注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、米6月コアデフレーター、4-6月期GDP、など
今週は米国最新6月のコアデフレーターや4-6月期国内総生産（GDP）速報値など重要指標に注目が集まるほか、7月ダラス連銀製造業活動やリッチモンド製造業指数で最近悪化が目だつ地区連銀の製造業動向を確認していく。さらに、7月コンファレンスボード消費者信頼感や7月ミシガン大消費者信頼感指数で消費者景況感を探る。また、連邦準備制度理事会（FRB）が26日、27日に連邦公開市場委員会(FOMC)を予定しており、結果に注目が集まる。FRBはこの会合で、6月会合に続き2会合連続で0.75％の利上げに踏み切る公算。同時に、6ミシガン大消費者信頼感指数が過去最低を記録、米7月サービス業PMI速報値も予想外に50割れで活動縮小圏に落ち込み消費の弱さを示した。この結果、景気後退懸念が強まりつつある。サービスセクターの価格は21年3月以来の低水準と、物価上昇も一段落しつつある。1％の利上げ確率は現時点でほぼゼロ。ミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレが1年ぶりの低水準となったため、インフレのピーク達成感から0.5％の利上げに留まるとの予想もある。小幅の利上げに留まると、ドル売りにさらに拍車がかかる可能性がある。FRBがインフレ指標として最も注視しているコアデフレーターの6月分は5月から伸びの拡大が予想されているほか、4-6月期GDPも1-3月期のマイナス成長からプラス成長に改善予想で、FRBの追加利上げを正当化することになる。ただ、万が一、2四半期連続でマイナス成長となり、テクニカルリセッション入りが確認された場合は、景気低迷を懸念したドル売り圧力が強まる可能性がある。欧州経済も冴えず。ユーロ圏7月製造業PMIが2020年6月以来の50割れで予想外に活動縮小となったため景気後退懸念にドイツ連邦債2年物利回りは利上げ前の水準まで低下しユーロ売り圧力となった。世界各国経済の成長減速が明らかになる中、国際通貨基金（IMF）は26日に最新の世界経済見通しを公表する。ロシアはウクライナの穀物輸出で協力することで合意。ロシアの国防相はウクライナ穀物輸出が数日以内に再開する可能性を指摘している。プーチン大統領の信頼性に疑問は残るが穀物輸出が再開した場合、世界の食料品不足が緩和し、インフレ高騰の抑制を支援することになる。各国中銀も想定されていたような大幅な利上げの必要性が低下する。■今週の主な注目イベント●米国25日：6月シカゴ連銀全米活動指数、7月ダラス連銀製造業活動26日：5月FHFA住宅価格指数、5月S&P20都市価格指数、7月リッチモンド製造業指数、7月コンファレンスボード消費者信頼感、6月新築住宅販売27日：FOMC結果発表、パウエル議長会見、6月前渡商品貿易収支、6月卸売在庫、6月耐久財受注、6月中古住宅販売仮契約28日：4-6月期国内総生産（GDP）速報値、週次新規失業保険申請件数29日：6月個人所得・支出、コアデフレーター、7月シカゴPMI、7月ミシガン大消費者信頼感指数、●欧州25日：独IFOビジネス景況観●IMF26日：世界経済見通し●日本26日：日銀6月会合の議事録公表29日：鉱工業生産、小売売上高、東京CPI●英国25日：保守党党首選決選、スナク前財務相とトラス氏●欧州26日EUエネルギー相緊急会合開催、域内の緊急対策を協議28日：ユーロ圏経済、消費者信頼感、独CPI29日：ユーロ圏、仏、伊CPI、ユーロ圏、仏、独・伊GDP
＜FA＞
2022/07/25 07:26
注目トピックス 経済総合
注目の欧米経済指標：米FOMC会合で0.75ポイントの追加利上げ決定へ
7月25日−29日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■26日（火）午後11時発表予定○(米)7月CB消費者信頼感指数-予想は97.0参考となる6月実績は98.7で2021年2月以来の低水準。期待指数は66.4で2013年3月以来の低水準を付けた。物価高による経済成長減速懸念が消費者信頼感の悪化につながった。7月についてはインフレの改善が遅れていることから、消費者信頼感はさらに悪化する可能性がある。■27日（水）日本時間28日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）-予想は0.75ポイントの追加利上げ大半のFOMCメンバーは7月FOMCで0.75ポイントの追加利上げを支持しているとみられており、2か月連続で0.75ポイントの利上げが決定される見込み。4-6月期の経済成長率はプラスとなる可能性があることも0.75ポイントの追加利上げを後押しすることになりそうだ。■28日（木）午後9時30分発表予定○(米)4-6月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+0.5％参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDP Now」によると7月19日時点で前期比年率-1.6％とマイナス成長が予想されている。5月貿易収支や6月ISM製造業景況指数はさえない内容だったことから、プラス成長でも低い伸びにとどまる可能性が高い。■29日（金）午後6時発表予定○(欧)4-6月期ユーロ圏域内総生産速報値-予想は前年比+3.4％参考となる1-3月期実績値は前年比+5.4％。ウクライナ戦争の影響が表面化していなかったことから成長率はプラスを維持した。4-6月期については、エネルギー価格の高止まりや供給制約状態が続いていることなどが域内経済を圧迫。ユーロ圏の製造業とサービス業PMIは伸び悩んでいることから、域内の経済成長率は鈍化する見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・25日（月）：（独）7月IFO企業景況感指数・26日（火）：（米）6月新築住宅販売件数・27日（水）：（米）6月耐久財受注・28日（木）：（独）7月消費者物価指数・29日（金）：（日）6月失業率、（欧）4-6月期独国内総生産速報値、（欧）7月ユーロ圏消費者物価指数、（米）6月PCEコア価格指数
＜FA＞
2022/07/23 14:54
注目トピックス 経済総合
NY原油はもち合いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油はもち合いか』と述べています。続けて、『最近の原油相場は、強弱両材料が混在している。欧州連合（EU）ではロシアからの天然ガス供給途絶への懸念が台頭。石油輸出国機構（OPEC）加盟国のうち生産余剰能力があるとされるサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の増産をめぐる不透明感も相場の支援要因。バイデン大統領は就任後初の中東訪問で、サウジ首脳から増産の確約を得られなかった』と伝えています。一方で、『FRBがインフレ抑制目的の積極的な利上げ政策を継続し、欧州中央銀行（ECB）も大幅利上げと追随すれば景気悪化につながり、エネルギー需要の鈍化を招くと警戒される』と述べています。また、『石油輸出国機構（OPEC）に非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の増産余地がほとんどない。ただ、ロシア国営のガスプロムからドイツのインフラ業者には再開が通告されている』と伝えています。陳さんは、『サウジアラビアは直ちに増産しないだろう。