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注目トピックス　経済総合 相次ぐ地震、ウクライナ危機…「それでも原発再稼働を進めない」日本に起こる大問題【実業之日本フォーラム】 地震、悪天候、発電所のメンテナンスなどが重なって引き起こされた3月の「電力ひっ迫騒動」。確かにタイミングが重なったが、根底には日本のエネルギー政策が抱える根本問題がある。足下ではロシアへのエネルギー依存も代替する必要が生じ、世界はカーボンニュートラルに向けて加速している。原子力発電所の再稼働も含めたエネルギー政策の根本について一刻も早く議論を始めなければならない。●　日本各地で頻発する地震3月16日の23時36分、福島県沖の牡鹿半島南南東60km付近において、震源の深さ60km、マグニチュード7.3の地震が発生し、福島県や宮城県で最大震度6強を観測した。これにより東北電力管内で約13万戸、東京電力管内で約2万5千戸が停電し、原町火力発電所や福島天然ガス発電所など複数の発電所が停止している。そして、東北電力は3月17日の2時30分から6時までの間、発電所停止に伴う需給状況改善のため北海道電力、東京電力から電力の融通を受けている。3月21日には、悪天候による太陽光発電の出力低下と、関東地方で発生した降雪をともなう寒波によって暖房のための電力需要が増大し、12年に導入された「電力ひっ迫警報」がはじめて発令、あわせて経産省から節電要請がなされた。この日、東京電力・東北電力管内の一部の火力発電所が定期検査で停止しており、さらに16日の地震で一部の発電所が緊急停止していたことも影響した。政府は2050年までの「カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）」実現を宣言している。上述のような自然災害が頻発する中、今後はエネルギー政策上の蓄電システムの導入や普及が重要な課題になってくるだろう。●　「電力需給ひっ迫」の背景には経産省は、電力需給ひっ迫の背景には電力供給の構造的課題があると分析している。東日本大震災以後の日本の電力供給は、長期間停止している原子力発電所（以下、原発）の代替えとして高経年機を含む火力発電がその大部分を担ってきた（火力75.8％、原子力6.3％、水力7.7％、再エネ18.0％：資源エネルギー庁2019年）。そして現在火力発電は、カーボンニュートラル実現に向けて導入が拡大しつつある太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）の調整機能を果たしている。というのも、好天時での東京電力管内にある太陽光発電の供給量は大型火力発電所の15基分の約1500万KWで、雨天時や夜間に発生する電力不足は火力発電が補っているからだ。このようにして火力発電所の出力は、太陽光発電が順調に稼働している間は電力需要にあわせて調整する必要があるのだが、稼働率低下や卸売り電力の価格低迷にともなって、その採算性は悪化している。●　日本もエネルギーを「ロシアに依存」岸田首相は4月8日、ウクライナでのロシアによる残虐で非人道的な行為に対する制裁として「ロシアからの石炭の輸入の禁止」を掲げ、「エネルギー分野でのロシアへの依存の低減、夏・冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大活用を図る」と表明した。資源自給率の低い日本のエネルギー供給は石炭が31.9％、LNG（液化天然ガス）が37.1％、石油が6.8％で、石炭の海外依存度は99.5％、そのうちロシアからの輸入は12％（経産省2019年）だ。ロシア依存を脱却するには、最大の輸入先であるオーストラリア（68.0％）やそれに次ぐインドネシア(12.0％)などからの代替輸入が必要になってくるだろう。政府は21年10月に「エネルギー基本計画」を策定し、30年度までに電源構成の原発比率目標を全体の20〜22％としたものの、20年度時点ではわずか6.2％（資源エネルギー庁2019年）にとどまっており、目標の達成は厳しい状況だ。●　原発稼働、各国が続々決定そんななか欧州各国は、原発の新設・閉鎖延長を決定するなどして電力需給確保の方針を大きく転換しはじめた。報道によると、英国はロシアのウクライナへの軍事侵攻によるエネルギー価格高騰やロシアへのエネルギー依存を軽減するため、30年までに原子力発電所8基を新設するエネルギー計画を発表。フランスも50年までに小型モジュール原発（SMR）を含む最大14基の原発を新設し、既存発電所の稼働期間を40年から50年に延長する方針だ。さらに、ベルギーは25年までに閉鎖する予定だった原発2基の稼働を10年延長することを決定している。●　いまだ残る「原発への不信感」日本も原発再稼働についての議論は出てきており、経団連の十倉正和会長は3月22日、「今回の、需給電力ひっ迫により、既設の原子力発電所の有効活用を真剣に考えるべきだということが再認識された」と語った。また自民党電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長は4月10日、「ロシアのウクライナ侵略により世界的に天然ガスの供給が不安定になり、火力発電依存が高い、日本にとって、電力の安定供給に影響を及ぼしかねないことから、稼働を停止している原発について、安全の確保を優先しつつ、緊急的に稼働させることを政府に要望した」述べている。さらに萩生田光一経産相は4月11日、「原発の安全性を最優先し、国も前面に立って立地自治体などの関係者の理解と協力を得られるよう取り組む」と強い決意を示した。このように、日本でも原発再稼働の気運が高まりつつあるものの、国民にいまだ安全性への根強い不信感もあることから、今夏の参議院選挙での原発廃止・再稼働の争点化を避ける動きも予想され、先行きは不透明だ。また、16年6月公布の新規制基準には「意図的な航空機衝突への対応」などのテロ対策や「格納容器破損防止対策」などのシビア・アクシデント（設計当初の想定を超える事故）対策が追加され、より安全な新基準設定により再稼働の環境も整えてはいるが、地域住民の理解を得ることは困難な情勢だ。資源エネルギー庁によると、現在稼働中の原発は大飯原原発、高浜原発、伊方原発などの7基で、休止中は美浜原発など3基、新基準に適合し原子力規制員会が設置を許可した原発は柏原刈羽原発などの7基である。●　「リスクがあるからやらない」ではダメIEA（国際エネルギー機関)によると18年の日本のエネルギー自給率は世界34位の11.8％で、19年の財務省貿易統計によると石油、LNG、石炭は97％以上を海外からの輸入に依存している。実業之日本フォーラム編集顧問で一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアチブ理事長の船橋洋一氏は以前の記事で、『福島原発事故後、原因と背景を調査・検証し、「絶対安全神話」により『小さな安心』を優先して『大きな安全』を犠牲にしてしまっていた。10年たった今でも、基本的にまだ変わっていない。リスクの存在を認め確率論的に、その割合を引き下げていく事が政府の仕事であり、国民の義務だと主張している』と語り、リスクがあるからやらないのではなく、リスクがあることを国民と共有しその割合を下げていくことの必要性を訴えている。私たちはウクライナ危機の勃発で、海外からの供給不安定な化石燃料への依存から脱却する必要性を再確認した。また再エネ供給が安定するまでの間は、原発再稼働による電力供給も考えなければならない。今後の冷房や暖房のための電力需要が高まる事態に備え、新たな電力需給の体制構築の議論を今こそはじめるべきである。サンタフェ総研上席研究員　將司　覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：ZUMA Press/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/04/19 15:49 注目トピックス　経済総合 明治ホールディングスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（19日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱商事<8058>コール249回 5月 4,650円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては東京エレクトロン<8035>コール336回 6月 67,000円、東京エレクトロンコール335回 6月 58,000円、イーサリアム2022年6月 マイナス3倍トラッカー2回 6月 3,700米ドルなどが見られる。上昇率上位は明治ホールディングス<2269>コール78回 5月 7,900円（+50.0%）、住友金属鉱山<5713>コール296回 5月 7,000円（+31.1%）、イビデン<4062>コール126回 5月 7,100円（+26.3%）、アイシン<7259>コール49回 5月 5,050円（+25.0%）、大成建設<1801>コール129回 5月 4,350円（+25.