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防衛費増額の財源論争、安易な増税で競争力を削げば元も子もない（防衛力強化へ、有識者報告書2022を読む（4））（2）
本稿は、「防衛費増額の財源論争、安易な増税で競争力を削げば元も子もない（防衛力強化へ、有識者報告書2022を読む（4））（1）」の続きである。■その場しのぎの「増税」はやめよ日本は外貨の獲得を自動車産業に大きく負っている。EVでパラダイムシフトが起き、産業の裾野が大きく姿を変えた時、それは維持できるだろうか。かつて世界を席巻した半導体分野でも、復権はついに叶っていない。そもそもバブル経済が崩壊した後、日本が得意としていた外貨獲得モデルは中国にとって代わられたが、米国がインターネットで起こしたようなイノベーションによる新産業創出もできなかった。それどころか第4次産業革命の波からは取り残される一方で、政府が注力を宣言するweb3分野でも人材流出がすでに起こっている。危機の根本は、日本の企業や個人が「アニマルスピリッツ」を喪失してしまっていることなのだ。このまま手をこまぬいていては、日本は外貨を稼ぐ力を徐々に喪失し、対外純資産をすり減らしていくことになる。いみじくも報告書のいうように「足元では貿易赤字が続くとともに、長期的には成熟した債権国としての地位も盤石である保証はない」。債権取崩国へ向かうことになる。摘みあがった国債残高よりも恐ろしい、真の「亡国」への道だろう。「国力としての防衛力を強化するためにも、経済力を強化する必要がある」というのはその通りであり、それを達成するために必要なのは、稼ぐ力を取り戻すこと——ひいては、経済の活力の源泉であるアニマルスピリッツを取り戻すことだ。アベノミクスの３本目の矢が成し遂げようと試みて、ついになしえなかったことでもある。少なくとも「我が国の財政基盤の強化」ではないはずだ。こうした経済システムそのものの構造とそれを前提としたとした国家戦略が議論されないまま、「増税ありき」「取りやすく反発も少ないから法人増税で」というその場のしのぎのかたちで財源を決めるべきではない。稼ぐ力にたがをはめるようなことをして、結果として経済が弱体化すれば、それが何よりの国防力低下に帰結してしまう。「増税」が意味するものとは、民間部門から国への資産の移転である。インフレーションも相対的に国の借金を小さくする効果があるため、国民から国に二重に資産移転を図ることになり、民間が稼ぐ力や消費の力の弱体化をさらに進めることになるだろう。しかも足下では、世界的インフレが加速しており、スタグフレーションが起こる可能性が指摘されている。景気後退による雇用喪失、国内消費のいっそうの弱体化が危ぶまれるところでもある。■国のために戦う日本人は、わずか13%だった報告書はこう訴えている。「国を守る防衛力強化が急務となっているなか、国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠であることを政治が真正面から説き、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきである。持続的な経済成長実現と財政基盤確保とを同時に達成するという視点に立ち、国民各層の負担能力や現下の経済情勢へ配慮しつつ、財源確保の具体的な道筋をつける必要がある。その際、高齢化が進むなかで今後も社会保険料等の負担が増すことを踏まえるとともに、成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいるなか、こうした企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めていくべきである」国を守るということが国民全体の課題であり、国民全体の協力を要することは論を俟たない。「世界価値観調査」（2021年）によると「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問いに対して「はい」と回答した人の割合は、日本ではわずか13.2％であり、調査対象国中抜きんでて最下位だった。米軍の傘の下で「稼ぐ力」の涵養に専念できていた時代が明らかに終焉しつつあるいま、このような意識を変えていく必要があるのは明らかだ。だが、政府には、その目的のための手段として「だから増税」という結論に飛びつくことなく、国家戦略のグランドデザインを描いたうえで議論を深めてほしい。実現できそうにない「経済成長実現と財政基盤確保とを同時に達成」という題目を掲げるだけでなく、まずどの痛みに耐えて、どのゴールを目指すのか、二律背反に膠着している議論をどう止揚していくのか。そんな議論を交わしてビジョンを示してほしい。「この国はいかにあるべきか」という根本的な議論を起こすのに、国民の生命と財産を守るための防衛費の財源をいかにすべきかという命題ほど適したものはないはずだ。中村 孝也株式会社フィスコ取締役日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役として、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議を主導する立場にあり、アメリカ、中国、韓国、デジタル経済、暗号資産（仮想通貨）などの調査、情報発信を行った。フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの取締役でもある。なお、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議から出た著書は「中国経済崩壊のシナリオ」「【ザ・キャズム】今、ビットコインを買う理由」など。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/12/22 09:23
注目トピックス 経済総合
防衛費増額の財源論争、安易な増税で競争力を削げば元も子もない（防衛力強化へ、有識者報告書2022を読む（4））（1）
11月22日に岸田首相に提出された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書は、日本がこれから取るべき安全保障政策について大きな方針を示している。実業之日本フォーラムでは全5回の予定でその内容を読み込んでいく。第4回である本記事は「財源」について考えたい。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（以下、有識者会議）が11月22日にまとめた報告書における財源についての言及を見ていこう。まず報告書は「今を生きる世代全体で分かち合っていくべき」という理念を掲げ、「まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき」であり「非社会保障関係費」において歳出改革を進めるべきと提言する。しかし、報告書の随所に「抜本的な強化」という言葉が見られることからもわかるように、今後の防衛関連費の増額は歳出改革で賄える規模を超えている。支出を抑えることで財源が埋めなければ、歳入を増やすしかない。ではどうするか。報告書は「国債発行が前提となることがあってはならない」と明言し、「国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠であることを政治が真正面から説き、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきである」として、増税を財源とすべきと訴えている。自民党の税制調査会は12月15日、防衛費増額の財源を賄う増税策について、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承した。一方で、自民党内にも西田昌司参院議員のように増税を財源とすることに反対し、国債発行で賄うべきと主張する向きもあり、党内調整は年明けまで持ち越された。本稿では改めて、防衛費増額の財源とその前提となる経済システムについて根本から考えてみたい。■経済力と財政基盤の関係、あえて整理せずに提出？報告書は「防衛力強化と経済財政」という項目を設け、「国力としての防衛力を強化するためにも、経済力を強化する必要がある」と述べている。これに異論のある者はないだろう。だが、その文章は以下のように続く。「さらに、我が国の財政基盤の強化も欠かせない。我が国が抱える脆弱性として、中長期的に国力低下の要因となり得る少子化・人口減少に加え、有事における金融・財政の持続可能性が挙げられる。有事を想定した総合的な防衛体制の強化には、持続性のある経済力・財政基盤の強化と、それに対する国民の理解が必要である。