8月3日の「OPECプラス」会合結果が注目される』と言及しています。次に、『米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間在庫統計では、15日までの1週間の原油在庫は前週比40万バレル減。市場予想（140万バレル増）に反し、小幅取り崩しとなった』とし、『一方、ガソリン在庫は前週比350万バレル増の2億2840万バレルと大幅に増加した。ドライブシーズン入りした5月最終週以降のガソリンの累計供給量が前年同期比4.8％減の7069万バレルとなり、高値による消費の減退を裏付ける結果が出ている』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について、『ガソリン需要の低下から上昇は考えにくいが、一方で、産油国が増産を遅らせるなどの対応に出る可能性もあり、供給リスクは残っている』と考察しています。今週のレンジについては、『95～115ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月21日付「NY原油はもち合いか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/07/22 17:36
注目トピックス 経済総合
日本郵船を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:02時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は日本郵船<9101>コール164回 8月 13,000円（+42.1%）、商船三井<9104>コール143回 8月 4,400円（+38.5%）、日本郵船 コール163回 8月 11,500円（+35.7%）、商船三井 コール142回 8月 3,900円（+35.3%）、コナミグループ<9766>コール95回 8月 9,700円（+33.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/07/22 10:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ECB、11年ぶりの利上げもユーロの上昇限定的に、伊政局不安くすぶる
欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で中期的なインフレ高進に対処するため、政策金利を予想以上となる0.5％引き上げ、マイナス金利を脱却した。利上げは2011年以来で初めて。インフレは当分、望ましくないほど高い水準で推移する見込みで、今後の会合で一段の金融正常化が正当化されると、追加利上げを示唆した。今後、ECBはデータ次第で、各会合ごとに金融政策を決定していくと、ガイダンスを変更。ラガルド総裁は会合後の会見で、ユーロ安が大幅な利上げ決定の一因となったことも加えた。ECBはまた、新たな措置、危機対策ツール（TPI）を発表。TPIにより、ECBの大幅利上げの選択肢が増えたとした。TPIは、正当化されず、無秩序な市場のダイナミクスに対応する手段となる。TPIによる購入規模はリスクの深刻化次第だと説明した。TPIの適用で4つの必須事項を挙げた。1.EUの債務規則順守2.深刻なマクロ経済の不均衡がないこと3. 財政の持続性4.堅調で持続的なマクロ経済政策市場はすでにイタリアの状況を警戒している。もし、財政政策において、イタリアの新政府が委員会と意見が食い違った場合、全項目の条件を満たさない可能性もでてくる。ECBは米連邦準備制度理事会（FRB）や英中銀に比べ、インフレ対処が過剰に遅すぎており、ユーロ安という新たなインフレ圧力を加えた。9月ECBでも追加0.5％の利上げが織り込まれつつある。
＜FA＞
2022/07/22 07:47
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円は上値の重い展開が続くだろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『高インフレにもかかわらずトルコ中銀が政策金利を据え置く見込みから、上値の重い展開が続くだろう』と述べています。次に、『今週21日のトルコ中銀会合では、政策金利を14.0％に維持すると予想されている』と伝えています。続けて、『6月のトルコ消費者物価指数（CPI）は前年同月比78.6％だった。前月の73.5％からさらに加速し、1998年9月以来、約24年ぶりの水準となった。民間団体はさらに高い数値を主張しており、公式統計への疑義も募っている。卸売物価指数（PPI）は138.3％増だった。世界的な資源・食料価格高騰に加え、トルコ特有の金融緩和路線が物価を押し上げた』と解説しています。陳さんは、『エルドアン大統領は経済学の定石と逆に「金利が下がれば物価も下落する」という独自理論を掲げ、年14％の政策金利の引き上げを繰り返し否定している。インフレ率を考慮した実質金利はマイナス60％台に沈んでいる』と述べています。今週のレンジについては、『7.50円～8.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月20日付「トルコリラ円今週の予想(7月19日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/07/21 17:44
注目トピックス 経済総合
金リンク債を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（21日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ東京エレクトロン<8035>コール341回 8月 59,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は金リンク債プット356回 8月 1,600米ドル（+43.5%）、ビットコイン2022年9月 マイナス3倍トラッカー1回 9月 15,000米ドル（+25.2%）、金リンク債プット357回 8月 1,750米ドル（+22.7%）、銀リンク債プット112回 8月 18米ドル（+21.4%）、ネットフリックス コール110回 8月 250米ドル（+19.2%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/07/21 15:39
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.21％安でスタート、利益確定売りが優勢
21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.21％安の3297.66ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、0.26％安の3296.02ptで推移している。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢。また、中国不動産ローン問題の警戒感が払拭されていないことなども引き続き警戒されている。一方、米中関係の改善期待などが指数を下支えしている。
＜AN＞
2022/07/21 10:53
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米中古住宅販売の減少加速に備える、価格も低下へ、過去3年間で初めて在庫増
