注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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NYの視点：2022年FOMCはよりタカ派に、金利市場は3回の利上げ完全に織り込む
バイデン大統領は間もなく、空席となっている3人の米連邦準備理事会（FRB）理事を指名する見通しとなっている。関係筋によると、銀行監督担当副議長にラスキン元理事指名する可能性が報じられた。このポストは、金融危機を防ぐためにも重要。2020年のパンデミックの際、大手金融機関の資本が十分で、柔軟性を保ち、2008年のような金融危機を回避できたのは、クオールズ副議長の注力が大きく貢献したと、讃える意見も少なくない。2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）は2021年に比べ、タカ派に傾斜する可能性がある。パウエル議長はすでに、高インフレがもはや一過性ではなく、2022年まで持続するとの見方に、高インフレ対処の必要性に言及した。21年のメンバー、通常はハト派として知られるシカゴ連銀のエバンス総裁、超ハト派のアトランタ連銀のボスティック総裁のほか、リッチモンド連銀のバーキン総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁にかわって、早期の利上げの必要性を主張してきたセントルイス連銀のブラード総裁、タカ派で知られるクリーブランド連銀のメスター総裁、カンザスシティー連銀のジョージ総裁に加えて、ボストン連銀のモントゴメリー氏が22年のFOMC投票権を持つ。オミクロン変異株流行が急増しているが、2020年の状況とは異なり大規模な都市封鎖は回避される見込みで、供給不足も2022年の上半期に緩和が見込まれ、経済や労働市場の強い回復を見込み金利先物市場はすでに2022年3回の利上げを完全に織り込んだ。■2022年FOMCメンバーパウエルFRB議長ウィリアムズ米NY連銀総裁クラリダ副議長の後任にブレイナードFRB理事が就任へボウマン理事ウォラー理事、（クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長やクオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長は退任へ）メスター・クリーブランド連銀総裁（タカ派）ジョージ米カンザスシティー連銀総裁（タカ派）ブラード・セントルイス連銀総裁（タカ派）モントゴメリー・ボストン連銀総裁
＜FA＞
2021/12/30 09:18
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、行動制限の強化を警戒
29日の上海総合指数は買い先行。前日比0.02％高の3630.91ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、0.39％安の3616.06ptで推移している。国内での新型コロナウイルス感染の増加や北京冬季五輪の開催（来年2月）に伴う行動制限の強化などが引き続き警戒されている。一方、景気対策への期待が引き続き支援材料。なお、中国人民銀行（中央銀行）は27日夜、マクロ経済を安定させるため金融政策を積極導入するとの声明を発表した。
＜AN＞
2021/12/29 11:00
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金リンク債を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（29日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ住友重機械工業<6302>コール32回 1月 2,800円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては銀リンク債コール76回 1月 20米ドルなどが見られる。上昇率上位は金リンク債プット322回 1月 1,750米ドル（+18.5%）、ソフトバンクグループ<9984>コール594回 1月 6,600円（+17.8%）、NTN<6472>コール20回 1月 300円（+17.7%）、住友重機械工業コール33回 1月 3,200円（+16.7%）、三井金属鉱業<5706>コール69回 1月 3,350円（+15.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/29 10:36
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古くて新しい砲艦外交−中国空母遼寧の活動—【実業之日本フォーラム】
防衛省統合幕僚監部は、2021年12月15日（水）から25日（土）までの間、中国海軍空母「遼寧」が沖縄と宮古島間を通過、西太平洋で航空機の発着艦を含む訓練を実施したことを伝えている。「遼寧」に加え、レンハイ級ミサイル駆逐艦１隻、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦１隻、ジャンカイII級フリゲート２隻及びフユ級高速戦闘支援艦１隻の合計６隻は、12月19日（日）には北大東島の東約300Kmの海域で、12月20日（月）にはさらに南下し、沖大東島の南東約315Kmの海域でそれぞれ、J-15戦闘機、Z-8及びZ-18ヘリコプターの発着艦訓練を実施した。12月25日（土）に沖縄と宮古島間を北上、東シナ海方面に向けて航行したことが確認されている。防衛省が公表した写真を見る限り、19日飛行した戦闘機はミサイル等を装備していないが、20日飛行した戦闘機には空対空ミサイルと推定できるミサイルを装備している。中国空母「遼寧」は、2012年９月に就役したとされている。防衛省が、初めて同艦の沖縄と宮古島間通過及び西太平洋での活動を確認したのは2016年12月であった。その後、2018年４月に西太平洋における戦闘機の発着艦訓練を初視認、2019年６月及び2020年４月にそれぞれ西太平洋での訓練が確認されている。今年に入って、４月そして今回と２回沖縄と宮古島間を通過し西太平洋で行動したことが確認されている。今年４月は、展開行動中の米空母「セオドア・ルーズベルト」の乗員600人近くが新型コロナに感染し、グアムで待機中のため、太平洋を行動中の米空母が存在しないというタイミングを狙った行動であった。12月24日の記者会見において、岸防衛大臣は、記者からの質問に答え、今回の「遼寧」の活動を含め、中国艦艇及び航空機の活動が急速に活発化しているとの認識を示した。そして、近年の中国軍の活動内容に質的な向上及び実戦的な統合作戦遂行能力の向上の動きがみられると警戒感を明らかにしている。「砲艦外交」という言葉がある。ブリタニカ国際大百科事典によると、「軍艦の存在によって、相手国に政治的影響を及ぼそうという外交」とされている。ヨーロッパ諸国が海外植民地を獲得するために、軍艦を派遣した19世紀から第２次世界大戦に至る時代及び1970～80年代のソ連艦隊の地中海やインド洋における行動がその例との説明が付されている。日本にとっては、開国を強要したペリーの黒船がそれにあたるであろう。また、1907年12月から1909年２月にかけて、米大西洋艦隊は、セオドア・ルーズベルト大統領の指示を受けて、新造戦艦16隻を基幹とする艦隊（Great White Fleet）の世界一周巡航を実施している。日露戦争後、存在感を増しつつある日本への警戒感が米国で高まっていた。しかしながら、当時アメリカの艦隊は大西洋に集中しており、太平洋における兵力が不足していた。Great White Fleetの世界一周は、米国の太平洋への海軍兵力展開能力を誇示することによる日本への牽制があったと見られている。