有事の際に、我が国経済・金融システムにどのようなリスクが発生するのか、それらのリスクをいかに最小化して、我が国経済・金融システムを守るのかをあらかじめ検討しておくことが重要になる」「海外依存度が高い我が国経済にとっては、エネルギー等の資源確保とともに、国際的な金融市場の信認を確保することが死活的に重要である。足元では貿易赤字が続くとともに、長期的には成熟した債権国としての地位も盤石である保証はない。資金調達を海外投資家に依存せざるを得ない事態に備えることも念頭におく必要がある」「英国政府の大型減税策が大幅なポンド安を招いたことは、国際的なマーケットからの信認を維持することの重要性を示唆しており、既に公的債務残高の対GDP比が高い我が国は、なおさらそのことを特に認識しなければならない」この、各種政府報告書でしばしば目にする「財政論」が防衛費増額の財源を国債に頼るべきでないという論拠となっている。個々挙げられている事象と懸念は確かに正しい。だが、冷静に読み直してみると「経済力（稼ぐ力）」と「財政基盤」の概念があまり整理されていない、あるいはあえて整理されずに論理が形成されている印象を受ける。■問題は、「外貨を稼ぐ力」の弱体化まず、国の借金の構造を整理してみよう。国の借金の総額は1000兆円強ある。確かに大きい。だが、その内900兆円強は日本国内の家計や企業、金融機関（以下では「国内の民間部門」とする）が国債として保有しており、国内の民間部門から見たら資産ということになる。外国人が保有している円建て国債の額は約100兆円であり、これらは極論すれば日本銀行が日本円を刷れば返済できる。債務国が破綻する引き金を引くのは外貨建の国債だ。ドルなどの外貨で返済する必要がある債務は、コントロールを誤ると、企業で言う「資金繰り」に窮することになる。だが、日本は外貨建の国債を発行していない。為替レートは、経常収支（稼ぐ力）と対外純資産（今まで稼いだ蓄積）が決定すると考えられる。稼いでドルを獲得して対外資産を形成し、それを再投資でさらにドルを稼ぐという構図があれば、外貨建ての借り入れを積み上げる必要がない。むしろ稼いだドルを売る（自国通貨を買う）という行動が必要になり、外貨建ての借り入れの増加→通貨安という、債務国を破綻させる「悪魔のループ」が発生しにくい。そして日本は現状、年率換算で10兆円近くの経常収支の黒字であり、対外純資産も世界一を誇っている。巷間、この報告書のように「公的債務残高の対GDP比」で他国と単純に比較して危機感を煽る言説が少なくないが、「債務」の中身や構造を踏まえて正しく比較する必要があるはずだ。日本に迫る危機は、つまるところ大部分が国と国内民間部門との貸借の問題に帰する国債の残高などではなく、外貨を「稼ぐ力」が弱体化することで上述の「悪魔のループ」に近づいていくことに他ならない。「防衛費増額の財源論争、安易な増税で競争力を削げば元も子もない（防衛力強化へ、有識者報告書2022を読む（4））（2）」に続く中村 孝也株式会社フィスコ取締役日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役として、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議を主導する立場にあり、アメリカ、中国、韓国、デジタル経済、暗号資産（仮想通貨）などの調査、情報発信を行った。フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの取締役でもある。なお、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議から出た著書は「中国経済崩壊のシナリオ」「【ザ・キャズム】今、ビットコインを買う理由」など。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/12/22 09:22
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NYの視点：長期金利の許容変動幅拡大で2023年のドル・円相場はどう動く？
日本銀行は12月19-20日に開いた金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅を拡大することを決めた。同日の東京市場でドル売り・円買いが急速に広がったが、欧米市場でもこの流れは変わらず、ニューヨーク外為市場でドル・円は一時130円58銭まで下落した。ドル・円相場は24時間で7円程度下落しており、約4カ月ぶりのドル安円高水準となった。市場参加者の間では「年内に135円程度まで戻す」との見方が出ているが、多くの市場参加者は「長期金利の許容変動幅拡大はドル・円相場に重大な影響を及ぼした」と考えているようだ。今後の相場について、市場関係者の間ではいくつかのシナリオが存在しているようだ。ある市場参加者は「今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、長短金利操作の機械的な運用によって円安効果が増幅されていたことは否めない。ただ、米国金利の先高観は後退していないため、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが年明け以降、再び広がる可能性は残されている」と指摘している。一方、「日銀新総裁の下、イールドカーブコントロール（YCC）のさらなる修正やマイナス金利の撤廃などの追加措置が講じられる可能性は残されている」との声も聞かれており、2%超のインフレ率が2023年も続いた場合、金融緩和策のさらなる縮小が想定されるとの見方も出ている。この場合、ある市場参加者は「1ドル＝130円突破も十分あり得る」と予想し、「ドル高円安が加速した水準である125円ないし126円までドル安円高が進行する可能性は排除できない」と見ているようだ。
＜FA＞
2022/12/22 07:41
注目トピックス 経済総合
ドル円は下落相場に転換 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、ドル円について、『ドル円は下落相場に転換』と述べています。続けて、『日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる』と解説しています。これを受けて、『ドル円は大幅下落。一目均衡表は「三役逆転」し、200日移動平均線を下回った』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、ドル円ついて、『次の節目は、8月2日の安値130.37円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月20日付「ドル円は下落相場に転換」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/21 17:59
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.15％高でスタート、景気対策への期待が高まる
21日の上海総合指数は買い先行。前日比0.15％高の3078.33ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.10％高の3076.76ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが支援材料。一方、内外の景気不安が警戒されている。また、国内での新型コロナウイルス新規感染の急増なども警戒されている。
＜AN＞
2022/12/21 10:51
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三菱UFJFGを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（21日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール396回 1月 900円（+84.0%）、三菱UFJフィナンシャル・グループ コール395回 1月 800円（+61.6%）、三井住友フィナンシャルグループ<8316>コール382回 1月 5,300円（+53.5%）、花王<4452>コール117回 1月 7,500円（+50.0%）、三菱UFJフィナンシャル・グループ コール394回 1月 700円（+38.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/21 10:07