全米不動産協会（NAR）が発表した6月中古住宅販売件数は前月比‐5.4％の512万戸と、予想535万戸を下回り新型コロナ発生直後2年ぶり低水準となった。前年比では‐14.2％。おそらく4月または5月に署名で契約完了となるディールの統計となる。この時点では、30年物の固定住宅ローン金利は5.5％前後。その後、6％近くまで上昇しており、7月以降の統計では、一段の需要の鈍化で販売の減少加速が警戒される。米抵当銀行協会（MBA）が発表した住宅ローン申請件数（7/15までの週）は2000年2月以降22年ぶり最低を記録した。住宅ローン金利の上昇で、値ごろ感は2007年来で最悪の水準となっている。需要減少にもかかわらず供給は依然ひっ迫しており、住宅価格の上昇は継続。中古住宅販売の中間価格は前年比＋13.4％の41.6万ドルと過去最高を記録した。また、売却までの日数は14日と過去最短を記録している。活動では供給が多い高級住宅の販売増加が目立つ。75万ドルから100万ドルの価格帯の物件は年率で＋6％。100万ドル以上は＋2％で、経済をけん引するとして注目される初めての住宅購入者が購入する10万ドルー25万ドルの価格帯の住宅販売は‐31％となった。この結果でも景気の滞りが示唆された。価格（ドル）：増減10000-250000:−31％750000−100万：＋6％100万以上：＋2％需要の鈍化とともに、在庫が増加する証拠も見られ今後、価格の上昇が一段落する可能性も示唆された。6月末時点で126万戸の住宅が売りに出されていたが、前年に比べ2.4％増と、過去3年間で初めて在庫が上昇した。最新の住宅関連指標は明確に、住宅市場の鈍化を示唆。ドルの上昇を抑制する。
＜FA＞
2022/07/21 07:28
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.37％高でスタート、前日の欧米株高などを好感
20日午前の東京市場でドル・円は138円10銭近辺で推移。一時137円92銭まで下げており、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小。米国金利の先高観は後退していないが、ドルの上値は重くなっている。新たなドル買い材料が提供されない場合、ドル・円は再び138円を下回る可能性があるとみられている。ここまでの取引レンジは、137円92銭から138円22銭、ユーロ・ドルは、1.0230ドル近辺で推移。ここまでの取引レンジは1.0226ドルから1.0249ドル。ユーロ・円は141円50銭近辺で推移し、取引レンジは141円17銭から141円53銭。
＜AN＞
2022/07/20 11:09
注目トピックス 経済総合
ネットフリックスを対象とするコール型eワラントが前日比2.1倍の大幅上昇（20日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つサイバーエージェント<4751>プット139回 8月 1,350円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はネットフリックス コール110回 8月 250米ドル（前日比2.1倍）、ネットフリックス コール109回 8月 220米ドル（+88.0%）、東京エレクトロン<8035>コール342回 8月 68,000円（+66.7%）、ネットフリックス コール108回 8月 190米ドル（+62.9%）、アドバンテスト<6857>コール233回 8月 10,100円（+53.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/07/20 10:19
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】リセッションを正しく恐れる（マネックス証券 塚本 憲弘）
株式市場は年初から軟調な展開が続いています。年前半は資源価格が高止まりする中でインフレ懸念が相場を主導しておりましたが、足元では景気後退懸念にシフトしており、資源価格や期待インフレ率が低下しています。 FRBは景気後退リスクがあっても物価抑制に努めるスタンスを明確にしており、企業経営者の景気見通しに対する慎重な発言が増え、IT企業が景気後退に備え雇用減で対応しております。Bloombergではリセッションが引用される記事数は2020年3月コロナ禍以降最も多く、米国の1年以内の景気後退確率は40％程度とされています。景気サイクルは歴史的に断続的な利上げによって需要が抑制され、やがてリセッションを迎えてきました。今後も足元のインフレに対応するために、利上げはパウエルFRB議長曰く「通常ではない」幅で継続することが予想されており、やがて景気後退入りするのか、それとも早期にインフレ抑制に成功しFRBのスタンスが景気配慮に変わりソフトランディングするのか注目されますが、前者の見方が徐々に増えているようです。ではどの程度の減速にどう身構えるのか？ですが、現在の米景気はコロナ禍の行動制限下で先行したモノの消費がここにきて勢いを欠くものの、外食や旅行などサービス消費が堅調です。雇用情勢にもそのような特徴が表れておりますが、求人数が高止まりするなど労働市場全体も堅調です。 利上げの影響を受けやすい住宅市場や自動車産業は在庫が低水準に留まっており大幅な調整の余地は少ないでしょう。また2008年の金融危機以降家計のバランスシートや債務負担は大幅に改善しており、FRBのストレステストによって金融機関の健全性も認められるなど経済主体が強化されており、経済が調整局面に入ったとしても大きく崩れる状況には至らないとみられます。株式市場は20％超の下落で弱気相場入りと言われておりますが、過去このような局面は中期的な買い場となりました。戦後の米国株では、20％以上の調整時から1年後のリターンは85％の割合でプラスとなり平均12％です。 ITバブル崩壊時のように調整期間が2年に及ぶこともありますが、今回は上述の通り経済主体に体力があります。現在はコロナ禍以降の政策緩和による株高の反動減の側面もあり、経験則通りの展開を想定しない方が良いですが、少なくとも中期目線で株式を保有することは意識したい局面です。一方で短期的に確かなのは利上げが欧米新興諸国で継続することであり、景気は抑制される状況が続きます。そのような中で日本や中国は金融緩和スタンスにある点は分散投資の対象として意識されます。また、株式市場同様に債券市場も金利上昇によって大きく調整しました。 外国債券についてはようやく魅力的な利回りが提供され始めており、PB（プライベートバンク）事業部においても関心は非常に高まっております。歴史的に債券は景気減速時に安定的なリターンを出してきました。景気減速への備えとして、またリスク資産に対する分散投資の対象として注目されます。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：7/19配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/07/20 09:28
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅市場に減速の兆し
