注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】時間分散の効果（マネックス証券 塚本 憲弘）
今年のドル円は115円台から始まり、資源価格高騰による貿易収支の悪化と米利上げによる日米金利差をテーマに急速に円安が進行、一時は1998年以来の139円台に上昇しました。短期的な過熱感を示すチャート分析が一段の円安基調を限定的と示唆する一方、貿易収支の悪化や日米金利差という円安材料は反転に時間を要するとみられる中、今はドルの買い時なのか？という悩ましい時間帯から、少し揺り戻しの動きを経て現在133円台に来ました。短期的な値幅取りを狙う場合には、テクニカルや需給は注目されますし投資タイミングが重要となりますが、ここでは中期的な運用における為替についての考え方を紹介いたします。リスク資産に対して中期的な期待リターンを考える場合、オーソドックスなやり方として株式であればその国の成長率、債券であれば金利水準が土台になりますが、為替の場合はリスクプレミアムがない（リスクに見合ったリターンが得られない）との考え方や、平均回帰的な傾向を重視するとの考え方があるなど一様な方法がありません。 私も以前仕事で各資産クラスの中期的な期待リターンを作成する際に、為替についてはよほどのトレンドかい離が無い限り期待リターンはゼロを前提としていました。なお、1991年以降のドル円の年間リターン平均値は0.3％と、同期間の米国株9.9％、米国債総合指数5.4％と比較して僅少な動きにあります。とはいえ円高の時間帯というのは相応に確認されます。では、過去の円高局面において為替損失を軽減するために時間分散投資を行うとどの程度の効果を得られたでしょうか。1990年以降のドル円には大きく4つの円高トレンドがありました。90-95年の48％円高(1)、98-99年の30％円高(2)、02-05年の22％円高(3)、07-11年の37％円高(4)です。 この4つのケースで円安ピーク時に投資を開始して円高終了時まで毎月定額投資を行った場合、為替のリターンは(1)-48％→-26％、(2)-30％→-20％、(3)-22％→-14％、(4)-37％→-25％へ損失を軽減させられます。さらにドルから株式投資をした場合、トータルの損益は(1)+8％、(2)0％、(3)-14％、(4)-45％となりました（株式投資はS＆P500指数で試算）。2000年以前は円高時に米株でリターンが出ておりますが、2000年以降は円高ニアリーイコールリスクオフの動きが見られます。 その特性からすれば円高リスクに対しては債券投資が有効に思われますが、その場合トータルの損益は(1)+5％、(2)-17％、(3)-4％、(4)-9％と、リスクシナリオである円高時のみの運用成果としてはかなり損失を限定出来ます（債券投資は米国債総合指数で試算）。中期的には為替は双方向に動くことから追い風の時間帯も向かい風の時間帯も想定されます。時間分散を行うことで、また株式や債券による収入も加味すれば向かい風の時間帯における損失は更に限定されます。このように時間を味方につけた中期的なリスク資産投資で相場変動の影響を軽減させられることは念頭に置いておきたいです。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：8/15配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/08/17 09:31
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月住宅着工件数もパンデミック来の低水準
米7月住宅着工件数も米住宅市場がパンデミック来の低水準に落ち込んだことを示す新たな証拠となった。7月住宅着工件数は前月比-9.6％の144.6万戸と、6月159.9万戸から予想以上に減少し、パンデミックによる経済封鎖直後の20年8月来で最低となった。住宅ローン金利の上昇など、コストの上昇に加えて、景気後退への懸念が広がり、結果として、住宅購入や売却契約解約が増えている。住宅建設会社の契約解約率は、4月以降ほぼ倍増している。7月時点の契約解約率は前年比＋17.6％と、4月時点の＋8％、2021年の＋7.5％を大幅に上回る。買い手自信の判断で、契約を解約する例もあるが、契約時点で買い手が住宅ローンの借り入れ条件を満たしていたものの、金利の急伸により買い手が条件を満たせなくなり契約を完了ができない例も増加している。特に新築住宅契約の場合、住宅が建設される前に借りての住宅ローンの条件が精査されることが多く、契約解約に繋がりやすい。中古住宅でもほぼ同じような現象が見られる。7月の契約解約率は16％。前年同月は12.5％だった。このような状況もあり、建設業者のセンチメントを示す8月NAHB住宅市場指数は50割れとネガティブ圏入り。米7月住宅着工件数は前月比-9.6％の144.6万戸と、6月159.9万戸から予想以上に減少し、パンデミックによる経済封鎖直後の20年8月来で最低となった。
＜FA＞
2022/08/17 07:30
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、景気対策への期待が高まる
16日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3278.67ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.19％高の3282.33ptで推移している。経済指標の悪化に伴う景気対策への期待が高まっていることなどが支援材料。また、米国のインフレ率のピークアウト観測も好感されている。一方、足元での景気低迷懸念などが指数の上値を抑えている。
＜AN＞
2022/08/16 11:04
注目トピックス 経済総合