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：言い訳(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆米国で「会社を休むための言い訳」の検索回数が急増しているそうだ。グーグルでの検索回数は200万回を超え、新型コロナウイルス流行前と比べて9倍になったという。試しにググってみると、「会社を休む理由」というサイトがたくさんヒットする。「おすすめの理由14選」からはじまり、なんと62個の言い訳を載せるものも。ご丁寧に「言い訳する際の注意点」や「嘘だとバレない方法」の指南まである。◆Withコロナが定着した感のある米国では、経営者は従業員にオフィスに出て来いと言う。ところが長らく在宅勤務に慣れた従業員からすれば出社はしたくない。かくして「会社を休むための言い訳」のニーズが高まるというわけだ。リモートワークでも生産性が落ちないなら問題はない。しかし、ダラス連銀の分析によれば、コロナ禍での在宅勤務の増加で、米国の大都市での生産性が相対的に下がり続けているという。米国の労働生産性が落ち込んでるのは事実だが、もうひとつ気になる調査結果がある。◆ギャラップが行っている調査で、「エンゲージメント（会社への帰属意識）」が高く、仕事にも熱意のある会社員の割合が低下していることが明らかになった。これは「Q12」という調査で、僕も過去に受けたことがある。「この7日間のうちに、よい仕事をしたと認められたり、褒められたりした」「上司または職場の誰かが、自分をひとりの人間として気にかけてくれているようだ」「職場の誰かが自分の成長を促してくれる」このような１２個のQ（質問）に答えるものだ。◆特に35歳以下の若手社員の間で、帰属意識の落ち込みが目立った。ギャラップのチーフサイエンティスト、ジム・ハーター氏は「完全在宅勤務や、在宅と出勤を組み合わせたハイブリッド勤務の若手社員の間で、自分が成長できるという実感を得にくくなっている」と指摘する。こうした帰属意識や仕事への熱意の低下が、生産性の低下と無関係とは思えない。コロナ禍も最悪期を過ぎた今、オフィスで働くことの意味が問い直される時機に来ている。◆僕の娘は小学生の頃、仮病を使って学校を休むことがあった。最もよく使った言い訳が「お腹が痛い」。ある朝、「お腹が痛いので学校に行けない」と言う。僕は、どうせまた仮病に決まっている、いいから行くんだ、と強引にベッドから引きずり出して追い立てるように学校にやった。すると学校から連絡があり、どうしても堪えられなくなって救急車で病院に搬送されたという。盲腸（急性虫垂炎）だったのだ。即、入院・手術となった。この件では、いまだに娘から恨まれている。「言い訳」の真贋判別は難しい。上司のみなさん、ご注意あれ。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：12/19配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2022/12/21 09:30
注目トピックス 経済総合
NYの視点：「日銀は金融政策の正常化に着手したのか？」
日本銀行は12月19-20日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の下での10年物国債金利の許容変動幅について、従来の上下0.25ポイント幅から0.50ポイント幅に拡大することを決めた。政策金利は短期、長期ともに据え置いた。日本銀行によると、変動幅の拡大は市場機能の改善を促し、金融緩和の持続性を高める効果があるようだ。この決定を受けて米ドル・円相場は急落し、10年国債利回りは0.4％台に上昇した。日本銀行の黒田総裁は会見で、「今回の措置は利上げではない」、「変動幅のさらなる拡大は考えていない」との見方を伝えた。あくまで市場機能の低下に配慮した修正との立場を変えていない。市場参加者の間からは、「今回の措置は金融緩和の持続性を高めることにつながると解釈できるが、日銀（黒田総裁）は金融政策の正常化に着手したと考えるべき」との声が聞かれている。長期金利の上昇で政策金利も今後変更される可能性がありそうだ。20日の日経平均は大幅安となったが、一部の市場関係者は「今日のところは将来的な長期金利の上昇が嫌気されたことで売りが増えたが、このような売りが長続きする可能性は低い」と指摘し、イールドカーブ・コントロールの許容変動幅が短期間でさらに拡大するような状況にならない限り、「日経平均は年末までに27500円程度まで回復する」との声も聞かれている。
＜FA＞
2022/12/21 07:40
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％安でスタート、コロナ感染の急増などを警戒
20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.08％安の3165.31ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.32％安の3097.14ptで推移している。国内の新型コロナウイルス新規感染の急増が引き続き警戒されている。また、欧米の金利高なども外資の流出懸念を強めている。一方、景気対策への期待などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/12/20 10:49
注目トピックス 経済総合
三井不動産を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（20日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は三井不動産<8801>コール197回 1月 3,800円（+25.0%）、住友商事<8053>コール96回 1月 2,500円（+23.6%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>コール73回 1月 5,100円（+23.5%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス コール72回 1月 4,500円（+22.8%）、SOMPO ホールディングス<8630>コール72回 1月 7,000円（+17.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/20 10:08
注目トピックス 経済総合
NYの視点：「政府・日銀の共同声明改定の行方」
共同通信は12月17日、岸田政権は日本政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたと報じた。2％の物価上昇目標の達成時期を見直すことも検討される可能性がある。岸田首相は来年4月に就任する次期日銀総裁と協議するとの見方も出ていた。市場参加者の間からは「共同声明の改定は日銀の大規模な金融緩和の修正につながる可能性がある」との声が聞かれていた。しかしながら、松野官房長官は19日の会見で「政府・日銀の共同声明に関する報道、方針を固めた事実はない」と述べ、報道内容を否定した。一方、経団連の十倉会長（住友化学会長）は19日の記者会見で、政府・日銀の共同声明改定に関する一部報道について「もともと共同声明には定期的に検証を行うという条項がしっかり入っている。その一環だと思う」と述べている。十倉氏は「2％の物価目標の数値などの基本線はあまり変わらないのではないか」との見通しも示した。日本の消費者物価コア指数の上昇率はすでに3％台に達しているが、国内の大手電力会社は2023年度に企業向けの電気料金の値上げを計画しており、物価上昇の一因となる見込み。生鮮食品を除く食料品価格の上昇も予想されており、2023年も2％超のインフレ率が続く可能性があることから、日銀が現行の大規模な金融緩和策を長期間維持することは難しくなっている。
＜FA＞
2022/12/20 07:35
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％安でスタート、コロナ感染急増などを警戒
19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.08％安の3165.31ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時13分現在、0.75％安の3144.12ptで推移している。国内の新型コロナウイルス新規感染の急増が警戒されているほか、欧米の金融引き締めの長期化懸念も圧迫材料。一方、景気対策への期待などが指数を下支えした。
