアインフレ率は5.87％と、市場予想の5.70％を上回った。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は−1.95％で、実質金利をプラスにするためには、さらに2.0％ポイント程度の利上げが必要とされるため、今年も利上げへの期待が強まるだろう』と述べています。さらに、『7日に発表される12月消費者物価指数(CPI)は、前年比予想7.66％で、前回の7.37％から加速する見込み』と推測しています。また、『ディアスデレオン総裁は12月いっぱいで退任となり、1月1日付けでロドリゲス新総裁が就任した。ロドリゲス新総裁は金融政策の経験がほとんどなく、ロペスオブラドール大統領の影響を受けるとの警戒感があるが、同大統領はこの憶測を一蹴し、中銀の独立性は確保されているとした』と言及しています。こうしたことから、陳さんはメキシコペソ円の今週のレンジについて、『5.50円～5.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「メキシコペソ円今週の予想(1月4日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/01/06 17:40
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（中国）上海総合指数は0.39％安でスタート、米急速な利上げ懸念を嫌気
6日の上海総合指数は売り先行。前日比0.39％安の3581.21ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時42分現在、0.28％安の3585.06ptで推移している。米長期金利の急上昇や急速な利上げ懸念が嫌気されている。また、国内での産業引き締めに対する警戒感や、新型コロナウイルス感染の増加に伴う行動制限の強化なども圧迫材料となっている。
＜AN＞
2022/01/06 10:48
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テルモを対象とするプット型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（6日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ商船三井<9104>コール123回 2月 6,500円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つローム<6963>プット44回 2月 11,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては商船三井コール123回 2月 6,500円、ファナック<6954>コール249回 2月 27,000円、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー35回 1月 13,000円、ロームプット44回 2月 11,000円などが見られる。上昇率上位はテルモ<4543>プット40回 1月 4,200円（前日比2.6倍）、金リンク債プット322回 1月 1,750米ドル（前日比2.3倍）、ソニーグループ<6758>プット351回 1月 12,500円（前日比2倍）、テルモプット41回 1月 5,000円（+85.7%）、アルファベットプット147回 1月 2,500米ドル（+75.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/06 10:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米金利先物市場は22年4回目の利上げ織り込み始める＝12月FOMC議事録受け
米連邦準備制度理事会（FRB）は2021年債後の12月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表した。FRBはこの会合で、ゼロ金利を据え置くと同時に、高インフレがもはや一時的ではなく、長期化すると同時に、景気や雇用も想定以上に強く回復しているため、パンデミック対処で導入した量的緩和（QE）縮小規模の倍増を決定。QE縮小終了後間もなく、利上げに踏み切る可能性も示唆した。FRBが公表したFOMC議事録では、現状で早期で速やかなペースでの利上げやバランスシートの縮小が正当化されるとの見通しが示された。また、数人の高官は利上げ開始直後のバランスシート縮小開始を支持。現行のペースでQE縮小を行うと3月にもQE縮小は終了する。その後、あまり間を開けずに利上げを開始する。それから、9兆ドルに膨れ上がったバランスシートの縮小に着手する軌道になる可能性が強い。一部エコノミストは、議事録を受けてFRBが22年中旬、6月か7月にもバランスシート縮小を開始すると予想している。FRBが積極的なペースでバランスシートの縮小を実施する計画を受けて米国債券相場は下落幅を拡大。金利の上昇に繋がった。一部の高官は、米国債よりも住宅ローン担保証券（MBS）の縮小を速やかに行うべきとの見方を示している。最大雇用に達する前の利上げ開始を推奨する高官もいた。米金利先物市場では最速で3月の利上げ開始で、年4回の利上げを織り込み始めた。■12月FOMC議事録ポイント●現在の状況は、早期の速やかなペースでの金融政策の正常化を正当化●9兆ドルのバランスシートの縮小を積極的に進める●FRB高官は利回り曲線の平坦化を回避を目指す●米国債よりもMBSの縮小を速める●数人の高官は利上げ開始直後のバランスシート縮小開始を支持。●一部高官、最大雇用に達する前の利上げ開始を推奨
＜FA＞
