注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
コラム【最新クリプト事情】：編集暗号資産市場における安全資産(マネックス・ユニバーシティ 松嶋 真倫)
FTXショックの余波が残るなか暗号資産は軟調な値動きが続いている。これまで暗号資産の売りが強まると、暗号資産投資家はアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）をビットコインに替えることによってリスクを回避していた。もちろん今でもビットコインは暗号資産のなかでは最も流動性が高く、比較的安定した資産であると言えるだろう。しかし、最近では暗号資産市場における安全資産の立ち位置が変化しつつある。その筆頭が、法定通貨の価値に連動し、ボラティリティを抑えているステーブルコインである。新型コロナウイルス以降、大規模な金融緩和とともにステーブルコインは時価総額を大きく伸ばした。その後、2022年に入り、ビットコインの時価総額が約70％減となるなかでも、ステーブルコインの時価総額はほとんど落ち込まずに約20兆円規模を維持している。もう1つの安全資産として見られつつあるのが、時価総額ランキング2位のイーサリアムである。イーサリアムは、ビットコインと同様に金利は付かないものの、ステーキングによってインカムゲインを期待することができる。これには32ETHさえあれば誰でも参加することができ、その参加者は現在までも増え続けている。また、ガス代の一部を焼却する仕組みによって、タイミングによっては流通量が減少するデフレ資産となっている。こうした保有メリットから、ステーブルコインとイーサリアムの暗号資産市場全体に占める時価総額の割合（ドミナンス）は、それぞれ20%近くにまで上昇している。一方、ビットコインは2021年初めにはドミナンスが約70%を占めていたが、現在にかけてそれが約40％まで低下している。今年起きたテラショックやFTXショックを受けて暗号資産に対する信用を失い、暗号資産市場から完全撤退した投資家も多いだろう。かたや、暗号資産市場のなかで上手くリスクを回避し、次の大きな波に備える投資家も存在している。マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：12/12配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
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2022/12/14 09:33
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NYの視点：米11月CPI受け、12月FOMCで0.25％利上げ観測、来年にはさらに小幅な利上げ
11月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.1％となった。伸びは10月+0.4％から予想以上に鈍化し、8月来で最小の伸びにとどまった。前年比では+7.1％と、やはり10月+7.7％から予想以上に鈍化。5カ月連続の鈍化で昨年12月来で最小。また、連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているコア指数は前月比+0.2％と、10月+0.3％から予想外に伸びが鈍化。昨年8月来で最小となった。前年比では+6.0％と、7月来で最小の伸びとなった。コアCPIの下方サプライズに加えて、FRBが金融政策決定において重要視しているインフレ期待の指標で、NY連銀やミシガン大消費者信頼感指数のインフレ期待指数も予想以上に低下した。これにより12月FOMCでは、FRBが4会合連続で0.75％の利上げを実施後、0.5％利上げ減速が一段と正当化された。一部では0.25％の利上げ観測も浮上。来年の利上げ観測も後退しつつある。ドル指数は重要な節目200日移動平均水準を割り込んでおり中期的な下落基調入りした可能性がある。CPIではエネルギーや中古車価格の伸びが鈍化した一方で、シェルターが前年比で7.1％高と6カ月連続で伸びが拡大した。エネルギー：前年比＋13.1％（10月＋17.6％）中古車・トラック：−3.3％（＋2.0％）シェルター：＋7.1％（＋6.9％）コアCPIでは4割がshelterが占める。除外した場合はマイナスインフレとなるため、ペンシルバニア大のシーゲル教授は12月で利上げを打ち止めるべきと強く主張。また、ウォールストリートジャーナル紙のFedウオッチャーは12月FOMCでは、CPIの伸び鈍化で25BPの利上げ観測も浮上したが、50BP利上げの軌道にあると見ている。同時に、最近のインフレ鈍化の指標がピーク金利5％超への到達への軌道を複雑化させると指摘。通常、金利をインフレ水準以上に引き上げなければ、インフレは抑制しない。12月FOMCでは1月、2月会合で0.25％をさらに下回る小幅な利上げを実施する可能性を協議する可能性が強いと述べた。
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2022/12/14 08:08
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JPXプラチナは5000円に向かうか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『JPXプラチナは5000円に向かうか』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、前回の0.75％ではなく0.5％の利上げを決定するとの見方から、ドルが下落している』と伝えています。また、『8日のドルインデックスは、104.77と年初来高値（114.10）から8％あまり低下している。ドルの下落によりドル建て貴金属は割安感から買われやすくなっている。NY金は1800ドルに上昇し、プラチナは1000ドルを回復した』と解説しています。JPXプラチナについては、『一時4600円を超えたが、RSIが70％を超えたことで買われ過ぎ感が強まり調整安局面となった。50日移動平均線レベルまで下落し、下げ止まったことで、押し目を形成しているようだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、『日足では上から順に50日、100日、200日の3つの移動平均線が並んでおり、上昇トレンドに変化はなく、再度、上値を目指す展開になろう。5000円回復は時間の問題』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月9日付「JPXプラチナは5000円に向かうか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/12/13 17:42
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NY原油は底値に近付くか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は底値に近付くか』と述べています。続けて、『NY原油相場は、世界的な景気後退懸念を背景に需要の低下が予想されて下落している』と伝えています。強材料としては、『石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は4日に開催した会合で、日量200万バレルの減産目標を据え置くことで合意したこと、ロシア産原油価格の上限設定にもかかわらず、中国とインドはロシア産原油の購入を続けること、中国では、新型コロナウイルス関連規制を緩和する都市が増え、同国での需要が増えるとの期待感が高まっていること』と解説しています。一方で、弱材料としては、『11月米雇用統計は市場予想を上回り、労働市場の力強さが改めて示されたが、ドル高が進んだため、ドル建て原油の割高感が意識されたこと、先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）は2日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁として検討してきたロシア産原油の取引価格の上限設定について、1バレル＝60ドル（約8000円）とする方針を決定、制裁は5日に発動されることなど』と伝えています。次に、『米エネルギー情報局（EIA）が6日に発表した11月の短観によると、原油の2023年の世界生産予測を前月から日量33万バレル上方修正し、1億0106万バレル、世界消費予測を21万バレル下方修正し、1億0082万バレルとした。差し引きの需給は54万バレル緩和し、23年は30万バレルの供給不足から24万バレルの供給超過見通しに転換した』と伝え、『今回の見通しでは、23年の中国の消費予測は日量17万バレル（1．1％）の下方修正にとどめており、足元の新型コロナの感染拡大を反映していない。景気指標が好転するのは早くて23年1月以降になりそうだ』と示唆しています。また、『米エネルギー情報局（EIA）が7日公表した2日までの週間在庫統計は、原油が前週比520万バレル急減したが、減少幅は米石油協会（API）の640万バレルより少なかった。また、暖房油の原料となる留出油が620万バレル、ガソリンが530万バレルと急増した上、留出油、ガソリンとも出荷量が減少した。このため、1月きりは7日一時71．75ドルまで売られ、年初来安値を更新した』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、『WTIは71ドルと昨年12月中旬以来の安値となったが、中国の需要が回復する可能性があることと季節的に需要が増加することから、70ドル台は底値になる可能性が高いだろう。当面は材料待ちで、NY原油は65～75ドルのレンジで値固めになりそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月8日付「NY原油は底値に近付くか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/12/13 17:39