＜AN＞
2022/12/19 11:17
注目トピックス 経済総合
三菱UFJFGを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（19日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つファーストリテイリング<9983>コール379回 1月 84,000円を逆張り、三菱重工業<7011>プット187回 1月 4,900円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均 マイナス3倍トラッカー89回 1月 33,000円、エヌビディアコール168回 1月 160米ドルなどが見られる。上昇率上位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール395回 1月 800円（+10.9%）、三菱UFJフィナンシャル・グループ コール394回 1月 700円（+10.5%）、三井住友フィナンシャルグループ<8316>コール381回 1月 4,700円（+8.7%）、三井住友フィナンシャルグループ コール380回 1月 4,100円（+7.9%）、イーサリアム2023年2月 マイナス3倍トラッカー1回 2月 970米ドル（+7.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/19 10:07
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米12月消費者信頼感指数、11月PCEコアデフレーター、など
今週は金融政策では、日銀が19-20日に金融政策決定会合を予定している。引き続き大規模緩和策を維持する見通し。他国が一段とタカ派色を強める中、他国通貨に対し円が安い状況が継続すると見られる。経済指標では、米国の住宅関連や最新の12月消費者信頼感指数などの結果が注目される。11月小売売上高や12月製造業・サービス製造業PMIが予想外に悪化するなど、景気減速が明らかになりつつある。来年の景気後退予想が強まる中、経済の7割を占める消費動向を探るため12月消費者信頼感指数に注目。また、FRBが重要インフレ指標として注視している11月のPCEコアデフレーターにも注目。市場エコノミストの平均予想は前年比で4.6％増と、10月の5.0％から伸びの鈍化が予想されている。予想通りとなると、昨年10月来で最低の伸びになる。ただ、FRBの目標を依然2倍以上上回っているため、FRBの追加利上げは正当化されることになる。もし、予想を下回る結果となると、市場の利上げ観測の後退でドル売りに繋がる可能性もある。また、12月ミシガン大消費者信頼感指数確定値の期待インフレ率の動向も今後のFRBの利上げの行方を見極める上で需要な材料となる。ピーク金利に関しては、FRBのメンバーと市場の見通しに解離が見られる。FRBのスタッフ予測では、19人のうち17人がピーク金利を5％超と見ていることが明らかになった。中間予想は5.1％と、前回9月予想の4.6％から0.5％大幅に引き上げられ、市場のサプライズとなった。NY連銀のウィリアムズ総裁は5.1％を上回る可能性にも言及。また、2人のメンバーは5.6％を予想している。一方で、短期金融市場はピーク金利を4.88％と依然5％割れを予想している。景気後退で、FRBの利上げ継続軌道が「間違い」との見方を一段と強めている。なお、23日の債券市場はクリスマス祭日を控えた短縮取引。為替、株式市場は通常取引となる。■今週の主な注目イベント●米国19日：12月NAHB住宅市場指数20日：11月住宅着工件数・建設許可件数21日：第3四半期経常収支、11月中古住宅販売件数、12月消費者信頼感指数22日：11月シカゴ連銀全米活動指数、第3四半期GDP確定値、週次新規失業保険申請件数、11月先行指数、12月カンザスシティ連銀製造業活動23日：11月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、12月ミシガン大消費者信頼感指数確定値、11月新築住宅販売件数債券市場短縮取引●欧州19日：独IFO、デギンドスECB副総裁講演、EU、天然ガス冬の上限設定に関し協議再開20日：ユーロ圏消費者信頼感●日本19-20日：日銀金融政策23日：CPI、百貨店売上、日銀10月会合の議事要旨を公表●英国21日：英救急車関連の労働者がストを計画
＜FA＞
2022/12/19 07:46
注目トピックス 経済総合
日米の注目経済指標：日銀金融政策は今回も現状維持の予想
12月19日−23日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■20日（火）政策決定会合の終了予定時刻は未定○(日) 日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持海外経済の先行き懸念は消えていないこと、個人消費の回復は遅れていることから、金融政策面で景気回復を支援していく必要がある。今回の金融政策決定会合でも現行の大規模な金融緩和策を継続することが決まる見込み。■21日（水）日本時間22日午前0時発表予定○(米)12月CB消費者信頼感指数-予想は101.0参考となる11月実績は10月実績を下回った。ガソリンや食料品の価格は高止まりを続けており、インフレ期待は高水準を維持している。この状況は来年1-3月期まで続くとみられており、12月の消費者信頼感は11月と差のない数字となる可能性がある。■23日（金）午前8時30分発表予定○(日)11月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+3.7％参考となる10月実績は前年比+3.6％で市場予想を上回った。食料品価格の上昇や携帯電話通信料引き下げの影響が剥落したことなどが要因。11月については原材料費の値上がる分を価格転嫁する動きが広がっていることから、インフレ率は10月実績を上回る可能性がある。■23日（金）午後10時30分発表予定○(米)11月PCEコア価格指数-予想は前年比+4.6％参考となる10月実績は前年比+5.0％。11月については消費者物価指数の上昇率が鈍化しつつあることから、上昇率は10月実績を下回る可能性がある。ただし、複数の分野で価格の高止まりが続いており、急低下は期待できない。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（月）：（独）12月IFO企業景況感指数・20日（火）：（米）11月住宅着工件数・21日（水）：（米）11月中古住宅販売件数・22日（木）：（米）7-9月期国内総生産確定値・23日（金）：（米）11月耐久財受注
＜FA＞
2022/12/17 14:03
注目トピックス 経済総合
【メキシコペソ円今週の予想（12月12日）】 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のメキシコペソ円について、『米国で米消費者物価指数（CPI）と米連邦公開市場委員会（FOMC）があるため、ドル絡みで変動する展開となりそうだ。メキシコ独自の要因は材料待ちか』と述べています。続けて、『11月のメキシコ消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋7.8％と、前回の＋8.41％より大きく低下した。メキシコではインフレがピークを過ぎたという見方が強まり、15日のメキシコ銀行（中央銀行）会合では、利上げ幅がこれまでの0.75％から縮小するとの見方が強まっている』と伝えています。また、『年末年始は海外からメキシコへの送金が増える傾向にあるため、ペソをサポートしよう。外国からメキシコへの10月の送金額は前年同月比11.2％増の53億6000万ドル（約7300億円）だった。単月として過去最高を更新した。主な出稼ぎ先である米国の堅調な雇用環境を受け、母国に住む家族への送金が伸び続けている。前年同月を30カ月連続で上回り、10月送金回数は前年同月比で11％増えた。1～10月送金額は483億3800万ドルと前年同期比で15％増えた』と解説しています。さらに、『11月の自動車生産台数は前年同月比で8.0％増えた。7カ月連続で前年同月の水準を上回った。米国向け自動車の主要生産地であるメキシコで、半導体の供給制約で縮小した生産台数が回復しつつある。ただ、メキシコの通常の生産規模の目安となる30万台は下回った』と伝えています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『7.0円～7.4円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月13日付「メキシコペソ円今週の予想（12月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/16 18:10
