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注目トピックス　経済総合 コラム【ポートフォリオのススメ】景気鈍化局面の投資戦略（マネックス証券　塚本 憲弘） 景気は水準と方向で4つに分けられ、回復期（低水準ながら改善）、拡大期（高水準・改善）、鈍化期（高水準・鈍化）、低迷期（低水準・鈍化）を繰り返すサイクルとなります。リスク資産の中心である米国は景気先行指数をみると現在鈍化期に位置しています。経験則では金利は上げ止まり、株価は回復・拡大期には劣るもののリターンが見込まれる時期です。定性的に現況を確認すると、コロナ禍から財政サポートもあり財消費が広がりV字回復を果たした景気は、政策正常化に伴い勢いが鈍化、またインフレによる消費者心理悪化や金融引締めの影響が懸念されます。一方でサービス消費へのシフトやサプライチェーン問題の鎮静化とともに設備投資が景気をけん引すると期待され、今後成長を維持できるのか、利上げにより低迷期入りするのかを注視する段階にあります。一方で2000年のITバブル期並みに拡大したグロース株とバリュー株のバリュエーション格差が金融正常化を機に縮小しはじめるなど、株式市場は構造的とも言える物色の変化とともに、SP500指数は高値から20％近く調整しました。 過去更に大きく調整したことはありますが、景気後退時期を除けばブラックマンデー時などに限られており、景気先行き不安が台頭するなかで市場は相応に悪材料を織り込んだとも言えますし、更なる下落は景気後退を想定させます。引き続き景気動向が注目される中で、趨勢として見られる鈍化局面でどの資産クラスが注目されるのか？米景況感の鈍化と業種別米国株の定量的な相関を見ると公益株が最も相性が良いです。一般的に配当利回りも高く、景気に業績が振れにくいディフェンシブ性から定性的にも納得感のある業種ですが、今は持続可能エネルギーというイノベーション的側面も持ち合わせており、景気鈍化に備えつつテーマ性も評価でき、投資信託等を通じて中期的に運用可能な資産クラスとして注目しています。また金利上昇で債券価格は大きく調整しています。利上げが相応に織り込まれ、今後は量的引き締めによる金利上昇圧力を消化していく段階ですが、目下米国社債の最低利回りと株式益利回りの格差はリーマンショック以降最も縮小するなど、債券投資にも相対的な妙味が出ています。 債券投資は景気が鈍化・低迷する際にはリスク資産に対する分散効果が期待されます。短期的に振れの激しい局面だからこそ改めて中期的な運用目的・運用計画を見直し、その金利であればライフプランに沿う、という投資判断も可能となります。リセッションやスタグフレーションという言葉がよく聞かれます。歴史的には断続的な利上げは景気後退につながりますし、サイクルもやがては低迷期に入る局面が訪れます。同時に景気後退期は中期的な視点でリスク資産の買い場となってきました。短期的な相場変動に振られずに趨勢的な景気動向に注目し、また計画的な資産運用でサイクルに備えるのも大事だと考えます。マネックス証券　インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：5/23配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜FA＞ 2022/05/25 09:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米リセッション懸念強まる、FRBの大幅利上げ観測が後退 連邦準備制度理事会（FRB）の大規模緩和も功を奏し、パンデミック時に景気を支えた住宅市場や製造業が鈍化の兆しを見せ、米国経済の景気後退入りは避けられないとの懸念が再燃している。米商務省が発表した4月新築住宅販売件数は前月比−16.6％の59.1万戸と、予想外に3月70.9万戸から減少し、パンデミック対処で経済封鎖が開始された直後の20年4月来で最低となった。前年比では‐27％。住宅市場が急激に悪化する兆候が示された。新築販売が住宅市場に占める割合は10％に過ぎない。しかし、契約時点での統計となるため、住宅市場全体の先行指標として注目される。住宅ローン金利の急伸、建設コストの上昇やサプライチェーンの混乱が影響し価格が上昇。住宅市場に大きく影響している証拠となった。30年物の住宅ローン固定金利は5.25％と、2021年末の3％前後から大幅に上昇。中間住宅価格は前年比19.6％増の450600ドル（約5600万円）と過去最高を記録した。製造業にも、ウクライナ戦争の長期化、中国のコロナによる都市封鎖を受けたサプライチェーン混乱の長期化の影響が具体的に現れ始めた。NY連銀製造業指数に続いて最新5月のリッチモンド連銀製造業指数は予想外のマイナスに落ち込み、パンデミック来で最低。米5月製造業PMI速報値は57.5と、4月59.2から予想以上に悪化し2月来で最低となった。5月サービス業PMI速報値は53.5と、4月55.6から予想以上に悪化し1月来で最低。5月総合PMI速報値は53.8と、1月来で最低となった。低調な結果を受けて連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げに踏み切る必要が低下したとの見方も強まり、ドルの上昇も一段落している。ウクライナ戦争も3カ月目入り、さらに、中国も依然都市封鎖を継続しており、不透明感も高く、FRBの引き締めの行方は、今後の経済指標の結果次第となる。 ＜FA＞ 2022/05/25 07:34 注目トピックス　経済総合 メタ・プラットフォームズを対象とするプット型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（24日10:03時点のeワラント取引動 手仕舞い売りとしてはSOMPO ホールディングス<8630>コール53回 7月 5,100円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズプット137回 6月 180米ドル（前日比2.6倍）、メタ・プラットフォームズプット139回 7月 160米ドル（前日比2倍）、DMG森精機<6141>コール36回 6月 2,050円（+67.9%）、メタ・プラットフォームズプット138回 6月 210米ドル（+53.7%）、メタ・プラットフォームズプット140回 7月 190米ドル（+52.6%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/24 10:30 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米消費者には余力 ガソリン代の高騰や高インフレなどが消費者を圧迫、消費の鈍化が成長を抑制することも警戒され始めた。貯金の切り崩しなども警戒される。バンク・オブ・アメリカのモニハン最高経営責任（CEO）はスイスのダボスで開催されている年次経済フォーラムで、パンデミックによる財政支援が終了しても、同銀のバランスシートが依然伸び続けていることを明らかにした。米国政府は2020年から2021年にかけて、新型コロナパンデミックによる経済封鎖の影響で損傷した経済や労働市場を支援するために財政支援を供給。ほとんどのプログラムは経済活動の再開に伴いすでに終了している。同銀によると、同銀の顧客口座の残高はコロナ下で強く伸びたが、現在のところ貯蓄を崩している様子は見られないとした。確かに、4月の消費は3月に比べ13％増となったものの、顧客の残高が減少している兆候はないとしている。さらに、4月の残高の伸びは3月を上回っていると言及。3月の残高の伸びは昨年半ば以降で最大だという。消費者には、もしもの時の余力はまだ残っている。米国経済は強い消費により、景気後退入りをかろうじて回避できる可能性は残る。今後は、労働市場の動向次第となると考えられる。米企業はパンデミックの影響で過剰人員やコストに悩まされており、今後、労働市場が急激に悪化する可能性も否めない。失業者が急速に増加した場合は、経済状況も速やかに悪化することになりリセッションリスクとなる。 ＜FA＞ 2022/05/24 07:26 注目トピックス　経済総合 JPX金は下値固めへ　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『JPX金は下値固めへ』と述べています。続けて、『19日のNY金は、対ユーロでのドル下落に伴う割安感を背景に反発し、一時1848.20ドルの高値を付けた。19日に発表された新規失業保険申請は2週ぶりの悪化だった。