注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:00時点のeワラント取引動向
新規買いは、原資産の株価下落が目立つ信越化学工業<4063>コール218回 7月 18,000円を逆張り、京セラ<6971>プット181回 8月 7,100円を順張り、ファーストリテイリング<9983>コール361回 7月 63,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール376回 7月 775円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズプット139回 7月 160米ドル（+47.8%）、メタ・プラットフォームズプット140回 7月 190米ドル（+28.5%）、金リンク債コール392回 7月 1,950米ドル（+21.7%）、クボタ<6326>プット64回 7月 2,250円（+20.5%）、SMC<6273>プット71回 7月 66,000円（+19.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/13 10:37
注目トピックス 経済総合
コラム【アナリスト夜話】CPI以上だった米消費者マインドの衝撃(マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那)
先週末発表された米CPIは市場予想を上回る8.6％(予想は8.3％)となり、株価を押し下げました。が、これ以上に驚愕だったのは、同日に発表されたミシガン大学による消費者マインド指数でした。先月の58.4から大きく下げ50.2と1978年の統計開始以来最低となりました。市場予想(58.1)との乖離幅も、データが取れる2000年以降で最大でした。高インフレで、実質収入減への懸念が響いた模様です。つまり、物価動向を市場から眺めている以上に、生活者のマインドにはインフレの痛みが大きい、ということでしょう。ガソリン価格は言うまでもないですが、加えて、鳥インフルエンザにも打撃を受けた卵は30％超、マーガリンなどのオイル系やパンやパスタなどの小麦系はいずれも10％超の値上がりです。毎日のように目にする物だけに、人々のマインドへの影響が大きいのかもしれません。ミシガン大学の消費者マインド指数は景気の先行指標とされています。確かに過去も、1990年、2001年、2008年などの景気後退期には、消費者マインドの落ち込みが先行しました。但し、この消費者マインドのデータは電話によるサーベイで、調査先は前月の601件から急減し、これまた過去最低の441件となっています。こうした異例の調査となった上、現在のように、CPIの品目や場所によるばらつきが大きい中では、データのブレも普段よりは大きくなっているかもしれません。 更に、近年はオンラインなど様々な形でのアンケートが多いので、人々が「サーベイ疲れ (Survey Fatigue)」で、調査にいいかげんに答えてしまう傾向なども指摘されています。従って、こうした足元のデータの揺らぎが今週のFOMCの決定に即座に影響を与えることはなく、0.5％の利上げでほぼ間違いないでしょう。とはいえ、FOMCメンバーも、消費者マインドの悪化には当然目配りをするでしょう。政策の発表以上に、その後の記者会見のやり取りから、パウエル議長の「マインド」も読みたいと思います。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那(出所：6/13配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋)
＜FA＞
2022/06/13 09:58
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、BOE、BOJ、米小売売上高、PPI
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、日銀、英中銀が金融政策決定会合開催を予定しており、結果に注目される。まず、FRBはこの会合で、高インフレの抑制を目指し5月に続いて0.5％の利上げに踏み切る見通し。中銀はすでに前回の会合で、6月、7月の会合で、3カ月連続で0.5％の利上げを実施するガイダンスをすでに発表済み。今後の焦点は9月の利上げの行方になる。5月の消費者物価指数（CPI）が予想外に拡大し40年ぶり最大の伸びを記録したため、一部では、6月の0.75％の利上げ予想も浮上。5月生産者物価指数（PPI）結果が予想を上回ると、6月の大幅利上げや9月の0.5％の利上げ予想を一段と強め、ドル買いに繋がる。今回の会合では、パウエル議長の会見や声明に加えて、四半期に一度のメンバーの経済・金利見通しにも注目される。英中銀は0.25％の利上げに踏み切る公算。今後の中銀の課題は経済の見通しを悪化させず、どの水準まで金利を引き上げるかになる。日銀は金融緩和を当面維持する方針を再表明すると見られ、円の先安観は維持される可能性が強い。政府・日銀会合は異例の声明を発表し、急速な円安進行を憂慮しており、必要な場合は適切な対応をとるとしており、介入警戒感も浮上したものの円安の流れを止めることは困難か。■今週の主な注目イベント●米国13日：ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）副議長がイベント参加14日：5月生産者物価指数（PPI）15日：5月小売売上高速報、ニューヨーク連銀製造業景気指数、5月輸入物価指数、4月企業在庫、6月NAHB住宅市場指数、4月対米証券投資、FOMC（14-15日）、パウエル議長会見、メンバー予測公表16日：5月住宅建設許可件数・着工件数、6月フィラデルフィア連銀景況、新規失業保険申請件数17日：5月鉱工業生産・設備稼働率、5月景気先行指数●日本14日：鉱工業生産、設備稼働率15日：機械受注16日：貿易収支17日：日銀金融政策決定会合●英国13日：貿易収支、鉱工業生産14日：失業率、失業保険申請件数16日：英中銀金融政策決定会合●欧州14日：独CPI、ZEW15日：仏、独CPI、鉱工業生産、貿易収支、ラガルドECB総裁が討論会に出席17日：ユーロ圏CPI●中国15日：小売り売上高、鉱工業生産、失業率、居住不動産
＜FA＞
2022/06/13 07:27