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/19 15:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：パウエルFRB議長講演 5月FOMCで50BP利上げ明確化すると市場の期待、米4月住宅市場指数4カ月連続低下 全米住宅産業協会（NAHB）が発表した4月NAHB住宅市場指数は77と、予想通り3月79から低下し昨年9月来で最低となった。年初から4カ月連続の低下となった。ただ、20年6月以降、ポジティブセンチメントを示す50を23カ月連続で維持している。急激な住宅ローン金利の上昇に加えて、原材料や雇用不足でコストを押し上げ、住宅価格の上昇に繋がっていることが建設会社のセンチメントにマイナスに影響した。30年物固定住宅ローン金利は3月初め3.9％前後だったが、現在は5.15％まで急伸。新築住宅の価格は2月時点で前年比で10％超上昇しており、明らかに値ごろ感は失われつつある。NAHB住宅市場指数の重要項目である一戸建ての現在販売は85と、3月87から2ポイント低下。見通しは73。2月から10ポイント大幅低下した3月分から3ポイント上昇した。購買見込み客足指数は3月から6ポイント低下し60。NAHBのチーフエコノミストは、「住宅市場は変曲点に直面している」と警告している。特に住宅市場はパンデミック中、景気回復を主にけん引してきたため、鈍化は警戒される。スタグフレーション懸念も浮上する中、本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有する・セントルイス連銀のブラード総裁は成長が抑制するまで引き締めを行う必要性を主張するなど、連邦準備制度理事会（FRB）高官は、引き締め加速を必要とする姿勢を変えていない。5月FOMCを控えたブラックアウト期間を前に今週は、FRB高官の発言に注目が集まっている。特に、今週ワシントンで21日にパウエル議長が講演や国際通貨基金（IMF）の世界経済に関する討論会に参加予定で、5月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げをより明確化すると、市場は期待しており、ドル買いに繋がっている。 ＜FA＞ 2022/04/19 07:43 注目トピックス　経済総合 味の素を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:01時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価下落が目立つIHI<7013>コール59回 6月 2,800円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはコナミホールディングス<9766>コール86回 5月 7,800円、川崎重工業<7012>コール76回 6月 2,100円、ファーストリテイリング<9983>コール357回 5月 84,000円などが見られる。上昇率上位はプラチナリンク債 プラス5倍トラッカー48回 6月 1,000米ドル（+32.0%）、味の素<2802>プット41回 5月 3,300円（+25.7%）、リクルートホールディングス<6098>プット106回 5月 4,650円（+25.6%）、住友化学<4005>プット52回 5月 550円（+20.1%）、クボタ<6326>プット58回 5月 2,050円（+19.4%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/18 15:42 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.79％安でスタート、景気指標発表前に神経質 18日の上海総合指数は売り先行。前日比0.79％安の3185.94ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時39分現在、0.85％安の3183.84ptで推移している。きょう18日日本時間11時ごろ、1-3月期の国内総生産（GDP）などが発表される予定となり、神経質な展開になっている。また、国内での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う行動制限の強化が経済停滞懸念を強めている。このほか、米中対立の激化懸念がくすぶっていることや、ウクライナ情勢の不透明感などが引き続き圧迫材料となっている。 ＜AN＞ 2022/04/18 10:46 注目トピックス　経済総合 NY原油は100ドルを回復、上値を試す展開か　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は100ドルを回復、上値を試す展開か』と述べています。続けて、『NY原油は、ウクライナ情勢の悪化で原油供給が混乱するとの思惑から上昇。ロシア軍がウクライナ東部のマリウポリの攻略を進める一方、再び首都キーウ(キエフ)を攻撃することも辞さない姿勢を示した。戦闘激化や欧米などによる対ロシア制裁の強化で、原油供給量が減少するとの懸念が強い』と伝えています。また、『プーチン大統領は12日、停戦交渉に関して、ウクライナ側の翻意によって「再び行き詰まりの状態に戻った」と非難し、合意に達しない限りは当面戦闘を続ける意向を示したことも、供給混乱に対する警戒感を強めた』とし、『ロシアは世界2位の原油輸出国。プーチン大統領は、ロシアのエネルギー輸出を西側諸国から他地域へ振り向けることは容易と発言』と言及しています。次に、『国際エネルギー機関(IEA)の4月月報によると、2022年の世界の石油需要見通しは日量9940万バレルで前月の予想から26万バレル下方修正した。前年比の伸びは日量190万バレルとなる見込み。一方、2022年のOPEC原油を除く世界の総石油供給量は前年比日量200万バレルの伸びで、前回から10万バレル下方修正された。需要が供給を上回るとの見方を強めたようだ』と解説しています。さらに、『今週末のイースター休暇から、北米はドライブシーズンが始まる。ガソリン需要は増加しよう。原油相場が上値を試す可能性も高いだろう』と示唆しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について、『100ドルを軸にしたもち合いとなり、値固め局面となりそうだ。95～115ドルのレンジを想定する』とし、東京ドバイ原油については、『為替の円安基調にサポートされて、予想通りに7万円台に上昇した。今後の予想レンジは、6万5000円～7万5000円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月14日付「NY原油は100ドルを回復、上値を試す展開か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/18 10:07 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：1-3月期中国GDPは前年比4％台の成長予想 4月18日−22日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■18日（月）午前11時発表予定○(中)1-3月期国内総生産-予想は前年比+4.3％コロナ感染者数の増加による活動制限の強化、さえない個人消費、不動産市場における、住宅需要の伸び悩みなどを考慮すると1-3月期における中国経済は減速傾向にあるため、経済成長率は昨年10-12月期を大幅に上回る可能性は低いとみられる。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)3月貿易収支-予想は-374億円参考となる3月上中旬分の貿易収支は-483億円。輸入額が前年同期比+26.8％を記録し、貿易収支は赤字となった。前年同期の貿易収支は+2365億円。2021年4月の貿易収支は最終的に+2268億円となったが、今年4月については貿易赤字となる可能性がある。■20日（水）午後6時発表予定○(欧)2月ユーロ圏鉱工業生産-予想は前月比+0.7％1月実績は前月比横ばい。品目別では、衣料などの非耐久消費財の生産が増加したものの、耐久消費財、鉄鋼などの中間財、機械などの資本財は軒並み減少した。2月については耐久消費財、資本財の生産は多少持ち直している可能性があるものの、生産活動は活発ではないため、全体的には小幅な増加にとどまる可能性がある。■22日（金）午後10時45分発表予定○(米)4月S＆Pグローバルサービス業PMI -予想は58.0参考となる3月実績は8カ月ぶりの高水準。飲食・宿泊のサービス需要が持ち直していることが要因。4月についても、コロナ関連の規制緩和の恩恵を受けているセクターにおける景況感はまずまず良好とみられる。