2022/01/06 08:05
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（中国）上海総合指数は売り先行、行動制限の強化を警戒
23日の上海総合指数は売り先行。前日比0.11％安の3628.26ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.32％安の3620.85ptで推移している。北京冬季五輪の開催（2月）に伴う国内の行動制限の強化が引き続き警戒されている。また、不動産業の先行き不透明感が解消されていないことなども圧迫材料。一方、景気対策への期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/01/05 10:50
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米ドルを対象とするニアピンeワラントが前日比3倍超えの大幅上昇（5日10:02時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>コール141回 1月 7,800円、アマゾン・ドット・コムコール172回 1月 3,900米ドルなどが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1326回 1月 112円（前日比3.6倍）、住友電気工業<5802>コール66回 1月 2,000円（+66.7%）、日産自動車<7201>コール295回 1月 675円（+64.3%）、HOYA<7741>プット60回 1月 15,000円（+64.3%）、住友電気工業コール65回 1月 1,750円（+63.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/05 10:31
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ウォール街を知るハッチの独り言 （マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月4日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。「ニューヨーク証券取引所のオープニングの鐘を鳴らすイベントに参加した時のこと」世界最大の株式市場であるニューヨーク証券取引所では、市場の始めと終わりに鐘を鳴らすセレモニ−が行われています。この1日2回行われる打鐘の儀式は、100年以上の歴史がある伝統的なイベントです。株式市場に興味がない人でも、一度くらいはテレビのニュースでその様子をご覧になったことがあるのではないかと思います。実は私はこのイベントの登壇に招待されたことがあります。 本来はニューヨーク証券取引所に上場する企業のマネジメントや関係者だけが参加できるイベントですが、たまたま運よくこの名誉なイベントに参加できる機会が与えられたのです。それは今からほぼ13年前、2008年1月10日のことです。きっかけはiShares ETFの一つMSCI-Kokusai ETF(NYSE:TOK)の上場を祝し、日本の機関投資家や個人投資家を顧客に抱え、外国株の取引が多い証券会社の代表者として招待を受けたことでした。MSCI-Kokusaiとは、世界的に知られる株価指数を算出しているMSCI指標の一つで、日本の年金等に外国株運用の際のベンチマークとして使われており、日本株を除く先進国22カ国の大型株・中型株を投資対象とする株価指数です。ニューヨークへは前日入り、当日は朝の8時くらいだったと思いますが、マンハッタンはダウンタウン、11ウォール・ストリートにあるニューヨーク証券取引所へ向かいます。セキュリティチェックを終え入館すると私たちは重厚な応接室に通されます。ここでは、アメリカの朝のミーティングらしくコーヒー、紅茶のような飲み物に加え、ペーストリーなどの軽食がふんだんに用意されています。そこに招待された業界の人達と名刺交換や挨拶を終える頃にはニューヨーク証券取引所の上場関連の責任者からの挨拶となります。(参加者へのお礼から始まり、このセレモニーの歴史、鐘を鳴らす世紀の瞬間までの注意事項です。)9時25分くらいまでには、この日の晴れ舞台に登場することになった15人はポーディアムに登壇します。主賓がその舞台の中心で、鐘を鳴らすボタンの前に立つのですが、たまたま私は運よく彼の右隣に立つことになりました。取引所の担当者も我々と一緒にポーディアムに登壇し、そこから見える取引所のトレーディングフロアーの説明をしてくれます。彼からの指示を受け9時29分40秒くらいには、参加者は力強く拍手をし始めます。 その時笑顔も忘れないよう言われます。ここからはCNNやCNBCなどのTVを通して、世界1億人以上に見られている瞬間だからです。もしこれが、たまたま市場が暴落している最中であったとしても、笑顔で拍手をする訳ですから見ている人にとっては滑稽に感じる日もあるのでしょう。ですがこれは自分達の上場を祝う人たちの集団なので、その時のマーケットの環境とは関係ないのです。9時半になると主賓が鐘を鳴らします。通常は上場する企業のCEOが引き受けることが多い役目ですが、今回の場合ETFですので、ETFの運用会社であるブラックロックのETF事業のトップの方でした。鐘を鳴らすと言っても、本当に鐘を叩くのではなく、ボタンを押すのです。主賓がプラスティックの蓋を開け、ボタンを押すと鐘が鳴るようになっています。押し続けると鐘の音が鳴り続けるのです。そのけたたましい鐘が取引所のフロアに鳴り響くのは10秒から20秒くらいでしょうか。鐘が鳴り終わると、参加者達は周りの人たちと握手をし合います。 これは握手をするようにとは言われてはなかったと思うのですが、歴史的な瞬間を経験した参加者は気分が高揚するため、隣の人が同業他社の人であったとしても短時間で仲間意識ができ上がり、周りと握手しその経験を祝いたくなるのです。そんななか、ポーディアムからは取引所の取引フロアで働くトレーダーたちも暖かい拍手でこの記念すべき日を祝福してくれているのを見ることができます。ニューヨーク証券取引所のオープニングの鐘が鳴る舞台裏はこんな感じなのでした。毎日のオープニング・セレモニーの模様はNY証券取引所サイトでご覧いただけます。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：1/4配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/01/05 09:32