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は軟調、海外株安や欧米金融引締の長期化懸念で
16日の上海総合指数は買い先行。前日比0.02％高の3177.20ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.21％安の3161.95ptで推移している。海外株の下落が中国株の売り圧力を強めている。また、欧米の金融引き締めの長期化懸念も警戒されている。ほかに、世界景気の先行き不安が投資家心理の重しとなっている。
＜AN＞
2022/12/16 10:48
注目トピックス 経済総合
DMG森精機を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（16日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位はDMG森精機<6141>コール57回 1月 2,200円（+25.0%）、DMG森精機 コール56回 1月 1,950円（+20.4%）、日本電気<6701>コール218回 1月 6,200円（+18.8%）、三井住友フィナンシャルグループ<8316>コール382回 1月 5,300円（+18.3%）、日本電気 コール217回 1月 5,500円（+17.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/16 10:08
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場 VS FRB
商務省が発表する国内総生産（GDP）と類似したモデルを使用していると注目されるアトランタ連銀の第4四半期GDP見通しは低調な11月小売売上高を受け従来の＋3.2％から+2.8％へ下方修正された。純個人支出3.4％（3.7％）民間の純国内投資—0.1％（0.7％）実質連邦政府支出0.8％（1.1％）へそれぞれ下方修正されたことが響いた。商務省が発表した11月小売売上高は前月比-0.6％と、10月+1.3％から予想以上のマイナスに転じた。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループは-0.2％と、予想外に年初来初めてのマイナスとなり、10-12月期のGDPの成長を抑制する可能性が示唆された。最新12月NY連銀製造業景気指数は-11.2と、11月+4.5から再びマイナスに落ち込み、予想を下回った。12月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も-13.8と、11月-19.4から改善予想に反し悪化した。4カ月連続のマイナスとなるなど、製造業も回復期待に反して落ち込みが激しい。一方で先週分新規失業保険申請件数（12/10）は前週比—2万件の21.1万件と、感謝祭、年末商戦絡みで季節的な要因に増加予想に反し減少し、9月末以降で最低となり、労働市場のひっ迫を証明した。労働市場のひっ迫に焦点を置き、インフレ封じ込めの米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは正当化されることになる。FRBスタッフ予想でも19人のうち17人がピーク金利を5％超と見ていることが明らかになった。一方、短期金融市場はピーク金利を4.88％と依然5％割れを見ている。景気後退で、FRBの利上げ継続軌道が「間違い」との見解を維持している。
＜FA＞
2022/12/16 08:50
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.02％高でスタート、経済指標発表前で神経質
15日の上海総合指数は買い先行。前日比0.02％高の3177.20ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.47％安の3161.69ptで推移している。11月の各種経済統計がきょう15日日本時間午前11時ごろに公表される予定となり、神経質な展開が続いている。また、米利上げの長期化懸念も引き続き警戒されている。一方、コロナ防疫措置の緩和などが引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2022/12/15 11:02
注目トピックス 経済総合
DMG森精機を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:01時点のeワラント取引動向）
上昇率上位はDMG森精機<6141>コール57回 1月 2,200円（+33.3%）、DMG森精機 コール56回 1月 1,950円（+31.0%）、DMG森精機 コール55回 1月 1,700円（+21.3%）、川崎重工業<7012>コール99回 1月 3,100円（+20.9%）、西日本旅客鉄道<9021>コール86回 1月 7,800円（+20.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/15 10:14
注目トピックス 経済総合
（ロシア）7-9月期のGDP速報は-3.7％、2期連続マイナス成長
ロシア連邦国家統計局は15日日本時間午前1時、7-9月期の国内総生産（GDP、速報）はマイナス3.7％になったと発表。これは前期と予想のマイナス4.0％を上回ったが、前期に続き2期連続のマイナス成長となった。ウクライナ紛争をめぐり、欧米などによる相次いでの経済制裁の実施がロシア経済に大きく打撃しているもようだ。
＜AN＞
2022/12/15 10:06
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FOMCはタカ派色を維持、市場との見通し乖離広がる
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.50％引き上げ、4.25-4.50％に決定した。4会合連続で0.75％利上げ後、利上げペースを減速した。労働市場が依然非常にひっ迫しており、インフレが依然高く利上げ継続が適切となる可能性が強いと、追加利上げを示唆した。四半期ごとに発表されるスタッフ予測では23年のインフレを3.1％と、前回9月予測の2.8％から引上げ。また、コアインフレを3.5％と、3.1％から引き上げており、2025年までインフレは2％まで低下しないと見ていることが明らかになった。さらに、金利見通しでは19人のメンバーのうち17人が23年ピーク金利を5％以上と予想していることが明らかになった。中間予想は5.1％と、前回9月予想の4.6％から0.5％大幅に引き上げられたことはサプライズとなった。2人のメンバーは5.6％を予想している。FRBと市場の金利見通し乖離がさらに広がった。短期金融市場はピーク金利を4.85％と、5％を下回る水準を予想。米国の2年債利回りは4.21％と、FF以下で推移しており、専門家はFRBは利上げを今回で打ち止めるべきと主張している。FRBのパウエル議長は、利上げを巡りまだやるべきことはあるとタカ派色を維持すると同時に、抑制域には近づいたとし、急速な利上げののち、金融市場のリスクと均衡させるために利上げペースを減速させる時期だと言及した。ウォールストリートジャーナル紙のFEDウォッチャーの質問に、利上げペースは指標次第と答えた。さらなる利上げ減速で2月に0.25％の利上げの可能性も否定しなかった。■FRB23年予想金利4.9％ 2人5.13％ 10人5.4％ 5人5.6％ 2人インフレ：3.1％（2.8％）コアインフレ：3.5％（3.1％）
＜FA＞
2022/12/15 08:40