日本海軍は、戦艦等16隻を派遣、横浜において接遇を実施するとともに、艦隊を率いる士官を招き、連日園遊会等を実施している。アメリカは、日露戦争直後には日本を仮想敵国とするオレンジプランの策定を開始したとされており、日本も1907年の帝国国防方針でアメリカを仮想敵国としている。Great White Fleetの日本訪問は、友好親善の仮面の下で、日米の心理戦が繰り広げられたと言える。このような艦隊の役割も砲艦外交として認識されるであろう。砲艦外交の観点から今回の遼寧戦闘群の行動はどのように評価できるであろうか。砲艦外交が効果を上げるのは、それを受けた国が、その軍事力に恐怖を抱く事が前提となる。今回遼寧戦闘群が行動した海域は、遼寧搭載航空機の戦闘行動半径を考慮する限り、直接日本または台湾に脅威を及ぼすものではない。さらに、カタパルトを保有していないことから、中国が保有する固定翼早期警戒機KJ-500の離発着艦が実施できず、Ka-31早期警戒ヘリコプターしか運用できない。ヘリコプターの航続距離等を考慮すると、艦載機による兵力投射能力はおろか自らの防空すら十分に実施できないのではないかと評価せざるを得ない。航空機の離発着訓練を実施したことを過大に評価する報道があるが、準軍事的に見れば脅威とまでは言えない。むしろ、ここで注目すべきは、中国海軍に今回遼寧戦闘群が行動した海域で空母を運用する意図があることである。当該海域は台湾有事に米海軍が支援兵力を展開する海域に当たる。海上保安庁ホームページによると、過去５年間で述べ21隻の中国海洋調査船が沖縄周辺及び西太平洋において活動したことが確認されている。これら海洋調査船が収集した資料は、人民解放軍も使用していることは確実であり、潜水艦のみならず艦艇、航空機の運用に不可欠な資料となっている。中国は当該海域を重要海域と考えており、今後空母戦闘群の展開に併せて、潜水艦を展開してくる、あるいはすでに展開している可能性がある。空母よりも、姿が見えない潜水艦のほうがより大きな脅威となる。また、今後就役するとみられる３隻目の空母（電磁カタパルト装備）の展開海域となる可能性がある。岸防衛大臣が危惧している活動内容の質的向上及び統合作戦能力の向上は、まさにこのことを指していると推定できる。砲艦外交は相手の認識に働きかける。中国空母が西太平洋において戦闘機の発着艦訓練を行ったことを過大に評価した場合、中国への警戒感だけではなく、恐怖心をあおることとなる。その恐怖心を自らの備えの充実や毅然として対抗するという精神構造に転化させなければならない。今年10月には中露共同部隊が日本周辺を巡航する行動や、尖閣周辺における公船の領海侵入等、中国による砲艦外交ともいえる行動が活発化しつつある。まさに、砲艦外交は古くて新しい動きなのである。日本人の心が試されている。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：新華社/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/12/29 10:34
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コラム【アナリスト夜話】2022年は本当のDX元年（マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那）
今年日本で最も進化したのは、官庁のデジタル化ではないでしょうか。6月に、規制改革推進会議は、2025年までに行政手続きの98％をオンライン化するという目標を公表しました。9月にはデジタル庁、11月にはデジタル臨調とデジタル田園都市国家構想実現会議も創設され、まさにデジタル一色です。並行して民間でもデジタル化が進みました。しかし、その割にまだあまり成果が見えない印象です。その原因の一つが、中小企業経営者の高齢化によるデジタル格差です。例えば、コロナ禍の経費の圧縮率を見ると、大企業は4.3％も減少していますが、中堅中小企業では2.3％に留まります（2021年9月末までの1年間と2019年の同期の差）。しかし、この問題は来年以降に急速に改善するかもしれません。高齢者のデジタル意識は高まっています。今年初めの国際調査によれば、高齢者のIT機器（スマホ、PC、タブレット）の利用率は、欧米の50％程度に対し日本は28％に留まります。 ところが、IT機器を利用しない理由について、5年前に比べて「必要性を感じないから」と答えた人が大幅に減少した（70.4％→49.2％）のに対し、「使い方が分からず面倒だから」と答えた人が大きく(26.8％→50.3％)増えました。使い方さえわかればIT機器を使いたいと思う高齢者が増えていることは大きな進化ですし、政府も、こうした流れに沿って経営者のデジタル化支援を加速させる予定です。もう一つ案外大きいと思うのは、キーボードへの慣れです。欧米では、タイプライターが1870年代に実用化されましたが、日本人が「ワープロ」を使い始めたのは1980年代と、100年以上違います。それでも、そろそろタイプ打ち文化も全世代でなじんできたのではと思いますし、文字が大きなIT機器も普及し、コロナ禍で閉じていた地方のパソコン教室等も再開しつつあるようです。デジタル化は一定以上進まないと効率化に繋がりません。例えば電子決済でも、お札で払われる額が少し減っただけでは、お店の現金保管や輸送費用は変わりません。しかも、どこかに紙の手続きが残っているとデジタルの流れがそこで止まるので、経費ばかりが先行してしまいます。日本は永らく「神の国」ならぬ「紙の国」などと揶揄されてきました。しかし、非効率と言われた日本だからこそ伸びしろがあります。来年以降、細切れだったデジタルの流れがシームレスになり、特にこれまで非効率だった地銀等の業界では、DX化の恩恵が一気に顕在化するかもしれません。そんな期待とともに、2022年がみなさまにとって良い年となるようお祈りしています。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：12/27配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2021/12/29 09:21
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NYの視点：22年に向けたパンデミック終焉の始まり楽観で消費が強い米景気回復を支援も
欧米ではオミクロン変異株の感染件数がパンデミック発生後最多を記録する勢いとなっている。しかし、初期段階の調査結果で、オミクロン変異株の感染力は強いが、重症化リスクがデルタ株に比べ低いことが明らかになった。オミクロン変異株は、パンデミックが終焉する始まりだとの指摘も多々見られる。実際、過去最多の感染者数に達するも、英国は規制強化を実施せず。米国も南アフリカ8諸国の渡航規制を解除するなど、規制を強化する意向は見られない。米疾病対策センター（CDC）も27日、新型コロナウイルスに感染した無症状の国民に対する隔離推奨期間を従来の10日間から5日間に短縮すると発表した。オミクロン変異株感染が拡大する中、12月の消費者信頼感指数は予想以上に上昇。デルタ変異株感染が明らかになった際に、指数が大幅に低下したことと対照的。重症化リスクが低く、ワクチンや治療薬で、オミクロン変異株が制御可能で、パンデミック終焉の始まりとの消費者の楽観的見方や、物価上昇を巡る影響も、特に高所得層の間では緩やかであったことが指数の上昇に繋がったと見られている。2022年に向けて消費者信頼感の改善で、今後、消費が強い米国経済の回復を支援することにも期待がもてる。
＜CS＞
2021/12/29 08:09
