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NYの視点：米ADP雇用統計で労働市場動向を探る、プラス改善予想

配信日時：2025/11/05 07:51 配信元：FISCO
*07:51JST NYの視点：米ADP雇用統計で労働市場動向を探る、プラス改善予想 米政府機関閉鎖が過去最長記録更新の軌道にあり、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において、重要な政府発表の雇用関連指標が不足している。9月分に続き10月雇用統計の発表も見送られる可能性が出てきた。インフレは、統計局が政府機関閉鎖にもかかわらず10月消費者物価指数（CPI）を発表。

パウエルFRB議長は民間の雇用関連指標や州政府の週次の失業保険申請件数などを参考にしていくことを明らかにした。5日に発表予定の10月ADP雇用統計は、雇用統計の先行指標の一つとして注目されているが、雇用関連指標が不足する中、等に重要度が増す。10月ADP雇用統計は予想＋4万人と、3カ月ぶりの増加に改善が見込まれている。

連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定当局者は、10月連邦公開市場委員会（FOMC）後、労働市場よりもインフレへの懸念を強めているが、米国政府機関閉鎖の長期化で、連邦政府職員の削減などが増え今後労働市場の重しにもなり得る。

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注目トピックス　経済総合 台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】 *16:22JST 台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「台本どおりの中国政治と「新質生産力」（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces　＞（※2）の翻訳です。V. 統治論理に国家主導路線が復活：政策調整から技術的支配まで中国共産党の主要会議で差し迫った外交問題が取り上げられることは稀だ。4中全会は、米中関税紛争やAPEC首脳会議、開催が見込まれている習主席とトランプ大統領の会談と時期が重なったにもかかわらず、こうした問題は意図的に議題から外された。これは党の長年の原則である「内外分離」を反映している。つまり、国内政策は党の機構内で調整される一方、外交と宣伝は並行するルートで処理される。この仕組みを通じて「一時的な安定」が維持され、政治的シナリオが突発的な事象に左右されることも、国際的摩擦によって国内の信頼が損なわれることもないようにしている。中国政府は制度的安定を通じて「大国統治」を制御できることを示そうとしており、不安定な外交の動きは対処可能な雑音として扱っている。4中全会で発信された重要なシグナルは、国家主導の発展統治の復活だ。これまでのサイクルでは、国家、市場、社会が補完し合うことが強調されていたが、新たな第15次五カ年計画では、テクノロジー、データ、エネルギー、金融における国家の主導的役割が再確認された。この傾向は「党が国家を指導する」政策領域を超え、デジタル規制やAI支援意思決定システムを通じて、統治のミクロな次元にまで浸透している。アルゴリズムやデータインフラにより国家権力の境界が再定義される中、このような「技術を活用した統治」が政治領域と経済領域の境界線を曖昧にしている。この転換は、「共同富裕」後の言説を拡張し、公平性、効率性、安全保障を一つの統治論理に統合するとともに、「安定」を政治的正当性の中核をなす言葉に変えるものだ。腐敗対策や軍の規律から債務処理、データ規制に至るまで、中国共産党は統治を、技術に裏付けされた政治支配という形に転換し、台本どおりの政治が制度的に持続可能であるようにしている。VI. 台湾問題の戦略的先送り4中全会のコミュニケでは、両岸問題に明確に言及し、「両岸関係の平和的発展の促進と祖国統一の大業の推進」という目標を再確認した。この表現は統一の放棄を意味するわけではなく、むしろ戦略的な先送りを示している。短期的なナショナリズムの動員よりも、「発展を第一に、安定を最優先」する現実的な選択をすることで、外部からの圧力と国内問題に対処する中で柔軟性と政策の継続性を維持するという中国政府の姿勢を反映している。台湾の大陸委員会は、金門島が大陸の発展計画に組み込まれるとの予想が現実にならなかったことに注目した。