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（12月12日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『22日のトルコ中銀会合で利下げが見送られる可能性が高いため、もち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『トルコの11月消費者物価指数（CPI）は前年同月比84．39％上昇し、上昇率は24年ぶりの高水準だった10月の85．51％から鈍化した。市場予想の84．65％も下回った。インフレもピークを迎えたようだ』と伝えています。また、『トルコ中銀はこれまで、物価高騰にもかかわらず利下げを続けていたが、先月の政策会合では10．5％から9．0％に引き下げて一桁とした。トルコ中銀は緩和サイクルの停止を決定した。11月の生産者物価指数（PPI）は前月比0．74％上昇、前年比136．02％上昇だった』と解説しています。陳さんは、『トルコの景気後退懸念は強い。22年7～9月実質国内総生産（GDP）は前年同期比3．9％増だったが、4～6月期の7.7％から大幅な減速となった。背景には高インフレと通貨安があり、この流れは当面の間、続きそうだ』とし、『経済的な結びつきの強い欧州経済に減速観懸念が強まっていることもリラの下押し要因。欧州では、ロシアによるウクライナ侵攻や物価高騰に加え、欧州中央銀行（ECB）による大幅な利上げにより景気が冷え込むとの懸念も高まっている』と考察しています。こうしたことから、トルコリラ円の今週のレンジについては、『7.00円～7.4』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月13日付「トルコリラ円今週の予想（12月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/14 17:40
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（12月12日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『南アフリカのラマポーザ大統領への支持は5日、金銭スキャンダルを巡り不正行為と憲法違反を示す予備的証拠があるとした専門家委員会の報告書に異議を申し立て、最高裁判所に報告結果を覆すよう求めた。与党アフリカ民族会議（ANC）はこの日、全国幹部委員会（NEC）を開催して対応を協議。ANＣの全国執行委員会（NEC）はラマポーザ大統領の続投を支持し、大統領弾劾を求める声に反対すると発表した。これが好感されてランドは安値から反発したようだ。ただ、6日に大統領の弾劾手続きを行うか否かの特別臨時国会が予定されていたが、13日に延期が決まった。弾劾となった場合、ランド売りが強まる可能性はある』と伝えています。続けて、『今週の南アフリカランド円は、14日の11月消費者物価指数（CPI）が上昇しているならば利上げ見通しから反発しよう。逆に下落している場合、売りが強まろう』と考察しています。また、『南アフリカの景気は一進一退の状況が続いている。2022年7～9月期の実質GDＰ（国内総生産）は前期比1.6％増と、2四半期ぶりにプラス成長に転換した。物価高騰の影響で個人消費は低迷するものの、輸出が好調だった。10月消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.6％上昇と、3カ月ぶりに伸びが加速。南アフリカ中央銀行の目標である3.0～6.0％を上回っており、南アフリカ中銀は来年1月の次回会合で8回連続利上げを行う公算が大きい』と述べています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.60円～8.00円円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月13日付「南アフリカランド円今週の予想（12月12日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/14 17:39
注目トピックス 経済総合
【NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.3】NYダウを構成する注目銘柄
以下は、2022年12月12日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「NYダウ先物の活用メリットと投資戦略」である。世界の株式市場は10月以降、緩やかながら回復基調を辿っており、こうした中、今回は個人投資家からの注目度も高まっている大阪取引所のNYダウ先物について、フィスコアナリスト仲村幸浩が、その活用メリットを紹介、3回に分けて配信する。いま世界で活躍する多くの企業はいまサプライチェーン、供給網の立て直しを迫られています。企業は、これまでのように安くつくることだけを考えるのでなく、緊急時でも生産ができるように生産地域を分散するなど、コスト以外のことも考えて生産体制をつくることが求められるようになっています。エネルギーや食糧も安いからという理由だけで、一つの国から輸入するのは危険と考えられるようになり、今後は安定性も重視して複数の国から輸入することが求められるようになってきています。言い換えると、これまでのグローバリゼーションの巻き戻しのような動きがいま世界で起こっていて、これは構造的なインフレ圧力になり得るということです。もちろん、テクノロジーの発展による生産性向上などは続きますし、グローバリゼーションの流れが完全に止まったわけではないので、やや誇張した言い方ではあるかもしれませんが、少なくとも、以前のような低い水準にまで物価が下がりにくくなったということは確かだと思います。まとめると、インフレが構造的なものに変わりつつあって、これに伴い、今後は長期金利が高い水準で高止まりする可能性があるということです。もしくは、低下したとしても、以前のような水準にまでは低下しにくくなっていると考えられます。これがどう株式投資に影響してくるのかといいますと、これは大きな変化をもたらします。金利が0％に近い水準、つまり、ほとんどコストゼロで資金が借りられる以前の世界であれば、生産性の低い企業であっても資金を借りることができて生き残ることができました。投資家も利回りの低い債券などには投資せずに、少しでも高いリターンを狙って赤字の新興企業にも積極的に投資をしてきました。しかし、金利が上がり借り入れコストが上昇すれば、まず企業の淘汰が進むでしょう。また、債券利回りが2～３％程度もあるのであれば、株式でなく債券に投資をしようと考える投資家も増えるでしょう。つまり、株式市場に流通するマネーの量が減ると考えられます。実際のところ、その他にも、現在、FRBは量的引き締め、いわゆるQTを行っていて、金融緩和の巻き戻しを実施中であり、市場からマネーを吸い上げています。つまり、赤字企業であろうと何であろうと株価が上がるような時代は終わり、今後は株式投資にあたっては企業の選別が重要になってきたということです。一時は株価指数に連動するインデックス型の投資信託にさえ投資をしていれば十分で、企業調査などのコストをかけて投資対象を選別するアクティブ型の投資信託はもう必要ないなどと言われていました。今後もインデックス投資の有効性は、なくなりはしませんが、今後はむしろ投資家の選別力がものを言う時代になると見られ、アクティブな投資スタイルが求められると考えます。こうなってくると、今回ご紹介したNYダウ先物の活用方法も色々と考えることができて、例えば、しっかりとリサーチとした上でこれだと思う企業に投資をしつつ、NYダウ先物を個別株投資のヘッジ役として売りから入るといった戦略も非常に有効になってくるかと思います。それでは最後に、個別株投資の話が出てきたところで、NYダウ構成銘柄の中で今後、注目できる企業についていくつかご紹介したいと思います。正直、NYダウに採用されている企業はすべて魅力的なのですが、今回はセクターのバランスも考えながら、３つご紹介いたします。まず一つ目は情報技術セクターから、マイクロソフトです。直近の2022年7−9月期決算では有力な大型企業でさえも、冴えない決算で株価が下落する銘柄が続出しました。しかし、マイクロソフトはその中でもかなり善戦したと考えています。7−9月期の売上高は前年同期比11％増収となった一方、一株当たり利益（EPS）は13％減と利益面ではやや苦しい結果となりました。主に、景気減速に伴うパソコンなど民生向け市場の落ち込みによって、MPC部門でのWindowsの販売がかなり落ち込んだのが響きました。ただ、ドル高による影響が増収率にして6％近くも全体を押し下げた中では総じて底堅い決算だったと思います。具体的には、市場が注目するクラウドプラットフォームの「Azure」の増収率は為替の下押し圧力がある中でも35％と高い伸びだったほか、営業支援ツールの「Dynamics365」や「Office365」などの主力サービスの増収率も2ケタ台を維持した点は評価できるかと思います。