ただし、金利上昇や高インフレの影響は無視できないため、4月の数値は3月実績を若干下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（月）：（中）3月鉱工業生産、（中）3月小売売上高・19日（火）：（米）3月住宅着工件数・20日（水）：（米）3月中古住宅販売件数・21日（木）：（米）3月景気先行指数・22日（金）：（欧）4月ユーロ圏S&Pグローバル製造業PMI、（米）4月S＆Pグローバル製造業PMI ＜FA＞ 2022/04/16 15:08 注目トピックス　経済総合 ファーストリテイリングを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つファーストリテイリング<9983>コール358回 6月 60,000円を順張り、第一生命ホールディングス<8750>コール155回 6月 2,500円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ東京エレクトロン<8035>コール336回 6月 67,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては東京エレクトロンコール336回 6月 67,000円、米ドルリンク債コール1346回 6月 122円、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー45回 6月 11,000円、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー46回 6月 13,000円などが見られる。上昇率上位はファーストリテイリングコール356回 5月 74,000円（+51.2%）、ファーストリテイリングコール357回 5月 84,000円（+47.8%）、ファーストリテイリングコール355回 5月 64,000円（+41.8%）、川崎重工業<7012>コール75回 5月 2,700円（+37.5%）、プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー48回 6月 1,000米ドル（+35.9%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/15 15:46 注目トピックス　経済総合 国連もブタペスト覚書も機能せず…「条約締結だけでは安全保障は確保できない」悲しい現実を知った日本がすべきこと ● 機能不全に陥った国連「集団安全保障は、個別的安全保障及び勢力均衡が第１次世界大戦を回避できなかった反省を踏まえ、国際連盟で制度化、これが第2次世界大戦後の国際連合に引き継がれたものである。加盟国は国際紛争解決の手段として武力を行使せず、侵略行為が発生した場合は、国連安全保障理事会の決定に基づき平和的又は軍事的措置をつうじてこれを解決するというのが基本的枠組みである。」小学館の日本大百科全書によると、集団安全保障はこのように説明されている。また、国連が機能するまでの間は個別的又は地域的枠組みに基づく自衛権行使が認められている。冷戦時代をつうじて、国連の集団安全保障は幾度となく機能不全に陥っており、今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻（以下、「ウクライナ戦争」）においてもロシア軍の即時撤退を求める決議案が、侵攻したロシア自身の拒否権行使のため否決されている。常任理事国による拒否権が認められている安全保障理事会において、常任理事国が直接関係する紛争に効果的な意思決定を行うのは不可能に近い。また、国連の集団安全保障が機能する前に紛争抑止機能が期待されている地域的枠組みも確実に機能するとは言えない。● ブタペスト覚書も機能せず…94年12月に締結されたブタペスト覚書は、ソ連邦崩壊にともなってベラルーシ、カザフスタン、ウクライナが保有している核を放棄する代わりに、アメリカ、ロシア及びイギリスの３カ国がこれら３カ国の安全を保障するというものである。13年に締結された「中国ウクライナ友好協力条約」にも、「ウクライナが核の脅威に直面した際、中国が相応の安全保障をウクライナに提供する」とされている。今回のウクライナ戦争では安全を保障すると約束したロシアが侵略行為を行い、集団で安全を担保するとしていたアメリカ、イギリスそして中国がロシアによる侵略を止めるための有効な手立てを取り得ていない。ウクライナが国の安全保障を確保するために期待していた国連の集団安全保障、ブタペスト覚書、中国ウクライナ友好協力条約はロシアの侵攻を止めるという一点では一切機能していないということだ。● 見直される「NATO の役割」一方で、ウクライナ戦争でその役割が見直されている地域的安全保障の枠組みがある。それはNATOである。フランスのマクロン大統領は19年11月、NATOを軽視するトランプ大統領や加盟国であるトルコのシリアにおけるクルド人攻撃を受けて、NATOは「脳死状態」だと語っている。しかし、ウクライナ戦争はNATOが「脳死状態」を脱し、強固な同盟に回帰する良い機会だ。特に、その動きが顕著なのがドイツである。ロシアの侵攻当初はウクライナ支援におよび腰で、ヘルメットの供給のみに留まり他のNATO諸国から不審の眼を向けられたが、天然ガスパイプラインのノルド・ストリーム２凍結に加えて対戦車兵器や携帯型地対空ミサイルの供与を公表している。更には、国防費をGDPの2％に増加させることも明らかにした。ロシアがバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）やウクライナ支援の基地となっているポーランドに対する攻撃を行わないのも、これらの国々がNATO加盟国であることが大きい。それでは、地域の枠組みが機能するかどうかの違いはどこにあるのだろうか。● NATOがウクライナに「軍を派遣しないワケ」指摘できるのは「共同防衛」の規定の有無である。北大西洋条約第5条には「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」と規定し、これに対し「国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使する」としている。中国及びロシアが参加する「上海協力機構」が軍事協力（情報提供、軍事演習、共同作戦等）に限定されているのに対し、集団防衛に関し拘束力の強い内容である。一方で、2010年に制定された「新たな戦略概念」は「NATOはいかなる国も敵とはせず、加盟国の領土及び国民の防衛が最大の責務」としており、責任の範囲はNATO領域内であることを明確にしている。ウクライナが希望する、「ウクライナ全域を飛行禁止区域に指定」することに否定的であるのも、ウクライナに軍を派遣しないことも、この制限にのっとったものである。● 日米安保は「NATO共同防衛」とは異なる日米安保は、NATOと同様の効果を及ぼし得るだろうか。日米安保条約第5条は、「日本国の施政下にある領域における」、「いずれか一方に対する攻撃が」、日本の平和及び安全を危うくするものであることを認め、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することを宣言する」と規定している。文面からは、国内のコンセンサスが得られなければ対処しないと読み取れる。日米安保体制は日本安全保障の根幹とされるが、その実効性については曖昧さが付きまとう。NATOの共同防衛とは異なる事を理解しておく必要がある。● 日米安保の実効性を強化するには日米安保体制の実効性を高めるためには、アメリカの安全保障に日本の存在が必要であるという不可欠性を確保する事であろう。これは、日本がアメリカ本土を防衛するために行動するということではない。アメリカの国益に不可欠な分野における日本の役割と存在感を拡大するということである。そして、これは軍事分野に限らない。あらゆるものが安全保障のツールと化す現在、経済、金融から先端技術開発に至るまで日本の強みを強化し、これをバーゲニングパワーとして日米安保の実効性を確保する必要がある。今回、国連安全保障常任理事国の一つが国連加盟国に軍事侵攻するという冷徹な現実を見て、私たちは条約や協定に規定されているというだけで安全保障は確保できないことを理解した。ウクライナ戦争はその現実をまざまざと見せつけた。条約や協定締結国に対し、これを守ることが自らの国益に合致すると認識させる努力こそが、自らの安全を確保する手段になることを銘記すべきであろう。サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：新華社/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/04/15 10:12 注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀ウィリアムズ総裁も迅速な利上げ支持へ、5月FOMC50BPの利上げや6月QT開始確率より高まる 連邦公開市場委員会（FOMC）の中で、議長、副議長とともに影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁は5月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げを巡り「理にかなった選択肢」と明確化はしなかったが、支持する姿勢を示した。経済や労働市場からフロスを取り除く必要があり、政策金利を中立水準を上回る水準まで引き上げる必要性があると指摘した。バランスシートの解消に関しても6月から開始する可能性に言及し、副議長指名のブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事の見解に一致した。5月FOMCで50ベーシスポイントの利上げなど利上げを迅速に進め、バランスシート解消を6月から開始する計画がより明らかになりつつある。 ＜FA＞ 2022/04/15 08:26 注目トピックス　経済総合 プラチナは1000ドル割れで割安感が意識されよう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは1000ドル割れで割安感が意識されよう』と述べています。続けて、『ロンドン白金・パラジウム市場(LPPM)は8日、ウクライナ危機を受けてロシアの精錬業者2社の登録資格を停止。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）もロンドン市場同様、この2社の資格を8日から停止していることを明らかにした。』と解説し、『これらの措置により、白金族の主要生産国であるロシアからの供給が逼迫するとの見方は依然として根強い。しかし、現況は、足元の需給要因に加え、米金利上昇に伴いドル高が強まっていることで、ドル建てプラチナは割高感から売られる展開になっている』と伝えています。次に、『3月米消費者物価指数(CPI)は前月比1．2％上昇、前年同月比8.5％上昇となった。前年同月比で40年3カ月ぶりの高い伸びとなった。国際商品指数であるCRB指数も300ポイントを超えるなどインフレ懸念は強まっている』と分析しています。こうしたことから、NYプラチナについて、『金が「インフレヘッジ」として買われていることから、同じ貴金属であり、1000ドルを下回っているプラチナは割安感が意識され、いずれ買いが入ってくる可能性は高いだろう』と考察しています。一方で、『南アフリカの白金大手シバニェ・スティルウォーターが操業する白金鉱山の労働者が、ストライキを計画している事が12日に判明した。ただ、ストに関する公式な通知をまだ出しておらず、決行時期も公表していない』と伝えています。陳さんは、『実際にストが決行された場合、プラチナの供給に不安が高まろう。現在の低迷相場を脱出する契機になるかもしれない』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月13日付「プラチナは割安感から買われていく展開か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/14 16:53 注目トピックス　経済総合 アルプスアルパインを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:02時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つアルプスアルパイン<6770>コール83回 5月 1,200円を順張り、日揮ホールディングス<1963>コール38回 5月 1,400円を順張り、Inpex<1605>コール244回 6月 1,550円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>コール153回 5月 10,000円、日本郵船コール154回 5月 11,500円、大和証券グループ本社<8601>プット89回 5月 500円などが見られる。上昇率上位はアルプスアルパインコール85回 5月 1,600円（+59.3%）、日東電工<6988>コール190回 5月 10,700円（+58.3%）、アルプスアルパインコール84回 5月 1,400円（+56.7%）、日東電工コール189回 5月 9,500円（+52.2%）、東日本旅客鉄道<9020>コール165回 5月 8,300円（+51.6%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/14 10:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB高官、積極的な利上げでもソフトランディングに自信 3月生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を上回り過去最大を記録し、インフレ高進のあらたな証拠となった。3月消費者物価（CPI）が前年比で1981年12月以降ほぼ40年ぶり最大を記録したことに続く。しかし、コアCPIは前月比で予想外に鈍化、前年比でも1982年8月以降40年ぶり最大の伸びを記録したものの、予想を下回ったため、インフレがピークに近いとの見方が浮上し始めた。特に前月比での物価の動きに注目している連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事もCNBCとのインタビューで、、インフレはピークに達したとの認識で、今後、減速するとの見通しを再確認した。ただ、インフレを目標の2％に引き下げるため5月FOMCでの0.5％ポイントの利上げのみならず、6月、7月も同ペースで追加利上げの必要性を強調した。パンデミック以降、政府の支援策も加わり世帯の貯蓄が膨らんでいるため今後も消費の伸びに期待でき、経済が積極的な利上げに耐えうるに十分な程強く、高インフレに対処する良い機会だと訴えた。また、景気後退入りを回避できると自信を表明した。2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するブラード・セントルイス連銀総裁は、英フィナンシャルタイムズ氏とのインタビューで、緩やかな利上げでインフレが抑えられると思うのは「幻想」、との考えを示した。成長を抑制する水準まで利上げする必要性を強調し、やはり、5月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げに続き、急速な引き締めが必要との考えを示している。一方で、米銀大手のJPモルガン銀のダイモンCEOは異例の不透明感が高く、経済に悲観的な見通しを示している。FRB高官は総じて経済に楽観的。高インフレに対処する積極的な引き締めでも経済が耐えうるとの見方で、景気後退入りを回避するソフトランディングが可能との考えが主流なようだ。ドルの上昇を当面支える可能性がある。 ＜FA＞ 2022/04/14 07:37 注目トピックス　経済総合 コラム【アナリスト夜話】ロシアのデフォルトで、東西の関係は「定常化」へ（マネックス証券 大槻奈那） 先週末、格付会社は、ロシアを「選択的デフォルト(一部の債券をデフォルトとすること)」とするとともに、異例の格付け取り下げを発表しました。ロシアは、1998年にも債務の一時停止(その後支払い)で形式上デフォルトしていますし、それより遡れば、1918年に当時の政権が債務返済を拒否し、これらの旧ソ連債に決着がついた1997年まで不透明な状態が続きました。つまり、この100年でみると、ロシアについては、むしろ債務に問題がなかった2000年代初頭が特異であり、「定常状態」に戻ったとも考えられます。もちろん、今回は1918年や98年よりも深刻です。98年当時の支払い停止宣言時は、アジア通貨危機の「もらい事故」的な面もありましたので、その後ロシアは西側寄りのIMFに資金支援を求めています。旧ソ連時代末期に加盟済みだったSWIFTについても、排除されることはありませんでした。また、貿易や資本取引の制限も大きな違いです。ロシアの輸出量はこの20年で数倍に拡大し成長の原動力になってきただけに、その6割近くを占める西側との取引制限は大打撃です。また、近年のロシアは、外資獲得を推進し、2020年の世界銀行のビジネス環境評価では日本を上回る28位まで上昇しています。しかし、今後しばらくは西側からの資本流入はまず期待できないでしょう。この20年間は、ロシアを含む全世界が、衝突を続けながらも、互いの成長を享受してきた「蜜月時代」でした。しかし、我々ホモサピエンス・サピエンス(新人類)は、1万年前の誕生以来、そもそも見知らぬ人との協業は苦手だったようです（P.シーブライト「The Company of Strangers」）。それが何とか成長という共通目標の基に協力し、単純な機械ですら一から一人で作るのは不可能なほどに分業を進めてきました。今回のロシアのウクライナ侵攻に対する西側の反発は猛烈で、こうした経済的な歩み寄りの努力は水泡に帰すと考えざるを得ないでしょう。しかし、ロシアの再分断が懸念された99年のチェチェン紛争、14年のクリミア侵攻時も、世界の株価の動揺は短期間で終息しました。今回も、一時的なショックはあっても、戻りは早いかもしれません。長い歴史でみると、一定の分断が当たり前であり、これを前提とした新たな成長は十分可能だと思います。マネックス証券　チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：4/11配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜FA＞ 2022/04/13 19:24 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円は、14日のトルコ中銀政策金利をにらんだ展開になろう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『14日のトルコ中銀政策金利をにらんだ展開になろう』と述べています。続けて、『政策金利は現行の14.0％維持が予想されているが、インフレ率は一段と上昇しており、市場は厳しい判断を下す可能性もある』と伝えています。次に、『3月のトルコ消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比61.14％で、20年ぶりの高水準となった。