台湾当局は金門島の主権について、中華民国に属しており「交渉の余地はない」と改めて表明し、政治と経済が交錯するこの計画がいかにセンシティブなものであるかが浮き彫りになった。特に注目すべきは、2023年以降の習近平の演説では「統一」への明示的な言及が次第に減少し、「中華民族の偉大な復興」や「現代化」など、より広範なナラティブに組み込まれるようになったことである。2019年の「台湾同胞に告げる書」記念談話や2021年の中国共産党創立100周年記念談話では「完全な統一」を強調していたが、こうした強硬なレトリックとは対照的に、現在の言説では経済的レジリエンスや技術的進歩というテーマを重視している。こうしたレトリックの修正は方針の放棄ではなく、計算された先送りを意味する。国内の問題と国外からの逆風に直面する中国政府にとって、当面の急務は国内の秩序と国外の平静であり、これこそが「新質生産力」と産業構造の転換を推進する上で必要な条件なのである。したがって、台湾に対する控えめな姿勢は、国家統一の緊急性より現実の経済を戦略的に重視したことを示している。VII. 結論：管理下での安定という政治哲学4中全会の意義は、あっと驚く政策ではなく政治的継続性の再確認にある。いわば制度的パフォーマンスとしての儀式の場であり、安定という言葉を通じて権威の正当性強化をはかった。中国共産党は発展をめぐる議論に「新質生産力」を組み込むことで、イデオロギーによる動員を、テクノロジーと安全保障を融合させた論理に置き換えた。同時に、軍再編と一時的な原則を通じて、不確実性の中でも体制の秩序を維持している。この枠組みの中では、後継問題は語られず、台湾問題は先送りされ、外交での変化は取り沙汰されない。代わりに現れたのは、制度の安定を最重要視する統治哲学だ。中国政府にとって「安定」はもはや手段ではなく、究極の目的となった。何のサプライズもない4中全会が、逆説的に中国共産党政治の本質を示している。つまり、台本に従って不確実性に対処し、信念の維持を制度により管理する体制である。「台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。2025年 中国共産党 第20期中央委員会第4回総会（4中総会）（写真：新華社/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6791 ＜CS＞ 2025/11/04 16:22 注目トピックス　経済総合 台本どおりの中国政治と「新質生産力」（1）【中国問題グローバル研究所】 *16:15JST 台本どおりの中国政治と「新質生産力」（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces　＞（※2）の翻訳です。中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が2025年10月20日から23日にかけて北京で開催され、「国民経済・社会発展第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の建議」（2026～2030年）が採択された。米中間の緊張が高まり、世界経済が減速する中で開催された今回の議題と政策の文言は、国内政治だけでなく、外部圧力に対して、制度化された対応策を構築しようとする中国政府の試みも反映していた。4中全会は政策見直しというより、制度の継続性と政治の安定を象徴する儀式となった。外部の論評の多くは後継問題や派閥政治に焦点を当てていたが、真の核心は別のところにあった。中国共産党は「新質生産力」（新たな質の生産力）というナラティブを通じて、「中国式現代化」の政治的基本原理と正当性を改めて明確にしようとしたのだ。この概念が特に重要視されたことは、中国の経済運営の転換を意味する。つまり、要因主導からテクノロジー主導の成長へ、量的拡大から構造転換への移行だ。これは単なる経済戦略ではなく、政治的宣言でもある。対外的な封じ込めと国内の建て直しという二重の圧力下で、技術的自律性と制度的信頼性を通じて発展の正当性を保とうとする党の取り組みを象徴している。政治的に見れば、4中全会は審議の場ではなく、「台本どおりの政治」を入念に演出するもので、制度の表明と儀式的パフォーマンスによって党の中央権力と発展の方向性を再確認するものであった。会議のコミュニケでは、「実体経済の強化、グリーン化の推進、ハイレベルな対外開放の拡大」を強調し、テクノロジーの管理と社会の安定を両立させる統治方針を示した。また、「5つの安定」（経済、雇用、企業、市場、期待の安定）に繰り返し言及し、地方政府に対し財政リスクの抑制と行政の結束維持を求める党の姿勢が浮き彫りになった。