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.5ポイントの追加利上げ決定へ
13日−17日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■14日（火）午後9時30分発表予定○(米)5月生産者物価コア指数-予想は前年比+8.5％参考となる4月実績は、前年比+8.8％。ロシアのウクライナ侵攻や中国での新型コロナウイルス関連ロックダウンを背景に、サプライチェーンの制約状況が深刻化している。生産者はコスト上昇に直面している。5月については4月実績に近い上昇率となる可能性がある。■15日（水）午前11時発表予定○(中)5月小売売上高-予想は前年比-7.1％参考となる4月実績は前年比-11.1％。新型コロナウイルス流行を受けた行動制限で消費が大きな打撃を受けた。5月についても厳しい行動制限が続いており、個人消費は著しく抑制されており、前年比ベースで大幅なマイナスとなる見込み。■15日（水）日本時間16日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.5ポイントの追加利上げFOMCの参加メンバーの多くが今後数回の会合で0.5ポイント幅の利上げを行うことが適切と考えており、米連邦準備制度理事（FRB）のパウエル議長も同じ考えを持っていることから、FRBが金融引き締めを継続する姿勢が再確認される見込み。■17日（金）政策決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持日本経済は感染症拡大前の水準を下回って推移し、景気回復の途上にあること、最近では、資源価格上昇による海外への所得流出という下押し圧力も受けている。消費者物価の前年比は、2％程度まで高まっているものの、エネルギー価格の上昇が主因であるため、現状の経済・物価情勢を踏まえると、日本銀行は現在のイールドカーブ・コントロールを軸とする強力な金融緩和を粘り強く続けるとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・13日（月）：（英）4月鉱工業生産・14日（火）：（独）6月ZEW期待指数・15日（水）：（中）5月鉱工業生産・16日（木）：（NZ）1-3月期国内総生産・17日（金）：（英）5月小売売上高、（米）5月景気先行指数
＜FA＞
2022/06/11 15:00
注目トピックス 経済総合
NY原油は、年初来高値にトライへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は、年初来高値にトライへ』と述べています。続けて、『NY原油が節目の120ドルに上昇し、年初来高値の130.50ドル(3月7日)を更新する可能性が高まっている』と考察しています。次に、『欧州連合(EU)は、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁として、ロシア産の原油を6カ月以内、石油製品は8カ月以内に輸入停止することを決定した。これにより、ロシア産原油が供給されなくなる。今年末までにロシアの生産や輸出が日量約100万～150万バレル減少すると予想されている』と解説しています。また、『石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は2日、7月と8月に毎月日量64万8000バレル増産することで合意した。これまでは毎月日量43万2000バレルずつ増産してきたが、これを上回る増産となる』とし、しかし、『増産幅はわずかにすぎず、世界の供給をそれほど増やすことにはならないとの見方が強まった。OPECプラスによる実際の増産量は計画を下回る可能性がある。増産はOPECプラスを構成する産油国に広く割り振られており、ロシアがまだそこに含まれているためだ。ウクライナ侵攻で一部の国々がロシア産原油の購入を避ける中、ロシアの産油量は減り続けている。需給の逼迫は続いている。バイデン大統領は一段の増産を求め、サウジを含む中東諸国を7月に歴訪する可能性があることを表明した』と言及しています。さらに、『中国の北京および上海市で新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴うロックダウン(都市封鎖)が6月から解除され、経済活動が本格的に再開することになり、エネルギー需要の増加が見込まれている。中国の需要は日量100万バレル回復すると予想されている』と伝えています。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計については、『3日現在のガソリン在庫は前週比80万バレル減少し、2億1820万バレルとなった。予想は110万バレル増だった。ガソリン在庫は3月25日から10週連続で減少しており、過去5年平均に比べ約2割少ない。中南米の需要が強く、輸出が日量100万バレル前後と高水準で推移していることが原因とみられている』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月9日付「NY原油は、年初来高値にトライへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/06/10 17:33
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.76％安でスタート、海外株安が足かせ
10日の上海総合指数は売り先行。前日比0.76％安の3214.18ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.07％安の3236.54ptで推移している。海外株安が足かせとなっている。一方、インフレ率の落ち着きが指数をサポートしている。5月の消費者物価指数(CPI）上昇率は2.1％となり、予想の2.2％を下回ったほか、同月の生産者物価指数（PPI）上昇率も予想通り前月の8.0％から6.4％に鈍化した。また、景気対策の強化なども引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2022/06/10 11:12
注目トピックス 経済総合