バンダイナムコHDを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（16日10:00時点のeワラント取向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つサイバーエージェント<4751>コール214回 9月 1,650円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はバンダイナムコホールディングス<7832>コール116回 9月 12,000円（+44.0%）、バンダイナムコホールディングス コール119回 10月 13,000円（+34.1%）、バンダイナムコホールディングス コール115回 9月 10,600円（+33.9%）、バンダイナムコホールディングス コール118回 10月 11,500円（+30.3%）、商船三井<9104>プット131回 9月 3,050円（+25.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/16 10:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅市場はリセッション
全米住宅産業協会（NAHB）が発表した8月NAHB住宅市場指数は49と、7月55から予想以上に低下した。予想外に50割れでネガティブ圏で、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来で最低。8カ月連続の低下で、2007年来で最長となる。住宅ローン金利の上昇や建設材料、人件費の高騰で、建設業者のセンチメントは引き続き悪化傾向にある。特に一戸建て販売の見通しの悪化が指数全体を押し下げた。■8月住宅市場指数：49（7月55、前年75）一戸建販売：現在：57（64、81）一戸建販売：見通し：47（49、81）購買見込み客足指数：32（37、59）NAHBのエコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めや建設コストの高騰により住宅リセッションに入った、と悲観的見方を示した。建設材料や人件費など依然高止まりながら、5社のうち1社の建設業者は7月に売り上げ増や契約のキャンセルを回避するため、価格を下げたことを明らかにしている。住宅購入者にとり、住宅市場の値ごろ感の悪化が最大の課題となっている。30年住宅ローン固定金利はパンデミック時からほぼ2倍に上昇。本年の一戸建住宅着工件数は減少する見込みだが、減少は2011年以降で初めてとなる。ただ、物価や長期金利の上昇が一段落した兆候が見られ、需要低迷で住宅価格が伸び悩み、今後数カ月は住宅市場の安定が予想されている。
＜FA＞
2022/08/16 07:31
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、流動性供給期待で
15日の上海総合指数は売り先行。前日比0.26％安の3268.36ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.23％高の3284.37ptで推移している。流動性供給の期待が高まっていることが支援材料。きょう15日に発表された1年の中期貸出ファシリティー（MLF）の供給金利は予想通り前回の2.85％から2.75％に引き下げられている。一方、日本時間11時に7月の各種経済指標が発表される予定となり、慎重ムードが強い。
＜AN＞
2022/08/15 11:01
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つソフトバンクグループ<9984>コール619回 9月 5,500円を順張り、信越化学工業<4063>コール225回 9月 19,000円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は銀リンク債コール118回 9月 23米ドル（+18.8%）、銀リンク債コール117回 9月 20米ドル（+17.8%）、アマゾン・ドット・コムコール188回 9月 140米ドル（+10.5%）、ローム<6963>コール65回 9月 11,200円（+10.3%）、ローム コール64回 9月 9,700円（+9.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/15 10:15
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録（7月開催分）、米7月小売売上高、ユーロ圏GDPなど
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）（7月開催分）の議事録を公表する予定で注目が集まる。さらに、米国経済の7割を消費が占めるため7月小売売上高速報にも注目。7月小売売上高速報値は、6月の1％増から0.1％と減速する見通し。FRBは7月会合で、高インフレに対処するため6月会合に続き2会合連続で0.75％利上げに踏み切った。消費や生産の減速を指摘し、成長減速を認識しているほか、労働市場も減速も依然ひっ迫状況で、追加利上げが正当化すると指摘した。同時に、不透明感が強まったため経済やインフレ動向次第で金融政策を決定していく、とガイダンスを明確にしなかった。現在の経済は景気後退ではなく、今後も経済を深刻な景気後退に陥れずに利上げが可能と主張。9月FOMCで0.75％の利上げに踏み切るかどうかは、今後の景気動向次第との言及にとどめた。来年も利上げを続けるとの見通しで、市場の利下げ観測払しょくに努めた。議事録では、景気やインフレ見通しがさらに明確化される見通しで焦点となる。7月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）はガソリン価格の下落が奏功し改善したため9月FOMCでの0.5％の利上げ観測が主流となっている。ただ、FRB高官がインフレ改善にもかかわらず、年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を3.5％-4.0％まで引き上げる必要があるとの考えを変えていないため9月FOMCで3会合連続で0.75％の利上げに踏み切るとの予想も存続。ドルも追加利上げを織り込み堅調な展開が継続か。■今週の主な注目イベント●米国15日：8月ニューヨーク連銀製造業景気指数、8月NAHB住宅市場指数、6月対米証券投資16日：7月住宅着工件数・建設許可件数、7月鉱工業生産・設備稼働率、17日：7月小売売上高速報、6月企業在庫、連邦公開市場委員会（FOMC）（7月開催分）の議事録18日：8月フィラデルフィア連銀景況、週次新規失業保険申請件数、7月中古住宅販売件数、7月先行指数、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演●欧州16日：独ZEW景気期待指数17日：ユーロ圏GDP18日：ユーロ圏CPI●中国15日：小売売上高、鉱工業生産●日本15日：GDP、鉱工業生産19日：CPI●英国13日：英鉄道運転手のストライキ17日：CPI