成長鈍化と国際競争激化の中、中国はこれらの措置全体を戦略的基軸として、制度的レジリエンスと技術的ナラティブにより体制の安定を維持しようとしているのである。I. 台本どおりの政治から体制のパフォーマンスまで：儀式化した会議中国共産党の全体会議を理解するには、まずその「台本どおり」という性質を理解する必要がある。4中全会は政策論議や交渉の場ではなく、事前に決められた方針を公に承認する場であった。議題、文書、さらにはレトリック上の表現に至るまで、すべては会議のずっと前に非公開の協議で決まっていた。会議は開催される前からもはや話し合いの場ではなく、パフォーマンスの場となっていた。欧米メディアはこうした会議を後継問題や派閥争いの視点から解釈しがちだが、その見方は本質を捉えていない。第19回党大会以降、中国共産党の権力継承メカニズムは「後継者指名」モデルを放棄した。憲法改正、制度再編、中枢の強化を通じて、習近平は個人の権威と体制構造を融合させた。この体制下では、指導部の後継問題は話題にされなくなり、政治の安定と政策の継続性が優先されるようになった。そのため、今回の4中全会の政治的役割は、この統治パラダイムの正当性を再確認することにあった。II. 政治サイクルの短期化の影響第3回全体会議が丸1年延期されたことで、第4回と第5回の全体会議は異例の短期間で開催しなければならなくなった。慣例的に、次期五カ年計画は5中全会で審議することになっていたが、今回、党は第15次五カ年計画の議論を第4回に前倒しした。この対応は時間調整という受動的な事情だけではなく、政治の時宜や政策のタイミングを再び管理下に置こうとする指導部の積極的な姿勢の表れでもある。中国共産党の政治サイクルでは、これまでは5中全会で経済計画に焦点を当ててきたのに対し、4中全会では統治や制度改革を取り上げている。これらの議題を2025年に融合したことは、制度設計と発展戦略を一体化させ、統治の安定を経済成長の軌道と結びつけようとする習近平の意図を示している。この調整は2026年3月の「両会」とも歩調を合わせている。「両会」では国家発展計画要綱が議題になる予定で、「党が政府を指導し、政府が法律を推進する」という党・国家の階層構造が強化されることになる。III. 「新質生産力」：中国式現代化の中核をなすナラティブ第14次五カ年計画のテーマが「質の高い発展」だったのに対し、新たな第15次計画は技術的自立と産業高度化を中心とした新しい国家的ナラティブを形成している。4中全会では、独自のイノベーション、中核技術での画期的成果、そして技術革新と産業革新の深い融合を通じて、「新質生産力」を育成することを強調した。これは2023年に習近平が初めて提唱し、2024年に政府活動報告に正式に盛り込まれた概念で、今や国家戦略レベルに格上げされている。中国が「質の高い成長」から「テクノロジー主導」の発展に移行することを示すものであり、単にイノベーションを求めるだけでなく、生産性の論理そのものを再定義している。この変革を形成する5つの分野が、AIを活用した生産、デジタル産業化、ハイエンド製造、グリーンエネルギー転換、そして安全保障を重視したレジリエンスである。この構想は米国によるテクノロジー封じ込め策への対応であると同時に、ある種の制度的意味合いをも含んでいる。つまり、「イノベーション主導の発展」をイデオロギー的正当性として政治利用するものだ。このナラティブの下では、第15次五カ年計画は単なる経済の青写真ではなく、政治宣言となる。中国政府は「技術的自立」と「制度的イノベーション」を並行して推進することで、国外からの衝撃に耐え得る国内循環型システムの構築を目指している。中央経済工作会議が「過剰生産につながるイノベーションを回避」するよう警告したことは、資源配分の一元管理とデータガバナンスを通じて産業政策を主導し、「新質生産力」をスローガンから統治メカニズムに進化させる意図を浮き彫りにしている。IV. 軍部粛清と制度的安定：党による軍部支配の再確認過去半年にわたり、中国では特に軍部で高官の間に異例の混乱が見られた。4中全会の前日、中央軍事委員会（CMC）の何衛東副主席や苗華委員ら複数の軍幹部が「重大な規律違反と法律違反」の疑いで捜査対象となった。会議のわずか2日前には、さらに9人の軍幹部が解任され、中央軍事委員会の委員は7人から4人に、政治局員は24人から23人に減少した。この動きは反腐敗運動の一環とされているが、政治的粛清の特徴が明確に見て取れる。国外では「大規模な人事異動」が行われるとの憶測もあったが、政治局常務委員会のレベルでは何の変化もなかった。