国内外の注目経済指標：日銀は現行の金融緩和策を維持する見通し

10月24日−28日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。

■24日（月）午後10時45分発表予定
○(米) 10月S&Pグローバルサービス業PMI-予想は49.4
参考となる9月実績は、49.3。一部の原料価格が低下したため投入価格も低下したが、物価の高止まりと金利上昇が全体の指数を圧迫している。10月については高インフレの影響は消えていないことから、企業活動はやや低下しており、全体の指数は50を下回る見込み。

■27日（木）午後9時15分発表予定
○(欧)欧州中央銀行（ECB）政策金利発表-予想は2.00％
ECBは会合毎にデータに依存して政策を決定するとしつつも、現在のインフレ見通しでは2％目標への回帰は極めて困難であり、さらなる引き締めが必要であることを伝えている。賃金と物価のスパイラル的な上昇を回避する必要もあることから、今回の理事会でも0.75ポイントの利上げが決定される見込み。

■27日（木）午後9時30分発表予定
○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+2.1％
参考となる4-6月期の実績は-0.6％。アトランタ連銀の経済予測モデル「GDPNow」の直近予測によると前期比+2.9％。9月の鉱工業生産と住宅着工件数は良好だったことが成長率予想を引き上げた。成長率は+2％台となる可能性が高いが、住宅着工や個人消費のさらなる改善は期待できないため、10-12月期の成長率は鈍化する見込み。

■28日（金）政策決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
日銀黒田総裁は10月17日、現在はコロナ禍から回復途上にある経済を支え、賃金上昇を伴う形で2％物価目標を持続的・安定的に実現することが必要との見解を表明している。直近のインフレ率は2％を上回っており、円安が進行しているが、持続・安定的な物価上昇した上で、「金融緩和を継続することが適当である」と述べており、今回の会合でも金融政策の現状維持が決まる見込み。

○その他の主な経済指標の発表予定
・24日（月）：（欧）10月S&Pグローバルユーロ圏製造業PMI、（米）10月S&Pグローバル製造業PMI
・25日（火）：（米）10月CB消費者信頼感指数
・26日（水）：（加）カナダ中央銀行政策金利発表
・27日（木）：（米）9月耐久財受注
・28日（金）：（日）9月失業率、（独）7-9月期国内総生産、（米）9月PCEコア価格指数


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