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台湾地方選の与党惨敗は習政権の好機、有事抑止の「日本版台湾関係法」を（元統合幕僚長の岩崎氏）（2）
本稿は、「台湾地方選の与党惨敗は習政権の好機、有事抑止の「日本版台湾関係法」を（元統合幕僚長の岩崎氏）（1）」の続きである。●有事抑止のため、日米一体で台湾支援をこうした中で日本は何をすべきだろうか。安倍晋三元総理は「台湾有事はわが国の有事」と言ってはばからなかった。2022年の夏、中国軍は、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して、台湾周辺でこれまでにない大規模な演習を行った。その際、中国の砲弾がわが国のEEZ（排他的経済水域）に少なくとも5発が着弾した。由々しきことである。「台湾有事は、即、わが国有事」を示す顕著な例であろう。いわゆる「有事」を起こさせないための防御策（「抑止」）が喫緊の課題である。ここでの「有事」とは、あらゆる手段・方法で台湾の権益を揺るがすような事態を指し、グレーゾーン事態やハイブリッド戦など、実弾を使わないような侵攻や攻撃も含めて台湾を守る体制構築が必要である。現代戦は、よく「見えない戦争」と言われる。旧態依然とした具体的な実力行使は、目に見える戦争・戦闘であるが、サイバー攻撃や電磁波妨害、フェイクニュースによる相手方の混乱誘発などが最近の戦いの主流になりつつある。強大な中国相手では、台湾のみで「抑止」が有効に機能すると思えない。米国と日本が一体となって台湾支援を行うべきである。そして仮に、不幸にも中国が実力行使に移行した際でも、日米台が有機的に連結されることにより、中国を排除することが可能である。この体制・態勢構築のため、わが国でも、米国の「台湾関係法」同様、台湾の安全保障に関して国を挙げた制度が必要である。米国のバイデン大統領や閣僚は、「一つの中国政策」を維持しつつ「台湾を中国から防衛する」ことを何度も表明している。日本も一刻も早くこうした体制を構築することが望まれる。「日本版台湾関係法」を整備した後は、政府レベル、官僚レベル、自衛隊レベルでの国家間交流が必要である。特に自衛隊と台湾軍は、人事交流、情報・機関交流、緊急連絡手段（ホットライン）の確保などが早急に必要となってくる。「日台」のみならず、日米台の連携が重要であろう。普段からこのような交流を行うことが「抑止」になり、仮に「抑止」が破綻した際でも効果的・効率的な「台湾支援」ができることになる。●防衛装備移転三原則の運用の見直しが急務大陸国家であるウクライナへの武器支援は、海洋国家に比べれば容易である。一方、台湾は海洋国家である。海洋国家は、いったん海路・空路とも封鎖されてしまうと、外からの支援・補給が困難だ。私は、前述した中国の台湾周辺での大規模演習の設定区域を見て、台湾の「封鎖」を目的とした演習であると思った。一般的に、過去に経験がないほどの大規模演習は、事前に入念な計画が必要である。ペロシ米下院議長の訪台は、その「計画」を試す良い機会になったと思われる。このような封鎖に対抗するためには、平時から台湾に対する武器や弾薬等の支援を事前に行っておくことが必要である。米国はすでに大幅な台湾支援を開始している。日本は、ウクライナ支援の際に「防衛装備移転三原則」の条件を大幅に緩和した。「台湾有事はわが国有事」との認識の下、今後、日本はこの「三原則」の運用について抜本的な議論が必要だと考える。また、中国は、サイバー攻撃やハイブリッド戦が得意だ。フェイクニュースなどで相手方を混乱に陥れる能力に長けているとみられている。今回の台湾での統一地方選でもこの能力が発揮された可能性がある。2024年は台湾総統選である。再び民進党と国民党の争いになる。台湾は、民主主義国家であり、国内での選挙にとやかく言う権利はないが、中国からのさまざまな妨害を想定しながら台湾を支援しないといけない。中国からの妨害排除の仕組みを早急に構築する必要がある。いずれにしても、これらの前提は、日本が防衛意識を高め、自らの防衛能力を抜本的に高めておくことである。そのことが他国からの信頼を得ることになり、結果的に「抑止力」になると考えている。岩崎茂1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングス顧問（現職）。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/12/13 13:44
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台湾地方選の与党惨敗は習政権の好機、有事抑止の「日本版台湾関係法」を（元統合幕僚長の岩崎氏）（1）
異例の3期目を迎えた習近平総書記（国家主席）は、台湾統一への意欲を隠さない。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁は中国への牽制になったが、一時的なものだ。台湾地方選の与党惨敗は、親中派の野党と習主席を利する。台湾有事は日本の有事であり、台湾の安全保障に関する「日本版台湾関係法」の創設は急務だ。2022年10月22日、中国の第20回共産党大会が終わった。今回は、習近平国家主席が総書記として3期目入りすることを決める大会であった。中国政治の専門家でない私の感覚は当てにならないかもしれないが、例年とは少し違う雰囲気を感じた。本来、共産党大会は、新しいリーダーの始動を告げる儀式であり、輝かしい中国の未来に向かって厳粛な雰囲気のなか、華やかさや勢いを感じさせるものだと思っていた。しかし、報道される映像からは覇気が感じられない。また、映像をご覧になった方も多いと思うが、党大会最終日にハプニングがあった。胡錦涛前主席が途中退場したのである。体調不良か、退場させられたのかは不明、前代未聞である。そのような状況下、習政権の３期目がスタートした。新指導部体制は、台湾や中国専門家の大方の予想を裏切り、たいへん分かりやすい人事となっている。中国共産党の中で最も重要な職である政治局常務委員（習主席を含み７名）のうち、５名は習主席の子飼いであった。全ての候補者を詳細に知っているわけではないので、これが現状でベストな人選なのかもしれないが、露骨な「好き嫌い」人事であると感じた。●3期目入りで「皇帝」に近づく習主席以前も言及したが、私は、習主席の夢は、少なくとも毛沢東主席を越えることであり、願わくは「皇帝」になることだと考えている。最近の習主席の行動や政策を見るに、その道を着実に進めているようである。例えば2021年、小中高のカリキュラムの中に「習近平思想」を盛り込んだことは、夢実現への分かりやすい道筋に見える。そして今回の共産党大会では、党規約の改正案を可決した。この改正案の最大の変更は、「二つの確立」である。その内容は、習主席が「中国共産党の核心」であること、そして中国の「社会主義思想の指導的地位」であることだ。党規約に個人名を盛り込んだのである。中国では、共産党が国家を指導する立場である。すなわち、党規約は中国憲法の上位に立つ「約束事」である。習主席は、このような手段＝「権力」を行使し、「権威」を醸し出そうとしている。しかし、一般的に「権力」を手に入れることは比較的容易だが、「権威」は住民・国民からの信頼・尊敬がないと生まれにくい。古今東西、「権威」のない指導者が「権力」を行使し、無理やり「権威」を得ようとした例は枚挙に暇がないが、成功した例はあまり聞かない。●台湾への強権姿勢は揺るがずもう一つ、習主席が自らの夢を実現するために必要なことは、言わずもがな「台湾統一」である。彼は事あるごとに、米国や台湾、中国国民に対しても「台湾は中国の核心的利益」「核心中の核心」と発言している。そして、米国などには「台湾問題は中国国内の問題であり、他国がとやかく言う問題ではない」と断言し、「（台湾が独立に向かった場合）武力行使を放棄しない」との趣旨の発言を繰り返している。