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NYの視点：米11月JOLT求人件数はピークも労働市場への自信強い、退職者は過去最高
米労働省が発表した11月JOLT求人件数は1056.2万件と、10月1109.1万件から予想以上に減少し6月来で最小となった。求人件数は前月から52.9万件減少と、113.9万人が雇用を失った2020年4月来で最大の下落幅。ただ、同時とは違い全体の求人件数は過去最高の水準付近にある。失業者総数687.7万人に比べ、求人件数は370万多く、その差は過去最高を記録した。企業がいまだに適切な従業員確保に困難な状況であることが証明された。採用者は670万人、採用率（Hiring rate）は4.5％と10月4.4％から上昇。離職者数は前月比38.2万人増の6300万人。離職率は4.2％と小動き。求人件数が減少しピークに達した感が強まった一方で、11月の退職者は前月比＋37万人の450万人と、過去最高を記録。退職率（Quits rate）は3.0％と10月2.8％から上昇し過去最高となった9月に並んだ。労働者の市場への自信が一段と強まったことが明らかになった。主に、宿泊関連や食品サービス、ヘルスケアセクターでの退職が目立った。解雇者数は140万人、解雇率（Layoffs/discharges rate）は0.9％で小動き。過去12カ月の総採用数は7450万人、離職者数は6870万人でネットで590万人の雇用増となった。労働市場のスラック改善で、FRBの金融緩和解除の軌道は正当化される。■雇用たるみダッシュボード◎金融危機前に比べ状態が改善 パンデミック： 金融危機前水準と比較11月求人率（Job openings rate）：6.6%（10月7.0% ） 4.4%, 3％11月退職率（Quits rate）：3.0％（10月2.8％） 2.3％： 2.1％11月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.9％（9月1.0％,前年1.5％） 1.2％12月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+21万人（11月＋54.6万人） ＋25.1万人,＋16.18万人11月採用率（Hiring rate）：4.5％（10月4.4％） 3.8％12月失業率（Unemploynent rate）：4.2％（11月4.6％） 3.5%, 5％12月広義の失業率（U-6）：7.8%（10月8.3％） 7.0%, 8.8％◎金融危機前に比べ状態悪化12月労働参加率：61.8％（10月61.6％) 63.4％, 66.1％12月長期失業者数（15週以上）：45k（11月45k） 19k
＜FA＞
2022/01/05 07:37
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住友電気工業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（4日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>コール141回 1月 7,800円、イーサリアム2022年1月 プラス5倍トラッカー3回 1月 3,400米ドルなどが見られる。上昇率上位は住友電気工業<5802>コール64回 1月 1,500円（+30.6%）、住友電気工業コール67回 2月 1,650円（+27.6%）、住友電気工業コール68回 2月 1,900円（+24.3%）、商船三井<9104>コール121回 1月 7,700円（+23.9%）、商船三井コール122回 1月 8,700円（+22.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/04 10:22
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NYの視点：22年にパンデミックからの完全景気回復織り込む、米国債相場が下落