習近平の後継者問題や胡春華の最高指導部入りに関する噂は根拠のないものだった。唯一の調整人事として張升民氏が中央軍事委員会副主席に任命されたが、これは権力再編ではなく組織構造の微調整にすぎない。したがって、今回の軍再編は運用上の調整というより、体制支配を象徴的に再確認するものだ。「党が軍部を指揮する」という長年の原則が改めて強化され、軍の規律と忠誠心が再び政治化された。中央軍事委員会の縮小は、習近平による防衛上の意思決定の継続的な中央集権化を示しており、潜在的な派閥の自律性を排除し、党が政治と軍の両方を指揮するという原則を強化している。この集約型統治モデルは、政治的安全保障の枠組みの中で制度の安定を強固にするものである。「台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。2025年 中国共産党 第20期中央委員会第4回総会（4中総会）（写真：新華社/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6791 ＜CS＞ 2025/11/04 16:15 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月ISM製造業景況指数は予想外に低下、8カ月連続の活動縮小、価格も1月来で最低 *07:46JST NYの視点：米10月ISM製造業景況指数は予想外に低下、8カ月連続の活動縮小、価格も1月来で最低 米供給管理協会（ISM）が発表した10月ISM製造業景況指数は48.7と、9月49.1から上昇予想に反し低下した。8カ月連続で活動の縮小となる50割れを記録した。生産は48.2と、9月の活動拡大圏から縮小圏に再び落ち込み指数の重しとなった。在庫も45.8と47.7からさらに低下し、全体指数を押し下げた。製造業者は引き続きトランプ政権による関税政策を巡る不透明感に直面している。重要項目の新規受注は49.4と、48.9から上昇も2カ月連続で50割れ。製造業の雇用は46.0と、45.3から上昇し全体指数を押し上げたが、9カ月連続の50割れで活動縮小圏となった。企業は需要を巡る不透明感に従業員削減加速に焦点を当てていると、ISM製造業景況指数調査委員会のスペンス委員長が声明で明らかにした。支払い価格は58.0と、予想外に61.9から低下し1月来で最低となった。トランプ大統領が相互関税を発表し69.8まで上昇し22年6月来で最高を記録した4月から11.8ポイント低下した。連邦準備制度理事会（FRB）高官のインフレ懸念をよそに、ディスインフレの可能性が示唆された。◇10月ISM製造業景況指数：48.7（9月49.1）新規受注：49.4（48.9）雇用：46.0（45.3）支払い価格：58.0（予想62.5、61.9）生産：48.2（51.0）受注残：47.9（46.2）入荷遅延：54.2（52.6）在庫：45.8（47.7）顧客在庫：43.9（43.7）新規輸出：44.5（43.0）輸入：45.4（44.7） ＜CS＞ 2025/11/04 07:46 注目トピックス　経済総合 注目の米経済指標：10月ADP雇用統計は改善の可能性 *13:35JST 注目の米経済指標：10月ADP雇用統計は改善の可能性 11月3日－7日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■3日（月）日本時間4日午前0時発表予定○(米)10月ISM製造業景況指数-予想：49.29月実績は49.1。8月実績を上回ったものの、7カ月連続で節目の50を下回った。新規受注と雇用は低調。10月も状況は変わらないとみられており、若干の改善はあるものの、50を下回る可能性が高い。■5日（水）午後10時15分発表予定○(米)10月ADP雇用統計-予想：＋2.5万人参考となる9月実績は前月比－3.2万人。教育・医療サービスなどの分野は雇用増を記録したが、ビジネスサービス、金融、建設、製造などにおいて雇用の減少が確認された。雇用の増加が見込まれるセクターは多くないため、10月の雇用者数はわずかな増加にとどまる可能性がある。■5日（水）日本時間6日午前0時発表予定○(米)10月非製造業ISM景況指数-予想：51.0参考となる9月実績は50.0で市場予想を下回った。新規受注がさえない結果となった。10月については事業活動がある程度持ち直す可能性があるため、9月実績を上回る見込みだが、雇用や新規受注の改善は期待薄。