中国の「反国家分裂法」（2005年制定）に「（台湾が独立に向かおうとしたら）『非平和的手段』を採る」と記述されている。中国は、少なくとも同法制定時には、こうした事態を想定していたのではないか。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻以降は、中国要人の強権的な発言はかなり抑制されている感がある。ウクライナ侵攻以前、習主席は、20回党大会後の5年間で台湾の何らかの利権を「武力を使ってでも」奪取しようとしていたフシがある。それが彼の4期目への布石になるからだ。狙いは、台湾本島の前に、比較的作戦が容易な金門島や媽祖諸島であったかもしれない。だが、ウクライナ侵攻後、国際社会は即座に団結し、ロシアへの経済制裁を開始した。このことが習主席の野望への警鐘となったのではないか。もし中国が、台湾に対して武力を行使した場合、国際社会が対中制裁を行う可能性があるからである。最近の国際社会では、一般的にどの国であろうが、どんなに素晴らしい大統領や首相であろうが、経済が低迷すれば、当該政府・政権は、国民から見捨てられる傾向にある。ロシアのプーチン大統領の支持率は絶対的には高いものの、ウクライナでの戦況悪化とそれに伴う経済低迷で低下傾向にある。絶大な権力を有していそうな習主席でも、経済が悪化すれば、政治生命が危うくなるリスクがある。すでに各地でゼロコロナ政策に対する民衆のデモが発生している。習政権の3期目は決して安泰ではない。しかし、習主席は「夢」を捨てるわけにはいかない。4期目に移行するためには、「台湾」に関する何らかの権益を手にする以外にない。このような状況で、習主席はどんな手段をとるだろうか——。ヒントは、ロシアの政策にあるように思える。ロシアは2014年、国際社会の多数派からウクライナ領とみられているクリミア自治区（半島）を「砲弾を一発たりとも使用せず」違法に占拠した。いわゆる「ハイブリッド作戦」である。クリミア自治区が住民選挙により、ロシアに帰属することを選択したのだ。もともとロシアやウクライナはソ連であり、一つの国であった。ウクライナ国民は、クリミアがどちらの国に所属しようが、さほど違和感を持っていなかった。そして、クリミアの住民の多くはロシア語のみを使用しており、また高齢者（＝年金受給者）が多い。ロシアの年金がウクライナのそれよりも高いことから、ロシアに編入されることは現実的な選択である。●台湾地方選の与党惨敗は習主席の好機台湾では2022年11月26日、統一地方選（九つの選挙が行われることから「九合一」と呼ばれる）があった。結果は、与党・民進党の惨敗である。国民党が民進党に大きく勝利し、選挙の翌日、蔡英文総統は民進党党首を辞任せざるを得なくなった。国民党の党是は、「中国共産党との和平協議を通じた台湾の発展」だ。民進党に比べ、「親大陸（中国）」「親北京」だと言われている。一方、民進党は92コンセンサス（「一つの中国」政策）に否定的で、「台独（台湾独立）」を目標に掲げている。蔡総統の政策を見れば、一気に独立とは考えておらず、当面「現状維持」を志向しているように思える。台湾では二大政党制が確立されており、政権は取ったり取られたりの繰り返しである。今回の選挙は地方選挙であり、直接国政に影響はしないものの、国民の選択は、現政権に厳しい審判を下した。蔡総統、民進党は2024年の総統選挙で勝利すべく、民意に耳を傾けながら作戦の練り直しが必要となった。一方、台湾統一をもくろむ習主席にとって好機と映ったかもしれない。選挙で選ばれた政権の政策（「親北京」）に、他国は口出しできない。クリミア半島同様に「砲弾を一発も使わず」台湾の利権を手に入れることができるのであれば、4期目への大きな手柄である。岩崎茂1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングス顧問（現職）。「台湾地方選の与党惨敗は習政権の好機、有事抑止の「日本版台湾関係法」を（元統合幕僚長の岩崎氏）（2）」に続く写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/12/13 13:43
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.01％高でスタート、コロナ防疫措置の緩和で好悪材料が交錯
13日の上海総合指数は買い先行。前日比0.01％高の3179.44ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.05％安の3177.57ptで推移している。国内のコロナ防疫措置の緩和を巡る好悪材料が交錯していることが警戒されている。一方、前日の米株高などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/12/13 10:56
注目トピックス 経済総合
米ドルを対象とするニアピン型eワラントが前日比132.5倍の大幅上昇（13日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均 プラス5倍トラッカー92回 1月 25,000円、イーサリアム2022年12月 プラス5倍トラッカー3回 12月 1,400米ドルなどが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1359回 12月 142円（前日比132.5倍）、オラクル コール69回 12月 80米ドル（+55.6%）、富士フイルムホールディングス<4901>コール153回 12月 6,900円（+54.2%）、エヌビディア コール165回 12月 170米ドル（+42.7%）、キャタピラーコール118回 12月 210米ドル（+29.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/13 10:10
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米インフレ期待が低下、ガソリン価格の下落が奏功
NY連銀期待インフレ率は低下した。今後1年間のインフレ期待は0.7％低下し5.2％と、2021年以来で最低となった。低下率は過去最大。ガソリン価格の下落が奏功した。短期の期待インフレはガソリン価格と78%相関関係がある。3年インフレ期待は0.1％低下の3％、5年も0.1％低下の2.3％。同指数は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ期待の動向を見極める上で、ミシガン大消費者信頼感指数のインフレ期待指数とともに注目している。■NY連銀11月期待インフレ率1年：5.23％（10月5.94％）3年：3％（3.1％）5年：2.3％（2.4％）CNBCが34名の市場関係者を対象に行った調査によるとFRBが12月FOMCで50BPの利上げを行い、ピーク金利が5.15％と見ていることが明らかになった。ほとんどが緩やかな景気後退入りを予想している。リセッションは23年6月からほぼ15カ月間続くと見ている。一方で、FRBの利上げは23年4月まで続き、ピーク金利は5.15％を予想。12月FOMCではインフレ期待の低下を受けて、ハト派色が強まるかどうかにも注目される。■FRB調査（CNBC）●12月FOMC、50bp利上げ●ピーク金利：5.15％●利上げ打ち止め時期：23年4月●ピークレート維持期間：9カ月リセッション確率：61％リセッション開始時期：23年6月期間：15カ月リセッションの度合い緩やかmoderate：67％軽いmild：33％●GDP見通し22年Q4：＋1.9％、23年Q1：＋0.2％、Q2：−0.6％、Q3-0.2 ％●FRBの引き締め行き過ぎで景気後退を導く：59％（11月71％）適切で緩やかな減速に留まる：24％（9％）少なすぎる、インフレを抑制しない：15％（20％）
＜FA＞
2022/12/13 08:47
注目トピックス 経済総合
川崎重工業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（12日10:01時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は川崎重工業<7012>コール94回 12月 2,500円（+11.4%）、川崎重工業 コール95回 12月 2,900円（+11.1%）、商船三井<9104>コール153回 12月 3,200円（+10.3%）、ユニ・チャーム<8113>コール138回 12月 4,750円（+10.2%）、金リンク債 マイナス3倍トラッカー71回 1月 1,800米ドル（+9.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/12 10:12
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB定例理事会、BOE金融政策、米CPI・小売り売上高