＜FA＞
2022/08/15 08:01
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDPはプラス成長に
8月15日−19日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■15日（月）午前8時50分発表予定○(日)4-6月期国内総生産-予想は前期比年率+2.7％2四半期ぶりのプラス成長となる見込み。行動制限の緩和を背景に個人消費が増加したほか、設備投資や公共投資も増加。実質GDP水準は新型コロナ流行前の2019年7-9月期）に近い水準まで回復。海外経済の減速や中国ロックダウンの影響を受けたが、サービス輸出は持ち直している。■17日（水）午後6時発表予定○(欧)4-6月期域内総生産改定値-予想は前年比+4.0％速報値は5四半期連続のプラス成長。ユーロ圏では昨年後半から物価上昇が顕著であり、経済への下押し圧力は強まっているが、コロナ禍で抑制されていた対面サービス関連産業の回復が進んだことで成長率は加速。ただし、改定値は速報値からの上方修正はないとみられる。■17日（水）午後9時30分発表予定○(米)7月小売売上高-予想は前月比+0.2％6月実績は売上高の前月比の増加は13業種中9業種。ガソリンスタンドの売上増が全体の売上高を押し上げた。7月についてはガソリンスタンドの売上高が6月実績と同水準となる可能性があるため、前月比でプラスとなる可能性がある。■19日（金）午前8時30分発表予定○(日)7月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+2.4％■参考となる6月実績は前年比+2.2％と、上昇率は前月から0.1ポイント拡大。物価高対策の影響でエネルギー価格の上昇率が鈍化したが、食料の伸びが高まったことが物価上昇率を押し上げた。7月については、上昇品目数は6月実績を上回る可能性があるため、物価上昇率は6月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（月）：（中）7月小売売上高、（中）7月鉱工業生産・16日（火）：（欧）6月ユーロ圏貿易収支、（米）7月住宅着工件数・17日（水）：（日）7月貿易収支・18日（木）：（米）7月中古住宅販売件数・19日（金）：（欧）ユーロ圏経常収支
＜FA＞
2022/08/13 14:59
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.19％安でスタート、コロナ防疫措置の強化を懸念
12日の上海総合指数は売り先行。前日比0.18％安の3275.77ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.11％安の3278.18ptで推移している。新型コロナウイルス防疫措置の強化が経済活動の停滞懸念を強めている。また、前日の米ハイテク株安も嫌気されている。一方、流動性の安定供給との政府方針などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/08/12 10:59
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（12日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つソフトバンクグループ<9984>コール620回 9月 6,200円を順張り、大日本印刷<7912>コール46回 9月 3,800円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は銀リンク債プット116回 9月 15米ドル（前日比2倍）、銀リンク債プット118回 9月 20米ドル（+43.8%）、銀リンク債プット117回 9月 18米ドル（+40.0%）、楽天グループ<4755>コール355回 9月 825円（+39.8%）、WTI原油先物リンク債_2022年12月限コール5回 9月 115米ドル（+37.1%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/12 10:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月FOMCでの75bp利上げ観測も根強い、FRBのインフレ抑制対策継続
