注目トピックス　経済総合

NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP確定値、鉱工業生産、消費者信頼感、東京都部CPI、日銀、豪準備銀議事録

配信日時：2025/12/22 07:38 配信元：FISCO
*07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP確定値、鉱工業生産、消費者信頼感、東京都部CPI、日銀、豪準備銀議事録 今週は米国の7－9月（第3四半期）の国内総生産（GDP）確定値や10月・11月の鉱工業生産、コンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数に注目が集まる。政府機関閉鎖で経済指標の発表に影響が出ている。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において重要視している消費者物価指数（CPI）の11月分は予想外に鈍化を示したが、ウィリアムズ米NY連銀総裁も指摘したが、政府機関閉鎖による歪みが懸念されている。

米国の7－9月（第3四半期）の国内総生産（GDP）確定値や消費者信頼感指数で経済の動向を判断。物価高が引き続き影響し、信頼感は依然冴えない。米国の労働市場減速で、消費支出も鈍化し、経済成長を抑制する可能性は懸念となる。

また、東京都区部消費者物価指数（CPI）にも注目される。日銀は金融政策決定会合で1年ぶり利上げを決定。債券売りに長期金利は2％台と、1999年来の高水準となった。CPI動向で追加利上げの可能性を探る。

中国では貸出金利の指標であるローンプライムレート（LPR）が据え置かれる可能性が高い模様。購買担当者指数（PMI）は2025年の弱さを示唆する結果が予想されている。

欧米英、カナダ市場はクリスマス絡みの休場や短縮取引で参加者が限られる可能性がある。

■今週の主な注目イベント

●米国
22日：シカゴ連銀全米活動指数
23日：7－9月期国内総生産（GDP）確定、10月耐久財受注、10月、11月分の鉱工業生産・設備稼働率発表
12月コンファレンスボード消費者信頼感
24日：失業保険申請件数、株式、債券短縮取引
25日：クリスマスで休場