太平洋セメントを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（10日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ太平洋セメント<5233>プット122回 7月 2,100円を逆張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ東京エレクトロン<8035>コール340回 7月 72,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均 プラス5倍トラッカー87回 7月 25,000円、日経平均コール2175回 7月 28,500円などが見られる。上昇率上位は太平洋セメントコール131回 7月 2,700円（前日比2.5倍）、太平洋セメントコール130回 7月 2,400円（前日比2.3倍）、メタ・プラットフォームズプット139回 7月 160米ドル（前日比2.3倍）、太平洋セメントコール129回 7月 2,100円（+80.3%）、メタ・プラットフォームズプット140回 7月 190米ドル（+72.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/10 10:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米5月CPIに市場の焦点が移行、9月50BP利上げ示唆との警戒感も
欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を通過し、市場の焦点は10日に発表が予定されている米国の重要インフレ指標、5月消費者物価指数（CPI）に移った。5月CPIは前年比で4月から伸びの鈍化が予想されているものの、依然8％台と高水準にとどまる公算。同時に、米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（6/3）は前週比で2.7万件増の22.9万件と、前回から予想以上に増加し1月中旬来の高水準となった。失業保険継続受給者数（5/27）は130.6万人と、予想外に前回と同水準となった。労働市場のひっ迫が一段落した可能性も示唆された。パンデミックの時期に従業員を過剰に採用した企業が今後雇用削減に着手する可能性もあり、景気後退入り懸念も根強い。CPIが9月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利上げを示唆するとの警戒感もある。一方で、もし、インフレがピークを付けたことが再確認され、労働市場の鈍化の兆しが表れると、ドルの上昇も一服する可能性がある。
＜FA＞
2022/06/10 07:32
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.13％安でスタート、不安定な外部環境が足かせ
9日の上海総合指数は売り先行。前日比0.13％安の3259.49ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.11％安の3260.35ptで推移している。不安定な外部環境が指数の足かせに。また、5月の貿易統計がきょう9日に発表されるため、慎重なムードも強い。一方、経済活動が正常化しつつあることが好感されている。また、景気対策の強化なども引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2022/06/09 11:05
注目トピックス 経済総合
日揮ホールディングスを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（9日10:05時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つInpex<1605>コール248回 7月 2,150円を順張り、ソフトバンクグループ<9984>コール612回 7月 5,600円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ商船三井<9104>コール138回 7月 3,200円を逆張り、日揮ホールディングス<1963>コール44回 7月 2,050円を逆張り、東京エレクトロン<8035>コール340回 7月 72,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均 プラス5倍トラッカー87回 7月 25,000円、日本郵船<9101>コール161回 7月 12,800円、NTN<6472>コール39回 7月 250円、JFEホールディングス<5411>コール176回 7月 1,950円などが見られる。上昇率上位は日揮ホールディングスプット44回 7月 1,550円（+41.7%）、シャープ<6753>プット192回 7月 800円（+40.7%）、商船三井プット125回 7月 3,200円（+40.6%）、日揮ホールディングスプット43回 7月 1,300円（+36.8%）、カシオ計算機<6952>コール49回 7月 1,750円（+36.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/09 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：原油価格の先高観強まる、高インフレも長期化か
原油価格の先高観が一段と強まった。アラブ首長国連邦（UAE）石油相は、「原油価格のピークには程遠い」「リスクは、中国の需要回復した場合」と警告しており、原油価格の一段の上昇の可能性が強まった。中国はパンデミックの再流行を受けた経済封鎖の解除を開始したものの、まだ正常化していない。この状況下でもNY原油原油はすでに120ドル超で推移している。経済協力開発機構(OECD)が発表した2022年の中国経済見通しでは成長が4.4％と、同国目標を下回ると見ている。今後、中国経済の成長回復とともに、原油の需要が拡大した場合、原油価格が200ドル近くまで上昇する可能性も否めない。環境問題が重要視される中、供給は減少傾向にあり、夏の米国ドライブシーズンに向けさらに供給ひっ迫が警戒想される。米国の17州でガソリン価格は5ドル上回った。燃料価格は当面上昇基調と見られ、各国中銀による金融緩和解除にもかかわらず高インフレは持続すると見られる。
＜FA＞