米労働省が発表した7月生産者物価指数（PPI）は前月比-0.5％と、予想外にパンデミックによる経済封鎖開始直後の2020年4月来で初めてのマイナスとなった。7月消費者物価指数（CPI）に続き物価の上昇が減速した証拠となった。前年比では＋9.8％。伸びは6月+11.3％から予想以上に鈍化し昨年10月来で最小となったものの依然高い水準。また、燃料や食料を除いたコアPPI指数は前月比＋0.2％と、予想外に6月＋0.4％から伸びが縮小し2020年12月来で最小の伸び。前年比では＋7.6％。伸びは6月＋8.4％から予想以上に鈍化し、昨年10月来で最小となったものの、過去最高付近。ガソリン価格の16.7％の下落が奏功し大幅に指数を引き下げた一方で、鶏肉や卵などの価格が43.1％上昇。鉱工業化学、電力価格指数も上昇した。PPIはCPIを19カ月連続で上回っており、コストの大半を現段階で企業が補う状況が続いており負担となっている。物価上昇の減速を示す指標を受けても、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁などは、インフレが正しい方向に進展しているものの依然過剰に高い水準で物価目標値の2％を上回っており、政策金利であるに変わりなく、政策金利であるFF金利誘導目標を年末までに3％半ばから4％近くまで引き上げる必要性を主張している。短期金融市場では9月連邦公開市場委員会（FOMC）で50ベーシスポイントの利上げを65.5％織り込んだ。75BP利上げ予想は34.5％。一部エコノミストは強い雇用に加え、賃金の大幅な伸びがFRBの積極的な引き締めに繋がると、少数派ながらFRBが9月FOMCで6月、7月に続き75ベーシスポイントの利上げに踏み切ると予想。3会合連続の0.75％の利上げによりFF金利誘導目標が3.0-3.25％になり、引き締め圏に入っていき、物価安定に繋がると指摘している。
＜FA＞
2022/08/12 07:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.42％高でスタート、米利上げペース加速懸念の後退で
11日の上海総合指数は買い先行。前日比0.42％高の3243.47ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時5分現在、0.39％高の3242.65ptで推移している。米利上げペースの加速懸念の後退が支援材料。国内では、景気対策の強化や適度な流動性を確保するとの政府方針が好感されている。ただ、国内での新型コロナウイルス感染の再拡大に伴う行動制限の強化が引き続き指数の足かせになっている。
＜AN＞
2022/08/11 11:09
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、インフレ率の落ち着きを好感
10日の上海総合指数は売り先行。前日比0.16％安の3242.36ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.06％高の3249.25ptで推移している。インフレ率の落ち着きが好感されている。7月の消費者物価指数(CPI）と生産者物価指数（PPI）の上昇率はそろって予想を下回っている。また、景気対策への期待なども支援材料。一方、米ハイテク株の下落などが指数の上値を抑えている。
＜AN＞
2022/08/10 11:04
注目トピックス 経済総合
マツダを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（10日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つＳＵＭＣＯ<3436>コール271回 9月 2,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はマツダ<7261>コール143回 9月 1,400円（+61.7%）、マツダ コール142回 9月 1,250円（+57.4%）、マツダ コール141回 9月 1,100円（+43.2%）、SUBARU<7270>コール157回 9月 3,100円（+34.2%）、SUBARUコール156回 9月 2,750円（+33.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/10 10:21
注目トピックス 経済総合
コラム【アナリスト夜話】重要なことは「細部」に宿る(マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那)
週末に、出先で紙版の日経新聞朝刊を久々に読みました。数年前にアプリ版に切り替えて以来、紙媒体は殆ど読まなくなっていました。しかし、いざ紙媒体をみると、これはこれで、非常に興味深いと思いました。前日夜に携帯に送られてきたトップニュースは、どの媒体も、ペロシ氏の台湾訪問、雇用統計とアマゾンのルンバ買収でした。一方、翌朝の紙の日経新聞のビジネス面を広げてみると、これらとは別に、事業再編関連の記事が6つも掲載されていました。 一つ一つのニュースは大きくないため、トップ記事には取り上げられませんが、併せてみると重要なトレンドを表している気がします。まだ1日だけの話ですが、ひところよりは株価が落ち着いたことや今後の米政策金利上昇から、今のうちに事業を再構築しようという動きが見て取れます。この流れはまだ続き、その巧拙が将来の企業価値に大きく響くことになりそうです。こうした全体感は、トップ記事だけを見ても感じにくいものです。にも関わらず、人々はネットだと紙媒体以上にトップ記事に集中してしまうようです。昨年行った実験では、ウェブ画面のトップ情報を少し下の方に移しただけで、人々がその情報を見る時間は3分の1近くまで減少しました。現実の世界では、次々と新しい情報が送られてくるため、上の方の数行を見ただけで次の記事に移る傾向は一層強いのではと思います。最近分析したデータによれば、こうした目立つ情報に引きずられるというバイアスは、投資経験を積んでも案外解消されず、むしろ年齢とともに強くなってしまうようです。バイアスを避けるには、ネットのトップ記事や、「！？」が多い刺激的なタイトルに目を奪われないよう心掛け、自分の興味以外の情報に広く目を配ることが必要ではと思います。 あるいは、時々、コンビニで紙の新聞を購入し、電車の中で昔ながらの縦二つ折り手法で読み解いたり、机の上で大きく広げて眺めてみるのも一案かもしれません。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那(出所：8/8配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋)
＜CS＞
2022/08/10 09:18