景気が減速して、企業の財布の紐が堅くなる中では、企業としては上司からの決裁の承認といったプロセスを省きたいという理由もあって、なるべく一つの企業からのサービスだけで課題をまとめて解消したいと考えると思われます。こうした中では、豊富なサービスを扱っていて、包括的にプロダクトを提供できる大企業の方が有利と言えます。アメリカ経済は、FRBのこれまでの積極的な金融引き締め効果により、来年2023年は大きく景気減速すると予想されていますから、今後も大企業の方が相対的に強みを発揮しやすいかと思われます。二つ目は、建設機械・鉱山機械大手のキャタピラーです。7−9月期は売上高が前年同期比21％増、EPSは同48％増と好決算となりました。セグメント別では、建設機械、鉱山機械、エネルギー＆輸送の3事業すべてで大幅な増収増益となりました。中でもエネルギー市況の高止まりを背景に、鉱山機械のセグメントがとりわけ好調な結果となりました。原材料費の高騰やドル高の影響で苦しむ企業が多い中、値上げや販売量の増加でカバーし、営業利益率を改善させてきた点は評価できるかと思います。エネルギー市況の高止まりで鉱山開発需要は今後も底堅く推移すると見込まれるうえ、北米ディーラーの在庫は依然として低い水準のままとされていることから、販売拡大余地は十分に残されているかと思います。会社側は今後もコストの増加に対しては値上げで相殺する意向を示していますが、現在の良好な需給環境を踏まえれば、値上げはしっかり浸透していくと考えられます。三つ目はユナイテッドヘルスグループです。7−9月期の売上高は前年同期比12％増、EPSは同28％増と好調な決算でした。傘下のユナイテッドヘルスケアが11％増収・41％営業増益、Optumは17％増収・19％営業増益と両部門ともに2ケタ台の増収増益でした。高齢化社会の進展を背景に、医療給付サービスの需要は拡大傾向にあり、高いコストパフォーマンスを強みに業界で圧倒的な地位を誇っている同社のポジションを踏まえると、今後も市場の拡大に合わせて収益を安定的に拡大させることができると考えられます。また、薬剤給付管理（PBM）サービスや医療従事者向けのデータ分析サービスなどを提供するOptumはとりわけ高い成長が続いています。今年10月にはヘルスケア関連のテクノロジー企業の買収を完了していて、今後はシナジー効果によりさらに成長力を高めていく見込みで、長期的な成長が期待できそうです。いかがでしたでしょうか。本日はNYダウ先物の活用メリットから指数を構成する企業の業績動向までをご紹介しました。皆さんも、ぜひ個別株投資とNYダウ先物をミックスさせた合わせ技を実践してみてはいかがでしょうか。新しい投資手法としてNYダウ先物のメリットが伝わっていれば幸いです。本日は動画をご視聴いただき、どうもありがとうございました。
＜NH＞
2022/12/14 17:04
注目トピックス 経済総合
【NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.2】注目度高まるNY ダウ先物の近況
以下は、2022年12月12日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「NYダウ先物の活用メリットと投資戦略」である。世界の株式市場は10月以降、緩やかながら回復基調を辿っており、こうした中、今回は個人投資家からの注目度も高まっている大阪取引所のNYダウ先物について、フィスコアナリスト仲村幸浩が、その活用メリットを紹介、3回に分けて配信する。四つ目に高い資金効率が挙げられます。NYダウ先物の取引単位は「NYダウ×100円」なので、例えば11月14日終値で考えると、この日の終値は33,536.70ドルですので、33,536.70ドル（11/14終値）×100円＝3,353,670円が最低取引単位になります。ただ、実際にはこの全ての金額を用意する必要はなく、現在は証拠金として「157,800円」（11/7夜間立会～）を用意すれば取引が可能です。つまり、計算するとレバレッジは3,353,670円／157,800円＝最大で21.3倍にもなります。ぎりぎりの証拠金で取引を行うことは危険ですが、余裕のある資金管理を行いながら、ある程度のレバレッジをかけることは効率よく投資パフォーマンスを上げるのに非常に役立ちます。最後の五つ目に、売りからも入れる柔軟な投資戦略が挙げられます。今年はアメリカで約40年ぶりとなる高水準のインフレが起こり、歴史的にみても異例のハイペースで中央銀行が利上げを進めたことで、株式市場は大幅に下落しました。現在は、アメリカの中央銀行であるFRBが利上げペースの減速を視野に入れ始めていることで最悪期は脱したとの声も増えてきてはいます。しかし、2023年はアメリカ経済が本格的に景気後退入りする年とも言われていて、相場は来年も低迷したままだと指摘する専門家も少なからずいます。こうした中、今後もアメリカの株式市場が下がると考えるのであれば、NYダウ先物で売りから入ることも一つの有効な投資戦略として考えられるかと思います。やはり、世界のマーケットの中心はアメリカですので、基本的に日本の相場も他の国の相場もアメリカ要因主導で動きます。東京市場は基本、前日のアメリカ市場の動きを反映することが多く、あまり、日本時間に固有の材料で動くことはありません。また、アメリカ市場の方が、市場参加者が多く、取引高にも厚みがあります。加えて、アメリカでは個人投資家もオプション取引などデリバティブ取引に積極的なため、株価の変動率は大きくなりやすい傾向があります。つまり、アメリカ時間の方がリターンを上げるための投資機会が豊富ともいえます。ここまでの話を聞いてきて、アメリカ時間にも投資ができるということなら、日経225先物でも同じではないかと思われた方も多いと思います。これに関しては、確かにその通りではありますが、それでもなお、NYダウ先物を活用するメリットがあると言えます。どういうことかというと、次のグラフを見てください。こちらはNYダウ先物と日経225先物のアメリカ時間における値幅変化率を表したものです。こちらをご覧いただくと一目瞭然のように、NYダウ先物の方が同じ時間帯であっても日経225先物よりも値幅変化率が大きいことが分かるかと思います。これについては、理由はいくつか考えられますが、一つは、日本株の方がアメリカの株式に比べて割安感の強い銘柄が多いことが挙げられます。そのほか、今年の歴史的な円安・ドル高を背景に日本の輸出企業の業績上振れ期待が高いということが、日本株の下落余地を相対的に小さくしていると考えられます。こうしたこともあり、同じアメリカ時間の円建て取引でも、NYダウ先物の方が取引機会は豊富にあると評価できると思います。今年相場をよくご覧になっていた方であればお分かりとは思いますが、インフレがテーマになっていた今年上半期の相場においては、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて相場が急落することがよくありました。ナスダック指数が1日に4～5％下落する日も珍しくありませんでした。しかし、そうした日でも同じ時間帯の日経225先物をみると下落率が2％程度などナスダック指数の半分未満に収まっていることがよくありました。物価指標の上振れによる株式の急落を予想して日経225先物を空売りしていた人達にとっては物足りないと感じた人も多かったと思います。しかし、NYダウ先物であれば為替リスクゼロでかつ、よりダイナミックな値動きを楽しむことができるので、日経225先物で物足りないと感じた方はぜひNYダウ先物にトライしてみてはいかがでしょうか。実際のところ、最近ではNYダウ先物の注目度が非常に高まってきていて、取引高は2018年頃から徐々に増え、2020年以降は加速度的に増えています。NYダウ先物の取引に占める投資主体別の割合を見ても、今年に入ってからは個人投資家の割合が増えてきていることが見て取れます。最近は海外投資家と肩を並べるまでに至っています。NYダウ先物の活用メリットが徐々に個人投資家さんの間で知れ渡ってきている証拠だと思います。さて、ここからは、少し話題を変えて、これまでの株式市場の動きを振り返ってみたいと思います。こちらはNYダウ、ナスダック指数、日経平均株価の2020年以降の株価チャートです。これをみると、長い目線では株式市場はまだ調整局面を明確に脱していないようにも見受けられます。実際、今年は株式市場にとって歴史的な大転換、パラダイムシフトを迎えた年になったと思います。どいうことかといいますと、今年は世界で記録的なインフレが同時多発的に起こり、世界各国で中央銀行が異例の速さで利上げを進めてきました。こうした各国の中央銀行の動きにより、大きな構図としては、2009年のリーマンショック以降つづいてきた世界同時的な大規模緩和相場は終焉を迎えたといえます。詳しく解説しますと、こちらのアメリカの長期金利、10年債利回りの長期のチャートをみてください。今年の記録的なインフレとFRBによる異例の速さでの大幅利上げによって、長期金利は急上昇し、過去30年における長期の下落トレンドを脱してきています。これまでグローバリゼーションの進展やテクノロジーの発展などを背景に物価の趨勢は右肩下がりだったわけで、これに各国中央銀行によるリーマンショック以降の金融緩和も相まって、世界の長期金利も長らく低下傾向にありました。しかし、2020年の新型コロナショックによるサプライチェーンの混乱、2022年のロシア軍によるウクライナ侵攻を契機とした西側諸国による脱ロシア産エネルギーの動き、そして、米中貿易摩擦などの様々な要因を背景に、物価を巡る構図は大きく変わってきています。—NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.2〜vol.3〜に続く—