米住宅市場に減速の兆しが見られる。米住宅産業協会（NAHB）が発表した7月NAHB住宅市場指数がパンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で最低を記録したことに続き米商務省が発表した6月住宅着工件数は前月比‐2％の155.9万戸と予想158.0万戸を下回り、昨年9月来で最小となった。住宅建設許可件数は前月比−0.6％の168.5万戸と、予想を上回ったものの昨年9月来で最小。建設許可件数は2006年来の高水準に達したのち、値ごろ感の急速な悪化に伴い減少傾向にある。重要項目である一戸建ての着工件数や許可件数が大幅減少しており、住宅市場の減速の証拠となった。住宅建設業者は、金利の急伸で購入需要の減少を見越し一戸建て建設よりも、賃貸物件の建設により焦点を置いている。一戸建ての住宅着工件数は8.1％減の98.2万戸と、2020年6月来で最低。一方で、集合住宅の着工件数は15％高の56.8万戸と、4月来で最高となった。許可件数でも一戸建ての需要は8％減の96.7万件と2020年6月来で最低。一方で、集合住宅の許可件数は13.1％増の66.6万件と、2021年12月来で最高となった。住宅購入需要は鈍化しているものの、同時に在庫もそれ以上のペースで減少している。アトランタ連銀は第2四半期の国内総生産（GDP）見通しで、居住住宅投資のマイナス寄与度を8.8％から10.1％に引き下げ、−1.6％と、従来の−1.5％からさらに引き下げた。
＜FA＞
2022/07/20 07:31
注目トピックス 経済総合
NY金は1700～1750ドルのレンジ、上値重い展開に サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のNY金について『1700～1750ドルのレンジ、上値重い展開に』と述べています。続けて、『先週のNY金は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ方針とドル高を背景に売り圧力を受け、節目の1750ドルを下回った。6日に公表された6月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、インフレ高進を抑えるため引き締めに前向きな姿勢が改めて示され、パウエルFRB議長は直近の討論会で「ドル高に責任を負わない」とし、ドル高進行を特に懸念していないことを示唆した』と伝えています。次に、『8日に発表された6月米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数が前月比37万2000人増と、市場予想（約27万人増）を大きく上回った。就業者数の伸びは前月（38万4000人増、改定）からやや鈍化したが、力強さを保った。失業率は3.6％と横ばいで、新型コロナウイルス危機直前の2020年2月（3.5％）の水準近くに改善している。堅調な雇用情勢を改めて示し、連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げを後押しする内容となった』と解説、『FRBは6月FOMCで0.75％の大幅利上げに踏み切ったが、今月26、27両日に開く会合でも同じ幅の引き上げを決めることが確実視されている』と述べています。陳さんは、『ドルインデックスがおよそ20年ぶりの高値に上昇したことで、「金」よりも「ドル」が選好されている。NY金先物市場でも、CFTC建玉を見るとファンドの買い越しは縮小している。金ETFも減少傾向にあり、金投資人気は先細り傾向にあるようだ』と伝えています。さらに、『今週は、13日の6月米消費者物価指数（CPI）が注目される。予想は前年同月比で8.8％上昇する見込み。予想に沿った結果であれば、7月のFOMCで、0.75％の利上げが確実視されるだろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NY金について、『1750ドル割れとなったことで、1700ドルを試しそうだ。安全資産としての買いが予想されるため、1700ドルはサポートされよう。当面は、1700～1750ドルのレンジで推移しそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月13日付「NY金は1700～1750ドルのレンジ、上値重い展開に」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/07/19 17:32
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、内外の景気鈍化を警戒
19日の上海総合指数は買い先行。前日比0.02％高の3278.72ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.10％安の3274.92ptで推移している。内外の景気鈍化が警戒され、売りがやや優勢。一方、景気対策への期待が引き続き支援材料となっている。また、不動産ローン問題の過度な警戒感が薄らいだことも指数を下支えしている。
＜AN＞
2022/07/19 10:53
注目トピックス 経済総合
イーサリアムを対象とするプラス5倍トラッカーが上昇率上位にランクイン（19日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱重工業<7011>コール190回 8月 4,800円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はイーサリアム2022年9月 プラス5倍トラッカー3回 9月 1,200米ドル（+62.2%）、イーサリアム2022年9月 プラス5倍トラッカー2回 9月 1,050米ドル（+48.5%）、イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル（+36.8%）、プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー51回 8月 850米ドル（+31.5%）、プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー53回 9月 850米ドル（+31.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/07/19 10:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRBは7月FOMCで0.75％の追加利上げか、7月NAHB住宅市場指数がパンデミック来で最低
全米住宅産業協会（NAHB）が発表した7月NAHB住宅市場指数は55と、予想を大幅に下回り、パンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で最低を記録した。6カ月連続の低下。6月からは12ポイントの低下となった。低下幅は統計開始以降37年間で、20年4月の42ポイントに続き2番目に大きな幅を記録。50は活動の縮小と拡大の境目となるが購買見込み客足指数は37と、6月に続き2カ月連続でマイナス圏。1戸建販売見通しは50と、マイナス圏をかろうじてまぬかれた。7月住宅市場指数：55（6月67）1戸建販売：64（76）1戸建販売見通し：50（61）購買見込み客足指数：37（48）30年物の固定住宅ローン金利が1月以降ほぼ倍の6％近くまで上昇。住宅ローン金利の急伸で需要が急激に減少しており、住宅建設業者の景況観に大きく影響した。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は小売りや住宅関連指標が強ければ今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で1％の利上げも除外しなかったものの、0.75％の利上げでも大幅だと指摘し、特に住宅市場を注視すると強調していた。7月NAHB住宅市場指数の弱い結果で、0.75％の利上げを支持する可能性が強まった。今週は、米国時間19日に6月住宅着工件数や20日には6月中古住宅販売件数が発表されるがいずれも遅行指標となるため、7月NAHB住宅市場指数が住宅市場を表す最新指標となる。