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米インフレ、鈍化期待も賃金インフレ上昇で抑制困難に、FRBの利上げ継続
注目されている7月消費者物価指数（CPI）は原油価格の下落で、伸びの鈍化が予想されている。インフレがピークをつけたとの期待も強まりつつある。実際、NY連銀消費者調査でも、特に連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを実施するきっかけとなった期待インフレも燃料価格が挙げどまったため、低下する傾向が見られた。クリーブランド連銀のインフレ指標も最近の伸び鈍化が証明された。■クリーブランド連銀インフレ8/8:前月比＋0.27％（7/22 +0.33%）、前年比＋8.82％（7/25+8.89%）■NY連銀消費者調査：中間インフレ期待1年物：6.22％（6月6.78％）3年物：3.18％（6月3.62％）米労働省発表の4-6月期非農業部門労働生産性速報値は前期比年率-4.6％となった。伸びは予想通り1947年来で最大の下落となった1-3月期-7.4％から改善も2四半期連続のマイナスでリセッション圏。2四半期では1947年来で最悪。さらに、前年同期比では‐2.5％と、過去最大の下落率を記録した。グリーンスパン元FRB議長が景気指標として重要視していた同指数はコストの上昇が生産性を圧迫している新たな証拠となった。同期単位労働コスト速報値は前期比年率+10.8％。伸びは1-3月期＋12.7％から縮小も予想を上回った。前年比では＋9.5％と1982年来で最大の伸びを記録。4−6月期の1時間単位の給与は＋5.7％と、1−3月期の＋4.4％から伸びがさらに拡大。ただ、インフレの上昇で、実質賃金は‐4.4％。単位労働コスト速報値は連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％のほぼ5倍で持続不可能な水準。賃金の上昇が消費者物価のさらなる上方圧力となり、FRBのインフレ対処を一段と困難にさせる可能性がある。
＜FA＞
2022/08/10 07:32
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.04％安でスタート、上値の重い展開
9日の上海総合指数は売り先行。前日比0.04％安の3235.73ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時06分現在、0.08％高の3239.39ptで推移している。7月の消費者物価指数(CPI）などが明日10日に発表される予定となり、慎重ムードが強まっている。また、前日の米ハイテク株安も圧迫材料となっている。一方、景気対策への期待などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/08/09 11:09
注目トピックス 経済総合
東京エレクトロンを対象とするプット型eワラントが前日比3倍の大幅上昇（9日10:01時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は東京エレクトロン<8035>プット288回 8月 41,000円（前日比3倍）、東京エレクトロン プット289回 8月 50,000円（前日比2.5倍）、ヤマトホールディングス<9064>プット123回 8月 2,400円（前日比2倍）、ヤマトホールディングス プット122回 8月 2,050円（前日比2倍）、ニアピン米ドルr2 1349回 8月 131円（+81.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/09 10:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米インフレ抑制法案もFRBの大幅利上げ正当化する可能性も
米民主党は困難と見られていた環境対策を盛り込んだ4300億ドル規模のインフレ抑制法案で可決し、成立の見込みがたった。これまで、増税などに反対姿勢を示していたマンチン議員やシネマ議員が支持に回った。3カ月後に迫った中間選挙にむけてバイデン大統領が就任以降、目標ととしていた環境、経済対策が成立することになる。二酸化炭素排出量を削減、消費者をグリーンエネルギーに移行させるなど環境問変化問題への対処に3000億ドル超費やすほか、ヘルスケアのカバーを拡大し、高齢者の処方薬コストを削減する。資源として、大企業に対する15％の最低税率を課すほか、企業の自社株買いに1％課税、国税庁（IRS）要員を大幅増員し富裕層への課税の執行厳格化で財政赤字縮小を目指すという。■米インフレ抑制法案内訳環境問題3000億ドル超規模「農家などへ二酸化炭素排出量を削減で報奨金制度」「電気自動車購入者に対する税優遇措置」などヘルスケアのコスト削減600億ドル相当大企業に対する15％の最低税率、自社株買いに1％課税法案による影響を巡る見方は分かれる。ゴールドマンサックスは、純財政への影響は非常に緩やかで、今後数年、対国内総生産（GDP）比0.1％にも満たないとの見方。一方で、一部エコノミストは、インフレ抑制とうたっているがインフレを逆に悪化させ、景気停滞を招くと批判している。520億ドル規模の半導体法案に続きインフレ抑制法案の成立が米連邦準備制度理事会（FRB）が想定している積極的な利上げ軌道を正当化する可能性がある。一部では、9月連邦公開市場委員会（FOMC）までにサプライズで8月に追加利上げを実施するとの思惑も浮上。米カンザスシティー連銀主催で8月末にワイオミング州のジャクソンホールで開催される年次会合に焦点が移る。
＜FA＞
2022/08/09 07:34
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.25％安でスタート、上値の重い展開