2022年度新年度入りに伴い、米国債相場が大きく下落した。債券利回りも上昇。10年債利回りは11月末以来の1.6％台に達した。昨年11月のオミクロン流行前の水準を回復。経済の強い回復期待が債券売りに繋がった。2年債利回りは0.8％まで上昇し、パンデミックが始まった2020年3月来で最高。回復を織り込み利回り曲線もスティープニング。新型コロナ、オミクロン変異株感染が短期で終了し、強い回復が続くとの楽観的な見解に基づき、米連邦準備制度理事会（FRB）も金融緩和解除の軌道にあるとの見方が強まっている。米国では新型コロナ、オミクロン変異株感染が急増しているものの、専門家によると、他の変異株に比べて短期間に流行が収束する見通しを示している。東部のピークも今後2、3週間と見ている。加えて、ワクチンや追加接種の普及や治療薬などの開発も進んでおり、連邦、州政府は、2020年のような経済活動の封鎖は計画していない。楽観的見方が強まる一方で、昨年12月のマークイット製造業PMIは2021年を通じて最低にとどまった。原材料の不足や供給の遅れが引き続き全体指数を押し下げたが、一部では状況の改善も指摘されている。仕入れ価格の上昇率は6カ月間で最低。同時に、重要な項目である新規受注伸びが低調で、21年で最低にとどまった。消費者が価格の上昇や供給不足を見越して受注を躊躇していることもあるが、消費意欲が一段落した可能性は懸念となる。回復を巡り、現行で過剰な強気に傾斜、さらに、大幅な金融引き締めを織り込みことには注意が必要か。ただ、直近では今週後半に米雇用統計が発表されるが、FRBが金融政策を決定する上の鍵となる。労働市場の改善が一段と確認されると利上げ観測がさらに強まる。
＜FA＞
2022/01/04 08:33
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新型コロナパンデミック：オミクロン株に対してブースター接種を加速せよ！（東京慈恵会医科大学 浦島充佳）
オミクロン株ではスパイク蛋白部分に桁違いの遺伝子変異が見つかった。そのため、「新型コロナのワクチンがオミクロン株に効かないのではないか？」と危惧された。心配だったら調査すればよい。大事なのは演繹法により得られる仮説ではなく、帰納法により得られるエビデンスだ。今朝、待ちに待ったそのエビデンスが南アフリカの研究チームにより医学雑誌の最高峰：New England Journal of Medicineに示された（※1）。「ファイザー社製のワクチンを2回接種していればオミクロン株による新型コロナの入院を70％予防できる」というものであった。同国のデルタ株に対する同ワクチンの入院予防効果が93％であったことを考えると悪くない結果だ。またイスラエルの研究チームからも同誌に重要なエビデンスの発表があった（※2）。2回のファイザー社製ワクチン接種ではオミクロン株に対する十分な中和抗体を得られない。しかし、「3回目のブースター接種をするとオミクロン株を含むすべての変異種に対してほぼ完璧な中和抗体がつく」というものだった。日本はブースター接種の素晴らしい効果を知らないのではないか？ ファイザー社製ワクチンによる3回目のブースター接種をすると新型コロナによる死亡率が2回の接種と比べて90％も低下する（※3）。別の類似研究でも入院を95％、重症化を92％、死亡を81％防いでいた（※4）（これもファイザー社製ワクチン）。新型コロナは重症化して病床逼迫さえ起こさなければ怖くない。日本国内でもオミクロン株の市中感染事例が散見される。正月明け頃より急増するかもしれない。しかし、今やるべきことは明白だ。とにかく、3回目のブースター接種を加速することである。かつてWHO事務局長が「テスト、テスト、テスト」といってPCR検査を促した。私は「ブースター、ブースター、ブースター」といって3回目のワクチン接種を促したい。論文の結果がいずれもファイザー社製ワクチンを使った結果であり、著者は一切ファイザー社とは利益相反を持たない。ファイザー社製ワクチンのエビデンスが多いのは、このワクチンが世界で最も頻繁に使われているためであろう。※1：Effectiveness of BNT162b2 Vaccine against Omicron Variant in South Africa. DOI: 10.1056/NEJMc2119270 | December 29, 2021※2：Third BNT162b2 Vaccination Neutralization of SARS-CoV-2 Omicron Infection. DOI: 10.1056/NEJMc2119358 | December 29, 2021※3：Arbel R, Hammerman A, Sergienko R, et al. BNT162b2 Vaccine Booster and Mortality Due to Covid-19. N Engl J Med. 2021 Dec 23;385(26):2413-2420. doi: 10.1056/NEJMoa2115624.※4：Barda N, Dagan N, Cohen C, Hernán MA, Lipsitch M, Kohane IS, Reis BY, Balicer RD. Effectiveness of a third dose of the BNT162b2 mRNA COVID-19 vaccine for preventing severe outcomes in Israel: an observational study. Lancet. 2021 Dec 4;398(10316):2093-2100. doi: 10.1016/S0140-6736(21)02249-2.浦島充佳1986年東京慈恵会医科大学卒業後、附属病院において骨髄移植を中心とした小児がん医療に献身。93年医学博士。94〜97年ダナファーバー癌研究所留学。2000年ハーバード大学大学院にて公衆衛生修士取得。2013年より東京慈恵会医科大学教授。小児科診療、学生教育に勤しむ傍ら、分子疫学研究室室長として研究にも携わる。専門は小児科、疫学、統計学、がん、感染症。現在はビタミンDの臨床研究にフォーカスしている。またパンデミック、災害医療も含めたグローバル・ヘルスにも注力している。小児科専門医。近著に『新型コロナ データで迫るその姿：エビデンスに基づき理解する』（化学同人）など。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/30 12:40