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、欧州中央銀行（ECB）が定例理事会、英中銀が金融政策決定会合を開催する。FRBは4カ月連続で75ベーシスポイント（BP）利上げ実施後、50BPに利上げペースを減速することがほぼ確実と見られている。ただ、インフレ抑制完了には程遠く、来年も利上げを継続し、利上げ終了する水準が5％超となる可能性を示唆しておりドルは底堅い展開か。ただ、ECBや英中銀も利上げが予想されており、ドルの上昇も限定的となる可能性が強い。ECBは利上げペースを50BPに減速する見通し。インフレが1年半ぶりに鈍化した。ラガルド総裁会見で今後の利上げ軌道を探る。英中銀は賃金インフレに対処するため50BPの利上げで政策金利を3.5％に引き上げると見られている。さらに、今後のFRBの利上げ軌道を探るため11月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。さらに、景気後退懸念が強まる中、小売り売上高の結果も重要となる。11月CPIは伸びの鈍化が想定されており、インフレピークが証明されると来年の利上げ観測が後退し金利先高観やドル先高観の後退に繋がる。ただ、11月生産者物価指数（PPI）は期待に反し、食料品価格の上昇が全体指数を押し上げ。原油価格の下落が奏功しペースは鈍化しているもののFRB高官も指摘しているとおり、期待通りにはインフレの鈍化が進まない状況が証明されており、期待に反しCPIも予想を上回るとドル買いが再開することになる。今回のFOMCでは、パウエル議長会見や声明に加え、スタッフの予想が公表される予定で今後の利上げ軌道を見極めるため内容にも注目。インフレに鈍化の兆しが見られているが、FRBはペース減速も、インフレを抑制するために利上げを継続していく姿勢を維持している。パウエル議長はじめFRB高官はピーク金利も従来想定されていた水準を上回る5％超に引き上げる必要性を指摘したが、この方針に変更がないかどうかを確認していくことになる。また今週末に、連邦政府機関閉鎖回避するための予算協議期限がくる。もし、合意なく政府機関が閉鎖されるとドル売りに繋がる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国13日：11月消費者物価指数（CPI）14日：FOMC、パウエル議長会見、スタッフ予測、11月輸入・輸出物価指数15日：12月二ューヨーク連銀製造業景気指数、11月小売売上高、新規失業保険申請件数、12月フィラデルフィア連銀景況、11月鉱工業生産・設備稼働率、10月企業在庫、10月対米国投資16日：12月米国製造業PMI、連邦政府機関閉鎖回避するための予算協議期限●欧州13日：独CPI、ZEW期待調査、伊鉱工業生産14日：ユーロ圏鉱工業生産15日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見16日：ユーロ圏、PMI、CPI、●英国13日：失業率、英中銀、金融安定報告14日：CPI15日：英中銀金融政策決定会合●日本12日：PPI14日：機械受注、鉱工業生産16日：じぶん銀PMI
＜FA＞
2022/12/12 07:30
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.5ポイントの追加利上げ決定へ
12月12日−16日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■14日（水）午前8時50分発表予定○(日) 日銀短観10-12月期調査-大企業製造業DIの予想は+7参考となる7-9月期の実績は+8。4-6月期との比較で1ポイント悪化した。非鉄金属、石油・石炭の業種における悪化が目立った。10-12月期については物価高など影響で前回調査における先行き予想が悪化すると回答した企業が多いことから、DIの変化幅はマイナスとなる見込み。■14日（水）日本時間15日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.50ポイントの利上げ米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長は11月30日に行った講演で「政策金利引き上げのペースを落とす時期は、早ければ12月の会合になる可能性がある」と述べており、今回のFOMC会合で0.50ポイントの追加利上げが決まる見込み。ただし、パウエル議長は過度な利上げによって景気を大幅に悪化させるリスクに配慮するとみられる。■15日（木）午前11時発表予定○(中)11月小売売上高-予想は前年比-4.0％参考となる10月実績は-0.5％。新型コロナウイルスの感染抑制のために厳しい移動制限措置が導入されており、経済活動を圧迫している。11月についてはこの影響が強まることから、大幅な減少となる見込み。■15日（木）午後10時15分結果発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は0.50ポイントの利上げ欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁ははインフレ率を2％程度まで引き下げることにECBはコミットしているとの立場を明らかにしており、ユーロ圏の経済活動の大幅な減速が予想されているものの、今回を含めて2023年も利上げを継続するとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・12日（月）：（英）10月鉱工業生産・13日（火）：（米）11月消費者物価コア指数・14日（水）：（欧）10月ユーロ圏鉱工業生産・15日（木）：（中）11月鉱工業生産・16日（金）：（欧）12月S&Pグローバルユーロ圏製造業PMI、（米）12月S&Pグローバルサービス業PMI
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2022/12/10 14:21
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.16％高でスタート、経済の再開期待を好感
9日の上海総合指数は買い先行。前日比0.11％安の2902.40ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時42分現在、0.05％高の3198.86ptで推移している。経済の再開期待が好感され、買いが優勢となっている。一方、米中の物価統計の発表を控え、慎重ムードが強い。また、足元での景気低迷なども警戒されている。
＜AN＞
2022/12/09 10:45
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米労働市場のひっ迫が緩和の兆しも、一部来年の利下げ観測も浮上
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は市場予想通り前週比＋4000件の＋23万件となった。7週間連続で減少していない。失業保険継続受給者数は167.1万人と、前回160.9万人から予想以上に増加。2月初旬来で最高となった。パンデミック時は雇用統計よりも、新規失業保険申請件数がより労働市場の先行指標として注目された。アマゾンやアップル、メタなど、パンデミック時に過剰に従業員を増やしたハイテク企業中心に、最近の高インフレを受けた業績低迷でコスト削減の一環として人員削減を発表している。このため、今後、失業者数がさらに増す可能性がある。11月雇用統計の雇用者数は予想を上回ったが、最新の労働市場の状況を的確に示すとされる世帯調査ベースの雇用は3月から横ばい。23年にインフレは急速に低下し、労働市場のひっ迫が大きく解消された場合、連邦準備制度理事会（FRB）は来年にも利下げを開始することになると指摘する市場関係者も浮上。FRBのパウエル議長は過剰な利上げを回避するため、利上げ減速する可能性を示唆する一方で、インフレを抑制するために政策金利であるFF金利誘導目標を5％超に引き上げ、従来想定されていた以上にする必要性があると指摘した。現在のところ来年いっぱいは、インフレが2％に回復するまで、この高水準で金利を維持する計画だ。来年に入り、雇用が減少に転じ、経済が急速に冷えた場合は、利下げの可能性も高まることになる。
＜FA＞
2022/12/09 07:59