●英
22日：GDP
24日：株式、債券短縮取引
25日：クリスマスで休場
26日：ボクシングデーで休場

●日本
24日：日銀、10月金融政策決定会合の議事要旨公表
25日：植田日銀総裁が講演
26日：東京都区部消費者物価指数（CPI）

●中国
22日：貸出金利の指標ローンプライムレート（LPR）

●豪州
23日：豪州準備銀、12月金融政策決定会合の議事録公表
26日：ボクシングデーで休場

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注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：7-9月期の米経済成長率は鈍化する見込み *14:38JST 日米の注目経済指標：7-9月期の米経済成長率は鈍化する見込み 12月22日－26日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■23日（火）午後10時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産-予想：前期比年率＋3.2％4-6月期は個人消費がまずまず順調だったが、7-9月期は関税の影響もあり、前期との比較で順調ではないため、経済成長はある程度減速するとみられる。雇用情勢の弱含みも個人消費の伸びを抑える一因となり得る。■23日（火）午後11時15分発表予定○（米)11月鉱工業生産-予想：前月比＋0.1％参考となる9月実績は前月比＋0.1％。自動車・同部品の生産が低下したことが影響したようだ。10月以降も自動車・同部品の生産水準は特に持ち直していないため、生産レベルは9月時点と差のない水準にとどまる見込み。■23日（火）日本時間24日午前0時発表予定○(米)12月CB消費者信頼感指数-予想：91.4参考となる11月実績は88.7。12月については追加利下げの影響があること、インフレ悪化の懸念は多少緩和されていることから、消費者信頼感の改善が予想される。■26日（金）午前8時30分発表予定○(日)11月失業率-10月実績は2.6％参考となる10月実績は2.6％と、3カ月連続で同水準。一方、有効求人倍率は0.02ポイント低下の1.18倍で2021年12月以来の低い水準。11月については、失業率は横ばい、有効求人倍率は若干低下する可能性がある○その他の主な経済指標の発表予定・23日（火）：（米）10月耐久財受注・26日（金）：（日）11月鉱工業生産 ＜FA＞ 2025/12/20 14:38 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米11月CPIは大幅鈍化、エコノミストや米国債市場は懐疑的、さらなるデータ必要との見方 *07:51JST NYの視点：米11月CPIは大幅鈍化、エコノミストや米国債市場は懐疑的、さらなるデータ必要との見方 米国労働統計局が発表した11月消費者物価指数（CPI）は前年比＋2.7％と、予想＋3.1％を下回った。伸びは9月＋3％から鈍化し、7月来の低水準となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前年比＋2.6％と、予想＋3.0％を下回った。9月＋3％から鈍化し21年3月来で最低の伸びを記録した。宿泊費や衣料などの価格下落が指数を押し下げた。ただ、政府機関閉鎖の影響で前月比での動向データはなく、詳細の確認が困難となっている。このため、エコノミストや米国債市場はデータに懐疑的な見方。インフレの明確な動向を判断するためには新データが必要と慎重な見解を示した。直近12月連邦公開市場委員会（FOMC）で政策据え置きを支持し、利下げ決定に反対票を投じた米シカゴ連銀グールズビー総裁は11月CPIの結果を歓迎し、インフレ率が目標2％に向けて改善していることがより明確化すれば更なる利下げを支持するとした。同時に、金融政策決定において1カ月分の結果に依存したくないと加えた。12月データでさらにインフレ動向を判断していくことになる。 ＜CS＞ 2025/12/19 07:51 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ウォラーFRB理事は追加利下げの論拠を強調、CPIでさらに利下げ軌道確認へ *07:45JST NYの視点：ウォラーFRB理事は追加利下げの論拠を強調、CPIでさらに利下げ軌道確認へ 連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事はトランプ大統領との面談を控えたインタビューに応え、インフレ低下を確信したが、雇用を巡る懸念を表明した。金利は弱い労働市場にとって、「高過ぎる」と追加利下げの論拠を強調した。2026年に向けた自分の主要な懸念は高インフレではなく、失業率の上昇だと指摘。物価は現在、関税により一時的に押し上げられているが、自然に鎮静化すると見ており、FRBが労働市場を支援するための利下げに焦点を置く余地を与えるはずだと指摘した。同時に、労働市場が緩やかに減速しているため、急速な利下げの必要はないと加えた。同理事は次期FRB議長候補の一人。FRBの政策金利であるFF誘導目標は3.5％‐3.75％レンジで、2022年来で最低。ウォラーFRB理事は、中立金利に達するまで、あと0.5％あるいは1％低下する可能性があると見ている。一方、先週開催された連邦公開市場委員会（FOMC）での高官の中間予測では、0.25％の利下げ予想。多くの政策当局者は、さらなる利下げに懐疑的である証拠となった。次期FRB議長候補の予測マーケットでは、依然ハセットNEC委員長が議長に指名される確率が50％近くとなっている。ウォ―シュ元理事やウォラー理事は10％台。