ウクライナ情勢の緊迫化でエネルギーやコモディティーが高騰した。昨年末のリラ急落も影響した。前月比では5.46％。市場予想は前年比61.5％、前月比5.7％だった。生産者物価指数(PPI)上昇率は前月比9.19％、前年比114.97％』と解説しています。トルコ政府については、『今春までにインフレが減速するとの見通しを示していたが、ロシアによるウクライナ侵攻で為替安や輸入エネルギー価格の上昇が進み、目算が狂ったようだ。世界的にインフレが進んでいるが、エネルギーを輸入に依存する上、ロシアやウクライナと経済的な結び付きの強いトルコは特に深刻』とし、『インフレ対策から金利引き上げが期待されるところだが、エルドアン大統領は景気浮揚を優先し、金融緩和を進めてきた。名目金利からインフレ率を引いた実質金利はマイナス50％に近い状況で、リラが上昇するとは考えにくく、急落の懸念も強い』と述べています。一方で、『トルコの仲介で、ロシアとウクライナの首脳会談開催も囁かれる中、実現し停戦となればトルコの国際的な威信は高まり、リラを押し上げることになろう』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『7.00円～9.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月12日付「トルコリラ円今週の予想(4月11日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/13 17:38 注目トピックス　経済総合 大和証券グループ本社を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:03時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ村田製作所<6981>コール235回 6月 7,900円を順張り、サイバーエージェント<4751>コール203回 6月 1,500円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ大和証券グループ本社<8601>プット89回 5月 500円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール370回 5月 750円などが見られる。上昇率上位は大和証券グループ本社プット89回 5月 500円（+75.0%）、大和証券グループ本社プット90回 5月 600円（+67.0%）、大和証券グループ本社プット91回 5月 700円（+53.9%）、第一生命ホールディングス<8750>プット132回 5月 2,250円（+52.6%）、商船三井<9104>コール134回 5月 3,966円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/13 11:01 注目トピックス　経済総合 「武器を持った民間人」は攻撃されても仕方ない？ウクライナ戦争で再確認された「戦時における民間人保護の難しさ」 ● インド、中国も「ロシア非難へ傾斜」ウクライナ司法当局は4月3日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺において民間人と見られる計410人の遺体が発見されたと伝えた。特にキーウ北西のブチャでは、ロシア軍撤退後に多くの遺体が道路に放置されていたことが報道され、国際社会に大きな衝撃を与えている。これに対してゼレンスキー大統領は「ジェノサイド（集団虐殺）である」と強く非難したが、プーチン大統領はハンガリーのオルバン首相との6日の電話会談で、ブチャにおける民間人虐殺を「下品な挑発行為だ」と語り、ロシア外務省ザハロワ報道官も「犯罪的なフェイクニュース」と切り捨てた。ウクライナのベネディクトワ検事総長は10日、これまでキーウ州で1,222人の遺体が見つかったことを明らかにした。南部マリウポリにおける戦いも継続しており、民間人被害者は急増するものと考えられる。また、5日に開かれた国連安全保障理事会では各国のロシア非難が相次いだ。今まで表立ってロシア批判を避けていたインドも、国連大使が「ブチャでの民間人被害を明確に非難する」と明言。ロシアとの経済的関係を発展させるとしていた中国の国連大使も、「深く心を痛めている。事件の状況や原因を検証すべきだ」と主張した。● 違法性の指摘が難しい「戦闘地域での民間人被害」軍事衝突が生起した場合、民間人への被害を局限することは永遠の課題である。ロシアも批准しているジュネーブ諸条約の第１追加議定書（1977年採択）には、敵対行為に直接参加していない文民を攻撃の対象とすることや暴力による威嚇を禁止する条項が規定されている。しかしながら、過去民間人が犠牲となった事例は枚挙にいとまがない。そしてこれは米軍にも当てはまる。ニューヨークタイムズ紙は21年9月、アフガニスタンの首都カブールで8月に行った米軍無人機攻撃の誤爆によって民間人10人が死亡した可能性があることを報じている。攻撃を行った米中央軍は「悲劇的なミス」であることを認めたものの、米国防省は11月、攻撃決定にいたるまでの手続きに違法行為や不正、過失がないことから関係者を処分しないと結論付けた。これは、戦闘行為が行われている地域では民間人被害を避けることが困難であるとともに、その違法性を指摘する事が極めて難しい事を示す典型的な例である。戦闘行為で民間人に被害が及ぶことと、民間人を虐殺することは次元が違う事だが、＜従来の戦争形態を一変させたSNS＞に記載したように、民間人によるSNSへの投稿が軍事的に利用されることは敵対行為への直接寄与と紙一重であり、これが民間人への拷問や虐殺につながる可能性があることは否定できない。● 米軍も民間人を犠牲にしている…世界各地で軍事作戦を行う米軍は、軍事作戦における作戦地域民間人との関係について、「Civil-Military Operations : CMO」という統合軍教科書（Joint Publication 3-57）を制定している。これによるとCMOは、米軍の目的達成のために派遣先の国及び地域の安定に貢献する軍の活動で、軍事作戦と以後の占領行政の間に位置する作戦と位置付けられている。その目的は「地域民間人の人権や自由そして民主主義を尊重し国づくりを支援すること」とされているが、そこにはあくまでも米国の国益に合致するものという但し書きがついている。しかし、イラクやアフガニスタンなどにおける米軍の活動を見る限り、前述したカブールにおける誤爆のように、多くの民間人が犠牲となっており、目的達成の難しさがうかがえる。国民の安全を、戦闘を行っている者にゆだねることには限界があると言わざるを得ない。● 日本で戦闘が起きたら、国民はどう保護される？日本では「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が2004年6月に成立した。その中では武力攻撃事態が予測又は発生した場合、国が都道府県に警報を発し必要に応じて避難措置を講じるように指示するとされており、具体的な避難措置は地方公共団体等が実施すると規定されている。住民保護は地方公共団体等の責任で、あらかじめ国民保護計画を定めて訓練を実施しなければならない。内閣府によると、2021年10月1日現在で指定行政機関や都道府県等における計画策定は完了しており、市区町村では1,740市区町村で作成完了、1,741市区町村で作成中である。自衛隊は、都道府県知事の要請を受けて国民保護を円滑に実施するため必要があると認めるときに派遣される枠組みとなっている。自衛隊は武力攻撃に直接対処することが主たる任務であり、国民保護は地方公共団体を中心に行うのが原則である。● ウクライナではウクライナ戦争における民間人被害についてウクライナ政府は、ロシアが民間人を標的としていることや虐殺を強く非難している。たしかにロシア軍の非人道的行為は批判されるべきであり、国際世論のロシアに対する見方も厳しいものとなっている。しかしながら自国民、特に民間人を保護することは自国政府の責任であることは忘れてはならない。ウクライナではロシア軍の全面侵攻が始まった2月24日に総動員令が発令され、18～60歳の男性の出国が禁止されている。これは、18～60歳のウクライナ男性は全て戦闘員となる可能性があることを示している。多くのウクライナ人がみずから武器をとる姿がSNSで多く拡散されており、ロシア軍人にとって武器を携行したウクライナ人は民間人には見えないかもしれない。民間人の虐殺というロシアの戦争犯罪は厳しく追及されるべきだが、同時にウクライナのゼレンスキー政権が自国の軍人と民間人をどのように峻別し、民間人保護のためにどのような措置を講じたのかについてもあわせて検証されるべきであろう。サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/04/13 10:12 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米3月CPIコア鈍化でインフレピーク期待 米労働省が発表した3月消費者物価指数（CPI）は前月比＋1.2％と、予想通り2月+0.8％から伸びが拡大し2005年9月以降17年ぶり最大となった。前年比では＋8.5％で、伸びは2月+7.9％から予想以上に拡大し、1981年12月以降ほぼ40年ぶり最大となった。食料品やエネルギー価格の上昇が押し上げた。