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（12月5日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、下げ止まるのか、さらに下げ幅を拡大するのか見極める週となろう』と述べています。続けて、『先週の南アランド円は、南ア7-9月期失業率が低下していたことや、中国政府による厳格なコロナ規制の緩和期待から8．2円を超える場面があった。しかし、ラマポーザ大統領の金銭を巡る不正疑惑から大統領弾劾懸念や、不正疑惑を巡りラマポーザ大統領が辞任を検討しているとの報道を受けて暴落となった』と伝え、『約2ヵ月にわたって続いた8．0円のサポートラインを下方にブレイクし、週後半には約9ヵ月ぶりの安値を付けた。大統領の不正という理由で暴落した後だけに急回復は難しいだろう』と述べています。ラマポーザ大統領については、『16日から予定されている与党アフリカ民族会議（ANC）の党首選挙での再選が絶望的となった』と言及しています。また、『これに加えて、南アフリカ国内における電力不足の長期化懸念や、ドル高がもたらした高水準の政府債務、主要産業で相次ぐストライキ問題、経済的な結び付きの強い中国の景気減速懸念も絡まって安値圏での低迷が続きそうだ』とし、『今週は6日に発表される南ア第3四半期GDPが注目されよう』と述べています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.50円～7.90円円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月6日付「南アフリカランド円今週の予想（12月5日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/08 17:24
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.11％安でスタート、内外の景気不安が重し
8日の上海総合指数は売り先行。前日比0.11％安の3196.02ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.15％安の3194.69ptで推移している。内外の景気不安が投資家の不安心理を強めている。また、11月の物価指標などがあす9日に発表される予定となり、慎重ムードが強まっている。一方、防疫措置の一段緩和が経済の再開期待を高めている。
＜AN＞
2022/12/08 10:57
注目トピックス 経済総合
野村総合研究所を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（8日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つソフトバンクグループ<9984>プット502回 1月 5,800円を逆張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つソニーグループ<6758>プット384回 12月 10,500円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはソフトバンクグループ プット502回 1月 5,800円、三菱重工業<7011>コール205回 1月 4,900円などが見られる。上昇率上位は野村総合研究所<4307>コール76回 12月 3,600円（+63.2%）、野村総合研究所コール81回 1月 4,650円（+38.9%）、ソニーグループ プット384回 12月 10,500円（+34.4%）、野村総合研究所 コール80回 1月 4,100円（+31.3%）、野村総合研究所 コール79回 1月 3,550円（+28.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/08 10:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：リセッションリスクや賃金インフレ動向探る
米労働省が発表した7-9月期非農業部門労働生産性改定値は前期比年率+0.8％となった。伸びは速報値+0.3％から予想以上に上方修正され3四半期ぶりのプラスで、昨年10−12月期以来で最大となった。連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン元議長が経済を見極める上で重要視していた。同期単位労働コスト改定値の伸び鈍化が生産性を高めたと言える。同期単位労働コスト改定値は前期比年率+2.4％と、速報値+3.5％から予想以上に鈍化。伸びはマイナスとなった昨年1−3月期以降で最小にとどまった。賃金の上昇がFRBのピーク金利を引き上げると見られていたため、FRBにとり望ましい結果となり、想定されていたほど大幅な利上げが必要とならないとの思惑も広がった。遅行指標とは言え、7-9月期非農業部門労働生産性の予想以上の改善に加え、アトランタ連銀の10−12月期GDP見通しが3％台へ引き上げられるなど、市場の経済に関する悲観的な見解に対し、経済状況は極めて堅調な結果が出ている。今後もリセッションの行方に注目される。
＜FA＞
2022/12/08 07:54
注目トピックス 経済総合
ウォール街を知るハッチの独り言 ウォール街時代のプロポーズ（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月5日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。先週、このコラムの編集を担当している女性社員に「リアルのウォール街で映画みたいなロマンスってあるんですか？」と聞かれました。「個人的なことなので、あっても分からないよ」と答えたものの、そういえばこんなことがあったな、というお話です。かれこれ30年前、私は当時独身でニューヨークにある米国の証券会社の本社勤務をしていました。ある日同じ業界の先輩の女性に「あなた独身？付き合っている人は？」と聞かれ、「いいえ」と答えたところ、「週末うちにいらっしゃい、いい子を紹介してあげるから」と言われて先輩のマンションで会ったのが今の妻です。そろそろプロポーズをと思った頃、たまたまロスアンゼルスに住む妻の友人の結婚式があり、一緒に行くことになりました。元々工夫が好きな性格な上、普通のプロポーズもつまらないと思い、考えたのは「空の上でのドラマティックなプロポーズ」でした。一緒に旅行に行くとはいえ、当然断られるリスクもあった訳ですが、空の上でのプロポーズには数週間前から入念な計画と準備をしました。まずは買ったことなどないうえに、サイズもわからない指輪をどうにか妻に内緒で入手し、ニューヨークからロスアンゼルス行きのユナイテッド航空のフライトを手配。そして実際のプロポーズのイメージトレーニングを繰り返しました。それでも充分な事前の準備ができたとは言えません。後はすべて当日私の計画に居合わせることになるまだあったことのない人たちが快く協力してくれるかにかかっているのです。ついにきた旅行の日、空港までの道中も妻は私の計画のことは知らないので彼女にとっては気楽な旅ですが、私は数時間後に行うことになるプロポーズの心の準備でドキドキです。搭乗したユナイテッド便がJFK空港を離陸、安定飛行モードとなったところで席を立ち、一番話のわかりそうなCAの女性に「自分はこれから彼女にプロポーズをする予定であるが、その告知をこのフライトのパイロットに頼んで機内向けにアナウンスをしてくれないか」とお願いをしました。CAの彼女は、ニコッと微笑むと「機長に相談してくるわ」と言ってくれ、数分で戻ってくると「オーケーです」とのこと。そこで、彼女に自分と妻の名前、そして10分後にそのアナウンスをしてもらいたい旨を伝えると私は何もなかったように席に戻りました。後は妻に分からないように婚約指輪をジャケットの中にいれて機長のアナウンスを緊張して待ちました。機内アナウンスの最初に鳴る「ボン」という音が流れ、「ディスイズ・キャプテンスピーキング」から始まり（以下日本語意訳）、「これから当機で非常にめでたいイベントが行われます。乗客のハッチ・オカモトが、XX（妻の名前）にこれからプロポーズをします」とアナウンスをしてくれたのです。妻は機長のアナウンスに気付き、私の名前が出た段階でこのアナウンスは自分が関係することに気づきました。この機長のアナウンスが終わるや否や、私は妻に「結婚してくれないか」とプロポーズをしたのです。エコノミークラスの席ですから、床にひざまずくことはできないものの、彼女は「イエス」と言ってくれ私からの指輪を指に入れさせてくれました。この時には私たちの周りには複数のCAさんたちが集まって祝福の拍手をしてくれており、ファーストクラスの乗客用のシャンパンを私たちにグラスで振る舞ってくれたのです。その後も周りの乗客からおめでとうとのお祝いの言葉を頂いたりしました。この計画の成功に協力してくれたユナイテッド航空のキャプテンとクルーの皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。私にとっては、「人生で最も大きなイベントをこなした」という気持ちだったのですが、今振り返ると長い道のりの始まりでしか過ぎなかったのですよね。まあ、人生、その後の道のりは平坦で穏やかなだけではないわけですが、30年経った今もあの時空の上でプロポーズした女性が私の妻なのです。「そんな映えロマンスネタをもっているなんて！絶対それ書いてください！」と編集担当者に言われて私もすっかり忘れていた話を書いてみました。30年前のアメリカのウォール街で働いていた一金融マンの私がそんなことをやったという昔話でしたがコレ、映えロマンスですかね。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：12/5配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/12/07 09:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米経済見通し不透明、景気後退織り込む一方、アトランタ連銀はQ4GDP見通し引上げ