2022/06/09 07:30
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円は、押し目買いが継続しよう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『押し目買いが継続しよう』と述べています。続けて、『メキシコペソは力強い上昇を見せている。節目の6.5円をブレイクしてからは一気に6.6円台まで上昇し、週明け6日には6.695円と年初来高値を更新した。メキシコ中銀は12日の政策会合で、政策金利を0.5ポイント引き上げて、7.0％とした』と伝えています。メキシコ中銀は、『インフレ率が目標上限である4.0％を下回る時期は2023年4～6月期以降になるという見方から、追加利上げが予想されており、買いが継続している』と述べていますまた、『世界的に食料品価格の上昇が続いていることから、メキシコのインフレはさらに上昇しよう。9日に発表される5月消費者物価指数(CPI)は前年比予想＋7.96％と前回の7.68％より上昇する見込み。原油価格が堅調に推移していることも産油国のメキシコには好感されている。また、労働移民による米国からの送金も増えており、ペソ買いをサポートしている』と示唆しています。さらに、『メキシコ銀行は1日、外国からメキシコへの4月の送金額が前年同月比16.6％増の約47億1800万ドル(約6100億円)になったと発表した。主な出稼ぎ先である米国で失業率が低水準で推移しており、母国であるメキシコに住む家族への送金が増えた。前年同月を上回るのは24カ月連続。5月には母の日があるため、送金額が増えると予想されている』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、今週のレンジについて、『6.50円～6.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月7日付「メキシコペソ円今週の予想(6月6日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/06/08 17:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.10％高でスタート、米金利低下や経済活動の正常化期待
8日の上海総合指数は買い先行。前日比0.10％高の3245.01ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.37％高の3253.68ptで推移している。米金利低下が好感されているほか、経済活動の正常化期待が支援材料となっている。一方、明日9日に5月の貿易収支が発表される予定となり、慎重ムードが強い。
＜AN＞
2022/06/08 10:58
注目トピックス 経済総合
日揮ホールディングスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（8日10:10時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つ第一生命ホールディングス<8750>コール158回 7月 2,650円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはトヨタ自動車<7203>コール378回 7月 2,250円などが見られる。上昇率上位は日揮ホールディングス<1963>コール44回 7月 2,050円（+61.6%）、日揮ホールディングスコール43回 7月 1,800円（+54.1%）、日揮ホールディングスコール42回 7月 1,550円（+40.3%）、富士フイルムホールディングス<4901>コール140回 7月 9,700円（+40.0%）、富士フイルムホールディングスコール139回 7月 8,600円（+39.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/08 10:51
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：教養としての数学(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆経済産業省がまとめた「数理資本主義の時代」というペーパーは以下のような記述から始まる。＜現在、世界では、「第四次産業革命」が進行中であると言われている。この第四次産業革命を主導し、さらにその限界すら超えて先へと進むために、どうしても欠かすことのできない科学が、三つある。それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！＞◆これを僕に教えてくれたのは、「教養としての『数学I・A』」という書籍である。同書は日本の国際競争力の衰退と日本の学校教育で数学が重視されなくなった時期のシンクロを指摘している。日本の国力低下は経産省の言う「第四次産業革命」に乗り遅れてしまったことが理由だが、その背景には数学教育の劣化があるという。◆実際のところはどうか、僕にはわからない。しかし、勉強するなら数学がいい。僕が心底から尊敬しているO女史は、今でも脳トレと思って数IIICの問題を解くと言っている。数IAでもお手上げの僕からすると、「神」のようである。とにかく数学がいい。株式投資やビジネスでの成功には数学的思考が役に立つ。◆先日、ストラテジーレポートについてこんなご指摘をいただいた。＜「S＆P500と理論値の推移」のグラフについて、普通、等間隔で示された対数目盛は、数値が1あがる毎に実数は1桁（10倍）増大することを意味しますので、このグラフでは、1800年代後半から2018年までにS&P500の株価は1千万倍以上上昇したことになります。この対数グラフの縦軸目盛の数値に問題があることは明らかです。＞◆このコメントのミソは「普通、等間隔で示された対数目盛は...」の「普通」というところである。普通はそうだが、僕がレポートで使った対数の目盛りは「普通」ではない。普通用いられる対数の「底」は10であり、それを常用対数という。常に用いられる、つまり普通に使われる対数ということだ。記号はlogである。それに対して僕が使っているのはネイピア数（e）という無理数を底とする自然対数（ln）である。経済学では自然対数を使うことが多いのである。詳細な理由は割愛するが、自然対数を使ったほうが何かと便利だからである。◆それにしても、対数目盛の不自然さをご指摘くださった読者の方の教養の高さに感服する。「このグラフでは1千万倍以上上昇したことになるから軸目盛に問題があるのは明らかだ」とは、なかなか見抜けない。流石です。悪いのは「対数」としか表記しなかった僕である。きちんと「自然対数」とするべきであった。正しい表記を心がけるのは、「教養」以前に「常識」の問題である。謹んで訂正いたします。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：6/6配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2022/06/08 09:32