また、CPIの3分の1を占める家賃の伸びは前月比＋0.5％、前年比で＋5％と、1991年5月来で最大の伸びとなった。一方で、中古車価格の値下がりが、物価上昇を抑制。パンデミック以降、物価を押し上げてきた中古車・トラックは前月比−3.8％、前年比では＋35.3％と依然大幅高だが、上昇が一段落し始めた可能性がある。生活費の上昇幅が賃金の上昇幅を上回ったため、実質賃金は前月比‐0.8％。平均週給は前年比で‐3.6％と、統計開始以来で最大の下落率となった。また、昨年4月から12カ月連続のマイナス。食料：前月比＋1％、前年比＋8.8％エネルギー：＋11％、＋32％ガソリン価格：前月比＋18.3％中古車・トラック：前月比−3.8％、前年比＋35.3％、1969年来で最大の下落率を記録連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい食料やエネルギーを除いたコアCPIは前月比＋0.3％と、予想外に2月+0.5％から鈍化し昨年9月来で最低。前年比では＋6.5％と、2月+6.4％から拡大し1982年8月以降40年ぶり最大の伸びを記録したものの、予想は下回った。コア指数は鈍化の兆しを見せたが食料品やエネルギー価格が下げ止まる兆候は見られず、一段の上昇が警戒される。また、高インフレが家計を圧迫している証拠が見られつつあり、いずれ消費鈍化にもつながる。FRBの200ベーシスポイントの年内の利上げが織り込まれつつあるが、果たして見通し通りに引き締めが進むかどうかに注目。生産者物価指数（PPI）で、インフレピークのさらなる証拠を探る。 ＜FA＞ 2022/04/13 07:34 注目トピックス　経済総合 商船三井を対象とするプット型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（12日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは、原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール153回 5月 10,000円を逆張り、住友金属鉱山<5713>コール295回 5月 6,200円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはWTI原油先物リンク債_2022年6月限コール10回 4月 90米ドル、オリンパス<7733>プット56回 5月 2,350円、ビットコイン2022年5月 マイナス3倍トラッカー2回 5月 44,500米ドル、三菱商事<8058>コール251回 6月 4,300円などが見られる。上昇率上位は商船三井<9104>プット116回 4月 2,867円（前日比2.2倍）、ニアピン米ドルr2 1340 回 5月 117円（+71.2%）、ファナック<6954>プット228回 4月 23,000円（+50.3%）、SMC<6273>プット62回 4月 65,000円（+50.0%）、ファナックプット227回 4月 19,500円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/12 15:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀の3月インフレ見通し、1年物は過去最高、消費者の悲観論強まる NY連銀の調査で、消費者のインフレ見通しは3月も過去最高を記録した。食品や家賃の見通しが一段と上昇。NY連銀インフレ期待（平均）1年物：6.6％（2月6％）3年物：3.7％（3.8％）1年先の家計支出の伸び：＋7.7％（2月＋6.4％）、食品やガス＋9.6％、家賃＋10.2％、住宅価格＋6％（＋5.7％）今後3カ月間、債務の最低額の支払いができない可能性11.1％（9.2％）長期のインフレ期待が若干低下したことは良い兆候。しかし、家計支出の予想が一段と拡大しており、FRBは物価の引き下げに努める必要性がある。消費者は高インフレからくる困難が緩和する前に、一段と深刻化すると警戒しており、家計への悲観的見方が広がっている。今後3カ月間で債務の最低額の支払いができない可能性があるとの回答は11.1％と、9.2％から上昇し、12カ月平均10％を上回った。職を失う可能性があると指摘した回答者も全体の11.06％と、10.75 %から上昇。2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権は持たないが通常はハト派として知られるシカゴ連銀のエバンス総裁は5月FOMCでの50BPの利上げの可能性はおそらくかなり高いとの見解を示した。年内に中立金利である2.25％‐2.5％に引き上げることも可能との見方。同時に、金融引き締め過ぎるリスクも指摘した。また、ウォラー理事はFed　Listensのイベントで、「FRBは経済にハンマーで直撃するような利上げによる損傷を回避するため、可能なことを全て行う」と言及。「強引な手段を利用するとき、伴って損傷がたまに起こる」と、ソフトランディングに努めていく意向を示した。FRBの積極的な引き締めを織り込むドル買いも継続か。 ＜FA＞ 2022/04/12 07:32 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.37％安でスタート、景気停滞懸念が強まる 11日の上海総合指数は売り先行。前日比0.37％安の3239.85ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、1.24％安の3211.67ptで推移している。上海市での新型コロナウイルス感染が連日過去最多を更新していることや、ロックダウン（都市封鎖）の延長などを受け、景気停滞懸念が強まっている。また、前営業日の米ハイテク株の下落も警戒されている。一方、追加の金融緩和に対する期待が高まっていることが指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2022/04/11 10:55 注目トピックス　経済総合 三菱重工業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（11日10:15時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱商事<8058>コール245回 4月 3,850円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はHOYA<7741>プット70回 4月 15,000円（+29.3%）、三菱重工業<7011>コール180回 4月 3,950円（+28.6%）、川崎重工業<7012>コール74回 5月 2,400円（+26.3%）、三菱重工業コール179回 4月 3,500円（+25.6%）、三菱重工業コール183回 5月 4,350円（+24.2%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/11 10:30 注目トピックス　経済総合 JPX金は円安を支援に高値を目指そう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『JPX金は円安を支援に高値を目指そう』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会(FRB)が公開した6日、3月15、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、0.5ポイントの利上げを指向していたことが判明し、資産圧縮となる量的引き締め(QT)についても開始するとした』と解説、『FRBがよりタカ派に傾いていることが判明し、米金利は上昇し、NY金の重石となったが、ロシア・ウクライナ戦争の地政学リスクや。ロシア経済制裁がもたらすインフレ懸念が金相場をサポートしている』と伝えています。つぎに、『NY金は1920ドル台で底堅く推移している。一方、JPX金は、為替の円安を受けて上値を目指す展開が続いている』と分析しています。陳さんは、『NY金とJPX金のチャートを見比べれば、JPX金が円安をフォローに上昇していることがわかる』と述べています。こうしたことから、『JPX金は8000円の大台の可能性はあるだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月7日付「JPX金は円安を支援に高値を目指そう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/11 10:00 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円は、ウクライナ情勢とトルコのインフレ率に影響を受けよう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『ロシア・ウクライナ情勢とトルコのインフレ率に影響を受けよう』と述べています。続けて、『ウクライナ停戦交渉を仲介するトルコのチャブシオール外相は29日、イスタンブールで同日行われたロシアとウクライナの代表団による対面での4回目の協議で「2月28日の交渉開始以来、最も重要な進展が見られた」と表明し、今回の協議を通じ「幾つかの問題で歩み寄りが実現した」と評価する一方、「難しい問題は高いレベルで扱うことになる」と指摘した』と伝えています。