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JPＸ金、来年は7000円の可能性も サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、JPＸ金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『JPＸ金、来年は7000円の可能性も』と述べています。今年最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)については、『テーパリング(購入資産の段階的縮小)を加速させ、22年には年3回の利上げというシナリオが示されて「タカ派的」な会合となった。それでも市場の想定内だったということで、金融市場に大きな動揺は起こらなかった』と伝えています。続けて、『NY金も逆に反発に転じており、節目の1800ドルを回復している』と言及しています。また、『市場の関心は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大への警戒感と高止まりするインフレだろう。インフレヘッジとして金が買われているようで、ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米諸国間の地政学的な対立も支援要因になっている。』と考察しています。次に、『今年1年のJPＸ金を俯瞰してみると、3月5日の年初安値5852円から下値は切り上がっており、高値も6月から11月に切り上がっている。上昇相場が続いており、現状は、直近の安値を上回っていることから、上昇トレンドは継続していると見ていいだろう』とし、『現状は、日足の一目均衡表の雲にサポートされて転換線を上回ったところで、基準線のある6640円に上昇している。ちょうど雲の上限にもあたり、上抜けると上昇相場が再開となろう。』と見解を述べています。一方で、『遅行線が実体とクロスするために数日かかりそうで、「三役好転」となるのは年明けとなりそうだ。RSＩは上昇中でまだ60％に達していないため、上値余地は残っている。』と分析しています。こうしたことから、陳さんは、JPＸ金について、『上昇相場が再開となれば、前回の高値をブレイクする可能性が高いことから、7000円の大台も視野に入ってくるだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「JPX金、来年は7000円の可能性も」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/12/28 17:23
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（中国）上海総合指数は0.10％高でスタート、海外株や原油高を好感
28日の上海総合指数は買い先行。前日比0.10％高の3619.64ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時11分現在、0.03％高の3617.01ptで推移している。前日の米株高や原油などの上昇が好感されている。一方、国内での新型コロナウイルス感染の増加が引き続き警戒されている。また、北京冬季五輪の開催を来年2月に控えていることもあり、行動制限を更に強化するとの懸念も指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2021/12/28 11:18
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コナミホールディングスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（28日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー36回 1月 15,000円などが見られる。上昇率上位はコナミホールディングス<9766>コール74回 1月 7,500円（+50.0%）、WTI原油先物リンク債_2022年3月限コール10回 1月 90米ドル（+32.1%）、WTI原油先物リンク債_2022年3月限コール9回 1月 85米ドル（+30.0%）、コナミホールディングスコール73回 1月 6,500円（+26.9%）、WTI原油先物リンク債_2022年3月限コール8回 1月 80米ドル（+26.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/28 10:23
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NYの視点：多くの問題を孕むリラ建て預金の保護策
報道によると、トルコ政府がリラ建て預金の保護策（国民は預金金利の収入の享受しながら、財務省が補てんする形で外貨換算ベースの損失を回避し、なおかつ非課税）を12月20日に発表したことを受けて、国内銀行はリラ建て預金を集めるため、預金金利を引き上げているようだ。関係筋によると、預金金利は18％程度から20％を超える水準まで上昇しているようだ。預金金利が上昇していることから、中小企業向け融資の金利は上昇しており、一部で30％近辺のローン金利も提示されているようだ。トルコ中央銀行よると、国民の貯蓄の半分以上は外貨と金で構成されているが、12月20日以降、外貨をリラに換える動きが広がっており、エルドアン大統領は24日、「国民が保有するトルコリラ建ての預金は12月20日以降、230億リラ増加した」、「新たに導入したプログラムは予算に貢献し、重荷にならない」、「価格を操作する者は法的措置に直面する」、「リラ支援策は憲法に沿っている」との見方を伝えている。エルドアン大統領が発表したリラ建て預金の為替差損を補填する預金保護策を受けて、トルコリラはドルに対して急反発したが、通貨安が是正されない場合、将来的に財政悪化の一因となる可能性がある。すでに企業向け貸し出し金利は大幅に上昇しており、金利高が続いた場合、景気悪化を招く可能性もある。2022年にかけてインフレ率は一段と上昇すると予想されており、預金金利をすみやかに引き下げることは難しい状況であることから、トルコリラ相場は不安定な状態がしばらく続くとみられている。
＜FA＞
2021/12/28 07:55
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サイバー空間における抑止【実業之日本フォーラム】
2021年12月10日、アメリカ議会調査局（CRS：Congressional Research Service）は「Use of Force in Cyberspace」と題する報告書を公表した。同報告書は、国家間のサイバー攻撃が武力攻撃に相当するかを判断するための国際的に受け入れられた基準はない、とした上で、2018年に制定されたアメリカの「国家サイバー戦略」における「サイバー攻撃に対し、必要なあらゆる手段（外交、情報、軍事、経済）を、法に従い適切に使用する権利を留保する」という方針の細部を明確化すべき、と主張している。防衛白書では、「抑止」を「一般的に相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる軍事力の役割」と定義している。そして抑止には、相手に耐えがたい打撃を加える威嚇に基づく「懲罰的抑止」と、相手の攻撃を物理的に阻止する能力に基づき、相手に攻撃を断念させる「拒否的抑止」があるとしている。防衛白書では抑止を軍事力の役割としているが、抑止は政治・経済等の手段でも行使でできる。アメリカの国家サイバー戦略には、軍事力以外の方法が対応手段とされており、この対抗手段を行使する姿勢を示すことで相手の行動を抑止することを意図している。今回のCRSの報告書は、増加傾向にあるサイバー攻撃について、国際法をどのように適用するかを明確にするために他の国と協力するように求めている。そして、それはその種のサイバー攻撃を抑止する戦略に関係する。