注目トピックス 経済総合
NYの視点：夏場の電力需給ひっ迫 日本の7-9月期GDP成長は低い伸びにとどまるか？
日本政府は7日に開いた閣僚会合で、この夏に電力需給の逼迫が予想されることを確認し、家庭と企業に節電を要請することを決めた。資源エネルギー庁が5月17日までにまとめた資料によると、2022年度夏季の電力需給は、10年に1度の暑さ・寒さを想定した厳気象H1需要に対し、安定供給に最低限必要な予備率3％を上回ってはいるものの、7月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1％と非常に厳しい見通しとなっている。また、2022年度冬季の電力需給は、東京から中部まで計7エリアで予備率3％を下回り、特に東京エリアにおいては予備率がマイナスとなるなど、2012年度以降で最も厳しい見通しとなっている。発電事業者には休止中の火力発電の稼働や燃料の追加調達を求めることになる。電力需給のひっ迫は日本だけの問題ではないが、7-9月期の生産活動などがある程度抑制される可能性は高いとみられる。一方で、ロシアのウクライナ侵攻により燃料調達を巡る国際情勢は厳しさを増しており、電力需要の約7割を占める火力発電の燃料の安定調達に不確実性を生じている。また、さらに厳しい需給が見込まれる冬場に備えて、数値目標を定めた節電要請や、使用制限令の発出に備えた実施法の検討を進めていくようだ。松野官房長官は7日午前の閣議後会見で、「休止火力発電の再稼働や非化石電源の最大限の活用など供給面であらゆる対策を講じていく」とする一方、供給力を短期的に拡大することは難しいと説明している。現時点で夏場は一律の節電の数値目標は定めない。夏の要請期間は7月1日から9月30日まで。前日に警報や注意報を発令し、節電の準備を促すことを計画している。太陽光発電の出力が減る午後5-8時ごろの節電を呼びかけるもようだ。なお、資源エネルギー庁は昨年10月時点で2022年度夏季に向けた供給対策として、供給力及び電力量を公募予定すると発表している。供給力は120万kW（標準的な火力発電所2基相当）、電力量は10億kWh（標準的なLNG船2隻分）を募集している。今年5月中旬までに公募要綱の公表・入札募集が開始されており、6月下旬頃に落札者を選定し、契約協議が開始される計画になっている。運用開始予定は7月1日の予定。
＜FA＞
2022/06/08 07:41
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.03％安でスタート、利益確定売りがやや優勢
7日の上海総合指数は売り先行。前日比0.03％安の3235.41ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.16％安の3231.15ptで推移している。上海総合指数がきのう6日、約2カ月ぶりの高値を更新しており、足元での高値警戒感から利益確定売りがやや優勢。また、米金利の上昇基調なども嫌気されているもようだ。一方、経済の持ち直し期待などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/06/07 11:07
注目トピックス 経済総合
電源開発を対象とするコール型eワラントが前日比3倍超えの大幅上昇（7日10:06時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ電源開発<9513>コール44回 7月 2,050円を順張り、ホンダ<7267>コール287回 7月 3,400円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては電源開発コール44回 7月 2,050円、サイバーエージェント<4751>コール206回 7月 1,450円、日本郵船<9101>プット145回 7月 8,300円、日経平均コール2179回 7月 34,500円などが見られる。上昇率上位は電源開発コール41回 6月 2,150円（前日比3.3倍）、アイシン<7259>コール52回 6月 4,550円（+62.5%）、マツダ<7261>コール134回 6月 1,100円（+53.9%）、SUBARU<7270>コール148回 6月 2,300円（+48.5%）、ヤマトホールディングス<9064>プット117回 6月 2,300円（+44.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/07 10:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：豪準備銀行は7日開催の理事会で2会合連続の利上げ決定へ
豪準備銀行（RBA/中央銀行）は6月7日開催の理事会で2会合連続の利上げを決定するとみられている。市場参加者の間では、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標は0.4ポイント上昇して0.75％になるとの見方が多いようだが、利上げ幅は0.25ポイントにとどまるとの見方も少なくないようだ。利上げ幅が0.25ポイントにとどまった場合、一部の市場関係者は「7月、8月の理事会でも0.25ポイント幅の追加利上げが決定される可能性が高い」と予想している。インフレ高進のリスクは消えていないものの、豪州経済は堅実な成長を続けており、労働コストの上昇も観測されていることから、、物価上昇の勢いがすみやかに弱まる可能性は低いとみられている。ただし、外部環境の急激な変化はインフレ見通しに重大な影響を及ぼす可能性もあるため、「RBAは0.5ポイント幅の利上げに踏み切る可能性は低い」との声も聞かれている。 報道によると、ロシア軍は6月5日、ウクライナの首都キーウを約1カ月ぶりにミサイルで攻撃したようだ。ウクライナ東部ではウクライナ側の反撃が報告されているが、ウクライナ戦争の行方については予断を許さない状況が続いており、RBAの金融政策はウクライナ情勢の絶え間ない変化に対応しなければならない側面もある。また、「RBAは米国の金融政策の行方を注視している」との指摘もある。ある市場参加者は「米国経済は2023年下期に悪化し、利上げは9月が最後になる」と警戒しており、「米国の利上げ停止の可能性が消えない限り、RBAの金融政策が一段とタカ派的となる可能性は低い」と指摘している。