■7日（金）午後10時30分発表予定○(米)10月雇用統計-予想：未確認参考資料となるADPリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した9月の民間部門雇用者数は前月比－3.2万人と減少。米雇用情勢は10月にかけて悪化している可能性があるため、失業率は小幅な上昇にとどまる見込みだが、連邦政府機関の一部閉鎖が続いているため、非農業部門雇用者数は8月時点から減少している可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定・4日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表、（米）9月貿易収支・5日（水）：（NZ）7-9月期失業率、（欧）9月ユーロ圏生産者物価指数・6日（木）：（豪）9月貿易収支、（英）英中央銀行政策金利発表・7日（金）：（中）10月貿易収支、（加）10月失業率 ＜FA＞ 2025/11/01 13:35 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米政策金利3年ぶり低水準、FOMCメンバーはさらなる利下げに慎重姿勢強める *07:44JST NYの視点：米政策金利3年ぶり低水準、FOMCメンバーはさらなる利下げに慎重姿勢強める 米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、29日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で9月会合に続き2会合連続で利下げを決定し、政策金利は3年ぶり低水準となった。しかし、想定されたミラン理事の0.5％利下げ主張での反対票に加え、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁が据え置きを主張し反対票に投じた。議長は会見で、異例となる市場予想の利下げ見通しを否定する見解を主張した。FRBの過剰な利上げを正常化する過程が一旦終了した可能性を示唆。FOMC内で、さらなる利下げが正常化されるかどうかへの懐疑的な声が高まったことも明らかになった。インフレが2％目標を上回る水準を数年維持、今年はトランプ関税による物の物価高が影響し、ディスインフレの基調が止まったことが背景となる。政府機関閉鎖により、重要データが限定的となることも利下げに慎重姿勢を示す要因となっている模様。FOMCは市場が考えているよりもインフレを依然懸念するタカ派姿勢を維持していると見られる。 ＜CS＞ 2025/10/31 07:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月FOMCでの利下げの可能性は5分5分との見方強まる *07:50JST NYの視点：米12月FOMCでの利下げの可能性は5分5分との見方強まる 連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.25％引き下げ3.75-4.00％に決定した。ミラン理事は0.5％の利下げを主張し反対票に投じた一方、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁は政策据え置きを主張し反対票に投じ、10対2での決定となった。また、12月1日に保有資産縮小を終了すると発表。パウエル議長は会合後の会見で、今会合での利下げが前回同様「リスクマネジメントの論拠に値する」と説明した。さらに、今回の会合で、当局者の強い見解の相違が見られたことも明らかにした。注目の12月FOMCでの利下げを巡り「既定の結論から程遠い」と主張した。数人が「一歩下がりたい」との姿勢を示したことにも言及。リスクでは、短期的にインフレリスクは上方、雇用リスクは下方との見方は変わらず。経済は緩やかに成長を続けており、労働市場の弱さが加速している証拠が見られず安定していると見ている。一方で、インフレはいくらかまだ高止まりと指摘している。議長はまた、政府機関閉鎖でデータが限定的となる中、雇用関連では、州別の失業保険申請件数データなどを参考。物価データはプライススタッツとアドビを参照していることを明らかにした。議長発言を受け、12月FOMCでの利下げの可能性は5分5分との見方が強まった。市場の12月FOMCでの利下げ確率は100％近くから69％まで低下し、ドルの買戻しにつながった。