4月米中古住宅販売件数は3カ月連続のマイナス、4月米景気先行指標総合指数は前月と市場予想を下回った』と伝えています。次に、『連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は17日の会合で、インフレが確実に低下するまでは利上げを続けると表明した。金利上昇に加え、サプライチェーン(供給網)の混乱や高インフレが個人消費や企業業績の重しになり、NYダウは大幅に下落しており、急速な利上げの影響でリセッション(景気後退)入りが懸念されていることも安全資産である金の支援要因となっている』と分析しています。また、『16日に一時1800ドル割れとなったものの、そこからは水準を切り上げた。しかし、200日移動平均線が位置する1850ドルを明確に突破していない。NY金は目先、1800ドル台前半で値固めする局面になろう』と示唆しています。一方で、『25日に公表される5月米連邦公開市場委員会(FOMC)要旨で、0.75ポイントの利上げは想定せずと確認された場合、動意付くかもしれない』と述べています。こうしたことから、陳さんは、JPX金について、『一目均衡表の転換線と基準線を下回り7500円割れで下値を確認したようだ。日足では一目均衡表の雲にサポートされて下げ止まったともいえる。RSIは底入れのパターンを形成しつつあるようだ。ただ、遅行線は実体を下回っているため、本格的な上昇には、まだ日柄が必要だろう。来週は、7400～7800円のレンジを想定する』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月20日付「JPX金は下値固めへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/05/23 17:24 注目トピックス　経済総合 【書評】『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』（遠藤誉、PHP新書） ロシアのウクライナ侵攻で世界が混乱する中、中国の動向の把握、世界を俯瞰した視点は決定的に重要である。『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』（遠藤誉、PHP新書）では、中国のロシア、ウクライナ、NATO（北大西洋条約機構）に対する行動の根底、ウクライナ問題の遠因を作ったアメリカの動き、米中覇権競争の中で見落としてはならないインドの存在、中国の台湾に対する武力行使スタンスの現状などが緻密に整理・分析されている。中国は少数民族地区を抱えており、プーチンがウクライナでやっているようなロシア人が多い地域の独立国家としての承認に賛同しがたい。また、中国はソ連崩壊後のウクライナとの歴史的な経緯、ウクライナが一帯一路の拠点の1つとしての位置づけられること、NATO加盟国も15ヶ国が一帯一路に加盟していること、中欧投資協定の包括合意を目指していることなどから、ウクライナ侵攻に対して賛同の側に立ちたくない。一方、中国とロシアはともにアメリカから制裁を受けているという共通点で結ばれており、中国は経済的に徹底してプーチンを支えるであろう。これを著者は【軍冷経熱】と名付けている。（ロシアが相当に弱体化しないという前提における）【軍冷】でも、【経熱】であれば、中国としても通貨、エネルギーなどを絡めた非欧米型経済ブロックを形成できる可能性がある。今回の戦争で誰が得をするのかという視点で眺めてみた場合のアメリカ（バイデン大統領）の動きも、「アメリカに利用されて捨てられたウクライナの悲痛」年表から詳細に分析されている。また、インド、中国、ロシアの関係、それをもとに考えた場合のクワッドに危うさ、ウクライナ侵攻のどさくさに紛れて中国が台湾に武力攻撃をしかけることがあり得ないことなど、本書には世界を俯瞰する視点が凝縮されている。もちろん、著者が最も得意とする中国国内の緻密な事実を拾い上げ、それを元に壮大なストーリーを組み上げる手法は遺憾なく発揮されており、本書に記載されている太陽光パネル基地戦略とイーロン・マスクとの組み合わせも必読である。著者：遠藤誉（Homare Endo）1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平 父を破滅させたトウ小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（白井 一成との共著, 中国問題グローバル研究所 編集、実業之日本社）、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 ＜TY＞ 2022/05/23 17:07 注目トピックス　経済総合 東京海上ホールディングスを対象とするコール型eワラントが前日比3倍の大幅上昇（23日10:05時点のeワラント取引動向） 手仕舞い売りとしてはアドバンスト・マイクロ・デバイセズコール96回 6月 110米ドル、日経平均プット1858回 7月 26,000円、日経平均プット1857回 7月 24,500円などが見られる。上昇率上位は東京海上ホールディングス<8766>コール102回 6月 9,200円（前日比3倍）、東京海上ホールディングスコール101回 6月 8,100円（前日比2.6倍）、SOMPO ホールディングス<8630>コール51回 6月 6,200円（前日比2倍）、SOMPO ホールディングスコール52回 6月 7,000円（前日比2倍）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>コール51回 6月 4,650円（前日比2倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/23 10:24 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、米PCEコア、Q1GDP改定値、ダボス世界経済フォーラム 今週はダボス世界経済フォーラムやFRBが公表する5月開催分のFOMC議事要旨、重要インフレ指標となるPCEコアデフレーター、1-3月期国内総生産（GDP）改定値などに注目が集まる。FRBはこのFOMCで想定通り0.5％の利上げを決定。議事要旨ではパウエル議長すでに表明している経済が想定した場合の6月、7月会合での各0.5％の利上げを含め、今後の引き締め計画を確認することになる。保有資産の解消では、住宅ローン担保証券（MBS）の売却もひとつの選択肢に挙げており、すでに減速が見られる住宅市場に影響を与える可能性が懸念される。0.75％の利上げに関しては、今まで、可能性を指摘してきたセントルイス連銀のブラード総裁もFRBが0.5％の利上げの軌道にあると言及したほか、カンザスシティー連銀のジョージ総裁も大幅な利上げにはかなり違った状況が必要になると述べており、FRB関係者は現状では緊急時対応以外は必要ないと見ている。成長鈍化により、FRBが一時織り込まれていたような大幅な利上げを年内に実施する必要性が低下しつつあり、ドルの上昇の勢いも弱まる可能性がある。一方で、日銀の黒田総裁は、エネルギー価格によるCPI上昇が物価を押し上げており、2％を安定的に達したとは言えず、YCC軸に緩和を続ける計画を再表明しており、円売り傾向も変わらずか。■今週の主な注目イベント●世界経済フォーラム22-26日●米国23日：4月シカゴ連銀全米活動指数、日米首脳会談、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、エスター・ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演、24日：5月製造業PMI速報、5月リッチモンド連銀製造業指数、4月新築住宅販売件数25日：4月耐久財受注速報、FOMC議事録（5/3-4開催分）26日：1-3月期GDP改定値、新規失業保険新線件数、4月中古住宅販売仮契約、5月カンザスシティ連銀製造業活動27日：4月前渡し商品貿易収支、4月個人所得・支出、4月PCEコアデフレータ●英国23日：ベイリー英中銀総裁がインフレに関する討論会参加24日：PMI●欧州24日：ユーロ圏、仏、独PMI25日：ECB金融安定報告、独GDP●ニュージーランド25日：ニュージーランド準備銀金融政策決定会合 ＜FA＞ 2022/05/23 07:28 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：1-3月期米GDP改定値は上方修正の可能性 5月23日−27日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■24日（火）午後5時発表予定○(欧)ユーロ圏5月S&Pグローバル製造業PMI -予想は55.0参考となる4月実績は、55.5。