＜FA＞
2022/06/07 07:25
注目トピックス 経済総合
JPX金は上昇基調を強めそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『JPX金は上昇基調を強めそう』と述べています。次に、『NY金は米長期金利の上昇やドル高が上値を抑える一方で、下値はインフレ警戒感に支えられており、1850ドルを軸とするもち合いが続いている。1日のNY金は1830ドル付近まで下落したが、急速に切り返した』と伝えています。続けて、『この日発表された5月米ISM製造業購買担当者景況指数(PMI)が56.1と、前月(55.4)から上昇し、市場予想(54.5)も上回った。予想を上回る結果を受けて米長期金利は一時2.95％近辺に上昇。外為市場ではドル高が進んだ。どちらも金には押し下げ材料だが、金は下げ渋った』と解説しています。また、『欧州連合(EU)のロシア産石油の段階的な輸入禁止合意や、中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)終了を背景に、原油相場が節目の115ドルを越えて上昇したため、インフレ警戒から金は買われたようだ』と述べています。さらに、『米連邦準備制度理事会(FRB)による積極的な引き締めによる景気後退への懸念からNYダウが下落したことも、安全資産として金が買われたようだ』と伝え、『強弱材料いずれも決め手に欠ける状況で、週末3日の5月米雇用統計での反応が注目される』言及しています。一方、『JPX金はドル円が130円台に上昇したことで、100円を超える上昇となった。日足はまだ一目均衡表の雲の中にあるが、転換線は上向きに転じており、RSIも54％に上昇し、地合いは堅調』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、JPX金について、『基準線を超えて、雲の上限である7800円をブレイクすれば8000円が視野に入ってくるだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月2日付「JPX金は上昇基調を強めそう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/06/06 17:33
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.05％高でスタート、景気対策の強化などを好感
6日の上海総合指数は買い先行。前日比0.05％高の3196.95ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時06分現在、0.14％高の3200.04ptで推移している。経済活動の再開や景気対策の強化などが指数をサポートしている。政府は雇用やインフラ投資、産業支援、消費振興などに向けた対策を相次いでいる。一方、米国の金利高や引き締めに対する懸念の再燃などが指数の上値を抑えている。
＜AN＞
2022/06/06 11:11
注目トピックス 経済総合
川崎重工業を対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（6日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つInpex<1605>コール246回 7月 1,650円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つソフトバンクグループ<9984>コール609回 6月 4,900円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン2022年6月 プラス5倍トラッカー2回 6月 32,500米ドル、イーサリアム2022年6月 プラス5倍トラッカー2回 6月 2,000米ドルなどが見られる。上昇率上位は川崎重工業<7012>コール78回 6月 2,700円（前日比2倍）、川崎重工業コール77回 6月 2,400円（+48.5%）、ENEOSホールディングス<5020>コール116回 6月 525円（+46.3%）、イーサリアム2022年7月 プラス5倍トラッカー2回 7月 2,100米ドル（+39.5%）、川崎重工業コール81回 7月 3,100円（+38.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/06 10:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：失業率下げ止まりも雇用拡大を受けて、FRBは積極的な利上げを推進か
米労働省が3日発表した5月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+39.0万人と市場予想を上回る伸びとなった。一方、失業率は3.6％と3カ月連続で横ばいで推移。5月の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来の3.5％となる可能性があったが、失業率は下げ止まりの状態が続いている。市場参加者が注目していた平均時間給は、前月比+0.3％、前年比では+5.2％にとどまったが、それでも、米連邦準備制度理事会（FRB）は、労働市場の引き締まり継続を背景に、積極的な利上げを進めていくとみられる。5月雇用統計の結果を受けてFRBの金融政策が大きく変わるとの見方は少数にとどまっているようだ。多くの市場参加者は、「賃金上昇率は減速しつつあるようだが、今後2回の会合で0.5ポイントの利上げを行う金融当局の計画を変更させるものではない」と考えている。ただし、賃金上昇率が継続して鈍化し、非農業部門雇用者数の増加幅が大幅に縮小した場合、「FRBは9月以降における金融引き締めペースについて再考する可能性が高まる」との見方も少なくないようだ。また、一部の市場参加者は「2023年下期の米国経済の景気後退入りのリスクは依然として高く、9月にFRBが小幅な追加利上げを決定し、同時に金融引き締めの一時停止を伝える可能性は残されている」と指摘し、米国経済は多くの市場参加者の想定よりも悪化すると警戒している。
