NYの視点：FRB高官、米5月FOMCで50bpの利上げに傾斜、同時に景気への懸念も浮上

サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は4/1日の3月雇用統計発表後、英FT紙のインタビューで、5月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5％ポイントの利上げの確率が高まったと見られるとの考えを示した。総裁は初期にこのような修正を行うことは適切であると、より信じるようになったと述べた。

FRBは3月のFOMCで0.25％の利上げを決定。2018年以降で初めてとなる利上げに踏み切ったが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた不透明感から、0.25％の利上げにとどめた。その後も物価圧力は強まり、3月雇用統計も堅調な雇用の伸びや賃金の上昇も加速したことが証明された。総裁は労働市場は非常に強く、「ひっ迫は持続不可能な水準」と、パウエル議長の見解を繰り返した。企業主は従業員を確保、維持することが困難な状況になっている、と言及。デイリー総裁は22年の投票権を有さない。中立金利は2.3％から2.5％と見ている。

FRBの議長や副議長と同様にFOMCで影響力があるNY連銀のウィリアムズ総裁も週末の講演において、深刻なインフレリスクに対処するため、「FRBは政策金利を中立に戻す必要がある」との考えを表明した。さらに、FRBは早くて5月FOMCで資産保有縮小開始が可能だと言及した。ウクライナ戦争は短期的にインフレを引上げるが、直接的な米国国内総生産（GDP）への影響はおそらく「小さい」との見方。

同時に、米国債市場では急激な大幅な利上げで、経済が近い将来景気後退に陥るとの脅威が強まりつつある。米国債相場では長短金利の逆転も見られる。遠くにベンチマークとして注目されていた2年債と10年債の利回りも逆転。

JPモルガン銀のダイモンCEOは、ウクライナ戦争により、ロシアからの撤退など、10億ドルの損害がでるとしたほか、今後数年、制裁などで、世界経済や地政学に主要な影響を与えると警告した。ドルの上昇ペースも抑制される。





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