原材料の調達に苦慮したほか、物価の急騰と景気見通しへの懸念から需要が鈍化したことが要因。5月については、ロシアのウクライナ侵攻や中国の都市部などにおける都市封鎖措置の影響が残されており、数値の改善は期待できない。■24日（火）午後10時45分発表予定○(米)5月S&Pグローバルサービス業PMI -予想は56.0参考となる4月実績は55.6で3月実績を下回った。活動指数と新規受注は低下。インフレ高止まりの影響などが指数の低下につながったとみられている。5月については活動指数と新規受注は4月実績を若干上回る可能性があるため、インフレ圧力は低下していないものの、全体の数値は4月実績をやや上回る可能性がある。■26日（木）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-1.3％参考となる速報値は前期比年率-1.4％。輸入急増と輸出減少、民間在庫の伸びが鈍ったことがマイナス成長の要因。改定値については、純輸出の寄与度は変わらないと予想されるが、民間投資や個人消費は上方修正される可能性があるため、改定値が上方修正される可能性は残されている。■27日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月コアPCE価格指数-予想は前年比+4.9％参考となる3月実績は前年比+5.2％。4月については、海外旅行、外食、ホテルなどへの需要が3月並みの水準を維持すると予想されるが、一部項目の価格低下が予想されるため、全体の上昇率は3月実績をやや下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（月）：（独）5月IFO企業景況感・24日（火）：（欧）5月S&Pグローバルサービス業PMI・25日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表消費者物価指数、（米）4月耐久財受注・26日（木）：トルコ中央銀行政策金利発表・27日（金）：（豪）4月小売売上高 ＜FA＞ 2022/05/21 14:49 注目トピックス　経済総合 NY原油は100ドルを軸にしたレンジを形成　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は100ドルを軸にしたレンジを形成』と述べています。続けて、『週明け16日のNY原油は、中国の行動規制緩和への期待やガソリン価格高を眺めた買いが入り、4営業日続伸した。前週末比3.71ドル高の114.20ドルと、3月下旬以来約2カ月ぶりの高値水準を付けた』と解説しています。また、『16日に発表された4月の中国経済指標は小売売上高、鉱工業生産ともに低調な内容だったが、エネルギー需要の先行きに対する楽観的な見方が広がるにつれ、買いが優勢となった』と伝えています。さらに、『欧州連合(EU)関係筋などがロシア産石油輸入を段階的に禁止する案について、月末までに加盟国内での合意を目指す考えを表明。また、ガソリン相場が16日、再び過去最高値を更新したことも供給不安を強め、原油買い要因となった』と述べています。一方で、『17日以降は、売りが優勢となった。欧州連合(EU)が16日の外相理事会で、ロシアへの追加制裁案の一環として、同国産原油の輸入禁止を協議したが、合意に至らず、供給混乱に対する過度の懸念が後退したことも売り要因。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーが反対姿勢を崩さなかった』と解説し、『バイデン政権が対ベネズエラ制裁の一時緩和に絡み、米石油大手シェブロンがマドゥロ政権との交渉開始を17日にも認めるとの報道も供給緩和要因とみなされた』と示唆しています。また、『17日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、歴史的な高インフレが明らかに低下しなければ、一層積極的な利上げに踏み切る可能性を明らかにした。急速な金融引き締めが景気を冷やすとの見方から、18日の米ダウ工業株30種平均が1100ドルを超える急落となり、同じリスク資産である原油にも売りが強まった』と言及しています。そして、『米国や中国で景気減速懸念が浮上する一方、ウクライナ情勢を背景とする供給不安が根強く、原油相場は下がりにくいだろう。石油輸出国機構(OPEC)とそれに協力的な産油国が短期間のうちに増産に動かない限り、原油相場の下落も限定的か』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、『NY原油は、100ドルを軸にしたレンジを形成しそうだ。東京ドバイ原油は、為替の円安基調が一服したことで、7万円を超えると上値が重くなろう。予想レンジは、6万2000円～7万2000円』と予想しています。米エネルギー情報局(EIA)が発表した先週の米原油在庫については『340万バレル減と、予想外の落ち込みとなった』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月19日付「NY原油は100ドルを軸にしたレンジを形成」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/05/20 18:10 注目トピックス　経済総合 金はレンジを切り下げたか　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『金はレンジを切り下げたか』と述べています。続けて、『4月米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で＋8.3％となり、約40年ぶりの水準を更新した3月の8.5％から低下した。4月米卸売物価指数(PPI)は前年同月比＋11.0％と、上昇率は3月の11.5％から減速した。2つの指標からインフレはピークを迎えつつあるとの見方が強まったことも、「インフレヘッジ」で買われてきた金の重石になった』と伝えています。また、『ロシア・ウクライナ戦争に関しては、未だに停戦の兆しが見えていない。「地政学リスク」が金相場をサポートするものの、米ロの直接対決は回避されるとの見方から、やや弱まっているといえよう』と言及しています。米連邦準備制度理事会(FRB)については、『17日の会合で、歴史的な高インフレが明らかに低下しなければ、一層積極的な利上げに踏み切る可能性を明らかにし、インフレが減速しなければ「より積極的に利上げへ動く」と明言した』と伝え、『FRBの頑強な利上げ姿勢を背景に、金投資は縮小している。NY金先物市場におけるファンドの買い越しは19万3315枚とロシアがウクライナに侵攻した直後の最大量36万8663枚(3月1日時点)からおよそ30％減少した』と解説しています。また、『金ETFも18日時点で1049.21トンと年初来最大の1106.74トン(4月20日)から、57.53トン減少した。こうした背景から、NY金のレンジの軸は1900ドルから1800ドルへ切り下がったようだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、『NY金の値位置が切り下がり、ドル円の上昇も一服したことでJPX金も下げ足を強め、押し目を形成する局面になったようだ。JPX金は当面、7500円を軸にしたレンジを形成しよう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月19日付「金はレンジを切り下げたか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/05/20 17:58 注目トピックス　経済総合 セイコーエプソンを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（20日10:01時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つセイコーエプソン<6724>プット106回 7月 1,850円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはサイバーエージェント<4751>コール206回 7月 1,450円などが見られる。