＜FA＞
2022/06/06 07:27
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：ECBの金融政策は現状維持の公算
6日−10日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■7日（火）午後9時30分発表予定○(米)4月貿易収支-予想は-887億ドル参考となる3月実績は、-1098億ドルと赤字幅は過去最大を記録。輸入が過去最高の伸びになったのが要因。4月については、輸入品に対する一定の需要が存在していること、輸入品で在庫を補填している企業はまだ多いことから、貿易赤字は3月実績との比較で縮小する可能性が高いが、高水準の赤字が当面続くとみられる。■8日（水）午前8時50分発表予定○(日)1-3月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-1.1％財務省が1日発表した1-3月期法人企業統計調査によると、全産業ベースの設備投資（ソフトウェア投資を除く）は前期比＋0.8％と、やや低い伸びとなった。設備投資は減少に転じるとみられており、公共投資も下方改定される可能性が高いことから、改定値は速報値から下方修正される可能性が高い。■9日（木）午後8時45分結果発表予定○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は金融政策の現状維持前回の理事会では量的緩和策である資産購入プログラム(APP)について、7−9月に早期終了する公算が高まったとの見解が共有されている。利上げ時期については当初は7月以降になるとの見方が多かったものの、預金金利の引き上げは7月に開始されるとの見方が増えている。今回の理事会では政策金利の据え置きが決定される見込みだが、7月利上げの可否についての議論に多くの時間を割くことになりそうだ。■10日（金）午後9時30分発表予定○(米)5月消費者物価コア指数-予想は前年比+5.9％4月については、ウエートの高い住居費の上昇率は3月実績を上回った。また、航空運賃は30％超の高い伸びを記録。一方、中古車価格の伸び率は鈍化。5月については住居費が引き続き高い伸び率となる可能性があること、その他でもやや高い上昇率となる項目がいくつか存在することから、前年比+6％程度の高いコアインフレ率となる可能性は残されている。○その他の主な経済指標の発表予定・6日（月）：（中）5月財新サービス業PMI・7日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・8日（水）：（独）4月鉱工業生産・9日（木）：（中）5月貿易収支・10日（金）：（中）5月消費者物価指数、（加）5月失業率、（米）6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報
＜FA＞
2022/06/04 14:35
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするコール型eワラントが前日比3倍の大幅上昇（3日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つInpex<1605>プット206回 7月 1,650円を逆張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つトヨタ自動車<7203>プット313回 7月 2,250円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては東京エレクトロン<8035>コール340回 7月 72,000円、トヨタ自動車コール378回 7月 2,250円、Inpexプット206回 7月 1,650円、任天堂<7974>プット394回 7月 55,000円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズコール159回 6月 210米ドル（前日比3倍）、ファーストリテイリング<9983>コール360回 6月 78,000円（前日比2.5倍）、ファーストリテイリングコール359回 6月 69,000円（前日比2倍）、メタ・プラットフォームズコール163回 7月 250米ドル（前日比2倍）、ファーストリテイリングコール358回 6月 60,000円（+56.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/03 10:35
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ロシア産石油輸入の大半を停止するEUの決定は世界経済に混乱を招く
報道によると、ロシア政府は2日、ロシア産石油の輸入の大半を停止する欧州連合（EU）の決定について、「世界のエネルギー市場を不安定にする可能性が高く自滅的な措置である」と批判した。EUは5月30-31日に開かれた首脳会議（欧州理事会特別会合）でウクライナ情勢、ロシアに対する原油などの禁輸措置について議論し、パイプラインによる輸入を除くロシア産原油および石油製品の輸入禁止に原則として政治合意に達した。EUはこれまでロシアのウクライナ侵攻に対し5つの制裁パッケージを発動している。ロシア産原油の禁輸措置は、欧州委員会が5月4日に提案した制裁パッケージ第6弾に含まれるものだが、一部のEU加盟国の反対により同パッケージはEU理事会で採択できない状況が続いてきた。ロシア産原油への依存度の高いハンガリーが反対していたが、今回の会合で、海上輸送による原油輸入は禁止するが、パイプラインを通して輸入される原油は一時的に例外扱いされることで、合意に至った。ただし、EU全体では、ロシア産から石油輸入を今年末までに90％減らすことになる。この決定に対して、ロシア外務省は「EUがロシア産の石油と石油製品を部分的に排除し、ロシアの船舶への保険を禁止する決定を下したことは、さらなる価格上昇を引き起こし、エネルギー市場を不安定にし、サプライチェーンを混乱させる可能性が非常に高い」との声明を発表している。ウクライナ戦争の長期化がエネルギー供給不安を高めていることは否定できないが、一部の市場参加者は「ロシアとウクライナが停戦あるいは休戦で合意した場合、原油輸入禁止などの措置の一部または、多くの部分が解除されるのではないか？」と指摘している。