◇12月利下げ観測後退要因●パウエルFRB議長「労働市場の見通し安定」「労働市場の弱さが加速している証拠見られない、INDEEDの求人件数は過去4週間安定している」「数人が「一歩下がりたい」との姿勢」「インフレ依然高止まり」 ＜CS＞ 2025/10/30 07:50 注目トピックス　経済総合 統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:15JST 統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞（※2）の翻訳です。10月18日、国民党（KMT）は党主席選挙を終えた。鄭麗文氏は党主流派が支援する候補者を大きく引き離して勝利し、近年の党史において最も強硬路線の指導者に名を連ねた。鄭氏は長年にわたり「海峡両岸は一つの中国に属する」と主張して台湾独立に反対し、「国家再生」の姿勢を強調してきた。彼女の政治的言説は台湾に関する中国政府の公式見解に極めて近い。これとは対照的に、朱立倫元主席や郝龍斌氏らは「92年コンセンサス―すなわち、一つの中国、それぞれの解釈」（九二共識 ― 一中各表）だという姿勢を堅持し、中華民国（ROC）憲法枠組下での平和的交流を強調し続けている。今回の結果は、国民党の対中政策における重大な転換点と広く解釈され、党内における憲法保守主義の衰退と文化ナショナリズムの台頭を示唆している。選挙の直後、中国共産党（CCP）の習近平総書記は祝意を表明し、両党が「国家再生に向けて協力し、台湾独立に反対」するよう呼びかけた。鄭氏は即座に応答し、「一つの中国の堅持と独立反対」を改めて強調した。台湾の政治史上、このような迅速かつ相互的な意思疎通が行われることは稀であり、海峡両岸で政治的にも思想的にも共通部分が多いことを示唆している。このことで、「統一戦線への共鳴」を利用して中国政府がいかに国民党への影響力を強めるかに再び注目が集まっている。鄭氏の支持基盤は政治思想の純粋性を重視する国民党系の強硬保守派「深藍派」や草の根の党員であるのに対し、朱氏や郝氏、その他の主流派は地方派閥や穏健派の中道層を代表している。それゆえ今回の選挙は単なる思想的対決である以上に、国民党敗北後の不安とアイデンティティの分断を映し出すものとなった。習氏のメッセージは外交儀礼以上の意味を持ち、統一戦線の意思疎通の速さをはかる試金石となった。中国政府はこれまで、国民党と中国共産党の高官級接触後にのみこうした声明を発表することが多かった。しかし今回の積極的な姿勢には、「迅速な政治的共鳴」の仕組みを構築し、ナラティブの主導権を取り戻そうとする意図が透けて見える。実質的に、「敵陣内にいる味方」を見きわめ、同盟者と敵対者の境界線を引き直すという中国共産党の戦略が露わとなった。I.毛沢東の友敵理論から習近平の階層化された統一戦線へ毛沢東は1925年に著した論文「中国社会各階級の分析」で、革命においては「誰が敵で、誰が味方か」が問題であり、「次敵と団結して主敵を打倒せよ」と主張した。こうした階級闘争論理が、今も中国共産党の政治戦略を形作っている。現代の文脈において「主敵」は台湾の主体性と民主的基盤を体現する民進党（DPP）政権であり、「次敵」には国民党内部の構成員や分断・懐柔の可能性が見込める中道派エリートなどが挙げられる。ゆえに、祝電は政治的指標として機能する。北京はもはや国民党を一枚岩の集団とは見なしておらず、各々のスタンスによって分類する。「一つの中国、一つの解釈（一中同表）」に同調する勢力は味方と見なし、中華民国の枠組みを支持する勢力は監視と指導の対象とする。これは、広範なイデオロギー的訴求から緻密で階層的な組織関与へと統一戦線戦術を転換したことを反映している。II. 国民党の内情：憲法保守主義から文化ナショナリズムへ党主席選によって深い構造的分裂が露わとなった。朱氏、郝氏、そして趙少康氏の3人は憲法秩序下での平和的関与を主張する中華民国志向派を代表する。これに対して鄭氏は「民進党が語る独立路線を廃し、国家アイデンティティを回復する」ことを目指す文化ナショナリズムへの転換を標榜し、海峡両岸は一つの中国を成すと主張する。今回の結果は、制度的保守主義から文化的保守主義への移行を示している。中国政府から見れば、この変化は中華民国という制度の境界を緩め、中華人民共和国との見解の隔たりを埋めるものである。言い換えれば、中国政府が目指しているのは国民党の再編成というよりも、むしろ彼らの認識を中国共産党が語るナラティブと合致させることである。文化ナショナリズムは一部の草の根党員に感情的な共鳴をもたらす一方で、制度的主体性と政党間の差異を希薄化させるリスクを孕んでいる。比較すると、香港の「愛国者による香港統治」モデルは警鐘を鳴らしているが、台湾の多党制民主主義は依然として公正な競争を行い、内部の多元性を維持している。III. 