アトランタ連銀の第4四半期国内総生産（GDP）成長見通しは3.4％と、従来の2.8％から引き上げられた。同連銀の見通しは、米商務省が発表する公式なGDPと類似したモデルを指標しているため、注目される。最近労働省が発表した11月雇用統計での雇用が予想を上回り、供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数も低下予想に反し上昇したため。実質個人消費支出の伸びや実質政府支出の伸びがそれぞれ、3.2％から3.7％へ、0.8％から1.1％へ上方修正された。また、実質純輸出が0.16％から0.37％へ上方修正されたことも寄与。一方で、民間国内投資の伸びが2％から1.7％へ下方修正された。■アトランタ連銀Q4GDP予想：＋3.37％PCE：＋2.49％在庫増減：＋0.54％非居住設備：＋0.48％純輸出：＋0.37％知的財産製品：＋0.31％政府＋0.19％居住住宅：−0.92％非居住構造：−0.3％米国の消費動向が警戒されていた程まだ弱まらず、さらに、失業率も依然歴史的に低い水準を維持しているため、米国経済が景気後退を回避し、ソフトランディングが可能と楽観的見方もある。一方で、米国債市場では景気後退入りを示唆するとして注目される長短金利の逆転状況は一層進展している。2年債と10年債の逆イールドは1981年来で最大となるなど、投資家の間では景気に悲観的な見方が依然台頭している。景気の行方に不透明感が強く、ドルも方向感を探る展開が続く。
＜FA＞
2022/12/07 07:46
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.36％安でスタート、米利上げの長期化懸念などを警戒
6日の上海総合指数は売り先行。前日比0.36％安の3200.28ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.18％安の3206.15ptで推移している。米利上げの長期化懸念が警戒されている。また、足元での景気低迷なども改めて嫌気されている。一方、経済の再開期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/12/06 10:55
注目トピックス 経済総合
金リンク債を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（6日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は金リンク債プット378回 12月 1,750米ドル（+37.9%）、NTN<6472>コール52回 12月 300円（+37.5%）、マツダ<7261>コール150回 12月 1,200円（+36.4%）、サイバーエージェント<4751>プット150回 12月 1,100円（+33.3%）、エクソン・モービル プット82回 12月 95米ドル（+33.3%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/12/06 10:19
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米11月ISM非製造業景況指数は予想外に改善も11月サービス業PMIはQ4マイナス成長示唆
米供給管理協会（ISM）が発表した11月ISM非製造業景況指数は56.5と10月54.4から低下予想に反して上昇した。景況指数、雇用、在庫、輸入項目がそれぞれ上昇し、全体指数を押し上げた。重要項目である新規受注は56.0と、56.5から低下、6カ月平均の58.4を下回った。雇用は51.5と、10月に50割れに落ち込んだのち、活動拡大の50を再び上回った輸出はドル高の影響もあり新規輸出受注は38.4と、前月47.7から2カ月連続の50割れで、さらに低下。逆に輸入は59.5と、50.4から上昇。仕入れ価格も70と、前月比70.7から低下した。■米11月ISM非製造業景況指数：56.5（10月：54.4、6カ月平均56.1）景況指数：64.7（55.7、59.4）新規受注：56.0（56.5、58.4）仕入価格：70.0（70.7、72.2）受注残：51.8（52.2、54.9）入荷水準：53.8（56.2、56.4）在庫増減：47.9（47.2、46.3）雇用：51.5（49.1、50.1）新規輸出受注：38.4（47.7、55.0）輸入：59.5（50.4）ウォールストリートジャーナル紙のFedウォッチャーが賃金の高い伸びにより、FRBは政策金利であるFF金利誘導目標を5％以上へ引上げることを検討することになり、現在市場が織り込んでいる以上に政策金利が上昇する可能性に言及した。加えて、12月13日に発表予定の消費者物価指数（CPI）が鍵を握ると指摘し、結果次第で12月に続き2月も50BPの利上げの可能性を高めるとした。一方で、S&Pグローバルマーケッツが発表した11月サービス業PMI改定値は46,2と、5カ月連続で活動の縮小となる50を割り込んだ。第4四半期の経済がマイナス1％成長に落ち込む軌道。チーフエコノミストはハイテクやヘルスケアセクターで柔軟性が見られるものの、他のセクターは、コストの上昇や金利の上昇、弱い世界需要、信頼感の低迷で生産が減少しており、企業の多くは売上に拍車をかけるために割引などを行っている。このため、今後著しくインフレが鈍化する可能性に言及している。景気後退を示唆するとされる米2年債と10年債の逆イールドは1981年来で最大となった。当面は、インフレ動向を引き続き綿密に確認していくことになる。11月CPIはコアで10月の6.3％から6.1％へ伸びが縮小する見通しとなっている。
＜FA＞
2022/12/06 07:36
注目トピックス 経済総合
ウクライナの教訓…日本が学ぶべきは「自国防衛の覚悟とリーダーシップ」（元統合幕僚長の岩崎氏）【実業之日本フォーラム】
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本にも多くの教訓を示している。特に重要なのは、「国民の自覚と覚悟」と「リーダーの資質」だ。台湾有事のリスクや、北朝鮮の度重なるミサイル威嚇など、日本の安保環境は厳しい。国民一人ひとりに自国の安全を守るための意識改革が必要であるとともに、国民を率いて鼓舞するリーダーシップが求められる。本稿執筆時点の11月21日で、ロシアがウクライナに侵攻してから約9カ月が過ぎたが、一向に収束する気配はない。ロシア軍は、キエフ（キーウ）を含むウクライナ全土に対する無人機やミサイルによる攻撃を散発的に行っているが、一進一退の攻防が続いている。ロシアはウクライナ東部４州の併合を宣言したものの、ウクライナ軍の反撃に遭い、東部地域ではロシア軍が劣勢だと連日報道されている。最近では度々、ロシアのウクライナにおける「核の使用」が噂されている。ロシアのプーチン大統領は、2014年のクリミア半島併合以来、事あるごとに「核も選択肢の一つ」と発言しているし、今回のウクライナ侵攻に当たっても同様だ。もし核が使われるとすれば、極めて深刻な事態である。このようななか、インドネシア・バリ島で20カ国・地域首脳会議（G20）が行われた。プーチン大統領は欠席したが、米国のバイデン大統領、岸田文雄総理大臣、中国の習近平国家主席はじめ各国が参加した。議論の中心は当然、ロシアのウクライナ侵攻であり、台湾海峡危機への備えであった。ロシアからは大統領代理としてラブロフ外務大臣が出席し、ロシア側の主張をした。議論の中では、ウクライナ侵攻が「戦争」と表現されるなどロシアへの非難が強調される一方で、対ロ制裁への異論が出されたことも併記する形で、「G20首脳会談宣言」が採択された。宣言は基本的に全会一致であり、ロシアの合意を取り付けるための配慮が感じ取られる内容だった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、会議冒頭における演説（オンラインによるオブザーバー参加）の中で、ロシアの核使用への懸念を述べたことから、「核使用や核による威嚇は許されない」との文言も宣言に盛り込まれた。●厳しさ増す内外の安保環境わが国では、年末に向け、いわゆる「戦略３文書（国家安全保障戦略・中期防衛力整備計画・防衛計画の大綱）」の策定に向けた議論が佳境を迎えている。このうち国家安全保障戦略（NSS）は、2013年12月に初めて閣議決定された「戦略」で、今回がほぼ10年ぶりの改定となる。日本を取り巻く内外の状況は、NSS策定時の約10年前と比較して急激な変化を遂げている。