上昇率上位はセイコーエプソンコール111回 6月 2,300円（前日比2.6倍）、セイコーエプソンコール110回 6月 2,050円（前日比2倍）、セイコーエプソンコール114回 7月 2,350円（+75.7%）、住友金属鉱山<5713>コール298回 6月 6,900円（+66.7%）、三井金属鉱業<5706>コール86回 6月 4,500円（+66.7%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/20 10:48 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米景気減速の兆候、10年債利回りは0.5％追加利上げ前の水準 米国経済に減速の兆候が見え始めた。最新5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は2.6と、4月17.6から予想以上に低下し20年5月来で最低となった。NY地区連銀製造業も予想外のマイナスに再び落ち込んだことに続いて、製造業は冴えない。同指数の出荷は35.3と、19.1から上昇、需要項目となる新規受注は22.1と、17.8から上昇したことは安定材料だが、雇用が3月の1968年来の最高水準41.4から25.5に一気に低下。また、6カ月後の見通しが2008年12月来の低水準に落ち込んだことが懸念材料となる。また、支払い価格や受取価格の見通しも低下。製造業は中国や欧州といった国外の景気鈍化やサプライチェーン混乱が大きく影響している。本年の中国経済の成長率は2％に落ち込むとの悲観的見解も浮上しており、景気の減速で需要の落ち込みが懸念される。労働市場のひっ迫が緩和する兆候も見られる。米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数（5/7）は2.1万件増の21.8万件と4月末以来の高水準。失業保険申請件数も減少が一段落し、増加傾向にある。パンデミック時に景気回復を支えた住宅市場の成長も鈍化の兆しを見せた。全米不動産者協会（NAR）が発表した中古住宅販売件数の4月分は前月比-2.4％の561万戸と、予想564万戸を小幅下回り、20年6月来の低水準となった。住宅ローン金利の上昇や原材料価格の高騰で価格も上昇していることが背景になる。コンファレンスボードが発表した6カ月先の景気見通しを示す4月景気先行指数は前月比-0.3％と、予想外に1月来のマイナスに落ち込んだ。米国債相場は反発。10年債利回りは5月連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の追加利上げを決定する前の水準まで低下した。今後、労働市場のひっ迫が解消、需要も鈍化し、当初警戒されたような大幅な利上げは必要とならなくなる可能性も浮上しており、ドル買いも一段落している ＜FA＞ 2022/05/20 07:32 注目トピックス　経済総合 日英共同連携で安全保障はこう変わる、日英共同訓練や次期戦闘機の共同開発へ【実業之日本フォーラム】 2022年5月5日、英国を訪れた岸田文雄首相はボリス・ジョンソン首相と首脳会談を行った。両首脳は、ロシアに対する制裁の継続や両国の安全保障協力進展のため、自衛隊と英国軍が共同訓練などを円滑に実施するための協定「日英円滑化協定（RAA：Reciprocal Access Agreement）」締結について大枠合意し、早期署名に向けた準備の加速化を確認した。● 共同訓練手続きを簡素化RAAは「日米安保条約」と異なり、「軍事同盟」や「防衛協定」ではない。相互の軍事支援や武力行使を法的に義務付けるものではなく、自衛隊と英国軍の部隊が相手国に入国する際の入国審査や武器・弾薬などの装備品の持ち込み手続きを簡素化し、共同訓練の際の諸手続きを簡略化するための協定だ。日本がこの協定で合意するのは、2022年1月のオーストラリアに次いで2か国目となる。英国は海洋貿易国であり、イギリス連邦54か国のうちインド、オーストラリア、ニュージーランドなど多くの国々がインド太平洋に存在している。日英RAAの締結は、英国にとってインド太平洋へのコミットメントを示す目的があり、日本にとってもインド太平洋地域での安全保障の枠組みAUKUS（オーカス）および北大西洋条約機構NATOとの連携強化の足掛かりとなることが期待できる。今後は日英共同訓練などを拡大し、両国の安全保障面の連携はさらに強化されるのではないだろうか。● 中国・北朝鮮対応も連携2015年以降、4回の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を実施してきた日英両国は、東・南シナ海で一方的な現状変更の動きを見せる中国への危機感を共有するとともに、北朝鮮による核・ミサイル開発や日本人拉致問題に対しても共に対応し、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携強化を図ってきた。2021年8月には英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群が日本に寄港し、日本近海において日米英蘭各国軍との共同訓練が実施されている。この共同訓練は、ロシアのウクライナ侵攻前ではあったが、存在感を増しつつあるNATOとの軍事的連携を確認できたことは日本にとって大きな収穫であった。● 2017年には英国とACSA締結日英両国は2017年8月、自衛隊と英国軍との間において、物品と役務を相互に提供する際の決済の手続き等の枠組みを定める「物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Service Agreement）」を締結しており、自衛隊と英国軍の双方が参加する共同訓練、国連平和維持活動、人道的な国際援助活動等のための相互の物品・役務の提供が円滑かつ迅速に実施できる体制になっている。日本は現在、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、インドの6カ国とACSAを締約している。● 日本に「ファイブ・アイズ」参加要請も2020年7月、英与党・保守党のトム・トゥーゲントハット下院外交委員長が、河野太郎前防衛相に電話会議で日本の米英など英語圏5カ国で構成される情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」への参加を打診している。さらに、ジョンソン首相は同年9月16日、日本の参加について、「日本とは防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いており、日本の参加は日英関係をさらに発展させる生産的な方法になるかもしれない」と肯定的な発言をしている。もっとも、米国などは、日本の「ファイブ・アイズ」参加に関し、「スパイ防止法がない」ことなどから日本国内に課題があると認識しているようだ。また、日本の防衛省と英国防省は2021年12月22日、次期戦闘機のジェットエンジン実証機の共同開発に関する協力覚書に署名し、日本から三菱重工業とIHI、英国からロールスロイスとBAEシステムズが参画することになった。このように、次期戦闘機開発現場での日英の連携も強化されつつある状況だ。● 経済面でも協調経済面では、2022年2月18日に英国のTPP 11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加入作業部会(議長：日本)における高級実務者による第1回会合が終了し、現在も英国の加入手続きが進められている。英国はTPP11への参加申請を行った最初の国であり、欧州では唯一の国だ。参加には締結国全ての賛成が必要で、英国が正式にメンバー国となった場合、同様に参加申請を行っている中国および台湾への扱いで協力することが可能となる。岸田首相は5月5日の記者会見で英国のTPP加盟に歓迎の意を表した。● 120年前の「日英同盟」から続く信頼関係日英の緊密な関係は、120年前の日英同盟に起源をみることができる。北清事変後の1902年1月30日、中国をめぐる列強の対立の中で日英両国の対ロシア牽制の思惑が一致し、本同盟が締結された。これにより、日本海軍は、日露戦争の日本海海戦においてロシア・バルチック艦隊を撃破するという大きな戦果を収めている。日本の日露戦争での勝利要因は、日英同盟に基づく主要艦艇の提供や各種情報提供、英国によるロシアへの各種工作などが挙げられよう。一方、日本は1917年4月から第1次世界大戦において、英国の要請を受けて第二特務艦隊（巡洋艦1隻、駆逐艦8隻）を地中海のマルタ島に派遣し、348回の護衛任務を実施している。