＜FA＞
2022/07/19 07:31
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.22％高でスタート、米利上げの加速懸念の後退などで
18日の上海総合指数は買い先行。前日比0.22％高の3235.08ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.14％高の3232.59ptで推移している。米利上げの加速懸念の後退や景気対策への期待などが引き続き支援材料。一方、不動産ローン問題の混迷化が引き続き警戒されている。
＜AN＞
2022/07/18 10:49
注目トピックス 経済総合
投資経験のない層向け自動売買、Zaifの「おてがるトレード」利用者の声（2）
株式会社カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所Zaifは6月20日、新サービス「自動売買おてがるトレード」をリリースした。「自動売買おてがるトレード」は、暗号資産取引を自動で行ってくれるサービスである。暗号資産の価格を設定する必要がないのが大きなポイントである。事前に設定した値（パーセント）を基に、基準価格より設定したパーセント以下に価格が下落したら購入し、購入価格より設定したパーセント以上に価格が上昇したら売却を行い、これを自動で繰り返し行ってくれる。設定後は自動で売買が実施されるため、暗号資産トレードに時間をかけられない方におすすめとなっている。また、今まで売買のタイミングが分からなかった方や、ボット（自動売買ツール）を作成したかった方に最適なサービスとなっている。今回、実際に同サービスを利用した方にインタビューを行った。暗号資産投資未経験の生の声をお届けする。（インタビュアー（イ）、利用者は匿名でBさん、となっている。）--------------------------------------------------------イ：暗号資産投資初心者として同サービスを使った感想を率直にお聞かせください。Bさん：「自動売買おてがるトレード」は、設定がとにかく簡単で、ボッター（botter）がやってることが簡単にできるようになるため、プログラマーじゃない人でも簡易的に自動売買できるとてもいいツールだと感じています。また、設定した後はほったらかしていたら、利益が確定されるので、毎日Zaifにログインするのが楽しみになっています。イ：今回の設定と投資金額を差し支えない程度で教えていただけたら幸いです。Bさん：私は、複数の仮想通貨に少額で「自動売買おてがるトレード」を設定しました。ある程度資金を分散させて少額でどのくらいの利益が出るか確認したかったからです。設定は、「基準価格より-1％で買い、購入価格から+1％で売り」、「基準価格より-1％で買い、購入価格から+2％で売り」、など複数の条件で設定しました。実際に、2週間程度行ってみて、時価総額が大きくて有名なビットコインやイーサリアムより、CICC（カイカコイン）やXYMなどのほうが、簡単に価格が動いたため約定の数を稼ぐことできると感じました。設定した金額が1万円以内だったので利益は少額でしたが、確実に利確ができていてうれしかったです。イ：今後も「自動売買おてがるトレード」使っていきたいでしょうか。また、活用していくうえで今後どのような戦略をとっていきたいでしょうか。Bさん：はい、今後も「自動売買おてがるトレード」を使います。Zaifに上場している仮想通貨の属性を見ながら簡単に設定できるのがとても面白いため、今後も設定範囲を変更して戦略を練ったり、どの通貨のパフォーマンスが良いか調べたり、積極的に活用していきたいと思います。Twitterで私と同様にサービスを使っている方がいらっしゃったので、その方たちの声や戦略を参考にしながら、自分でも試行錯誤していきます。イ：「自動売買おてがるトレード」に、今後求めている機能はありますでしょうか。Bさん：現在は、特にありません。まずは、「自動売買おてがるトレード」で様々な設定を体験してみて、どのような成果がでるのか自分なりに調べてみたいと思います。簡単に自動売買の設定ができるため、検証も容易にできる点がとてもありがたく感じています。--------------------------------------------------------Zaifは、「自動売買おてがるトレード」のシミュレーション結果を明らかにしている。ビットコイン（BTC）のシミュレーションでは、購入金額10万円で買い設定値1％、売り設定値2％とした場合、取引回数33回、利益6万6000円となった。取引期間は、2021年7月1日から2021年12月31日でZaifのOrderbook tradingの1時間足で検証した。他にも、イーサリアム（ETH）やXYMのシミュレーション結果を公表しており、ビットコインを超えるパフォーマンスだったことが明らかになっている。今回、Zaifでは「自動売買おてがるトレード」サービス提供開始を記念してキャンペーンを開催している。2022年6月20日から2022年7月27日までに「自動売買おてがるトレード」の設定を行ったユーザーの中から、抽選で20名に10,000円相当分のカイカコイン（CICC）がプレゼントされる。「自動売買おてがるトレード」の設定をすると、自動的にエントリーされるようで、Zaifで取扱っている全ての暗号資産が対象となっている。なお、カイカコイン（CICC）の配布時期は2022年8月中を予定している。※インタビューに明かされたパフォーマンスは、あくまでも当時のマーケット環境におけるパフォーマンスであり、そのような数値が約束されていないことに留意していただきたい。
＜TY＞
2022/07/16 14:38
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：ECBは0.25ポイントの利上げ決定へ
7月18日−22日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■19日（火）午後9時30分発表予定○(米)6月住宅着工件数-予想は159.5万戸参考となる5月実績は154.9万戸で市場予想を下回った。住宅ローン金利は一段と上昇しており、一般顧客の負担が増していることが要因。集合住宅の着工件数の減少が目立っていることから、6月の着工件数が大幅に増加する可能性は低いとみられる。■21日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持日本銀行の黒田総裁は7月11日開いた支店長会議で、「エネルギーや食料品の価格上昇の影響により、コア消費者物価指数は、前年比+2％程度で推移するが、エネルギー価格による押し上げ効果は弱まり、プラス幅は縮小していく」との見方を伝えている。日本経済をめぐる不確実性は極めて高いことから、日本銀行は現行の大規模な金融緩和策を維持する見込み。■21日（木）午後9時15分結果判明○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は政策金利の0.25ポイント引き上げ7月理事会で0.25ポイントの利上げが計画されており、この計画は実行される見込み。ただ、9月以降についてはユーロ圏に関するマクロ経済予測に基づくことになる。ユーロ安や高インフレは利上げ要因となるが、ユーロ圏経済の大幅な減速が想定されており、9月以降の見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。■22日（金）午後10時45分発表予定○(米)7月S&Pグローバルサービス業PMI -予想は52.0参考となる6月実績は52.7。インフレ高進がサービス需要を低下させているようだ。この状況は7月も変わっていないとみられており、サービス需要は6月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（月）：（NZ）4-6月期消費者物価指数・19日（火）：（英）6月失業率・20日（水）：（英）6月消費者物価指数、（米）6月中古住宅販売件数・21日（木）：（日）6月貿易収支・22日（金）：（日）6月全国消費者物価コア指数、（欧）7月S&Pグローバル製造業PMI、（米）7月S&Pグローバル製造業PMI