サイバー攻撃を国際法違反と認定するためには、認定基準を精緻にする必要があることは広く認識されていた。NATOサイバー防衛協力センターの事業として行われた国際法学者による検討結果は、2013年の「サイバー戦に適用される国際法タリンマニュアル」及び2017年の「同タリンマニュアル２」として示されている。タリンマニュアルは、サイバー攻撃に関する国際的ルールを作るのではなく、既存の慣習国際法がサイバー攻撃にも適用されることを明文化したものである。そしてこの考え方は、国連の「国際安全保障の文脈における情報通信分野の発展に関する専門家グループ（GCE）」においても踏襲されている。2015年、この専門家会議は、国際法適用にあたって、主権国の公平性、紛争の平和的解決、国連の目的の堅持、人権、基本的自由及び内政不干渉等の原則を守る必要性等について報告しているが、どのようなサイバー攻撃が国際法違反に当たるのかという点での結論は出していない。GCEには日米英中露を含む25カ国が参加しているが、2018年にはGCEと同じ議題を扱う別の枠組み（オープンエンド作業部会OEWG）がロシア、中国を主体として設置された。OEWGは全ての国連加盟国及びNGOや学術団体の参加を認めており、GCEと多くの分野で重複した議題を扱っている。国連を舞台として、サイバー空間の新たなルール作りに関する火花が散っている。フォーリンアフェアーズ紙の2022年１月/２月号に、アメリカ政治学者のジョセフ・ナイ氏が、「サイバー・アナーキーの終わりか（The End of Cyber-Anarchy？）」という所論を公表している。同氏は、2015年のGCEの報告書が出された後に、ロシアがウクライナの電力網にサイバー攻撃を行い約22万5,000人が数時間暗闇に取り残された事件や、2016年のアメリカ大統領選挙への干渉を例に、サイバー空間における規範作りの困難性を訴えている。そして、サイバー空間の特性を踏まえた上で、サイバー攻撃の抑止は核抑止と同様に考えることはできず、むしろ犯罪抑止に近いとの所論を展開している。犯罪を完全になくすことは困難であるが、警官によるパトロールや市民社会における監視で、その数や影響を限定することは可能である。サイバー攻撃も完全に防ぐのではなく、その影響を限定する考え方で臨むべきだという主張である。その概要は、サイバーセキュリティを強化するという防護手段（拒否的抑止）に加え、サイバー空間の相互接続性から、サイバー攻撃が広範に広がる危険性を指摘し、これを継続的に監視、必要があればあらゆる手段で対応する（懲罰的抑止）という強い姿勢を示すことで、サイバー攻撃の件数や影響範囲を限定するという考え方である。そして、国連を中心とした規範作りに加え、重要インフラへの攻撃が与える甚大な被害を許容することはできないというコンセンサスが広がっており、無政府状態（アナーキー）であったサイバー空間に秩序が形成されることが期待されると締めくくっている。サイバー攻撃が急増し、その種類も情報の窃取から身代金の要求にまで幅広く行われている。さらに、いくらセキュリティ手段を講じても、それを無効化する技術がすぐ登場する。サイバー攻撃が発電所、ダム、交通インフラ等に加えられた場合、人的、物理的被害が生じる可能性が高いことから、武力攻撃に等しいという考えに基づき、これを抑止するためにはどうすべきかという議論がある。サイバー攻撃は、誰が攻撃の主体かを特定することが難しく、さらにそれを国際社会に証明することも難しいという現状を見れば、軍事手段のみによる抑止は国際的な理解を得づらいと見るべきであろう。ナイ氏が主張する「犯罪防止的抑止」が現実的なアプローチと言えるだろう。しかしながら、犯罪抑止も警察及び裁判所といった法執行機関による強制手段がなければ実効性を担保できない。2021年５月、日本外務省は、「サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的立場」という文書を公表している。本文書はGCE、OEWG及びタリンマニュアル制定に係る議論を踏まえ、日本の立場を明確にすることを目的とするものである。このなかでは、議論をつうじて共通認識を持つことによる、サイバー空間における悪質な行為の抑止に期待するとしている。ここには、日本が議論を主導するといった積極的な姿勢は確認できない。また、「対抗措置・緊急避難」の項目では、国際法違反行為に対抗措置をとることは、一定の条件下で認められており、これはサイバー空間における国際法違反行為にも同様とし、緊急避難も同様に認められるとの解釈を示している。しかしながら、対抗措置や緊急避難のために取り得る具体的措置に関する議論が行われた形跡は認められない。サイバー空間という安全保障のみならず、政治・経済・社会に大きな影響を与えるドメインにおいて、新たなルール作りが進められている。与えられたルールの中で行動するという事だけではなく、新たなルール作りの主導的立場を確保し、サイバー環境の自由を確保しつつサイバー攻撃への抑止力を向上させるという積極的な姿勢が望まれる。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：Science Photo Library/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/12/27 16:51
注目トピックス 経済総合
中東の地殻変動の兆候を見逃すな【実業之日本フォーラム】
米CNNは、12月23日、「米情報機関の分析により、サウジアラビアが中国からの支援により、弾道ミサイル製造を進めている事が判明した」と報じた。サウジは敵対するイランがミサイル技術を向上させていること（イランは中東で最大かつ最も多様なミサイルを保有していると言われているが、12月24日、イギリス外務省はイランによる16発の弾道ミサイル発射演習を非難する声明を発表した）に対抗する意図があるためだろう。バイデン政権は、2018年に殺害されたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏事件において、「ムハンマド皇太子の関与を理由に人権侵害の責任を問う」という立場を取り、また、サウジアラビアと敵対するイエメンの武装組織「フーシ」のテロ組織指定解除などを行い、サウジアラビアと一定の距離を置いている。さらに昨年8月、米国の仲介によりイスラエルと国交正常化を果たし、親米寄りの姿勢を示していたUAE(アラブ首長国連邦)について、報道によると、「UAEは、米国からの購入を予定にしていた50機のF-35及び18機の無人攻撃機の購入計画の中段を通告した」と発表した。これは、UAEが中国のファーウェイ製5G通信ネットワークの導入を決め、米国が、技術情報の漏洩を危惧し、不信感を抱いたためではないかとみられている。このように、親米の姿勢を示してきたサウジアラビアやUAEにおける米国離れと中国への接近事案がいくつか報道されている。イスラエルのニュースサイト「JNS」は12月16日、モサド元長官エフライム・ヘイルビー氏がイスラエル・中国交流促進会議の年次総会で、「イスラエルの経済は中国に大きく依存している（両国の貿易総額は180億4,500万ドル、イスラエルにとって中国は輸出で世界2位、輸入で世界最大の相手国である。JETRO 2018年統計）。中国は他の諸外国よりもイランに対し大きな影響力を持つ。今日、中国がウイーンでのイラン核合意間接協議に与える影響力は大きいものがある。イランの核開発を阻止し、イスラエルの安全をはかるためには中国の支援が不可欠だと発言した」と報じた。イスラエルは、1948年の第1次中東戦争以来、米国と最も絆の強い同盟国であるが、イスラエル有力紙「ハーレツ」などによると、「北部ハイファでは、25年におよぶ港湾の運営・管理事業を中国政府系の上海企業が受注し、コンテナターミナルを完成させた」と報じた（同港には米海軍第6艦隊が停泊しており、米上院がイスラエルを批判している。）