内なる変化は、2015年の「平和安全法制」の制定や、安全保障における抑止力・対処力の強化を図った「日米防衛協力指針（ガイドライン）」の見直しなどである。他方、外的変化は、中国との関係性だろう。2012年の尖閣諸島の国有化以降、中国は同島周辺での活動や同島への領海侵犯を恒常化させている。中国による海空軍機の東シナ海や西太平洋での活動が活発化していることに伴い、対中国機へのスクランブルも急増している。中国は南シナ海において、環礁や岩礁を埋め立て、滑走路を造り、対空警戒レーダーや防空火器を配備するなど、同海域を自国の内海のように扱っている。習主席は、国家主席３期目就任に伴う演説や今回のG20で「台湾問題は中国の核心的利益」「台湾問題は中国の国内問題」と述べ、他国からとやかく言われる筋合いではないと言明している。今年8月には、米国のペロシ下院議長の台湾訪問に反発し、台湾を取り囲むような演習を堂々と行った。この演習の中で、中国の弾道弾が日本のEEZ（排他的経済水域）に落下する事態も起こっている。「台湾海峡危機」の現実化に向け、事態は極めて深刻化しつつある。また、北朝鮮は弾道弾等の発射を繰り返しており、その中の一発は日本上空を通過、約4600キロメートル飛翔し太平洋上に落下した。北朝鮮がこれまで実際に飛翔させた弾道弾の中で最長飛距離である。北朝鮮からグアム島までが約3400キロメートルであることを考えれば、北朝鮮は「グアムはわれわれの手中にある」ことを米国などに示した格好である。浜田靖一防衛大臣は北朝鮮に関し、既に「核の小型化」に成功している可能性があると述べた。北朝鮮はこれまで少なくとも６回の核実験を行ってきており、既に核保有国と見なされている。今回の防衛相発言はそこから一段階進み、「核の小型化」、すなわち各種弾道弾への核搭載が可能になったとの認識を意味する。わが国のみならず、国際社会に対する直接的な脅威である。さらに極東ロシアは最近、特に日本周辺で、中国軍との艦艇や航空機による共同演習や共同警戒監視任務・示威行動などを行っている。また、オホーツク海の「聖域化（核搭載潜水艦の隠れ場所）」に向け、北方領土のみならず、千島列島の幌筵（パラムシル）島、松輪（マトゥア）島にも地対艦ミサイル部隊などを展開しつつある。今回改定する「戦略3文書」は、将来の日本の安全保障の根幹をなすものだ。特に今回は、自衛隊の抜本的強化のみならず、「国力」の観点から、わが国の安全を総合的に確保しようという考えで議論している。素晴らしい取り組みである。防衛省・自衛隊の能力強化に関しては、「反撃能力（スタンドオフ能力）」「総合ミサイル防衛能力」「無人アセット能力」「継戦能力向上」「領域横断能力」、宇宙・サイバー・電磁波能力の向上」「指揮統制・情報能力」「起動展開能力」などがテーマとなっている。結果としてNATO（北大西洋条約機構）が指標とする「GDP比2%」を念頭に、防衛費の増額を図る方向で議論がなされている。また、自衛隊の能力向上のみならず、国家として必ずしも十分に手当てしてきていない分野、例えば国民保護、国全体としてのインフラ強化（サイバー防衛）等々に関しても、早急に手当すべきだとしている。●日本国民にウクライナのような「覚悟」はあるかわが国は長い間、平和な時代が続き、安全保障や危機管理にさほど関心がなくても国民の安寧が保たれてきた。「日本では水と安全はタダ」と言われた時代もあったほどだ。大東亜戦争（太平洋戦争）後、米国の庇護の下、わが国は経済発展に全精力を費やし、目覚ましい経済的発展を遂げることができた。そして、瞬く間に世界有数の経済大国になった。しかし21世紀に入る頃から、われわれを取り巻く環境は急変した。中国は、急成長を遂げた経済力をテコに軍の近代化に努め、すさまじい勢いで軍事大国化し、日本周辺はもとより、南シナ海、西太平洋での活動を活発化させ、台湾に対する威嚇を堂々と行うようになった。今年に入ってからは、国連安全保障理事会の常任理事国・ロシアがウクライナを侵攻する事態が起こった。このウクライナ「戦争」から、わが国が学ぶべきことはたくさんあるものの、私は「国民の自覚と覚悟」および「リーダーの資質」に関して述べたい。ロシアによる侵攻当初から連日、ウクライナでの被害が報道された。ウクライナでの惨劇を見て、当初、日本では「ウクライナが抵抗を止めれば、戦闘は中止され、被害が起こらないのでは」という意見もあった。元国会議員からも同様な発言があったとき、私は天地がひっくり返ったかと思うほど驚いた。他国から蹂躙（じゅうりん）されているのに抵抗しない方がいいという声には、情けない気持ちで一杯になった。しかし、ウクライナ国民は、軍事的に圧倒的優位なロシア軍にひるむことなく果敢に戦いを続けている。それを伝える報道を見て、「わが国は、はたしてウクライナ国民と同じような行動ができるのか」という疑問が湧いた。ひとたび日本に対する侵略が起きれば、当然、自衛隊が最前線で戦うことになる。しかし、日本は「専守防衛」であり、原則的には他国で戦うことはしない。たとえ相手国が敵基地攻撃能力を保有しようが、自衛隊が他国に乗り込むことはない。自衛隊はあくまで日本の国土および周辺海空域で戦う。これが「専守防衛」だ。現状のウクライナとほぼ同じである。侵攻するか否か、日本のどこを攻撃するのか、いつ攻撃を開始するのか——これらは相手国が決めるのだ。日本国民がこのことを認識しているのかやや疑問である。われわれは、「専守防衛」や「非核三原則」といった防衛政策の基本も含め、日本の安全保障の根幹からの議論を徹底的に行い、これらの政策のメリット・デメリットをしっかり「自覚・認識」し、リスクに対する「覚悟」をするべき時が来ている。ウクライナ国民の「絶対、相手国（ロシア）に屈しない」との「覚悟」を見習う必要がある。●リーダーの強い意志が国民を団結に導く今回のウクライナ侵攻以降、同国のゼレンスキー大統領の不撓不屈の態度、指導力には感服する。危機管理を考える上で、リーダーには必須の要件である。政治においては大統領や首相、軍では指揮官のリーダーシップは、任務遂行上極めて重要な要素だ。危機に際し、いくら優秀なスタッフや軍隊があっても、リーダーの強い意志と明確な指示がなければ国民に安全・安心を届けることはできず、軍を勝利に導くことはできない。リーダーや指揮官は、組織が大きくなればなるほど、明確な意志（意思）表示が必要である。「阿吽（あうん）の呼吸」だけではうまくいかない。この意志表示で一番効果的で即効性のある手段は、「演説」である。ゼレンスキー大統領は、国連や各国の議会、そしてわが国の国会でも演説した。大変素晴らしい内容で、話し方も巧みであったことから、多くの国々から共感を得ることができた。彼の演説により、ウクライナ軍の士気は高く、国民の団結も固く、大国ロシアの侵攻にひるむことなく対抗できていると考えている。わが国周辺の情勢に鑑みれば、ウクライナから見習うべきことじゃ多々ある。教訓として認識するのみならず、早急に、日本国民一人ひとりの意識改革が必要であり、体制を構築しないといけない。残された時間はそれほど長くない。岩崎茂1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングス顧問（現職）。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/12/05 17:00
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（中国）上海総合指数は0.82％高でスタート、内外環境の改善を好感
5日の上海総合指数は買い先行。前日比0.82％高の3181.92ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.94％高の3185.86ptで推移している。米利上げの減速期待の高まりなど外部環境の改善に加え、国内経済の再開期待などが好感されている。国内主要都市の防疫措置が相次いで緩和されているなか、経済活動の活発化が期待されている。
＜AN＞
2022/12/05 11:02
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銀リンク債を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（5日10:01時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は銀リンク債コール134回 12月 23米ドル（+55.1%）、銀リンク債コール135回 12月 25米ドル（+50.0%）、銀リンク債コール140回 1月 24米ドル（+35.4%）、銀リンク債コール139回 1月 22米ドル（+28.9%）、銀リンク債コール133回 12月 20米ドル（+28.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/05 10:08
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NYの視点：【今週の注目イベント】OPECプラス、豪・加中銀金融政策、米・PPI、11月ISM非製造業景況指数