＜FA＞
2022/07/16 14:30
注目トピックス 経済総合
米ドルを対象とするニアピンeワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ野村総合研究所<4307>プット65回 9月 3,750円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては三菱重工業<7011>コール190回 8月 4,800円、三菱重工業 プット172回 8月 4,800円、トヨタ自動車<7203>コール382回 8月 2,350円、日産自動車<7201>コール316回 8月 575円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1347回 8月 127円（+94.1%）、ニアピン米ドルr2 1348回 8月 129円（+72.1%）、ニアピン米ドルr2 1349回 8月 131円（+50.4%）、エヌビディアコール153回 8月 240米ドル（+42.9%）、エヌビディアコール152回 8月 210米ドル（+36.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/07/15 15:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB高官は7月FOMCで0.75％支持、市場の1％織り込み時期尚早との見方
短期金融市場では6月の消費者物価指数（CPI）が予想外に伸びが拡大し、41年ぶり最大の伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）が7月連邦公開市場委員会（FOMC）で1％の追加利上げに踏み切ることを織り込み始めた。しかし、FRB高官は依然0.75％の利上げを支持している。FOMCの中でもタカ派として知られるウォラー理事は6月CPI統計に「かなり失望」としながらも、「7月FOMCでは0.75％の利上げが自分の基本シナリオ」と確認した。金融政策には引き締めが必要で、7月以降も追加利上げが必要との考え。0.75％は依然かなり大幅な利上げであることを強調した。また、1つの経済指標をもとに即断したくないとし、市場の1％利上げの憶測が時期尚早だとの考えを示した。ただ、今後発表が予定されている小売売上高や住宅データが強かった場合、1％の利上げ支持に傾斜する可能性もあると、完全に除外していない。1％利上げに慎重な同理事の発言を受けて短期金融市場での7月FOMCでの1％利上げ確率は85％から45％に低下。利回り曲線もスティープニング。3カ月物と10年債の利回り差は45.13BPから56.64BPへ拡大した。また、2022年のFOMC投票権を有し、FOMCの中でも最も早い時期に利上げの必要性を主張していたセントルイス連銀のブラード総裁も7月FOMCで0.75％の利上げが好ましいとしている。同総裁は今後は、ディスインフレの過程が始まると見ていることを明らかにした。供給の要因が後退するほか、FRBが急速に金融引き締めに転じたためインフレの下方圧力になると説明した。6カ月間で、270万人の雇用創出するリセッションは見たことがないと、景気後退入りを回避できると見ている。6月FOMCで、通常はタカ派として知られるカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、速やかに金融政策を正常化することには同意するが、FRBの動きが市場に浸透するには時間がかかることを考慮すると、段階的な利上げが必要と、0.5％の利上げを主張し、0.75％の利上げに反対票を投じた。実際、FRBの引き締めサイクルが開始し、6月FOMCの0.75％利上げを受けて社債市場などが混乱を見せている。1％の利上げは選択肢にはあるが、可能性は現在のところ、少ないと見られる。
＜FA＞
2022/07/15 07:27
注目トピックス 経済総合
明治ホールディングスを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つキーエンス<6861>コール171回 9月 60,000円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は明治ホールディングス<2269>プット80回 8月 4,600円（+25.0%）、ビットコイン2022年8月 プラス5倍トラッカー2回 8月 26,000米ドル（+18.0%）、明治ホールディングス プット81回 8月 5,600円（+17.4%）、キーエンス コール167回 8月 60,000円（+16.7%）、キーエンス コール168回 8月 68,000円（+16.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/07/14 10:11
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月はガソリン価格やCPIがピーク、行き過ぎる利上げで深刻な景気後退懸念も
米6月消費者物価指数は前月比＋1.3％と、5月+1.0％から予想以上に伸びが拡大し05年9月来で最大となった。前年比では＋9.1％と、やはり5月+8.6％から伸びが拡大し1981年以降41年ぶり最大を記録した。主にガソリン価格の上昇（＋11.2％）や食料品価格の上昇（＋1.0％）が影響し全体指数を押し上げた。変動の激しい食品や燃料を除いたコア指数は前月比＋0.7％と、5月+0.6％から予想外に拡大し昨年6月来で最大となった。前年比では＋5.9％と、5月+6.0％から伸びが鈍化し年初来最小となった。しかし、予想は上回った。■6月消費者物価指数全項目：前月比＋1.3％、前年比＋9.1％エネルギー：＋7.5％、＋41.6％ガソリン：＋11.2％、＋59.9％食品：＋1.0％、＋10.4％賃貸：＋0.7％、＋5.5％中古車：＋1.6％、＋7.1％航空運賃：−1.8％、＋34.1％アパレル：＋0.8％、＋5.2％6月は原油価格が高値を更新した月。価格はその後、7月に入り大きく下落している。7月はヘッドラインインフレの低下が予想されている。コアも低下する見込み。短期金融市場では7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で1％の利上げを織り込み始めた。次回会合で、FRBが金融政策決定における材料となる米地区連銀経済報告(ベージュブック)では全地区で著しい物価の上昇が報告されたが、同時に、減速の兆候も報告されている。経済活動も、緩慢なペースで拡大しているものの、12地区のうち5地区が景気後退のリスク上昇を指摘。さらに、数地区が需要鈍化の兆候が強まっていることや消費の緩和も報告された。FRBが過剰な利上げに踏み切った場合、成長が損なわれる可能性も除外できない。米国の2年債と10年債の逆イールドは24ベーシスポイント以上に拡大。2000年以降で最大となった。さらに、より景気後退を示唆するとして注目される3カ月物と10年債も依然プラス圏ながら、急速に利回り差が縮小。20年9月来で最小となった。仮に7月に0.75％利上げしたとしても、9月会合までには時間がある。インフレのピークが確認され、成長減速が見られれば、9月に大幅な利上げの必要性はなくなる。ジャクソンホールで金融政策の行方を探ることになる。