8日の上海総合指数は売り先行。前日比0.25％安の3218.85ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.01％安の3226.85ptで推移している。米国の大幅な利上げ懸念が再燃していることが警戒されている。一方、米中経済指標の改善などが過度な景気不安を緩和させている。今年7月の貿易統計では、輸出の伸びが人民元建てベースで23.9％となり、予想（19.6％）に反し、前月（22.0％）から加速した。
＜AN＞
2022/08/08 11:03
注目トピックス 経済総合
スズキを対象とするコール型eワラントが前日比2.4倍の大幅上昇（8日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つスズキ<7269>コール109回 8月 4,850円を順張り、クボタ<6326>コール70回 9月 2,050円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはバンダイナムコホールディングス<7832>コール112回 8月 10,400円、日経平均プット1867回 9月 27,500円、ミネベアミツミ<6479>コール106回 8月 2,800円、日本郵船<9101>コール167回 9月 12,100円などが見られる。上昇率上位はスズキ コール108回 8月 4,300円（前日比2.4倍）、スズキ コール109回 8月 4,850円（前日比2.4倍）、スズキ コール112回 9月 5,250円（+71.4%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>プット57回 8月 3,850円（+62.5%）、住友重機械工業<6302>プット55回 8月 2,950円（+59.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/08 10:13
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米7月CPI・PPI、8月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など
今週は米国を始め、中国、フランス、ドイツなども消費者物価指数（CPI）の発表を予定しており、注目となる。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に重要視しているとされている燃料や食料を除いたコアCPIは、前年比で6月からさらに伸びの拡大が予想されている。3月以降伸びは少しづつ縮小しているものの未だ6％台で、目標とする2％には程遠く、FRBの来年まで利上げを継続する計画を正当化すると見られる。米国では4-6月期非農業部門労働生産性・単位人件費速報にも注目。4-6月期非農業部門労働生産性はグリーンスパン前FRB議長が景気動向を判断する上で重要視していた指標。4-6月期非農業部門労働生産性は-4.5％と、1-3月期に続きマイナスながら、改善する見込み。単位人件費の伸びも1-3月期の＋12.6％に続き＋9.8％と高い伸びが予想されており、企業の生産性がコスト高で鈍っていることがさらに証明される見込み。市場の景気後退懸念や来年の利下げの思惑を払しょくすべく、FRB高官は景気よりも、インフレ退治を最優先する方針を再確認。インフレがまだ鈍化の兆しはなく、利上げ打ち止めには程遠いと、来年にかけて利上げを続ける方針を強調した。最新7月雇用統計も失業率が3.5％と予想外に6月3.6％から低下し、パンデミック前の20年2月以降で最低と、50年ぶりの低水準付近を回復。非農業部門雇用者数は前月比＋52.8万人と、6月から伸びの縮小予想に反して大幅拡大。2月来で最大となった。6月分は＋39.8万人と、+37.2万人から上方修正されたほか、5月、6月の2カ月で2.8万人上方修正された。平均時給は前年比＋5.2％と、伸びの鈍化予想に反して6月と同水準を維持。6月分も5.1％から5.2％へ上方修正。賃金インフレの上昇も懸念される。失業率が50年ぶりの低水準で雇用者数が50万人超増の強い労働市場のもと、景気後退入りの可能性は少ない。パウエル議長はじめ、FRB高官が主張していた労働市場が依然力強く、ひっ迫しており、米国経済が大幅利上げに耐え得るに十分な程強いとの見解を、最新雇用統計の結果は裏付けた形。4-6月期国内総生産（GDP）が1-3月期に続き2四半期連続でマイナス成長となったためテクニカルリセッション入り。ただ、FRB高官は現在景気後退ではない、と主張し、利上げ見通しも修正していない。2022年のFOMC投票権を有するセントルイス連銀のブラード総裁は、年内に政策金利を3.75％から4％まで引き上げるべきで、物価を下げるため、金利は長期にわたり、高い水準が必要となる可能性があると主張した。同じく本年の投票権を有しているクリーブランド連銀のメスター総裁も23年半ばまで利上げを続け4％を小幅上回る金利にすべきとの見解を示している。メスター総裁は9月FOMCで0.75%の利上げを3会合連続で実施することも理にかなわないことではない、と除外していない。強い雇用統計を受けて今後、1％の利上げ観測も再浮上した。FRB高官は、軟着陸が可能で、深刻な景気後退を伴わず、利上げでインフレを目標値に戻すことが可能だと、主張しておりドル買いは継続か。■今週の主な注目イベント●米国9日：4-6月期非農業部門労働生産性・単位人件費速報10日：7月消費者物価指数（CPI）、6月卸売在庫確定、エバンス・シカゴ連銀総裁が経済・金融政策を協議、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁はスタグフレーションを巡る討論会参加11日：7月生産者物価指数（PPI）、週次新規失業保険申請件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がインタビュー12日：7月輸入物価指数、8月ミシガン大消費者信頼感指数速報値●欧州10日：独、伊CPI12日：ユーロ圏鉱工業生産、仏CPI●中国10日：CPI、PPI●日本10日：PPI
＜FA＞
2022/08/08 07:30