さらに連合国の艦艇や輸送船788隻を護衛し、約75万人の輸送を支援する成果も収めている（「第一次世界大戦と日本」防衛研究所石津朋之参照）。日本と英国は日露戦争や第1次世界大戦をつうじ、それぞれが互いに犠牲を厭わぬ献身的な態度と強い信念を認め合い、強固な信頼関係を築いたと言われている。● これからも英国との関係強化は不可欠ジョンソン首相は5月6日、英国の「Quad」への参加や日本の「AUKUS」への参加について、「志を同じくするグループだ。英国と日本はかつてなく親密であり、さらに距離を縮めたい」と安全保障における多国間枠組みに前向きな姿勢を示した。さらに、「欧州と東アジアの安全保障は不可分な関係であり、ウクライナで起こっている事態は台湾や南シナ海とも関係する」と述べている。このように、ジョンソン首相は日英の安全保障協力拡大に意欲的だ。英国をつうじてNATOとの連携を深めることは、中国、ロシアおよび北朝鮮という核を保有する権威主義国家に囲まれている日本が強固な抑止力を獲得することににももつながる。日本がより重層的な安全保障体制を構築するためには、英国との関係強化は不可欠であると言えよう。サンタフェ総研上席研究員　將司　覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、スウェーデン国連PKO訓練センター訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：Photoshot/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/05/19 17:00 注目トピックス　経済総合 米ドルを対象とするニアピンeワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（19日10:06時点のeワラント取引動向） 新規買いは、原資産の株価下落が目立つ楽天グループ<4755>コール347回 7月 950円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均プット1859回 7月 27,500円、日経平均 マイナス3倍トラッカー83回 7月 32,000円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズプット137回 6月 180米ドル（前日比2.1倍）、メタ・プラットフォームズプット139回 7月 160米ドル（+70.0%）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズプット88回 6月 75米ドル（+65.9%）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズプット89回 6月 90米ドル（+52.5%）、メタ・プラットフォームズプット138回 6月 210米ドル（+44.8%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/19 10:26 注目トピックス　経済総合 NYの視点：世界サプライチェーン圧力が一段と強まる、さらなるインフレ要因に、成長の障害にも NY連銀は最新4月調査報告を発表、世界のサプライチェーン圧力が今年に入り初めて上昇し、潜在的に地政学的緊張の高まりが目先のさらなるボトルネックにつながる可能性を警告した。世界サプライチェーン圧力指数は3.29と、3月の2.8から上昇。昨年12月に4.45のピークをつけ圧力は鈍化していたが、ここにきて再び上昇に転じた。ユーロ圏、中国、日本、韓国、台湾、英国、米国の製造業データにおける運輸コストなどを含む。中国のコロナ流行拡大抑制のための都市封鎖に加えて、ウクライナ、ロシア戦争が欧州のサプライチェーンに響いているほか、米国やアジアの空輸コストを大幅に引上げ。NY連銀によると、状況としては2008年の金融危機、2017−18年の米中貿易戦争に類似しているという。ウォールマートなどといったディスカウント小売り店は、コロナ対応などで運送コストの上昇、過剰在庫や、過剰人員などを理由に業績に悲観的な見通しを示している。今後、収益が圧迫されて企業が人員削減に踏み切る可能性もあり、現在、豊富な求人数も急激に減少し、労働市場のひっ迫も解消される可能性がある。いずれ、失業者が増え景気減速に繋がる可能性も否めない。 ＜FA＞ 2022/05/19 07:35 注目トピックス　経済総合 富士通を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:02時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つAGC<5201>コール142回 7月 4,900円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはシェブロンコール50回 6月 160米ドル、Inpex<1605>コール244回 6月 1,550円、アサヒグループホールディングス<2502>コール137回 6月 4,350円、日経平均プット1859回 7月 27,500円などが見られる。上昇率上位は富士通<6702>コール251回 6月 22,500円（+62.5%）、日産自動車<7201>コール311回 6月 650円（+60.0%）、任天堂<7974>コール458回 6月 70,000円（+53.3%）、任天堂<7974>コール459回 6月 79,000円（+50.0%）、エヌ・ティ・ティ・データ<9613>コール108回 6月 2,600円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/18 10:20 注目トピックス　経済総合 コラム【アナリスト夜話】暗号資産：暴落で明らかになった「新たな顔」（マネックス証券　大槻奈那） 先週は、暗号資産市場が相次いで厳しいニュースに見舞われ、ビットコインの1週間の下落率は14％に達しました。米ドルと連動するステーブルコイン「テラ」のアルゴリズムが崩れ、10日には、安定性で買っていた投資家の投げ売りで、4兆円を超えていた時価総額が100億円以下まで下落しました。10日に1-3月期の決算を発表した暗号資産取引所のコインベースでは、利用者が920万人、売上高は11.7億ドルと、市場予想を下回りました。加えて4-6月期について弱気見通しを発表し、株価は1週間で60％近く下げました。更に、米国では、顧客資産の分別勘定徹底やフロント・ランニングの監視等、暗号資産業界への規制強化の可能性も報じられました。このような一連のニュースと暗号資産市場の下落だけをみると、この業界固有の脆弱性から、いよいよメルトダウンが始まったようにも見えます。先週は、そういった照会をいくつか受けました。しかし、株式市場との相関に注目すると、また別の姿が見えてきます。ビットコインと米ナスダック市場との日次変動率の相関は昨年後半から上昇傾向にあり、足元で過去最高に達しました。過去2か月間のビットコインの日次変動率の約66％は米ナスダックの変動率で説明できます。つまり、暗号資産業界は、スキャンダル等で揺れているように見えて、実は、米国の金融市場全体からの影響が大きくなっているということです。背景には、2020年後半以降に参入した機関投資家の存在があると思われます。実際、昨年は、一時暗号資産売買高の4割以上を機関投資家が占めていたというデータもあります。日本ではまだ怪しいと感じる人が多い暗号資産ですが、そろそろ金融市場の一角として意識した方がいい時期に来ていると思います。とはいえ、まだ米金利等に不透明感が強い中で、ボラティリティの高い暗号資産に積極推奨はできませんが、次の上昇局面（現時点では今年の年末以降と予想）では、投資先の有力な候補となっているかもしれません。マネックス証券　チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：5/16配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜FA＞ 2022/05/18 09:22 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMC、0.75％の利上げの可能性はいったん後退 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はウォールストリートジャーナル紙のイベントの質疑応答で、物価が明確に説得力のある軌道で低下するまで、引き締めの取り組みを続けていくことを公約した。