今後の交渉については、『まず双方の外相が相互理解を深め、その上で大統領同士が会うことも視野に入ると述べ、ハイレベルでの会談実現を模索する姿勢を示した』と伝え、『2日のトルコメディアは、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談が、トルコのイスタンブールで開かれる可能性があると報じた。これが実現し、停戦へと至れば、トルコの国際的な評価は一段と高まり、リラ買いが強まる可能性があろう』と述べています。次に、『トルコ中央銀行の政策はインフレ抑制に寄与していないことが判明した。ウクライナ戦争で事態が一層悪化しており、トルコ中銀が目標とする前年比5％はほぼ不可能に近い。にもかかわらず、政策金利は14.0％が維持されている』と言及しています。また、『S＆Pグローバル・レーティングは1日、トルコの長期自国通貨建て債務格付けを引き下げた。長期外貨建て債務格付けは据え置いた。格付け見通しは引き続き「ネガティブ（弱含み）」とした。同社は発表資料で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰がトルコの国際収支を一段と悪化させるほか、インフレを高進させる見通しだとして、トルコの長期自国通貨建て債務格付けを従来の「BB-」から「B+」に1段階引き下げたと説明した。「B＋」は投資適格級を4段階下回る水準。長期外貨建て債務格付けは「B+」に据え置いた』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『7.00円～9.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月6日付「トルコリラ円今週の予想(4月5日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/11 09:59 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円は、利上げと円安を背景に上昇基調が継続しよう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『利上げと円安を背景に上昇基調が継続しよう』と述べています。続けて、『今週のメキシコペソ円は、4週連続の上昇となった。メキシコペソが堅調な背景は、インフレを抑えるためメキシコ銀行(中央銀行)が3月24日、7会合連続の利上げを決めたことがある。現在の政策金利は6.5％。7会合連続の利上げだった。利上げ市場でも予想されていたが、中銀の積極的な引き締めが続くとの見方から、ペソ買いが続いている』とし、『メキシコ中銀は先月、インフレ率が目標上限である4.0％を下回る時期は23年4～6月期以降になるという見通しを示した。2月時点では23年1～3月期に目標上限を下回ると予測していた』と伝えています。次に、『7日に発表される3月消費者物価指数(CPI)は、前年比予想が＋7.28％と前回と同水準が予想されている。メキシコ中銀が目標としている2.0～4.0％の上限を大幅に越えており、メキシコ中銀は5月の次回会合で追加利上げを決定する可能性は高いだろう。米連邦準備制度理事会(FRB)が今後、会合ごとに利上げし、場合によっては0.5ポイントの利上げを想定していることも、メキシコ中銀の利上げを促すことになろう』と考察しています。また、『ロシア・ウクライナ戦争の影響で、ロシアの欧米諸国への原油輸出が今後減少される見込みとなり、代替国としてメキシコが注目されている点もペソには支援要因だろう』と言及しています。さらに、『外国からメキシコへの2月の送金額が前年同月比23％増の約39.1億ドル(約4800億円)になったこともペソをサポートしている。主な出稼ぎ先である米国でメキシコ出身移民の雇用が回復したことで、母国に送る金額が増えた。前年同月を上回るのは22カ月連続』と述べています。陳さんは、『利上げによりスワップポイントの増額が見込まれることから、個人投資家の買い人気をさらに集めそうだ』と考察しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『6.00円～6.30円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月6日付「メキシコペソ円今週の予想(4月5日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/11 08:59 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】ECB、BOC、米5月FOMC前最後のCPI/PPI、仏大統領選挙、など 今週は、欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を予定しているほか、カナダ中銀も金融政策決定会合を予定している。また、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速の思惑が強まる中、5月連邦公開市場委員会（FOMC）前最後の米国の重要インフレ指標の発表に注目が集まる。ウクライナ戦争は7週目に入るが、米国や北大西洋条約機構（NATO）は長期化の可能性を警告している。特に欧州経済にとって打撃となるほか、原料価格や食品価格の上昇で、インフレをさらに押し上げる。また、フランスでは1回目の選挙が実施される。マクロン大統領の極右のルペン氏に対するリードが縮まりつつある。ECBの利上げ前倒し観測が強まる中、ユーロは売り買い交錯か。ただ、英米債券市場はグッドフライデーで15日が休場となるため調整色が強まる可能性が強い。カナダ中銀は金融政策決定会合で0.5％の追加利上げに踏み切る見通し。一方、ECBは理事会で金融政策据え置きが予想されている。ただ、ユーロ圏のインフレが過去最高に達する中、ECBがAPPを5月にも終了、早くて6月から利上げに踏み切るとの見方も市場で浮上。ラガルド総裁やレーン理事は引き続き慎重な姿勢を維持しながらも、総裁の会見では緩和解除の軌道を探る。もし、総裁が景気よりもインフレに重きを置く姿勢を示した場合、ユーロ買いに拍車がかかる。新型コロナパンデミックに加えウクライナ戦争勃発で、サプライチェーン混乱が一段と悪化し、物価上昇に繋がった。FRBがインフレ指標として注視している変動の激しい食料や燃料を除いたコアCPIの3月分は前年比で6.6％増と、伸びが2月からさらに拡大し1982以降40年ぶり最大を記録する見込みでFRBのインフレ目標である2％の3倍に達する。5月連邦公開市場委員会（FOMC）における、最新の情報になるため特に注目。ゴールドマンサックスのエコノミストは22年の米国国内総生産（GDP）は2％若干割れを予想。消費者物価指数（CPI）は＋5％、コアCPIは4％-4.25％。利上げ打ち止め水準を4％と見ており、FRBの見通しを上回る。ドルは金利高を織り込み、当面高値を探る展開か。■今週の主な注目イベント●米国11日：エバンズ・シカゴ連銀総裁講演12日：3月消費者物価指数（CPI）13日：3月生産者物価指数（PPI）14日：3月小売売上高、3月輸入物価指数、週次失業保険申請件数、2月企業在庫、4月ミシガン大消費者景況観指数、国債市場短縮取引、メスター・クリーブランド連銀総裁がイベント参加、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演15日：4月二ューヨーク連銀製造業景気指数、3月鉱工業生産・設備稼働率、15日はグッドフライデーの祭日で株、債券市場は休場●中国11日：PPI、CPI13日：貿易収支●欧州11日：EU外相、追加対ロ制裁を協議12日：独CPI、ZEW期待指数14日：ECB定例理事会15日：仏、伊CPI●カナダ13日：カナダ中銀金融政策決定会合●英国12日：失業率、失業保険申請件数15日：グッドフライデーで休場●日本12日：PPI13日：黒田日銀総裁講演 ＜FA＞ 2022/04/11 07:39 注目トピックス　経済総合 海外の注目経済指標：3月米消費者物価コア指数は2月実績を上回る可能性 4月11日−15日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■12日（火）午後9時30分発表予定○(米)3月消費者物価コア指数-予想は前年比+6.6％2月は中古車、住居費、航空運賃の上昇が目立った。この状況は3月も変わっていないとみられており、他の項目もやや高い伸びとなる可能性があることから、3月のコアインフレ率は2月実績を上回る可能性がある。■13日（水）発表予定時刻は未定○(中)3月貿易収支-1-2月期実績は+1160億ドル参考となる1−2月期の輸出額はドルベースで前年同期比+16.3％とまずまず順調。輸入額は前年同期比+15.5％と順調。外需は多少持ち直しているが、輸入額は増える可能性があることから、貿易黒字額が高水準となる可能性は低いとみられる。■14日（木）午後8時45分結果判明○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-主要政策金利は据え置きの公算ロシアのウクライナ侵攻を受け、経済見通しに対するリスクは大幅に増大した。