NYの視点：【今週の注目イベント】ECB定例理事会、日銀金融政策決定会合、米Q3GDP、コアPCE

今週は欧州中央銀行（ECB）が定例理事会、日本、カナダ中銀が金融政策を予定しており注目となる。ECBは10％近くのインフレで9月に続き0.75％の利上げに踏み切る見通し。日銀は大規模緩和維持が予想されている。一方で、日本政府・日銀は32年ぶりの円安・ドル高相場を受けて、9月22日に続き追加で円買い介入を実施したと報じられた。万が一、サプライズで金融緩和策の修正が発表されると、さらなる円の買戻しにも繋がる。

米国では7-9月期国内総生産（GDP）速報値や9月個人消費支出（PCE）コアデフレーターなど重要経済、インフレ指標にも注目が集まる。7-9月期GDP速報値は、1-3月期、4-6月期の2四半期連続でマイナス成長を記録したのち、プラス改善が予想されている。また、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している食品やエネルギーを除いた9月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前年比＋5.2％と、8月から再び伸びが拡大、FRBの大幅利上げ継続計画を後押しする結果が予想されている。FRBのインフレ目標である2％の2倍以上と、インフレ抑制は困難な状況。

2023年に連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は、年内に政策金利を4％を十分上回る水準まで引き上げる必要があると指摘。短期金融市場ではFF金利が一時2023年に5％超えまで織り込んだ。これを受けて米国債相場が急落。10年債利回りが15年ぶり高水準となると、FRBの伝達手段の一つとしても知られるウォールストリート・ジャーナル紙が、FRBが11月FOMCで0.75％利上げ後、利上げペース減速を協議する可能性を報じたため、12月FOMCでの小幅幅利上げの思惑が強まった。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、政策金利が中立、または、近い水準になったとしたほか、より小幅な利上げを計画し始めるべき発言し、利上げ観測が後退しつつある。

■今週の主な注目イベント

●米国
24日：9月シカゴ連銀全米活動指数、10月S&P製造業・サービス業PMI
25日：8月FHFA住宅価格指数、8月S&P20都市住宅価格指数、10月消費者信頼感指数、10月リッチモンド連銀製造業指数、25日：ウォラーFRB理事がFedNowの討論会参加
26日：9月前渡商品貿易収支、9月新築住宅販売件数
27日：7-9月期GDP速報値、9月耐久財受注、新規失業保険申請件数
28日：7-9月期雇用コスト指数、9月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、9月中古住宅販売仮契約、10月ミシガン大消費者信頼感指数

●欧州
24日：ユーロ圏、仏、独製造業PMI
27日：定例理事会、ラガルド総裁会見
28日：仏、独、伊CPI、独仏GDP

●英
24日：製造業PMI
25日：英中銀、ピルチーフエコノミスト講演
28日：新首相指名へ

●日本
24日：自分銀PMI
26日：PPI
28日：日銀金融政策決定会合

●カナダ
26日：カナダ中銀金融政策決定会合


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