＜NH＞
2022/12/14 17:02
注目トピックス 経済総合
【NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.1】NYダウとは？
以下は、2022年12月12日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「NYダウ先物の活用メリットと投資戦略」である。世界の株式市場は10月以降、緩やかながら回復基調を辿っており、こうした中、今回は個人投資家からの注目度も高まっている大阪取引所のNYダウ先物について、フィスコアナリスト仲村幸浩が、その活用メリットを紹介、3回に分けて配信する。NYダウ先物とはその名の通り、NYダウを対象とした先物取引です。そもそもNYダウとはどういった指数かといいますと、こちらはアメリカの大手有名企業30銘柄で構成される修正平均型の株価指数です。世界で最も歴史が長い株価指数の一つで、メディアで取り上げられることも多いので最も有名な指数とも言われています。NYダウは日経平均株価と同様、修正平均型の指数で、値がさ株の影響を受けやすいタイプの指数になります。値がさ株ではなく、時価総額の大きい大型株の影響を受けやすいタイプの指数で時価総額加重平均型がありますが、これに該当するものとしては機関投資家がベンチマークとしてよく使っているS&P500種株価指数が挙げられます。日本ではこれと同じタイプの指数として東証株価指数、いわゆる「TOPIX」が該当します。日経平均とNYダウ、そして、TOPIXとS&P500がそれぞれペアとして挙げられることが多いです。NYダウは輸送と公共事業以外の業種の銘柄のうち、企業の評判が高く、成長が持続的で、多くの投資家が高い関心を示す銘柄が主として選定され、構成銘柄は必要に応じて見直されます。それでは現在のNYダウの指数構成をみてみましょう。現在はこのようになっており、わずか30銘柄とはいえ、代表的な株価指数なだけに組み入れられているセクターのバランスは非常に良いことが見て分かります。次に各セクターの構成銘柄を見ていきましょう。まず、情報技術ですが、こちらは皆さんよくお馴染みのスマートフォン大手のアップルやパソコン向けソフト「Windows」で有名なマイクロソフトのほか、半導体メーカーのインテルなど超有名企業が多く並んでいます。次に資本財ですが、こちらは世界大手の航空機メーカーのボーイングや建設機械大手のキャタピラーのほか、多様な製品・サービスを手掛けるコングロマリット型の企業としてハネウェル・インターナショナル、スリーエムから構成されています。続いて一般消費財は、こちらは皆さんがよくご存知のファストフードチェーン大手のマクドナルドや、世界最大級のスポーツアパレルブランドであるナイキなどが挙げられます。ヘルスケアは、有名なところでは医薬品から医療機器までを手掛けるジョンソン・エンド・ジョンソンがありますね。そのほか、民間医療保険会社のユナイテッドヘルスグループや大手小売薬局チェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスなど幅広いタイプの企業から構成されています。生活必需品は一般消費財と少し似ていますが、こちらも大手飲料メーカーのコカ・コーラのほか、「P＆G」ブランドで有名な家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブルなど超有名企業が組み入れられています。コミュニケーションには皆さんが小さい頃からお馴染みのウォルト・ディズニーがあります。テーマパーク運営だけでなく、ABCなどのテレビ局の運営のほか、最近では積極的に投資を行っている動画配信サービス「ディズニープラス」なども展開しています。そして、こちらが最後の3つです。金融はその名前がもたらすイメージの通り、日本でいういわゆる「メガバンク大手3行」に該当するところではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが挙げられます。これらは商業銀行業務や投資銀行業務を担っています。金融セクターの中には他にも、クレジットカード会社世界大手のアメリカン・エクスプレスや、電子決済サービス大手のビザなど、テクノロジーに近いような企業なども入っています。意外にも、化学品や石油・天然ガスを扱う、化学とエネルギーからはわずか一社ずつしか採用されていません。NYダウは最も歴史が長い株価指数の一つと言われますが、足元の時代の潮流も正確に反映した株価指数といえるかと思います。それでは、いよいよ本題に入りまして、NYダウを対象としたNYダウ先物取引についてご紹介したいと思います。特徴がいくつかありまして、まず一つ目は、NYダウ先物は円建て取引であるということです。一般的に米国の株式に投資する場合には為替リスクが伴いますが、NYダウ先物は円建て取引のため、日本株を売買するのと同じように取引することができます。為替リスクを考慮する必要は一切ありません。このため、純粋にNYダウが上がるか、下がるかの二択だけを予想すればよいというシンプルな取引になります。初めて米国株投資をする人にとっても入りやすい優れたメリットといえるかと思います。続いて二目は、NYダウ先物は日経225先物やマザーズ先物と同様に、夕方午後4時半から翌朝6時までのアメリカ時間にも対応しているため、アメリカの雇用統計や消費者物価指数などの重要指標の発表で相場が大きく動く際には即座に対応することが可能です。三つ目に、マーケットメイカー制度が挙げられます。この制度は、金融商品市場における取引方法の一つで、取引所から指定されたマーケットメイカーと呼ばれる存在、一般的に株式であれば証券会社や専業ディーラーが該当しますが、これらマーケットメイカーが常時「売り気配」と「買い気配」を提示することで売買を成立させています。市場の流動性が低く、トレーダーが取引したいタイミングで取引相手を直接見つけることが難しい場合でも、マーケットメイカーの気配提示により円滑な取引が可能となります。取引したい時に取引できないといった流動性リスクを回避することができます。— NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.1〜vol.2〜に続く—
＜NH＞
2022/12/14 17:00
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（中国）上海総合指数は0.07％高でスタート、米株高などを好感
14日の上海総合指数は買い先行。前日比0.07％高の3178.55ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.11％高の3179.82ptで推移している。米株高や米インフレ率が予想以上に伸びが鈍化したことが好感されている。一方、指数の上値は重い。11月の各種経済統計があす15日に発表される予定となり、慎重ムードが強い。
＜AN＞
2022/12/14 11:00
注目トピックス 経済総合
オラクルを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位はオラクル プット71回 1月 55米ドル（+53.3%）、東レ<3402>コール212回 1月 925円（+51.4%）、オラクル プット70回 1月 45米ドル（+50.0%）、東レ コール211回 1月 825円（+47.6%）、オラクル プット72回 1月 65米ドル（+47.2%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/14 10:05