イスラエルは自国の生存のため、イラン核合意間接協議に暗雲が立ち込める中、あらゆる手段を駆使してイランの核開発を阻止したいという意思の表れではないだろうか。報道によるとイスラエルのエフード・オルメルト元首相(第16代、2006年から2009年就任)は、「エルサレム・ポスト」に対し、「イスラエルの生存がかかっている問題では、同盟関係を離れても独自に行動する自由がある」と主張している。米CNNは、12月21日、米国のロバート・マレー・イラン担当特使が、イランの核開発の加速に危機感を示し、「このままのペースでイランの核開発が続けば、我々に残された時間は僅かである。イラン核合意の立て直しに向けた協議は停滞しており、イランが強硬姿勢を改めなければ、協議の打ち切りもありえると発言した」と報じた。ブリンケン国務長官も、12月21日の記者会見で、「イランが誠実に交渉に臨まない場合には、積極的に代替案や別の選択肢の検討を進める」と強調した。イランの強気の背景には「25年におよぶ経済、安全保障法包括協定締結や4千億ドルにのぼる融資計画」など、軍事・経済支援など中国の支援が見え隠れする。イランの核合意の行方は今後、不透明・不確実さを増し、混沌とした情勢だ。米国、イスラエルおよびサウジアラビアなどの湾岸諸国対イランという単純な対立の構図は、変化を遂げ、中国の影響力拡大により、地域の同盟関係など力のバランスに地殻変動の兆候を見出すことができないだろうか。中東地域の平和と安定は、我が国にも大きな影響を及ぼすことを念頭にその行方をしっかり注視していかなければならないだろう。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：Abaca/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2021/12/27 16:14
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、流動性の改善期待が支援材料
27日の上海総合指数は売り先行。前日比0.14％安の3613.04ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時13分現在、0.20％高の3625.16ptで推移している。上海証券取引所に外国企業向け証券市場「国際板」の導入計画が再び提起されていることが流動性の改善期待を高めている。中国人民銀行（中央銀行）の周小川前総裁は25日に上海で開催された「上海国際金融中心発展論壇」の席上で、上海証券取引所に国際板の創設について、積極的に推進する必要があると発言した。一方、不動産市場の先行き不透明感が解消されていないことが引き続き指数の足かせになっている。
＜AN＞
2021/12/27 11:18
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするプット型eワラントが前日比26倍の大幅上昇（27日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均プット1832回 1月 26,000円などが見られる。上昇率上位は銀リンク債プット78回 1月 23米ドル（前日比26倍）、銀リンク債プット79回 1月 25米ドル（前日比6倍）、銀リンク債 マイナス3倍トラッカー34回 2月 25米ドル（前日比6倍）、銀リンク債プット82回 2月 20米ドル（前日比5.5倍）、銀リンク債プット83回 2月 23米ドル（前日比5.2倍）などとなっている。（カイカ証券）
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2021/12/27 10:36
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：12月米雇用統計で失業率はさらに低下する可能性
12月27日-1月7日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■12月28日（火）午前8時30分発表予定○(日)11月失業率-予想は2.7％参考となる10月実績は2.7％で3カ月ぶりに低下。就業者数は3カ月連続で減少したが、失業者数も減少した。11月については、対人接触型サービス業の就業者数の回復や労働時間は増加傾向にあることから、雇用情勢の改善が予想される。■1月4日（火）日本時間5日午前0時発表予定○(米)12月ISM製造業景況指数-予想は60.5参考となる11月実績は61.1で10月実績を上回った。新規受注の加速や、生産と雇用の改善が寄与した。企業投資は堅調に推移しているようだ。12月については新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染拡大が警戒されており、11月実績をやや下回る可能性がある。■1月6日（木）午後10時30分発表予定○(米)11月貿易収支-予想は-693億ドル参考となる10月貿易収支は-671億ドル。貿易赤字は輸出が過去最高を更新したことで急減した。産業用資材・原材料、原油、資本財などの輸出が増加した。11月については、輸入額が高水準を維持すると予想されており、輸出は引き続き順調だが、貿易赤字はやや拡大する可能性がある。■1月7日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+47.5万人、失業率は4.1％12月中旬時点における新規失業保険申請件数は20万件程度で推移しており、このデータを参考にすると12月の非農業部雇用者数は11月実績を大幅に上回る可能性が高い。失業率は労働力不足の状態が続いていることから、11月実績の4.2％を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・1月5日（水）：（米）12月ADP雇用統計・1月6日（木）：（米）12月ISM非製造業景況指数・1月7日（金）：（欧）11月ユーロ圏小売売上高、（欧）12月ユーロ圏消費者物価コア指数
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2021/12/25 14:46
注目トピックス 経済総合
原油は上昇相場再開の可能性 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『原油は上昇相場再開の可能性』と述べています。続けて、『先週のNY原油は、新型コロナ変異株「オミクロン株」の影響が懸念されて下落した。オランダ政府は週末にロックダウン(都市封鎖)に踏み切るなど、各国が相次いで規制を強化した。こうした感染対策で燃料需要が再び落ち込むとの懸念が広がった。しかし、週明け20日以降は、1000ドルあまり下げていたNYダウが反発に転じると、株式と同じリスク資産である原油にも買いが入り、上昇に転じた』と伝えています。次に、『2021年7～9月期米実質GDP(国内総生産)確定値は、季節調整済み年率換算で前期比2.3％増と、改定値(2.1％増)から上方修正された。ワクチンの普及が寄与し5四半期連続のプラス成長となった。12月米消費者景気信頼感指数は115.8と前月の111.9から上昇し、市場予想の110.8を上回った。米景気見通しに対する楽観的な見方が確認されことも支援要因だろう』と解説しています。また、『米エネルギー情報局(EIA)が発表した17日までの1週間の米原油在庫は、前週比470万バレル減と、減少幅は市場予想(280万バレル減)を上回った。在庫取り崩しは4週連続』と伝えています。一方で、『ガソリン在庫は550万バレル増(予想は50万バレル増)、ディスティレート(留出油)在庫は40万バレル増(予想は変わらず)と、強弱まちまちの内容となった。ただ、原油在庫の減少傾向を受けて供給逼迫懸念が再燃した。記録的な価格高騰を背景に、欧州の事業者が電力源を天然ガスから灯油に転換したことも、原油相場の上昇要因』と言及しています。さらに、『NY原油(21年2月限)の年初最高値82.13ドル(10月25日)と直近の最安値62.26ドル(12月2日)にフィボナッチ比率を当てはめると、最安値からの0.38倍戻し＝69.80ドル、0.5倍(半値)戻し＝72.20ドル、0.62倍戻し＝74.58ドルとなる』と分析しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について『現状は、半値戻しを達成したことから、次の節目となる75ドル台に上昇しよう』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月23日付「原油は上昇相場再開の可能性」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/12/24 17:48
