国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.25ポイントの利上げ決定の公算

3月14日-18日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。

■15日（火）午前11時発表予定
○(中)2月小売売上高-予想は年初来前年比+3.0％
ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が一部の地域で実施されたこと、消費者が感染を警戒し外出機会がやや減少したとみられていることから、個人消費は弱含みとなっている。春節の大型連休や北京冬季五輪の開催期間もこの状況は特に変わっていないことから、小売売上高は低い伸びにとどまる見込み。

■16日（水）午前8時50分発表予定
○(日)2月貿易収支-予想は-210億円
参考となる2月上中旬分の貿易収支は-3961億円で赤字幅は前年同期比+52.3％と大幅に増加。2021年2月の貿易収支は最終的に2117億円程度の黒字となったが、今年2月については、原油価格の上昇などの要因で貿易赤字となる可能性が高いとみられる。

■16日（水）日本時間17日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）-予想は0.25ポイントの利上げ
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月2日の米議会証言で、「3月15−16日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げに踏み切ることが適切だ」と表明している。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や進行中の戦争、今後の事態の推移が米経済にもたらす短期的な影響はきわめて見通しにくいことから、FRBは金融引き締めを急速に進める意図はないことを明確に伝える可能性がある。

■18日（金）政策決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
市場参加者の間では、ウクライナ情勢の緊迫化は原油価格などのコスト上昇を通じた景気の下押し要因となり、日本銀行による現行の金融緩和策の継続要因になるとの見方が増えている。エネルギー価格の上昇や供給制約状態の長期化は物価見通しの引き上げにつながるものの、景気減速が予想されることから、日本銀行は今回の会合でも金融政策の現状維持を賛成多数で決定する見込み。

○その他の主な経済指標の発表予定
・14日（月）：（欧）1月ユーロ圏鉱工業生産
・15日（火）：（中）2月鉱工業生産、（米）2月生産者物価指数
・16日（水）：（米）2月小売売上高
・17日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表、（米）2月住宅着工件数、（米）2月鉱工業生産
・18日（金）：2月全国消費者物価コア指数、（米）2月中古住宅販売件数


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