また、もし、経済が想定通りに展開したら、「50bpの利上げも選択肢になる」、と再表明した。インフレを2％に低下させるため、必要とあれば、中立水準以上まで、金利を引き上げることを躊躇しないと断固とした態度を示した。一方で、市場の展開はFRBの政策の計画をかなり良く織り込んでいると発言しており、これ以上積極的な引き締めは今のところ検討されていないととれる。不透明感が多く、ガイダンスが限定的になると加えた。今まで、0.75％の利上げの可能性も指摘してきたセントルイス連銀のブラード総裁は17日の講演で、FRBが今後の会合で0.5％の利上げの道のりにあると発言しており、0.75％の利上げの必要性にはふれなかった。このため、現状では、FRBは6月、7月FOMCの2会合連続で0.5％の利上げの軌道にある可能性が強いと言える。 ＜FA＞ 2022/05/18 07:34 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.09％高でスタート、景気対策への期待が高まる 17日の上海総合指数は買い先行。前日比0.09％高の3076.49ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時39分現在、0.18％高の3079.42ptで推移している。経済指標の悪化を受け、景気対策への期待が高まっている。きのう16日に発表された4月の鉱工業生産は2年1カ月ぶりにマイナス成長に転落し、小売売上高のマイナス幅も大幅に拡大した。一方、内外の景気先行き不安が指数の上値を抑えている。 ＜AN＞ 2022/05/17 10:44 注目トピックス　経済総合 アサヒグループHDを対象とするプット型eワラントが前日比7倍の大幅上昇（17日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本郵船<9101>コール160回 7月 11,300円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つアサヒグループホールディングス<2502>コール137回 6月 4,350円を逆張り、電通<4324>コール107回 6月 4,700円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはトヨタ自動車<7203>コール375回 6月 2,000円などが見られる。上昇率上位はアサヒグループホールディングスプット130回 6月 3,050円（前日比3倍）、アサヒグループホールディングスプット131回 6月 3,700円（前日比2.9倍）、アサヒグループホールディングスプット132回 6月 4,350円（前日比2.5倍）、アサヒグループホールディングスプット133回 7月 3,200円（+85.5%）、アサヒグループホールディングスプット134回 7月 3,850円（+75.2%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/17 10:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：経済の成長減速の兆しもFRBは6月、7月FOMCでの50BP利上げへ 5月NY連銀製造業景気指数は‐11.6と、4月24.6から予想外に3月来のマイナスに落ち込んだ。重要な項目の新規受注や出荷がマイナスに落ち込んだことが響いた。NY連銀製造業景気指数は最新の地区連銀の製造業活動指数としては最も早く発表されるため、活動状況を探る上で先行指標として注目となる。仕入、販売価格も4月から低下し6カ月平均も下回り、インフレがピークに達した兆候も見られる。6カ月先の見通しは4月から低下も予想を上回った。ただ、雇用者数や週平均就業時間の見通しが予想以上に低下しており、労働市場のひっ迫が一段落した可能性も示唆された。■5月NY連銀製造業景気指数景気指数：−11.6（4月24.6）新規受注：−8.8（25.1）仕入価格：73.7（86.4、6カ月平均77.9）販売価格：45.6（49.1、47.8）出荷：−15.4（34.5、7.1）入荷遅滞：20.2（21.8、23.5）在庫水準7.9（13.6、12.4）受注残2.6（17.3、13.1）雇用者数：14.0（7.3、16.1）週平均就業時間：11.9（10.0、9.8）6カ月先景気指数：18（4月15.2、28.3）新規受注：63.2（72.7、70.3）仕入価格：63.2（72.7、6カ月平均70.3）販売価格：45.6（55.5、55.6）出荷：19.7（13.4、28.1）入荷遅滞：-1.8（8.2、8.3）在庫水準:-5.3（-4.5、6.4）受注残：-2.6（-5.5、4.5）雇用者数：22.2（25.8、27.2）週平均就業時間：2.6（5.5、11.3）中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱などが影響した可能性が懸念される。連邦準備制度理事会（FRB）の年内の引き締めペースも計画通りすすまない可能性もありドルの上値を抑制する。中国経済指標でも、政府のゼロコロナ政策による都市封鎖の影響が現れ始めた。中国4月鉱工業生産は前年比‐2.9％と、予想外のマイナス。パンデミックが始まった20年3月の水準をさらに下回り、1990年1月以降で最低。小売売上高も前年比‐11.1％と、3月−3.5％に続き2カ月連続のマイナス。20年3月来で最低となった。今回のロックダウンの経済への打撃は20年より大きい模様で、警戒される。4月小売売上高で消費動向をさらに探る。連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定で、パウエルFRB議長や副議長とともに影響力の大きいNY連銀のウィリアムズ総裁は、6月会合で50BPの利上げを予想していると言及。米国、世界経済の成長減速の兆候見られるものの、FRBは6月、7月に50BPの利上げを実施する軌道はほぼ確定のようだ。その後、9月会合までに、利上げ後の経済の動向を判断していくことになる可能性が強い。 ＜FA＞ 2022/05/17 07:34 注目トピックス　経済総合 NTNを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（16日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つオリエンタルランド<4661>コール190回 7月 22,500円を順張り、リクルートホールディングス<6098>コール119回 6月 6,200円を順張り、ファーストリテイリング<9983>コール359回 6月 69,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日揮ホールディングス<1963>コール40回 6月 1,750円、三井不動産<8801>コール176回 6月 3,500円、トヨタ自動車<7203>コール375回 6月 2,000円などが見られる。上昇率上位はNTN<6472>コール36回 6月 250円（前日比2.4倍）、NTNコール35回 6月 225円（前日比2倍）、ヤマハ発動機<7272>プット36回 6月 2,450円（+83.0%）、ヤマハ発動機プット35回 6月 2,100円（+74.4%）、NTNコール34回 6月 200円（+70.7%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/16 15:51 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.53％高でスタート、利下げ期待などがサポート材料 16日の上海総合指数は買い先行。前日比0.53％高の3100.55ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.29％高の3093.32ptで推移している。利下げ期待など景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。また、前営業日の米株高なども好感されている。ただ、きょう16日日本時間11時ごろに4月の各種主要な経済指標が発表されるため、慎重ムードが強い。 ＜AN＞ 2022/05/16 10:52 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米小売売上高、パウエルFRB議長講演、中国小売り、バイデン米大統領訪日へ 今週は、世界第2位の経済大国である中国の経済指標で、コロナの都市封鎖による成長への影響を判断することになる。世界経済の行方を左右するため注目。さらに、日本、ユーロ圏、英国、カナダはインフレ指標を発表する予定で、金融政策の行方を探る上で注目が集まる。上院が再任を承認した連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が17日に講演を予定しており注目となる。パウエル議長はインタビューで、インフレ抑制を公約、6月、7月連邦公開市場委員会（FOMC）で、各0.5％追加利上げを実施することが適切であるとの考えを再度表明。0.75％の利上げを積極的に検討する可能性は少ないと繰り返した。同時に軟着陸が可能となるかどうかは、世界の地政学的リスクのイベントなど、FRBが金融政策で管理できない領域が要因になる可能性が強いと警告した。ウクライナ戦争や中国のコロナ都市封鎖により、世界経済の成長が減速するリスクや高インフレリスクが上昇する。また、ロシアの脅威拡大で、近隣諸国のスウェーデンやフィンランドは北大西洋条約機構（NATO）入り決定に一段と傾斜しているが、ロシアはこの行動を警告しており、地政学的リスクは依然高い。米国の経済指標では、4月小売売上高に注目。景気減速懸念が警戒される中、経済の7割を占める消費動向に特に焦点が集まる。高インフレにもかかわらず、需要は強く伸びの拡大が予想されている。第1四半期の国内総生産（GDP）が予想外にマイナス成長に落ち込んだが、第2四半期の成長が回復すれば、投資家心理も改善。逆に、万が一、マイナスとなると、テクニカルリセッション入りしてしまい、投資家心理を悪化させ、リスク回避の動きが再燃しかねない。バイデン米大統領は20日から4日間、韓国や日本を訪問する予定。■今週の主な注目イベント●18−20日：G7財務相会談●米国16日：5月二ューヨーク連銀製造業景気指数、ウィリアムズ米NY連銀総裁講演17日：4月小売売上高速報、4月鉱工業生産、3月企業在庫、5月NAHB住宅市場指数、パウエルFRB議長がイベントで講演、エバンス・シカゴ連銀総裁が経済、金融政策についての討論会参加、メスター・クリーブランド連銀総裁あいさつ、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演、ブラード・セントルイス連銀総裁が金融政策や経済見通しについて講演、18日：4月建設着工件数・許可件数、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しに関し討論会参加19日：5月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数20日−24日：バイデン大統領が日本、韓国訪問●中国16日：小売売上高、鉱工業生産、不動産販売、失業率●日本16日：PPI、機械部品受注18日：GDP、鉱工業生産、設備稼働20日：CPI●欧州16日：EU委、春の経済見通し17日：ユーロ圏GDP19日：ECB、4月定例理事会の議事要旨公表●ロシア16日：ラブロフ外相、モスクワのィベントで講演●英国18日：CPI、英中銀マン委員が講演 ＜FA＞ 2022/05/16 07:33 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の1-3月期GDP速報値はマイナス成長の公算 5月16日−20日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■16日（月）午前11時発表予定○(中)4月小売売上高-予想は前年比-6.2％参考となる3月実績は、前年比-3.5％。大都市の経済活動が制限されたことで、個人消費はさえない状態が続いている。4月についても上海などで厳格な行動制限が続いていることから、個人消費の回復は著しく遅れており、3月に続いて前年比マイナスとなる見込み。■17日（火）午後9時30分発表予定○(米)4月小売売上高-予想は前月比+1.0％参考となる3月実績は前月比+0.7％。原油高の影響でガソリンの販売額は増加し、全体を押し上げた。4月については、ガソリン販売の伸びはやや鈍化すること、食品・飲料の販売額は小幅な増加にとどまる可能性があるため、全体的には伸び悩む可能性がある。■18日（水）午前8時50分発表予定○(日)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率-1.8％参考となる10-12月期実績は前期比年率+4.6％。1-3月期については、まん延防止等重点措置が導入され、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費は減少したとみられており、日本経済を圧迫した。外需寄与度は前期比マイナスが予想されており、外需もさえない。前期比年率でマイナスとなる見込み。■20日（金）午前8時30分発表予定○(日)4月消費者物価コア指数-予想は前年比+2.0％参考となる3月実績は、前年同月比+0.8％。市況高や円安でエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大し、電気代が増えたことなどが要因。4月については携帯電話通信料による押し下げの影響が弱まることで物価上昇率は前年比+2%程度になるとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・16日（月）：（中）4月鉱工業生産・17日（火）：（欧）1-3月期域内総生産改定値、（米）4月鉱工業生産・18日（水）：（英）4月消費者物価指数、（米）4月住宅着工件数・19日（木）：（日）4月貿易収支、（豪）4月失業率、（米）4月中古住宅販売件数・20日（金）：（英）4月小売売上高 ＜FA＞ 2022/05/14 14:36 注目トピックス　経済総合 NY原油は100ドル台回復　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は100ドル台回復』と述べています。続けて、『今週10日、NY原油は、需要鈍化懸念が強まり、99.76ドルと節目の100ドルをおよそ2週間ぶりに割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)の積極的な利上げ姿勢に加え、中国でのより厳格で広範囲に及ぶロックダウンが輸出鈍化につながり、景気が後退するとの懸念が高まった』と伝えています。また、『米連邦準備制度理事会(FRB)は4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5ポイントの利上げを決定した。パウエル議長は40年ぶりのインフレに対応するため、6月、7月も同様の利上げを行うと示唆した。6月からは「量的引き締め(QT)」も開始するとした。急速な利上げによる米景気失速への警戒感が台頭し、リスク資産である株式が売られ、同じリスク資産である原油にも売りが強まった』と解説しています。次に、『石油の最大消費国である中国で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)が継続する中、需要見通しに対する懸念が広がった。中国の今年1～4月の原油輸入は前年同期比4.8％減少。ロックダウンや、割安のロシア産の輸入増加を受け、石油精製業者の需要が減った』と述べています。一方で、『11日にはロシア産エネルギーの供給懸念を受けて買われ105ドルを越えた。ウクライナ当局による主要中継ルートの使用停止のため、ロシア産天然ガスのウクライナ経由での欧州への輸送量が11日、約25％減少した。ロシアのウクライナ侵攻開始後、支障が生じたのは初めて。輸送量が回復しなければ欧州のエネルギー需給が一層圧迫されることは避けられない。欧州連合(EU)による対ロシア追加経済制裁提案をめぐる不透明感も加わり、供給逼迫に拍車が掛かるとの懸念が強まった』と伝えています。また、『石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が、ウクライナ危機で原油高が続く中、日米欧などの消費国が求める追加増産に応じず6月も現行の増産計画を維持することを決めた。そのため、供給面での強材料が優勢になろう。