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：7月米消費者物価コア指数は6月実績を上回る可能性
8月8日−12日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■8日（月）午前8時50分発表予定○(日)6月経常収支-予想は-7109億円参考となる5月実績は+1284億円。黒字額は1985年以降では最少。第一次所得収支の黒字幅は2兆4472億円。6月については貿易赤字が1兆円を上回る可能性があること、第一次所得収支の黒字幅は減少する見込みであることから、経常収支は赤字となる見込み。■10日（水）午後9時30分発表予定○(米)7月消費者物価コア指数-予想は前年比+6.1％6月は中古車、サービス価格、住居費などが引き続き上昇。上昇率が鈍化する兆候は出ていないため、これらのコストは高止まりする見込み。全体的には6月実績と同水準か多少上回る可能性がある。■12日（金）午後6時発表予定○(欧)6月ユーロ圏鉱工業生産-予想は前月比0.0％参考となる5月実績は、前月比+0.8％。資本財や非耐久消費財の生産が拡大したことを受け予想を上回った。6月については5月に増加した反動が予想されており、耐久消費財の伸びは5月実績を下回る可能性があることから、全体的には横ばいか、低い伸びにとどまる見込み。■12日（金）午後11時発表予定○(米)8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報-予想は52.0参考となる7月実績は51.1で過去最低だった6月の50を上回った。ガソリン価格の下落が影響したとみられる。8月については、ガソリン価格が低下傾向にあることから消費者信頼感はやや改善する見込み。なお、1年先のインフレ期待については7月実績の5.2％と同水準か、若干下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・10日（水）：（日）7月国内企業物価指数、（中国）7月消費者物価指数・11日（木）：（米）7月生産者物価指数・12日（金）：（英）4-6月期国内総生産
＜FA＞
2022/08/06 14:56
注目トピックス 経済総合
NY原油は90ドル割れも想定 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は90ドル割れも想定』と述べています。次に、『OPECプラスは3日、オンラインで閣僚級会合を開き、9月に日量10万バレルの追加増産を行うことで合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油価格が高止まりする中、米国などの要求に応じた形だが、小幅の増産で価格を押し下げられるかは不透明』と解説しています。続けて、『OPECは声明で「余剰生産能力は極めて限られており、慎重に活用する必要がある」と小幅の増産にとどめた理由を説明した。9月の生産目標は20カ国合計で日量4395万5000バレルとなる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、OPECプラスは2020年5月から、世界需要のほぼ1割に相当する日量970万バレルの大幅な協調減産を実施。その後の景気回復に伴い、段階的に生産を増やしてきたが、一部の国は合意した増産を完全に実施できていない』と言及しています。また、『米欧によるロシア産石油の禁輸により、需給逼迫への懸念が根強い』とし、『6月30日の前回会合では、8月に日量64万8000バレル増産することを確認。これにより、生産目標はコロナ前の水準に回復した。OPECプラスは次回会合を9月5日に開く』と伝えています。陳さんは、『NY原油（9月限）は、増産を背景に需給緩和懸念が広がる中で急反落した。終値は90．66ドル（−3．76）。2月後半のロシアのウクライナ侵攻以来、初めて91ドルを割り込んだ』と述べ、『チャートパターンは悪化しており、90ドルを下回る可能性が高まっているようだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月4日付「NY原油は90ドル割れも想定」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/08/05 17:51
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.19％高でスタート、行動制限の緩和期待が支援材料
5日の上海総合指数は買い先行。前日比0.19％高の3195.22ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.10％高の3192.17ptで推移している。国内の新型コロナウイルス新規感染が落ち着きつつあることを受け、行動制限の緩和期待が高まっている。一方、米中の緊張関係が緩和されていないことが引き続き警戒されている。また、米雇用統計の発表を控え、慎重ムードが強まっている。
＜AN＞
2022/08/05 11:00
注目トピックス 経済総合
日本製鉄を対象とするコール型eワラントが前日比4倍の大幅上昇（5日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては米ドルリンク債コール1370回 9月 137円、ソフトバンク<9434>プット74回 9月 1,450円、Inpex<1605>プット212回 9月 1,600円、コナミグループ<9766>コール94回 8月 8,400円などが見られる。上昇率上位は日本製鉄<5401>コール280回 8月 2,400円（前日比4倍）、日本製鉄 コール279回 8月 2,100円（前日比2.3倍）、DMG森精機<6141>コール41回 8月 2,050円（前日比2倍）、DMG森精機 コール40回 8月 1,800円（+76.7%）、HOYA<7741>コール85回 8月 15,000円（+71.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/05 10:13