＜FA＞
2022/07/14 07:41
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円は上値の重い展開が続くだろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開が続くだろう』と述べています。続けて、『金融政策面ではなんの変化もない。インフレ率は上昇しているにもかかわらず、トルコ中銀は政策金利を維持している。トルコの実質金利は大きく低下しているため、リラには売り圧力が常にかかっていると思われるが、トルコのリラ下落予防措置を受けて下げ渋っている』と伝えています。6月のトルコ消費者物価指数（CPI）については、『前年同月比78.6％だった。前月の73.5％からさらに加速し、1998年9月以来、約24年ぶりの水準となった。インフレとなれば通常、米連邦準備制度理事会（FRB）のように利上げを行うものだが、エルドアン大統領は逆に「金利が下がれば物価も下落する」として、政策金利を14％から引き上げようとしない。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利はマイナス60％台に沈んでいる』と解説しています。また、『実際のインフレは公式統計より深刻だとの指摘もある。イスタンブール商工会議所は6月CPIが94％増、学者らで作ったENAグループは175％増だったとの独自調査結果を公表した。エルドアン大統領は1日、最低賃金を7月から30％引き上げると発表した。通常は年に1度見直され、1月に50％引き上げられたばかりだった』と言及しています。陳さんは、『このような状況下、先週末に格付け会社フィッチがトルコの格付けを「B＋」から「B」に格下げし、見通しをネガティブとして発表した。もっとも、トルコの格付けはすでにジャンクなので、何をいまさらという感じだが。』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月12日付「トルコリラ円今週の予想(7月11日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/07/13 17:33
注目トピックス 経済総合
今週のドル円は上昇基調を強めそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、ドル円について、『今週のドル円は上昇基調を強めそうだ』と述べています。続けて、『週明け11日、ドル円相場が24年ぶりに137円台に上昇した。10日投開票の参院選で自民、公明の与党が大勝し、安定した政権運営への期待が高まったことで、日経平均株価が一時、前週末終値比で500円超上昇した。リスクオンモードとなり、株と同時にドル買いも強まった。日銀の黒田総裁は11日、支店長会議で挨拶し、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加緩和を実施すると改めて強調した』と伝え、『今週のドル円相場は140円の節目に向けて基調を強める可能性が高いだろう』と考察しています。先週については、『米国の景気後退入り懸念でドルが伸び悩んだが、6月米雇用統計が予想以上に良好で、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）は0.75ポイントの利上げを決定すると見られている』とし、『FRBは急ピッチな利上げを進める方針。金融引き締めで景気後退に陥る懸念が強まっているが、物価高抑制を優先する考えだ。FRBは6月、通常の3倍となる0.75％の大幅利上げに踏み切った。今月26、27両日に開く金融政策会合でも同じ幅の引き上げを決めることが確実視されている』と解説しています。一方で、『日本では安倍元首相が死去したことでアベノミクスの根幹となっていた日銀の大規模金融緩和路線に変更があるかもしれないとの見方もあったが、参院選では自民・公明与党の大勝利となったことで、金融緩和路線に変更はないとの見方が強まった』と言及しています。また、『6日に公表された6月FOMC議事要旨では、インフレ高進を抑えるため引き締めに前向きな姿勢が改めて示され、パウエルFRB議長は直近の討論会で「ドル高に責任を負わない」との見方を伝えており、ドル高進行を特に懸念していないこともドル買いを後押ししよう』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、ドル円について、『今週は、13日に発表される6月消費者物価指数（CPI）が注目される。市場予想を上回った場合、FOMCのタカ派的な見解が正当化され、ドル高要因になろう。15日に発表される6月米小売売上高も注目される』と述べています。今週のレンジについては、『134.00～139.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月12日付「ドル円今週の予想(7月11日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/07/13 17:31
注目トピックス 経済総合
安倍晋三元首相が残してくれた資産、統治のあり方は日本全体で組織学習すべき
安倍晋三元首相が7月8日の奈良での参院選の街頭演説中、山上徹也容疑者による凶弾に倒れ、亡くなられた。ここに謹んでご冥福をお祈りしたい。第二次安倍政権は2012年12月26日から辞任する2020年9月16日で7年8ヶ月の長期に及んだ。その期間は憲政史上最長である。その評価の是非はあるものの、大きくは経済や安全保障の問題、細かくは貿易自由化、コーポレート・ガバナンス、女性活躍と働き方改革など、日本が直面する多くの問題に取り組んだといえる。これらの問題への道筋は待ったなしであり、安倍政権が長期に渡って問題解決に取り組む体制をどのように構築できたのかは、真摯に学ぶべきであろう。その調査は『検証安倍政権 保守とリアリズムの政治 （文春新書）/アジア・パシフィック・イニシアティブ』に詳しい。検証安倍政権によれば「野党が統治のあり方を組織学習することは、日本の政党民主主義にとって切実な宿題」と述べられている。前向きな議論には、真に牽制の効く対抗軸が必要であることは論を待たない。一方、与党、改憲勢力も、その統治のあり方を組織学習することに意味があろう。7月11日に実施された第26回参院選において、自民党は単独で改選定数124の過半数である63を確保、与党で過半数124を大きく上回る146になった。また、改憲に前向きな改憲勢力（自民、公明、維新、国民など）も177と国会発議に必要な総議員の3分の2の水準である166を上回っている。改憲の議論という大切な時期を迎えるだけに、議席数に慢心せず、その統治のあり方を学ぶことは必要である。詳しくは検証安倍政権に譲るが、安倍政権の好循環のシステムは、「いかに求心力を持ち続けるか」ということ、「政治的リアリズム」によると認識している。