本日18日に発表が予定されている消費者物価指数（CPI）の総合は9月前年比＋3.0％から3.1％へ加速が予想されているが、FRBが特に注目している変動の激しい食品・燃料を除いたコアCPIは9月前年比＋3.0％を維持する見通し。CPIも来年2回の利下げ予想を大きく修正する可能性は少ないと見る。 ＜CS＞ 2025/12/18 07:45 注目トピックス　経済総合 金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など　サンワード証券の陳氏 *17:31JST 金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など』と述べています。続けて、『先週のNY金（2月）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決定され、ハト派的な会合となったことで上昇した。週終値は1オンス＝4328.30ドルと、10月下旬以来約1カ月半ぶりの高値水準を維持した。週間では2.01％高』と伝えています。また、『米連邦準備制度理事会（FRB）は9、10日に開いたFOMCで、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。追加利下げは市場の想定通り』と述べ、『週明け15日のNY金相場は、雇用や物価に関する米経済指標の発表に注目が集まる中、3営業日続伸した』と伝えています。そして、『今週は、16日に11月雇用統計、17日に10月の小売売上高、18日に11月消費者物価指数（CPI）、19日に11月個人消費支出（PCEデフレーター）などが公表される。雇用とインフレに関して重要な指標が発表されるため、今後のFRBの金融政策に関する新たな手掛かりになりそうだ』と述べています。また、『ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアによる侵攻終結に向けた和平案に関し、停戦後の再侵攻を防ぐための確固とした「安全の保証」があれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する用意があると表明』と伝え、『米高官は15日、ロシアとウクライナの間の懸案に関して「90％は解決した」と語った。ウクライナ和平を巡る協議が合意に至れば、リスク後退から金売りが強まる可能性があろう』と考察しています。NY金予想レンジは『4000～4500ドル』、OSE金予想レンジは『20000～23000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月15日付「金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/17 17:31 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（12月15日）　サンワード証券の陳氏 *16:37JST メキシコペソ円今週の予想（12月15日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『18日の会合では利下げが予想されているが、利下げサイクルの終了が近いとの見方から堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.80％上昇し、前月の3.57％から伸びが加速した。変動の大きい食品とエネルギー価格を除くコア指数は前月比0.19％、前年比では4.43％それぞれ上昇し、ともに市場予想を上回った』と伝え、『モノのインフレ率は予想以上の勢いで再び加速しているようで、増税の可能性に伴い、来年初めにインフレが再来する可能性が高まっている。ただ、インフレ率は引き続き、中銀目標である3％プラスマイナス1％ポイントの範囲内に収まった』と解説しています。次に、『メキシコ中央銀行は第3四半期報告で、今年の国内総生産（GDP）伸び率予想を0.3％とし、前回の0.6％から引き下げた。26年の成長率予想は1.1％に据え置き、27年は2.0％と予想した。同国は引き続き、世界貿易の不確実性に苦しんでいる』と述べています。そして、『メキシコ中銀は11月、国内経済の弱さが意識されるものの、コアインフレ率の高止まりが懸念されることから、政策金利を2022年以来の低水準となる7.25％に引き下げた』と伝え、『18日の会合でも追加利下げが予想されているが、インフレ加速の懸念から、打ち止め感が出てくる可能性もある。その後の利下げはよりデータに左右されることになりそうだ』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.45円～8.75円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月15日付「メキシコペソ円今週の予想（12月15日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/17 16:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米11月雇用統計：FRBの利下げ軌道修正なし、市場の見通し変わらず *08:16JST NYの視点：米11月雇用統計：FRBの利下げ軌道修正なし、市場の見通し変わらず 米労働省が発表した11月雇用統計で失業率は4.6％と、予想4.5％以上に上昇し、21年9月来で最高に達した。11月非農業部門雇用者数は前月比＋6.4万人。伸びは10月－10.5万人から予想以上にプラス改善した。不完全雇用率（U6）は8.7％と21年8月来で最高に達した。労働参加率は62.5％と予想の62.4％を上回り6月来で最高となった。失業率上昇につながった可能性は、労働市場がデータが示すほど悪化していない可能性もある。11月平均時給は前月比＋0.1％と23年8月来で最低の伸び。