統一戦線の進化：党への働きかけから制度を通じた浸透へ習近平体制下で、統一戦線工作はプロパガンダの添え物から統治の技術へと進化を遂げた。中国共産党は統一戦線活動を思想的アルゴリズム論、デジタルメディア、情報統制と統合して、心理的な面とナラティブの面からなるハイブリッドシステムを構築している。現在、統一戦線は次のような三層構造で展開されている。党レベル：メッセージ発信、フォーラム、メディア連携により「親しみやすい政党という認識」を醸成する。地域レベル：都市間交流の拡大により市政機関・企業グループ間の海峡横断的利害共同体を形成する。世代レベル：奨学金、ユースキャンプ、起業家プログラムなどを活用して国民党の若者や学界のエリート層を取り込み、「文化的中国」というアイデンティティの枠組みを徐々に構築する。こうした構造の中、国民党は力によらない同化の実験場であり、民主主義国家である台湾の主要な野党が、外圧がなくとも中国共産党の政治言動を浸透させられるかを検証するパイロットケースとなっている。その一方で、国民党という組織の意識も試されている。政治言動の同化が度を過ぎれば、穏健派の声が疎外され、民主主義的競争力が損なわれる恐れがある。IV. 中国の「友人」であることの代償：協力と制度的リスク歴史は、これに似た事例を伝えている。1940年代、日本に対する統一戦線として国民党と中国共産党の最初の協力関係が構築されたが、国民党の台湾撤退で幕を閉じた。中国共産党のアプローチは長きにわたり、「まずは協力して、後で置き換える。まずは分裂させ、それから吸収する」という一貫したパターンを踏襲してきた。今日の国民党が「協力」を対等なパートナーシップと読み違え、その根底にある支配の論理を見落としているならば、同じ轍を踏むおそれがある。中国政府が「二つの中国」の存在を容認することはない。たとえ戦術的に中華民国憲法の枠組みを許容するにしても、あくまで過渡的な手段に過ぎない。国民党のレトリックが中国の主張と完全に一致した時点で、「1992年コンセンサス」は「一中各表」から「一中同表」へとあえなく改変されてしまうだろう。国民党はその時点で、党制度の最後の境界線を手放すことになるだろう。国内ではこのような転換は逆効果となる可能性がある。中道層が離反し、若年層も離れてゆき、党の選挙基盤はさらに縮小してしまいかねない。「統一戦線による勝利」は逆に、党の長期的な衰退の端緒となるだろう。V. 民主主義の指針と政治的自己認識台湾にとって、問題はもはや従来の青（国民党）と緑（民進党）の対立という次元を超え、民主主義体制が制度的な台湾の自制と規範の境界を維持できるかどうかにある。「独立反対」が正当性をはかる唯一の基準となり、「民主主義防衛」が国家アイデンティティへの敵対という誤った認識が生まれるとき、政治の論理は侵食され始める。民主主義の真の指針となるのは総統府だけではない。各政党が独立した判断と価値観を堅持していけるかどうかも、同じくらい重要である。もしいずれかの政党が短期的な政治的利益のために制度の主体性を犠牲にすることがあれば、その後退は党派を超えて、台湾民主主義の基盤である多元性を損なうものとなる。民進党の側もまた、主権と民主主義を擁護するという旗印のもと、国民党の歴史的・文化的立場を単なる「統一戦線活動の延長」と矮小化してはならない。批判と包摂との均衡を取ることによってのみ、台湾の民主主義は真の回復力を発揮するだろう。VI. 結論：敵から「友人」になるのか国民党が対中政策の見直しに失敗すれば、中道層の支持を失い続けることになる。憲法主義的スタンスに戻れば、深藍（強硬保守派）という基盤が離反するリスクがある。このジレンマによって、国民党は統一戦線への同調と民主的自律という2つの対立する論理の板挟みになっている。毛沢東が唱えた「敵の心臓部で戦う」という考え方は、習氏によって「敵の組織内で統一戦線工作を行う」と再解釈されている。国民党は今まさに、その「敵の心臓部」であるとともに「友人」のプロトタイプとして実験の渦中にある。歴史が示す警告は明白だ。政治エリートが制度的信念を捨てて便宜主義に与し、政党が民主主義の原則を国家使命のレトリックに置き換えたなら、統一戦線作戦はもはや秘密裏に事を進める必要などなくなる。敵はすでに友の姿をしているからだ。北京が示した祝意の背景には、友好の印だけでなく、台湾の民主主義の回復力を試さんとする意図が潜んでいる。国民党が党としての自己認識を保てなくなれば、その二度目の没落は大陸ではなく、台湾の政治史の中で起こるだろう。