「経済（アベノミクス）と安全保障問題への対策推進」は、「政治的リアリズム」も絡めた打ち手、それによる「選挙での勝利」が「支持率の向上」や「安倍首相の権力」につながり、「党内/政権内の結束」と「政治資本の増加」の好循環をもたらしたものである。例えば、第二次安倍政権が発足した2012年12月26日から参院選までの2013年7月21日までにおいては、政治的な軋轢を生みがちなTPP交渉への参加を表明して政治資本をすり減らした一方、金融緩和・財政出動・成長戦略の「3本の矢」からなるアベノミクスを前面に出し、政治的リアリズムを発揮して憲法改正を事実上撤回、政治資本を増加させ、参院選圧勝で求心力を高めた。次いで2014年12月14日の衆院選までは、国家安全保障会議（NSC）の設置、特定秘密保護法の成立、靖国神社への参拝、集団的自衛権の限定的な行使を容認する閣議決定など政治資本を減らすような独自のカラーを打ち出しながらも、政敵である石破氏から谷垣氏に幹事長を交代し、消費税を先送りするという政治的なリアリズムを発揮して政治資本を蓄積、衆議院を解散して圧勝、求心力をさらに高めた。2016年7月10日の参院選までにおいても、議論を呼ぶ安全保障関連法を成立させる一方、日韓慰安婦合意や消費税の再延期を表明によって参院選で大勝。いわゆる改憲勢力が衆参両院で改憲発議に必要な3分の2の水準を上回った。なお、安全保障の政策や消費税は「政治資本の減少」要因であるという前提だが、消費税は財務省系の支持を高めるという側面もある。他方、政権後半のスキャンダルや新型コロナウイルスの蔓延は、「経済（アベノミクス）と安全保障問題への対策推進」も減速させ、負の連鎖を招いたことも事実である。以上、安倍政権の取り組みを全て取り上げている訳でもないし、事細かな事象は割愛しているが、安倍政権がどのように多くのことを成し遂げてきたかを垣間見ることができる。我々は今、安倍晋三元首相が残してくれた資産、すなわち政策対応、統治のありようについて、日本全体でその教訓の学習を進めていくことが求められている。フィスコ取締役 中村孝也写真：つのだよしお/アフロ
＜TY＞
2022/07/13 11:01
注目トピックス 経済総合
クラレを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つリクルートホールディングス<6098>プット115回 8月 4,850円を逆張り、リクルートホールディングス プット115回 8月 4,850円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はクラレ<3405>コール43回 8月 1,400円（+37.5%）、リクルートホールディングス コール126回 8月 6,350円（+28.6%）、クラレ コール42回 8月 1,250円（+27.3%）、リクルートホールディングス コール125回 8月 5,600円（+26.7%）、東京海上ホールディングス<8766>プット89回 8月 6,900円（+25.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/07/13 10:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月中小企業楽観指数の見通し過去最低、長短利回り逆転拡大でリセッション懸念
全米独立企業連盟（NFIB）が発表した6月中小企業楽観指数は89.5と2013年1月来で最低に落ち込んだ。企業のオーナーが今後6カ月で経済状況の改善を予想しているとの回答は-61％。5月から7％ポイント下落し、48年続いている統計が開始以来の最低を記録した。中小企業のオーナーは状況の悪化に備え始めている。回答者の34％がインフレが最大の問題と答えており、5月から6ポイント上昇し、1980年の第4四半期以降で最高。インフレや従業員不足、経済見通しが中小企業主の直近の問題となっている。実質売上の伸びの見通しも過去最低水準、信用状況も悪化、ビジネス拡大の機会と見ている企業はわずか3％に過ぎなかった。NFIBはこの結果が経済活動の減速の非常に強い論拠と警告している。本年の2四半期の実質国内総生産（GDP）はマイナスにとどまった可能性が強いと指摘、ただ、雇用市場の減速が見られないことは良好だとした。■6月中小企業楽観指数（NFIB）雇用拡大計画：19％（前月から—7）支出計画：23％（-2）在庫拡大計画：-2％（-3）経済の改善予想：-61％（-7）実質売上の伸びを予想：-28％（-13）現在の在庫5％（-3）求人：50％（-1）信用状況：—5％（-1）ビジネス拡大の時期：3％（-3）収益の傾向：-25％（-1）米国債市場で2年債と10年債の逆イールドは12ベーシスポイントと、2007年来で最大となった。長短金利の逆転は度々景気後退を示唆すると見られている。2008年に米国経済は金融危機、深刻な景気後退に陥った。3カ月物、10年債利回りの差は依然プラスであるが平坦化基調で20年12月来で最小。景気減速を見込み長期債の購入が進む一方で、短期債はFRBの利上げを織り込み軟調に推移した。高インフレに加えて、FRBの引き締めが行き過ぎいずれ経済が深刻な景気後退入りするとの懸念を市場は強めつつある。
＜FA＞
2022/07/13 07:27
注目トピックス 経済総合
プラチナの800ドル台は割安感強い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナの800ドル台は割安感強い』と述べています。続けて、『NYプラチナが節目の900ドルを大きく下回り、840ドル台まで下落した。CFTC建玉を見ると、ファンドは8週間ぶりに売り越しに転じている。米連邦準備制度理事会（FRB）は6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75ポイントの利上げを決定したが、7月のFOMCでも0.75ポイントの利上げが予想されている。FRBによる急速な金融引き締めで米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方が強まって、産業用貴金属であるプラチナには売りが強まった』と伝えています。また、『ドル高もドル建て貴金属の押し下げ要因になった。3連休明け5日は、6月ユーロ圏製造業購買担当社景況指数（PMI）確報値が、総合で1年4カ月ぶりの水準に低下した。これを受けて、ユーロ対ドルが急落したため、ドル建て貴金属は割高感から売りが膨らんだ』と解説しています。さらに、『中国の上海市では5日、市内全16区のうち9区で新型コロナウイルスの大規模検査を始めた。過去2日間で複数の感染者が見つかったことを受けたもので、中国の金融ハブである同市が「ゼロコロナ政策」追求の中で再度ロックダウン（都市封鎖）に入るとの懸念が強まっている。このため、中国景気の減速が懸念され、プラチナ需要の減少も懸念された』と述べています。陳さんは、『プラチナの採算コストを大幅に下回る現状の800ドル台の水準はそう長く続くことはないだろう。最近ではパラジウムの代替品としてプラチナが使用されていることや、将来の水素エネルギー用需要が期待されることから、早晩、900～1000ドルの水準に戻るだろう。』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月7日付「プラチナの800ドル台は割安感強い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/07/12 17:41