前年比では＋3.5％と、10月の3.7％から予想以上に鈍化し、21年5月来で最低となり、賃金インフレは見られず利下げを支援する。10月分は－10.5万人と、9月の＋10.8万人から予想以上の減少に落ち込んだ。政府機関閉鎖により、連邦職員削減が16.2万人に達し、指数を押し下げた。10月分の減少は特別要因とされ、労働市場に大幅な悪化の兆候は見られないとの見方。賃金の伸び鈍化は連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報となる。来年の利下げ軌道を見極めるうえで注目となっていた雇用統計の結果は、FRBの利下げ軌道を大幅に修正するような内容ではなかった。市場は依然、来年2回の利下げを織り込んでいる。ドルも軟調推移が続いた。 ＜CS＞ 2025/12/17 08:16 注目トピックス　経済総合 豪ドル円今週の予想（12月15日）サンワード証券の陳氏 *16:50JST 豪ドル円今週の予想（12月15日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の豪ドル円について、『利下げサイクルが終了し、利上げの見方も出ていることから、堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『オーストラリア準備銀行（豪中銀）は9日、政策金利を予想通り3.60％に据え置いた。インフレを巡るリスクが上方に傾いており、物価圧力の持続性を見極めるにはもう少し時間が必要だとした。ただ、利上げを急がない姿勢を示唆した。国内需要が想定を上回る強さを示しており、生産能力への圧力が強まる可能性があるとも指摘した。』と伝えています。そして、『市場は来年の利上げ時期見通しを前倒しし、2月の確率が28％、3月が50％近くとなった。来年は2回の利上げに相当する47bpの累計引き締め幅が見込まれている。豪中銀は、今年3回の利下げを実施したが、インフレ率は再び上昇傾向にあり、10月は3.8％に加速。コアインフレ率は3.3％と、中銀の目標レンジ（2─3％）を上回った』と述べています。また、『インフレについては、新たな月次消費者物価指数の数値がどの程度のシグナルをもたらすかは不透明とし、データはより広範なインフレ上昇の兆候を示唆しており、一部は持続する可能性があり、注視する必要がある』と考察しています。豪ドル円の今週のレンジについては、『101.00～105.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月15日付「豪ドル円今週の予想（12月15日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/16 16:50 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米住宅市場底入れの兆候も今後の労働市場の行方次第 *08:48JST NYの視点：米住宅市場底入れの兆候も今後の労働市場の行方次第 米住宅建築業者協会（NAHB）が発表した12月NAHB住宅市場指数は39と、11月38から予想通り上昇した。4月来の高水準となった。ただ、20カ月連続で建設業者の景況感の良好と低調の境目となる50割れを維持しており、回復は遅い。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げで住宅ローン金利の低下が奏功したほか、販売奨励策で売上増期待が指数を押し上げた。ここ数カ月、固定住宅ローン金利30年物は6.3％‐6.4％のレンジでの推移と、過去1年間で最低水準での推移となった。同時に、消費者は物価高や住宅価格の高止まり、労働市場の鈍化懸念に住宅購買に引き続き消極的で、業者は値引きなどの販売奨励策などを強いられている。NAHBのチーフエコノミストは規制にかかる費用や木材価格が依然高いと指摘。一方で、在庫も上昇。今後6カ月の売り上げ予想は1ポイント上昇の52と、3カ月連続の上昇で、住宅市場の底入れが期待される。現在の売り上げは1ポイント上昇の42。購入者の客足は横ばい。FRBの利下げ軌道に変わりはないと見られるが、今後の労働市場の行方次第で住宅市場の需要が左右されると見られる。 ＜CS＞ 2025/12/16 08:48 注目トピックス　経済総合 NYの視点：中国政府は2026年も内需拡大を継続し、より積極的な政策を打ち出す可能性 *07:44JST NYの視点：中国政府は2026年も内需拡大を継続し、より積極的な政策を打ち出す可能性 中国国営の新華社通信は12月8日、中国共産党の最高意思決定機関である政治局は2026年も内需拡大を継続し、より積極的な政策で経済全体を下支えする見通しであると報じた。新華社によると、次期5カ年計画に向け、中国当局が雇用、企業、市場、期待の安定に努めるようだ。また、来年は国内の経済活動と国際的な貿易問題への対応をより適切に調整していく方針とみられている。内需主導の原則を堅持し、強固な国内市場を構築すべきとの見解が提示されており、個人消費が低調であることを問題視しているとみられる。また、政治局は「われわれは国民の生活を第一に考え、国民のためにもっと実際的なことをするよう努めるべきだ」と指摘した。市場参加者の間では、より積極的な財政政策や適切に緩和的な金融政策に関する発言が、来年の高水準の財政赤字、債券発行、追加利下げを示唆しているとの見方が出ている。一部の識者は「中国は堅調な輸出に依存して再び来年の成長目標を5％前後に設定する可能性がある」、「輸出が一時的な課題に直面しても、政府は財政政策を用いて不足分を埋めることができる」と指摘している。 ＜CS＞ 2025/12/15 07:44
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