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月雇用統計、健全な労働市場示唆か、FRBの利上げ計画正当化へ
米労働省が発表する最新7 月雇用統計で失業率は50年ぶりの低水準付近で推移、非農業部門雇用者数も前月比＋25万人と、堅調な水準が予想されており、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続計画を正当化すると見られる。平均時給は前年比+4.9％と、年初来で最低の伸びに留まる見込み。パンデミックからの調整で小売りやハイテク企業などは、コストの上昇や在庫積み上がりに対処するため雇用削減計画を軒並み発表しており、労働市場の減速も懸念される。最新の週次新規失業保険申請件数は増加傾向にあり、失業保険継続受給者数は4月来で最高となった。全米の製造業活動を示すISM製造業景況指数の雇用は6月から改善も3カ月連続の50割れ。ISM非製造業景況指数雇用も49.1と6月に続き2カ月連続の50割れとなった。一方で、企業のコメントでは、退職や転職などで、自社退職が増える一方で、その人数を補うに十分な新たな採用が非常に困難としており、雇用需要は依然強いことが示されている。22年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するクリーブランド連銀のメスター総裁は「FRBはインフレを目標値まで戻すことを公約する」とし、9月FOMCでの0.75％の利上げも理にかわなわないことはないとし、金利が4％を若干上回るまで利上げすべきだとの考えを示した。米国経済は現在、景気後退ではないとしながらもリスクは上昇と加えた。9月FOMCで利上げ見通しを変更する可能性もあると見通しが依然不透明であることも同時に指摘している。2023年前半まで利上げし、後半にFRBは利上げを打ち止めする可能性があるとした。■7月雇用統計の先行指標・ISM製造業景況指数雇用：49.9（47.3）・ISM非製造業景況指数雇用：49.1（47.4）・NY連銀製造業景況指数：雇用（現状）：＋18.0（6月19.0、6カ月平均＋16.0）週平均就業時間：＋4.3（＋6.4、6カ月平均＋7.8）6か月先雇用：＋22.5（25.2、6カ月平均24.7）週平均就業時間：-9.6（-5.1、6カ月平均＋4.0）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：19.4（28.1、6カ月平均30.9）週平均就業時間：6.4（11.8、14.6）6か月先雇用：16.5（10.5、6か月平均28.7）週平均就業時間：3.4（6.4、6か月平均6.0）・消費者信頼感指数（％）雇用十分50.1（51.5、前年同月55.2）不十分37.6（36.9、33.7）困難12.3（11.6、11.1）6カ月後増加15.7（15.9、25.5）減少21.4（22.2、17.8）不変62.9（61.9、56.7）所得6カ月後増加14.7（16.1、20.0）減少15.7（15.3、8.8）不変69.6（68.6、71.2）・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均 継続受給者数07/30/22| 260,000| 6,000| 254,750| n/a |n/a07/23/22| 254,000| -7,000| 248,750| 1,416,00007/16/22| 261,000| 17,000| 243,000| 1,368,00007/09/22| 244,000| 8,000| 236,000| 1,384,000|07/02/22| 236,000| 5,000| 232,750| 1,333,000|06/25/22| 231,000| -2,000| 231,750| 1,372,000|06/18/22| 233,000| 2,000| 224,500| 1,324,000|■市場エコノミスト予想失業率：3.6％（6月3.6％）非農業部門雇用者数：前月比＋25万人（＋37.2 万人）民間部門雇用者数：前月比＋23万人（＋38.1万人）平均時給：予想：前月比＋0.3％、前年比+4.9％（+0.3％、＋5.1％）
＜FA＞
2022/08/05 07:43
注目トピックス 経済総合
カシオ計算機を対象とするコール型eワラントが前日比4.3倍の大幅上昇（4日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはカシオ計算機<6952>コール51回 8月 1,400円、日経平均コール2180回 9月 22,500円、オリックス<8591>コール225回 8月 2,650円、アルプスアルパイン<6770>コール95回 9月 1,450円などが見られる。上昇率上位はカシオ計算機 コール52回 8月 1,600円（前日比4.3倍）、カシオ計算機 コール51回 8月 1,400円（前日比3.2倍）、SUBARU<7270>コール153回 8月 2,450円（前日比2.2倍）、住友電気工業<5802>コール86回 8月 1,600円（前日比2.1倍）、SUBARU コール154回 8月 2,750円（前日比2倍）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/04 15:41
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.50％高でスタート、米景気懸念の後退などで
4日の上海総合指数は買い先行。前日比0.50％高の3179.43ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.59％高の3182.41ptで推移している。米景気懸念の後退が買い安心感を与えている。国内では、産業支援策への期待が引き続き好感されている。ただ、米中関係の悪化懸念などが引き続き指数の足かせになっている。
＜AN＞
2022/08/04 10:59