ECB理事会はインフレ率が中期的に目標の2％で安定するとの基本シナリオを維持しているが、ウクライナでの戦争は、供給サイドの制約を再び悪化させる可能性があることから、利上げ時期が多少早まる可能性は残されている。■14日（木）午後9時30分発表予定○(米)3月小売売上高-予想は前月比+0.5％参考となる2月実績は前月比+0.3％。ガソリンスタンドとフードサービスの販売が主に増加した。個人消費意欲はまずまず堅調との見方はあるものの、インフレ高進の影響は無視できないため、ガソリンスタンド、フードサービスを除く部門の売上が伸び悩んだ場合、全体の売上高は予想下回る低い伸びにとどまる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・11日（月）：（中）3月消費者物価指数、（英）2月鉱工業生産・12日（火）：（日）3月国内企業物価指数、（独）4月ZEW景況感調査期待指数・13日（水）：（中）3月貿易収支、（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（米）3月生産者物価指数・14日（木）：（米）4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値・15日（金）：（米）3月鉱工業生産 ＜FA＞ 2022/04/09 14:25 注目トピックス　経済総合 ソロモン諸島が中国の軍事拠点に！ウクライナ紛争の陰で「南太平洋に触手を伸ばす」中国のもくろみ【実業之日本フォーラム】 ● 中国とソロモン諸島が「安保協定締結」ソロモン諸島は2019年9月に台湾と断交し、中国と正式に国交を樹立した。同じ月に、ソロモン諸島のセントラル州は、中国国営の中国森田企業集団にツラギ島全体を貸し出す契約を結んだことが明らかにされた。この契約に対するオーストラリアからの強い反発を受け、ソロモン諸島のジョン・ムリア司法長官は「中央政府の合意を得ていない契約であり、無効である」と述べた。しかしながら、中国国有インフラ企業の中国中鉄はソロモン諸島のゴールドリッジ金鉱山採掘プロジェクトを8億2,500万ドルで落札したことが伝えられており、同国への中国の経済進出が進んでいる。そのような中で、中国外務省は今年3月31日にソロモン諸島と2国間安全保障協定に基本合意したことを発表し、注目を集めている。3月31日付中国共産党機関紙Global Timesは、「太平洋諸国は国際協力の大きな舞台であり、特定の国の裏庭でもなければ、大国競争の場でもない」という中国外務省の王文彦報道官の言葉を伝えた上で、同国における暴動により中国企業が犠牲者となっているとし、安全保障協定の意義は治安維持であることを強調している。4月1日、ソロモン政府は「政府は（中国に）軍事基地を提供することの安全保障上の影響をよく理解しており、そのようなことが起こることを見過ごすほど不注意ではない」とのステートメントを公表しているものの、ソロモン政府及び王報道官の言葉を額面どおりに受け取ることはできない。4月1日付米外交専門誌Diplomatによると、合意草案には「社会秩序の維持を支援するために」警察、軍人及びその他兵力を派遣する事ができるとされている。これらの兵力派出のために海軍艦艇を派遣することは、最近南太平洋における活動を活発化させる中国海軍艦艇の行動を見る限り、火を見るより明らかである。基地の提供が無くても、中国の軍事的プレゼンスが拡大することは間違いない。● ウクライナ侵略での「ロシアの言い分」と似ている…オーストラリアは、2020年に「国防戦略の見直し（NDSU : National Defense Strategy Update）」を公表している。その中で、オーストラリア軍の焦点となる地域について、「オーストラリアの近傍地域（immediate region）」とし、東インド洋、東南アジアそして南太平洋を具体的地域として挙げている。特に南太平洋は伝統的にオーストラリアが影響力を行使してきた地域であり、ここに中国が影響力を拡大してくることには強い警戒感を示すものと考えられる。ソロモン諸島と安全保障条約を結ぶオーストラリアは、昨年11月に生起した暴動鎮圧のため、ソロモン諸島政府の要請に基づき100人以上の軍及び警察の治安維持部隊を派遣している。４月1日にオーストラリアのダットン国防相は、ソロモンの主権を尊重するとした上で、今回の安全保障協定締結は南太平洋における中国の積極的な行動の一環として懸念を示した。ニュージーランドが昨年12月に公表した国防報告書も「インド太平洋地域での中国の積極的な利益追求により安全保障上の脅威が高まっている」としており、ニュージーランドが直面する可能性のある最大の脅威の一つとして、価値観や安全保障上の利益を共有しない国が太平洋に軍事基地を建設することを挙げている。中国とソロモン諸島の安全保障協定締結は、ニュージーランドが脅威と認識することは間違いない。南太平洋の島嶼国家に対し、中国が経済を梃に関係を強化しつつあることは従来から指摘されてきた。今回のソロモン諸島との安全保障協定締結は、さらに一歩進んで中国の権益保護のために海外で軍を使用する足掛かりを構築するものである。今後、同様の動きが各地で広がる可能性もあるだろう。このことは、ロシアがウクライナに対し、ロシア人保護を名目に侵攻した姿とダブって見える。オーストラリアとの対立が激化することは必至であり、どちらかと言えば中国寄りであったニュージーランドとの関係悪化も考えられる。● 「政府の統治能力が低い」国々に手を伸ばす中国、ソロモン諸島は危ない状態一方で、中国のソロモン諸島における軍事的プレゼンス拡大が順調に行われるかどうかには疑問が残る。昨年11月にソロモン諸島の首都ホニアラで生起した反政府暴動は、民族対立に加え、2019年の台湾断交に踏み切ったソガバレ現首相への不満があるとされている。略奪や放火のあった地域は中国人街であったことは、中国の経済進出を快く思わない勢力が暴動の中心にいたことを示している。今後同様の暴動が生起した場合、中国人の警察や軍人がこれの鎮圧にあたることは、火に油を注ぐようなものであろう。さらに、オーストラリアが暴動鎮圧のため警察及び軍を派遣し、中国の警察や軍と対峙する複雑な状況が生起する可能性もある。統治能力が必ずしも十分とは言えないソロモン諸島政府がこのような難しい舵取りをうまくこなせるとは思えない。ロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界のサプライチェーンが混乱する兆しを見せており、これが各国経済に与えるインパクトが懸念されている。ロシア軍のキーフ（キエフ）撤退で明らかとなったロシア軍の残虐行為は、ロシアへの経済制裁強化につながり、これが国際経済へのインパクトを増幅させると考えられる。そしてこのようなインパクトは、政府の統治能力が低い国に極端に出ることが多い。すでに、ペルーのリマやスリランカのコロンボにおいて、物価高騰に伴うデモの発生が伝えられている。中国がこのような機会を利用して影響力を拡大してくることは十分に考えられ、今回の中国とソロモン諸島の安全保障協定はこのような流れの端緒となる可能性がある。協定締結は国家の主権に属する問題であるが、その履行状況が周辺の安全保障に与える影響を考慮し、その推移を注意深く見守っていく必要があるだろう。サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/04/08 15:41 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.10％高でスタート、景気対策の期待が支援材料 8日の上海総合指数は買い先行。前日比0.10％高の3239.87ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時38分現在、0.24％高の3244.50ptで推移している。上海市では事実のロックダウン（都市封鎖）が延長されているなか、景気対策が強化されるとの期待が引き続き支援材料。ただ、足元での景気悪化懸念などが引き続き指数の足かせとなっている。 ＜AN＞ 2022/04/08 10:49 注目トピックス　経済総合 旭化成を対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（8日10:03時点のeワラント取引動向） 新規買いは、原資産の株価下落が目立つ三菱商事<8058>プット201回 5月 4,050円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはセブン＆アイ・ホールディングス<3382>プット160回 4月 5,300円、セブン＆アイ・ホールディングスコール183回 4月 6,100円などが見られる。上昇率上位は旭化成<3407>コール49回 4月 1,150円（前日比2倍）、セブン＆アイ・ホールディングスプット160回 4月 5,300円（+73.1%）、三菱商事プット198回 4月 3,850円（+72.7%）、三菱電機<6503>コール59回 4月 1,500円（+66.7%）、オリンパス<7733>コール54回 4月 2,800円（+66.7%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/08 10:22

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