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.06％高でスタート、海外株や原油高などで
24日の上海総合指数は買い先行。前日比0.06％高の3645.39ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時48分現在、0.09％高の3646.79ptで推移している。海外株や原油高がを受け、資源銘柄を中心に買いが広がっている。また、追加の金融緩和期待も好感されている。一方、国内での新型コロナウイルス感染の増加に伴う行動制限の強化などが引き続き警戒されている。
＜AN＞
2021/12/24 11:00
注目トピックス 経済総合
ビットコイン先物リンク債を対象とするプラス5倍トラッカーが上昇率上位に（24日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、商船三井<9104>コール123回 2月 6,500円、ネットフリックスコール87回 1月 650米ドル、ソフトバンクグループ<9984>コール594回 1月 6,600円などが見られる。上昇率上位はビットコイン2022年1月 プラス5倍トラッカー3回 1月 56,000米ドル（+47.4%）、ビットコイン2022年2月 プラス5倍トラッカー3回 2月 52,000米ドル（+26.4%）、金リンク債コール362回 1月 1,850米ドル（+23.8%）、イーサリアム2022年2月 プラス5倍トラッカー3回 2月 3,600米ドル（+19.9%）、日立製作所<6501>コール269回 1月 7,700円（+18.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/24 10:34
注目トピックス 経済総合
プラチナは値固め局面 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは値固め局面』と述べています。続けて、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル(WPIC)が11月下旬に公表した世界のプラチナ需給見通しによると、2021年は24トンの供給超過になる見通し。鉱山生産の回復や投資需要の減少などで、9月時点の予測に比べ供給超過幅が18トンに拡大する。22年も20トンの供給超過になるとした。2022年の総供給量は256トンを見込むが、総需要は21年より増加するものの236トンにとどまりそうで、供給超過が続きそうだ。』と伝えています。NYプラチナのファンドの買い越しについては、『クリスマス休暇を前に大幅に減少した。WPICの報告に加え、ドル高もあって、NYプラチナはレンジの下限900ドルを一時下回った』と述べています。次に、『WPICによると、水素エネルギーの急成長が将来に期待されているが、水素の年間需要は現在の9000万トンから2030年に1億4000万トンになり、そのうち20％はグリーン水素が占めると予想されている』とし、『グリーン水素とは、水を電気分解し水素と酸素に還元することで生産される水素のこと。この水素を利用し、酸素を大気中に放出し、環境へ悪影響を与えずに水素を利用することができる。電気分解を実現するためには電気が必要で、プラチナは触媒として使用される。将来のグリーン水素の需要増加は、プラチナの需要増加に直結するといえる。』と解説しています。また、『炭酸ガスを排出するガソリン車は今後、生産が停止される。そのため、ガソリン車の排ガス触媒として用いられるパラジウムの需要低下が見込まれ、パラジウム相場が下落している。プラチナも供給過剰を背景に売られているが、パラジウムとの価格差は1000ドルを大きく下回り、プラチナのパラジウムに対する割安感が解消されている』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナについて、『900ドルという採算コストの下限まで下落した。実需買いが入りやすいレベルで、値固め局面となろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「プラチナは値固め局面」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2021/12/24 10:03
注目トピックス 経済総合
NYの視点：2022年に3回の米利上げが予想されているが・・・
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月14-15日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で「量的緩和の終了時期を早める（量的緩和の縮小ペースを加速させる）方針を決定した。FRBによる債券買い入れは来年3月で終了する。その後、利上げを行うことになるが、FOMCスタッフの金利予測によると、2022年は3回の利上げが実施されるようだ。ただ、現時点で金融市場では2022年に2回の利上げ実施を想定しているが、3回の利上げを十分に想定しているわけではない。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatch（CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する数値）によると、2022年6月時点で0.25ポイント以上の利上げが実施される確率は22日時点で88％程度。市場参加者は来年6月までに少なくとも1回の利上げが実施されることを確実視している。22日時点で、来年9月時点で0.5ポイント以上の利上げ確率は71％程度、来年12月時点では88％程度まで上昇するが、0.75ポイント以上の利上げ確率については、来年12月時点でも63％程度にとどまる。利上げ確率は今後発表される経済指標の内容次第で大幅に変動する可能性があるが、インフレや雇用関連の経済指標の発表後における利上げ確率の動向は注目に値する。金融市場が2022年に3回の利上げを十分に織り込む場合、来年12月時点で0.75ポイント以上の利上げ確率は少なくとも80％を超えているとみられる。2022年における3回の利上げ実施を想定している投資家はドルに対してやや強気だが、3回利上げの確率がやや低下した場合でも、米国経済の相対的な優位性を意識してドルに対してやや強気な見方を維持する可能性がありそうだ。
＜FA＞
2021/12/24 07:37