今後、欧州連合(EU)がロシア産原油の禁輸に踏み切ることで需給がさらに逼迫し価格は上昇する可能性がある』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について、『95～115ドルのレンジを想定する』とし、東京ドバイ原油については、『為替の円安基調が一服したことで、7万円が目先の上値抵抗線になった可能性がある。予想レンジは、6万5000円～7万円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月12日付「NY原油は100ドル台回復」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/05/13 17:04 注目トピックス　経済総合 日揮ホールディングスを対象とするコール型eワラントが前日比7倍超えの大幅上昇（13日10:01時点のeワラント取引動向） 手仕舞い売りとしてはソフトバンクグループ<9984>プット481回 6月 4,900円、資生堂<4911>コール71回 6月 6,800円などが見られる。上昇率上位は日揮ホールディングス<1963>コール41回 6月 2,000円（前日比7.3倍）、日揮ホールディングスコール40回 6月 1,750円（前日比4.9倍）、丸井グループ<8252>コール37回 6月 2,900円（前日比3.6倍）、丸井グループコール36回 6月 2,550円（前日比2.9倍）、日揮ホールディングスコール39回 6月 1,500円（前日比2.9倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/13 15:41 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.43％高でスタート、景気対策への期待感などで 13日の上海総合指数は買い先行。前日比0.43％高の3068.03ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.95％高の3084.04ptで推移している。景気対策への期待感が高まっていることが支援材料。中国人民銀行（中央銀行）の副総裁は12日、貸出金利をさらに引き下げることに言及し、政策金利の引き下げを示唆した。また、李克強・首相は11日に主催した国務院常務会議で、「雇用と経済を安定させるため、財政・金融政策を活用するよう求めた」と強調した。一方、上海市当局が行動制限を緩めない姿勢が引き続き警戒されている。 ＜AN＞ 2022/05/13 10:59 注目トピックス　経済総合 日本周辺空域を巡る認知戦　−　探知による抑止　−【実業之日本フォーラム】 4月15日、防衛省統合幕僚監部は2021年度（2021年4月～2022年3月）の緊急発進実施状況を公表した。1004回は過去2番目の回数であり、2020年度の725回から300回近い大幅な増加となっている。対象国は中国機約72％、ロシア機26％、その他約2％の割合である。中国機がロシア機を上回ったのは2012年度が初めてであり、以降ほぼ同数であった１年を除き、中国機が連続して最大回数を示している。南西諸島方面における中国機の活動活発化を受けて、防衛省は2016年1月に福岡県築城基地からF-15戦闘機20機を那覇基地に移動、既存の戦闘機に加え、F-15戦闘機40機体制としている。2020年度と比較すると、ロシア機が258回から266回と微増であったのに対し、中国機が458回から722回に増加している。昨年度からの増加分はほとんどが中国機に対するものであった。更に、従来中国機の活動海域は東シナ海が中心であったが、2022年度は沖縄と宮古島の間を通過し、西太平洋における活動が増加している。西太平洋における活動の一部は、バシー海峡を越え、台湾東部を経由し、日本の防空識別圏（ADIZ）に近接飛行した中国機も含まれている。中国人民解放軍の活動が数及び活動海空域の両面で拡大しつつあることを示す数字である。緊急発進は自衛隊法第84条の「領空侵犯に対する措置」で規定された自衛隊の任務の一つである。条文では「外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入した際、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるために必要な措置を講じることができる」とされている。緊急発進は、わが国領空に侵入する危険性のある航空機の動向を確認するとともに、警告を発することを目的とする行動である。警告を無視し、領空に侵入した航空機を撃墜することも国際的には認められている。防衛省が公表した資料によれば、1967年以降わが国に対する領空侵犯は45件であり、ソ連を含むロシアが42件、中国が2件、台湾が1件となっている。中国の2件は尖閣諸島の領空を侵犯したものである。1987年12月に沖縄において領空侵犯を行ったソ連Tu-16偵察機に対して行われた警告射撃が、わが国唯一の実力行使であった。緊急発進は、相手に対し、自らの警戒監視、対応能力を示すとともに国家意思を誇示することを目的とする。防衛省が、緊急発進や日本周辺海域における監視活動の実績を公開するのも、国の内外に日本としての即応体制を誇示し、領土、領海及び領空を守り抜くという国家意思を明確に示す目的がある。これはいわゆる「探知による抑止」である。自衛隊がこの能力を維持することが極めて重要である。2021年3月、台湾国防部は緊急発進を毎回は実施せず、対空ミサイルによる監視を行うことを明らかにした。その理由は、中国機による台湾防空識別圏への侵入があまりにも多く、空軍の他の任務を阻害しているためとしている。同国防部は、2020年9月から2021年8月までの1年間に554回の緊急発進が行われたことを明らかにしている。同国防部は緊急発進が無いことが、中国に中国機の行動を台湾側は把握していないとの誤解を生み、より過激な行動に移ることを危惧し、緊急発進は無くても対空ミサイルで追尾していることを明らかにすることにより、中国をけん制したのであろう。しかしながら、台湾空軍の対応能力の限界を示したことになったことは間違いなく、台湾としては苦渋の選択であったと想像できる。わが国が行っている緊急発進の数は台湾をはるかに超える数である。また、令和３年度防衛白書によれば、中国が保有する第４、第5世代の戦闘機の数は、1146機と航空自衛隊の313機の３倍以上である。中国が、台湾同様に自衛隊の疲弊を狙って防空識別圏への侵入を激増させる可能性は否定できない。その場合、日本として台湾同様に選択的対処とすることはできない。「探知による抑止」の崩壊につながるからである。このような状況下で4月21日に自民党安全保障調査会が、今年見直しが進められている「国家安全保障戦略」等の3文書改訂への提言書において、防衛費GDP比２％以上を念頭に「５年以内に防衛力の抜本的な強化を目指す」としている。AI技術やロボティクスの発達により、無人で対応できる分野は拡大しつつあり、今後その傾向はさらに拡大するであろう。防衛費の増額は、これら先端技術の開発や宇宙・サイバー・電磁波領域での安全保障に充てられると見られる。しかしながら、人間が対応すべき分野は依然として残されている。緊急発進に対応する戦闘機パイロットは高度な操縦技量、瞬時の判断力と状況把握能力が求められる。少しの判断ミスが国際的問題を引き起こしかねない。戦闘機の調達やパイロットの育成は一朝一夕にできるものではない。少子高齢化という問題もある。防衛費の増額は、単にハードウェアの増強だけではなく、無人化できる任務とできない任務を峻別し、新たな戦いに備えた陸海空兵力の最適配分まで視野に入れる必要がある。日本の防空識別圏に中国機が侵入しても自衛隊の対応が無い場合、中国は日本の対応能力が低下したと認識するであろう。さらに、そのような状態が継続した場合、日本の国土防衛への意思が弱まったと判断するであろう。緊急発進を継続して実施する事は、相手に誤った認識を与えないという認知戦の一環でもある。ロシアがウクライナへの軍事侵攻を決断した背景には、ウクライナ政権の抵抗意思が弱く、軍事力による抵抗も少ないと誤判断したのではないかという事が指摘されている。緊急発進は、「探知による抑止」であり、それを粘り強く継続することが、相手の誤判断を防止する手段であることを認識する必要がある。「サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：防衛省/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/05/13 10:39

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