＜FA＞
2022/06/03 07:30
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.37％安でスタート、足元での景気悪化を改めて嫌気
2日の上海総合指数は売り先行。前日比0.37％安の3170.30ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時07分現在、0.34％安の3171.22ptで推移している。足元での景気悪化が改めて嫌気されているもようだ。製造業の復旧に時間がかかるとの観測は広がっている。また、米金利高に伴う外資の流出懸念も足かせに。一方、景気対策の強化や貸し出しの拡大観測などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/06/02 11:13
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（2日10:04時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つサイバーエージェント<4751>コール206回 7月 1,450円を逆張り、HOYA<7741>コール81回 7月 13,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズプット137回 6月 180米ドル（前日比2倍）、ユニ・チャーム<8113>プット99回 6月 3,650円（+75.0%）、太陽誘電<6976>コール43回 6月 6,100円（+66.7%）、ユニ・チャームプット100回 6月 4,300円（+64.5%）、太陽誘電コール44回 6月 6,900円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/02 10:25
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想(5月30日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『売りが継続しよう』と述べています。続けて、『4月のトルコ消費者物価指数(CPI)は前年同月比で69.97％、前月比では7.25％それぞれ上昇した。国際会計基準上、ハイパーインフレとみなされる「3年間で累積100％以上の物価上昇」が起きている』と伝え、『このような危機的な状況下、トルコ中央銀行は26日の金融政策決定会合で、主要政策金利を14.0％に据え置くことを決めた。据え置きは5会合連続。トルコ中銀は、強力な対策が講じられ、物価の上昇は鈍化する見通しだと強調した。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、およそ−56％に落ち込んでおり、中銀の見通しには説得力に欠ける』と見解を述べています。次に、『今週は31日に第1四半期GDPが発表される。前年比予想で＋7.5％と前回の＋9.1％から大幅に落ち込む見込み』、また、『3日には5月消費者物価指数(CPI)が発表される。前年比予想74.00％と前回の+69.97％より大幅に上昇する見込み。同日発表される5月生産者物価指数(PPI)は前年比予想+128.00％と前回の+121.82％より大幅に上昇する見込み。民間調査によると実際のインフレ率は156％程度との試算もあり、市場はより悲観的に受け止めそうだ。実質金利の一段の低下を背景にリラにはさらに売り圧力がかかるだろう』と考察しています。また、『北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟には否定的な立場を取っているが、欧米関係の悪化が懸念されていることもリラの重石になろう』と述べています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『7.20円～8.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月31日付「トルコリラ円今週の予想(5月30日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/06/02 09:54
注目トピックス 経済総合
NYの視点：エネルギー不足で2022年のフランス経済は大幅鈍化の可能性
報道によると、ルメール仏経済・財務相は6月1日、ラジオ局フランス・アンテルに対して「今月末か7月上旬頃に修正後の2022年の経済成長予測を発表する」との見方を伝えた。ルメール氏は「フランスの景気後退は予想していない」と述べている。ただ、フランス国立統計経済研究所（INSEE）が5月31日発表した2022年1-3月期国内総生産（GDP）確報値は、前期比-0.2％に落ち込んでおり、4-6月期の経済成長率も低い伸びにとどまる可能性が高い。インフレ率の高止まりは持続的な経済成長を阻害する要因となるが、欧州各国はこの夏、深刻なエネルギー不足に直面するとみられている。夏場における生産活動が低下する可能性があるため、エネルギー不足は7-9月期の国内経済を圧迫する可能性が高い。なお、欧州委員会が3月初めに公表した「REPowerEU」計画によると、ロシアからのガス輸入を今年中に3分の2減らすことを目標としている。最新の計画では、欧州連合（EU）が直面するガス危機への対処方法や2030年までにロシアのエネルギーから完全脱却することについて概要が示されている。エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大、ロシア産以外の原油およびガス供給国の確保、の3点を挙げているが、現時点で具体的な進展はみられない。
＜FA＞
2022/06/02 07:31