注目トピックス　経済総合

台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】

配信日時：2025/11/04 16:22 配信元：FISCO
*16:22JST 台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「台本どおりの中国政治と「新質生産力」（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。


※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces　＞（※2）の翻訳です。


V. 統治論理に国家主導路線が復活：政策調整から技術的支配まで
中国共産党の主要会議で差し迫った外交問題が取り上げられることは稀だ。4中全会は、米中関税紛争やAPEC首脳会議、開催が見込まれている習主席とトランプ大統領の会談と時期が重なったにもかかわらず、こうした問題は意図的に議題から外された。これは党の長年の原則である「内外分離」を反映している。つまり、国内政策は党の機構内で調整される一方、外交と宣伝は並行するルートで処理される。

この仕組みを通じて「一時的な安定」が維持され、政治的シナリオが突発的な事象に左右されることも、国際的摩擦によって国内の信頼が損なわれることもないようにしている。中国政府は制度的安定を通じて「大国統治」を制御できることを示そうとしており、不安定な外交の動きは対処可能な雑音として扱っている。

4中全会で発信された重要なシグナルは、国家主導の発展統治の復活だ。これまでのサイクルでは、国家、市場、社会が補完し合うことが強調されていたが、新たな第15次五カ年計画では、テクノロジー、データ、エネルギー、金融における国家の主導的役割が再確認された。この傾向は「党が国家を指導する」政策領域を超え、デジタル規制やAI支援意思決定システムを通じて、統治のミクロな次元にまで浸透している。アルゴリズムやデータインフラにより国家権力の境界が再定義される中、このような「技術を活用した統治」が政治領域と経済領域の境界線を曖昧にしている。

この転換は、「共同富裕」後の言説を拡張し、公平性、効率性、安全保障を一つの統治論理に統合するとともに、「安定」を政治的正当性の中核をなす言葉に変えるものだ。腐敗対策や軍の規律から債務処理、データ規制に至るまで、中国共産党は統治を、技術に裏付けされた政治支配という形に転換し、台本どおりの政治が制度的に持続可能であるようにしている。


VI. 台湾問題の戦略的先送り
4中全会のコミュニケでは、両岸問題に明確に言及し、「両岸関係の平和的発展の促進と祖国統一の大業の推進」という目標を再確認した。この表現は統一の放棄を意味するわけではなく、むしろ戦略的な先送りを示している。短期的なナショナリズムの動員よりも、「発展を第一に、安定を最優先」する現実的な選択をすることで、外部からの圧力と国内問題に対処する中で柔軟性と政策の継続性を維持するという中国政府の姿勢を反映している。

台湾の大陸委員会は、金門島が大陸の発展計画に組み込まれるとの予想が現実にならなかったことに注目した。台湾当局は金門島の主権について、中華民国に属しており「交渉の余地はない」と改めて表明し、政治と経済が交錯するこの計画がいかにセンシティブなものであるかが浮き彫りになった。

特に注目すべきは、2023年以降の習近平の演説では「統一」への明示的な言及が次第に減少し、「中華民族の偉大な復興」や「現代化」など、より広範なナラティブに組み込まれるようになったことである。2019年の「台湾同胞に告げる書」記念談話や2021年の中国共産党創立100周年記念談話では「完全な統一」を強調していたが、こうした強硬なレトリックとは対照的に、現在の言説では経済的レジリエンスや技術的進歩というテーマを重視している。

こうしたレトリックの修正は方針の放棄ではなく、計算された先送りを意味する。国内の問題と国外からの逆風に直面する中国政府にとって、当面の急務は国内の秩序と国外の平静であり、これこそが「新質生産力」と産業構造の転換を推進する上で必要な条件なのである。したがって、台湾に対する控えめな姿勢は、国家統一の緊急性より現実の経済を戦略的に重視したことを示している。


VII. 結論：管理下での安定という政治哲学
4中全会の意義は、あっと驚く政策ではなく政治的継続性の再確認にある。いわば制度的パフォーマンスとしての儀式の場であり、安定という言葉を通じて権威の正当性強化をはかった。中国共産党は発展をめぐる議論に「新質生産力」を組み込むことで、イデオロギーによる動員を、テクノロジーと安全保障を融合させた論理に置き換えた。同時に、軍再編と一時的な原則を通じて、不確実性の中でも体制の秩序を維持している。

この枠組みの中では、後継問題は語られず、台湾問題は先送りされ、外交での変化は取り沙汰されない。代わりに現れたのは、制度の安定を最重要視する統治哲学だ。中国政府にとって「安定」はもはや手段ではなく、究極の目的となった。何のサプライズもない4中全会が、逆説的に中国共産党政治の本質を示している。つまり、台本に従って不確実性に対処し、信念の維持を制度により管理する体制である。

「台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。

2025年 中国共産党 第20期中央委員会第4回総会（4中総会）（写真：新華社/アフロ）

（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://grici.or.jp/6791



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今週はスィス、ダボスで年次の世界経済フォーラムが開催される。今年は米国のトランプ大統領も出席予定で、注目度が高まる。大統領は中間選挙に向けて、消費者のコストを下げる政策を模索中。この会合では、住宅底入れ策や、確定拠出年金（401K）、住宅投資を巡る計画を発表する見通しとなっている。さらに、トランプ大統領はこの会合前後に次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を指名するとされており、注目材料となる。米連邦政府機関の一部閉鎖により公表が遅れていた昨年10月と11月の米個人消費支出（PCE）統計に注目が集まる。連邦準備制度が重視するPCEコア価格指数は、11月に前年同月比＋2.8％と、9月とほぼ同水準の伸びが予想されている。最新の消費者物価指数（CPI）は引き続きインフレの鈍化基調を証明した一方で、生産者物価指数（PPI）は予想を上回った。さらに、最近のデータが米国経済や労働市場の底堅さを示しており、一部では本年の利下げが見送られ、来年の利上げ予想も浮上。他のエコノミストは利下げ時期を先送りした。さらに、トランプ関税を巡り、20日に最高裁が合法性を巡る判断をする可能性がある。もし、「違法」との判断が下されると、今まで米国政府が受け取った関税分の資金を戻す必要性がでるなど、混乱が予想される。ドル売りやリスク回避の動きにつながる可能性がある。ただ、トランプ政権は「違法」との判断が出たら、他の選択肢を探るとしている。また、ベッセント米財務長官は最高裁がトランプ政権の政策の柱となる関税策を巡り反対する可能性は少ないだろうと自信を示した。そのほか、日銀は金融政策決定会合を開催する予定。植田総裁の追加利上げに関する言及に注目される。円安が進む中、介入警戒感も強まると同時に利上げ観測もくすぶり、円が売られにくい環境となると見る。■今週の主な注目イベント●19日―23日：世界経済フォーラム●米国19日：キング牧師記念日で休場20日：最高裁、判断21日：建設支出、中古住宅販売仮契約、トランプ大統領が世界経済フォーラムで演説、クックFRB理事が最高裁で証言22日：7－9月期GDP、コアPCE価格指数、新規失業保険申請件数23日：製造業・サービスPMI、景気先行指数、ミシガン大消費者信頼感●日本19日：機械受注、鉱工業生産22日：貿易収支23日：CPI、製造業PMI●欧州19日：CPI20日：独PPI、ZEW21日：ラガルドECB総裁が世界経済フォーラムで講演22日：ECB理事会（12月17日―18日開催分）の議事録公表23日：ユーロ圏製造業PMI●カナダ19日：CPI23日：小売売上高●中国19日：GDP、小売売上、鉱工業生産●英国20日：失業率21日：CPI23日：小売売上高、製造業PMI 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