台湾国民党、新主席に鄭麗文氏（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6753 ＜CS＞ 2025/10/29 10:15 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月消費者信頼感指数は3カ月連続低下、将来の雇用に悲観的見通し強まる *07:48JST NYの視点：米10月消費者信頼感指数は3カ月連続低下、将来の雇用に悲観的見通し強まる コンファレンスボードが発表した米10月消費者信頼感指数は94.6と、予想93.4を上回った。ただ、3カ月連続の低下で、3月来で最低となった。来年の景気後退確率予想は低下したが、景気減速が始まったとの見方は強まった。9月分は95.6と、94.2から上方修正された。現況は129.3と、127.5から上昇したが、期待は71.5と、74.4から低下し6月来で最低となった。エコノミストが労働市場の状況判断で重要視している「雇用が十分」と「困難」の差は9.4と、9月の8.7から改善したが依然、消費者が労働市場への悲観的な見方を維持していることが明かになった。また、消費者が将来の雇用を懸念していることも明らかになった。6カ月先の雇用増を予想している消費者は15.8％と、9月の16.6％から低下。雇用減予想は27.8％と、25.7％から上昇した。消費者はインフレが懸念要因であるほか、政策への懸念も強まったことを明らかにした。政府機関の閉鎖が主要懸念と指摘されている。◇10月消費者信頼感指数：94.6（9月95.6）現況：129.3（9月127.5）期待：71.5（74.4）●12カ月先のインフレ平均：5.9％（5.8％）●労働市場：「雇用が十分」と「困難」の差9.4（8.7）●ビジネス状況（現状）良好：20.2（19.9）悪い：14.7（15.3）普通：65.1（64.8）6カ月先改善：19.0（19.3）悪化：22.6（22.6）不変：38.41（58.1）●雇用十分：27.8（26.9）十分ではない：53.8（54.9）職を見つけるのは困難：18.4（18.2）6カ月先雇用増：15.8（16.6）雇用減：27.8（25.7）不変：56.4（57.7） ＜CS＞ 2025/10/29 07:48 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（10月27日）　サンワード証券の陳氏 *17:36JST メキシコペソ円今週の予想（10月27日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコペソ円は、メキシコ景気の持ち直しと円キャリートレードによる買いで堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『メキシコ景気は利下げ効果で持ちこたえている。メキシコ中央銀行が集計するアナリスト予想では今年の国内総生産（GDP）成長率は0.5％に引き上げられた。メキシコ中銀は9月に0.25％の追加利下げを行い、政策金利は約3年ぶりの低水準となった』と伝えています。また、『メキシコ中央銀行は9月25日の会合で政策金利を0.25％引き下げて7.5％に決定した。政策金利は2022年5月以来の低さとなったが、中銀は追加の引き下げを検討する意向を示唆した』と述べています。次に、『国際通貨基金（IMF）によれば、メキシコの実質GDP（国内総生産）成長率は25年の1.0％を底に、26年には1.5％に加速する見通し。今回利下げしたが、追加利下げも予想されており、景気回復を後押ししよう』と示唆し、『また、国内の政治的な安定さもペソ買い要因だろう。米国との関税協議は今のところうまくいっているようだ』と述べています。そして、『低金利の円を売って、高金利のメキシコペソを買うという円キャリートレードの影響で、メキシコペソ円は9日に8.34円と年初来最高値を更新した。メキシコ国内の経済も堅調。失業率は改善し、8月の経済活動指数速報値は上昇した。直近のインフレ率は3.57％に加速したが、メキシコ中銀が容認するレンジ上限の4％を下回っている』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.10円～8.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月27日付「メキシコペソ円今週の予想（10月27日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/10/28 17:36
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