今週は石油輸出国機構（OPEC）プラスが会合を予定しており注目される。中国の需要など見通しが不透明で現行の政策を維持すると見られている。ただ、追加減産も除外していないため、万が一、減産が決定されるとさらなる原油高に直面することになる。さらに、欧州連合（EU）はロシア産石油を巡る制裁を5日から実施する見通しで、原油価格のさらなる上昇要因になる可能性はリスク。インフレも想定通り低下せず、FRBの利上げが市場の予想以上に加速する可能性も残る。米国では6日に中間選挙でジョージア州上院で決選投票が実施される。上院はすでに民主党の過半数維持が判明していおり、結果を受けた影響は限定的になると見られる。経済指標ではISM非製造業景況指数やサービス業PMIなどで、最近の米国内の消費動向が明らかになる。ISM非製造業景況指数も同製造業景況指数と同じく、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来の低水準に落ち込む見込む見通しで、景気後退懸念を一層強める可能性がある。また、重要インフレ指標の生産者物価指数（PPI）の最新11月分も発表される予定。市場予想では、5カ月連続で伸びの鈍化が予想されており、インフレがピークに達したとの見方を強める可能性もある。もし、結果が予想通りとなれば、FRBの利上げ減速を後押しすることになり、ドル売り圧力になる。短期金融市場では12月連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBが4カ月連続で75ベーシスポイント（BP）利上げ実施後、50BPに利上げペースを減速することが織り込まれた。FRBは12月FOMCまでのブラックアウト期間入りするためFRB高官の発言はない。低調な結果が警戒されていた米雇用統計の結果は予想を上回った。しかし、別の世帯調査によると、雇用は13.8万件減と前月に続く雇用減少で、3月からの増減は横ばいとの結果になっている。このこともFRBの利上げ減速を正当化する。また、金融政策では、豪州準備銀やカナダ中銀が金融政策決定会合を予定しておりいずれも小幅利上げが想定されている。ピーク金利に向けた何らかのヒントが出されるかに注目が集まる。■今週の主な注目イベント6日：OPECプラス●米国5日：11月サービス業・総合PMI、10月製造業受注、11月ISM非製造業景況指数6日：10月貿易収支、米中間選挙、上院ジョージア州決選投票7日：7-9月期非農業部門労働生産性8日：週次失業保険申請件数9日：11月生産者物価指数（PPI）、10月卸売売上高、12月ミシガン大消費者信頼感指数●欧州5日：ユーロ圏、仏PMI、ユーロ圏小売売上、仏銀総裁講演、マクルーフ・アイルランド中銀総裁が金融政策に関し講演、EU財務相会合（6日まで）6日：独製造業受注、PMI7日：ユーロ圏GDP、独鉱工業生産8日：ラガルド総裁あいさつ●中国5日：財新サービスPMI9日：PPI●日本5日：じぶん銀PMI6日：家計支出7日：景気先行指数8日：GDP●豪州6日：豪州準備銀金融政策決定会合●カナダ7日：カナダ中銀金融政策決定会合
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2022/12/05 07:31
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日米の注目経済指標：日本の7-9月期GDP改定値は上方修正の可能性
12月5日−9日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■5日（月）日本時間6日午前0時発表予定○(米) 11月ISM非製造業景況指数-予想は53.7参考となる10月実績は54.4で節目の50を上回っているものの、9月実績を大幅に下回った。供給制約の大幅な改善は期待できないため、景況指数は悪化している。11月については、顧客からの受注ペースが減速しているとの見方が多いため、在庫の積み増しを避ける企業が増えてるようだ。■6日（火）午後10時30分発表予定○(米)10月貿易収支-予想は-710億ドル参考となる9月実績は-733億ドル。輸出はやや減少したが、輸入額は増加。財の貿易赤字は拡大している。10月については輸入額がやや減少する可能性があるため、貿易赤字額は9月実績を下回る可能性がある。■8日（木）午前8時50分発表予定○(日)10月経常収支-予想は+6054億円参考となる9月実績は+9093億円。第一次所得収支の黒字幅は前年同月比で拡大したが、貿易赤字幅も拡大。10月については貿易赤字の大幅な縮小は期待できないこと、第一次所得収支の黒字幅はやや縮小する可能性があることから、経常黒字額は9月実績を下回る見込み。■8日（木）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-1.1％参考となる速報値は前期比年率-1.2％。外需の低迷がマイナス成長の要因。前期比の寄与度は-0.7％、サービスの輸入増加が影響した。改定値については、設備投資が予想以上に伸びていることから、やや上方修正される可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・5日（月）：（欧）ユーロ圏10月小売売上高・6日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・7日（水）：（中）11月貿易収支、（加）カナダ中央銀行政策金利発表・9日（金）：（中）11月消費者物価指数、（米）11月生産者物価指数
＜FA＞
2022/12/03 13:54
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プラチナは1200ドルへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは1200ドルへ』と述べています。続けて、『白金（プラチナ）に関する英国際調査機関ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）によると、2023年の白金の世界需給は3年ぶりに供給不足になるという。主要生産国が電力不足による供給停滞に見舞われる一方で、需要は産業向けなどを中心に堅調で、供給が足りなくなると見られている』と伝えています。また、『2019年10月以降、パラジウムとプラチナの価格差が800ドルを下回ると、「パラジウムが割安、プラチナが割高」と見られ、「パラジウム買い・プラチナ売り」が強まり、価格差が1800ドルを超えると、「パラジウムが割高、プラチナが割安」と見られ、「パラジウム売り・プラチナ買い」が強まるという傾向があった』と解説、『29日時点の価格差は825．3ドルまで縮小し、従来のパターンであれば、そろそろパラジウム買い・プラチナ売りが強まるものだが、節目の800ドルを下回ってプラチナのパラジウムに対する割安感が解消される可能性が高いだろう。パラジウムとプラチナの価格差が縮小しているとはいえ、依然として800ドルを超えているため、割安感の強いプラチナが自動車触媒の代替品としての需要が期待される』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『プラチナには将来の水素エネルギー産業の需要も期待されるため、1000ドルレベルの価格は依然として割安だろう。ＮＹプラチナは、ファンドの買い越しが増加しており、1100～1200ドルの水準に上昇していく』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月30日付「プラチナは1200ドルへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/12/02 17:39
注目トピックス 経済総合
サイバーエージェントを対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（2日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ三菱重工業<7011>プット187回 1月 4,900円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はサイバーエージェント<4751>コール223回 12月 1,700円（前日比2倍）、サイバーエージェント コール222回 12月 1,500円（+92.3%）、サイバーエージェント コール221回 12月 1,300円（+53.8%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>プット68回 12月 3,550円（+37.8%）、NTN<6472>プット53回 12月 250円（+35.1%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/12/02 15:41