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ヤマハ発動機を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（23日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つInpex<1605>コール231回 2月 950円を順張り、商船三井<9104>コール123回 2月 6,500円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、商船三井コール123回 2月 6,500円、Inpexコール231回 2月 950円などが見られる。上昇率上位はヤマハ発動機<7272>コール20回 1月 3,600円（+44.4%）、リクルートホールディングス<6098>コール104回 1月 8,200円（+39.4%）、プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー40回 2月 950米ドル（+36.4%）、DMG森精機<6141>コール21回 1月 2,550円（+36.4%）、ヤマハ発動機コール19回 1月 3,150円（+36.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/23 15:42
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（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、海外株高などを好感
23日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3625.47ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時42分現在、0.09％高の3625.84ptで推移している。海外株高が好感され、中国株にも買いが先行した。また、追加の金融緩和期待が高まっていることも支援材料。一方、北西部の陝西省西安市での新型コロナウイルス感染の増加に伴う行動制限の実施が指数の上値を抑えている。
＜AN＞
2021/12/23 10:48
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NYの視点：オミクロン変異株の感染急増も市場は動揺せず
新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）への感染が世界各国で報告されており、各国政府は警戒を強めている。日本政府は11月までに外国人の新規入国を原則停止する措置を発表しているが、世界保健機関（WHO）は当初、ウイルス検査や入国後の隔離で、旅行者によるウイルス拡散の可能性を下げられると指摘し、この措置を批判した。ただ、12月1日時点でオミクロン株の感染は少なくとも23カ国で報告されており、感染例が世界各国で報告されるのは時間の問題となっていた。専門家の間では早くから「オミクロン株の感染力はデルタ株とは比較にならないほど高い」との見方が広がっていた。一方、変異株の存在が従来以上の脅威となるかどうかについては、意見が分かれている。南アフリカ国立伝染病研究所や主要な大学の専門家グループが行った調査によると南アフリカで10-11月に報告されたオミクロン株の感染データと4-11月におけるデルタ株のデータを比較した場合、オミクロン株の感染者はデルタ株の感染者と比べて入院リスクが約80％、重症化リスクは約30％低いとの結果が出ている。免疫力の高さが結果に影響した可能性があると指摘されているが、英国、欧州諸国でオミクロン変異株の感染者数が急増しているものの、現時点で入院患者数や死者の報告例はデルタ株との比較で少ないことも指摘されている。フランスのベラン保健相は12月22日、新型コロナウイルスの新規感染者がオミクロン株の感染急増で近く1日当たり10万人に達する可能性があるが、現時点で新たな制限措置の導入は検討していないと述べた。また、英国の保健当局は21日、オミクロン変異株について、1日当たりの新規感染者が累計で6万508人になったと発表したが、ジョンソン首相は「クリスマス前により厳しい措置をとることを正当化できる十分な証拠がない」との理由で規制強化を見送る方針を示した。市場参加者の間からは「オミクロン変異株の毒性などについて予断を持つことは難しいが、欧米各国の専門家らの見解を含めて総合的に判断すると感染抑制のための都市封鎖などの措置を導入することが必要不可欠となるほど脅威ではない」との見方が広がっている。金融市場では厳しい経済制限の導入は回避されるとの見方が支配的となっており、感染拡大を警戒したリスク回避的な取引が拡大する可能性は低下しつつある。
＜FA＞
2021/12/23 07:41
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トルコリラ円は安値の目途がたたず戻り売りが継続しよう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『高インフレの状況で、トルコ中銀が利下げを行ったことで、安値の目途がたたず戻り売りが継続しよう』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行は16日の金融政策会合で主要政策金利を15．0％から1．0％引き下げ、14．0％とした。利下げは4会合連続。市場予想も1．00％の引き下げだった。トルコ中銀は会合後に発表した声明で「利下げ余地の行使を完了させることを決めた」と表明し、来月の会合では利下げを行わないことを示唆した』と伝えています。一方で、『11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比21．3％の大幅な上昇となった。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は−7．3％に落ち込んだ。マイナス金利の拡大からトルコリラは売りが続き、対ドル、対円で最安値が更新されている。トルコ中銀は12月に入ってから4回にわたり、リラ買いの市場介入を発表したが、下落に歯止めをかけることはできていない』と言及しています。陳さんは、『リラ安を食い止めるにはインフレを止めるために大胆な利上げしかないだろう。それができない以上、リラ売りが続く可能性は高い』と考察しています。こうしたことから、トルコリラ円の今週のレンジについて、『6.00円～7.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月21日付「トルコリラ円今週の予想(12月20日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/12/22 17:44
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メタ・プラットフォームズを対象とするコール型eワラントが上昇率上位に（22日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン2022年1月 マイナス3倍トラッカー3回 1月 115,000米ドルなどが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズコール149回 2月 440米ドル（+50.0%）、メタ・プラットフォームズコール148回 2月 390米ドル（+40.0%）、シャープ<6753>コール187回 1月 1,750円（+37.5%）、シャープコール186回 1月 1,550円（+36.8%）、三井不動産<8801>コール161回 1月 3,400円（+33.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/22 10:36
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コラム【新潮流2.0】：サンタクロースを信じますか？ (マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆一風変わった言語学の本が売れている。川添愛さんの『言語学バーリ・トゥード: Round 1 AIは「絶対に押すなよ」を理解できるか』（東京大学出版会）である。川添さんは最近までユーミンの「恋人がサンタクロース」を、「恋人“は”サンタクロース」だと思い込んでいた。なぜ、恋人“は”、ではなく、恋人”が”なのか。この本を読むと腹落ちする。◆「恋人がサンタクロース」は【新潮流】第141回「クリスマスイブ」で取り上げた。サンタクロースを信じるのは子供で、大人はサンタがいないことを知っている。それが、この歌の中では逆転しているところがミソだと書いた。しかし、子供だってサンタの存在を信じてはいないだろう。 ユーミンの「恋人がサンタクロース」は1980年の曲。当時から「それは絵本だけのお話」と子供が言っている。SNS等で情報が氾濫する今どきの子供はなおさらサンタクロースがいないことを知っている。◆いや、子供だってサンタを信じないのはもっと昔からだ。120年以上も昔の1897年、友達から「サンタクロースなんていない」と言われた8歳の少女、バージニアは新聞に「サンタさんはいますか？」と質問を送る。その新聞社、「ザ・サン」の論説委員だったフランシス・P・チャーチは少女の質問に社説で回答した。「バージニア、サンタクロースはいますよ」と。この世の中に愛や思いやりや、いたわりがあるのと同じようにサンタクロースはちゃんといるのだと。◆ここで、大切なものは目に見えない ‐ 今はデータやデジタル資産など無形資産で稼ぐ時代だ、などと論を展開するのは無粋というものだろう。１年のうち、ホリデーシーズンくらいは、きれいな心を大事にしたい。「いちばんたいせつなことは、目に見えない」。サン＝テグジュペリ『星の王子様』の台詞である。◆今週末はクリスマス。例年であれば、クリスマス休暇に入る外国人投資家に代わって個人投資家の動きが活発になる時期である。過去の経験則では年末にかけての相場は個人主導で上昇することが多い。いわゆる「サンタクロース・ラリー」だ。ところが今年は東証マザーズの低迷で痛手を負って個人投資家は年末相場の主役になれないのでは？と懸念する声もある。 今年の営業日も残り10日を切った。さあ、果たして株式相場にサンタクロースは来るだろうか。サンタクロース(ラリー)を信じますか？マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：12/20配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2021/12/22 09:22
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NYの視点：米金利先物市場、FRBの22年の利上げ軌道変わらずとの見方、オミクロン感染拡大も
新型コロナのオミクロン変異株が年末に向けて米国内でも感染が急拡大している。バイデン政権は、感染拡大にともない新たな対策を発表した。新たなコロナ検査所の設置や5億個分の自宅用コロナ検査キットを来年1月から無料配布する計画。ただ、大統領は演説で、ワクチンや追加接種、治療薬の効果を強調し、「2020年3月の状況には戻らない」とし、学校などの閉鎖や、経済封鎖などは除外した。渡航規制も緩和する姿勢を表明した。現在、全米でオミクロン感染拡大が最も深刻化しているNY市でさえ、都市封鎖の計画はないとしている。欧州では、都市完全封鎖の動きや規制強化が見られる。域内の回復が抑制される可能性が懸念される一方で、米国経済は大掛かりな経済封鎖を回避することで、回復軌道が保たれると見る。米金利先物市場でも連邦準備制度理事会（FRB）のQE縮小加速で、2022年、3回の利上げ軌道が維持されると見ている。ドルも底堅く展開か。
＜FA＞
2021/12/22 07:42
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、金融緩和の実施などを好感
21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.06％安の3591.45ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、0.15％高の3599.03ptで推移している。金融緩和の実施が好感されている。中国人民銀行（中央銀行）は20日朝方、銀行貸し出しの指標となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」の1年物を20カ月ぶりに引き下げた。一方、北京冬季五輪の開催を来年2月に控え、当局は北京市など一部都市で厳しい移動制限を発令していることが、経済活動の停滞懸念を強めている。
＜AN＞
2021/12/21 10:56
注目トピックス 経済総合
プラチナリンク債を対象とするトラッカーが上昇率上位にランクイン（21日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均コール2150回 1月 30,000円、サイバーエージェント<4751>コール189回 1月 2,250円などが見られる。上昇率上位はプラチナリンク債 プラス5倍トラッカー40回 2月 950米ドル（+36.6%）、ビットコイン2022年1月 プラス5倍トラッカー3回 1月 56,000米ドル（+36.6%）、プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー37回 1月 950米ドル（+35.0%）、日本電気<6701>コール180回 1月 6,300円（+33.3%）、ブリヂストン<5108>コール134回 1月 6,700円（+33.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/21 10:13
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国経済の成長見通し引き下げ
ウォール街のアナリストは、目先の成長見通しを引き下げた。新型コロナのオミクロン変異株の感染拡大が消費などに影響する可能性に加えて、ゴールドマン・サックス・グループはバイデン政権が進めている環境問題への対処や社会福祉関連を含む大規模な歳出策が当面成立の見込みがなくなったことを理由に経済成長率予想を引き下げた。同社のエコノミストは来年の国内総生産（GDP）成長率で、1−3月期を2％（従来3％）、4−6月期を3％（同3.5％）、7−9月期を2.75％（同3％）へそれぞれ下方修正。連邦準備制度理事会（FRB）は12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で米国経済や労働市場が非常に強く、来年にまで継続すると想定される高インフレへの対処で、量的緩和縮小ペース加速を決定。来年3月にも終了する計画を示したばかり。パウエル議長はオミクロン株が回復軌道を脱線させるようなことにはならないと言及していた。ここにきて、オミクロン変異株感染の急拡大が報告され、欧州各国では規制の強化も発表されており、回復をさらに遅らせる可能性が警戒されている。加えて、中国でも変異株拡大で、一部の工場が閉鎖されるなど、サプライチェーンの供給も解決どころか、悪化、長期化も警戒される。同時に、オミクロン株のピークは今後2週間、短期間に終了するとの専門家の意見もあり、ドルや株価は押し目探しとなる可能性も除外できない。更なるチャイルドケアに加え、環境問題への対処や福祉政策の拡大を目指す歳出策で赤字を増やし、増税が余儀なくされる策が中長期的に米国経済にとり奏功するとは思われず、成立しなかった場合のほうが成長を助ける可能性もある。
＜FA＞
2021/12/21 08:10