注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～アドバンテストなどほぼ全面安、シカゴは大阪比1465円安の48455円～
*09:11JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなどほぼ全面安、シカゴは大阪比1465円安の48455円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル157.45円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、日本電産<6594>、東京エレク<8035>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>などが下落し、ほぼ全面安。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1465円安の48455円。米国株式市場は反落。ダウ平均386.51ドル安の45752.26ドル、ナスダックは486.18ポイント安の22078.05で取引を終了した。半導体のエヌビディア（NVDA）の決算を好感し投資家心理の改善で買いが加速し、寄り付き後、大幅高。その後も9月雇用統計の強弱まちまちな結果を受け、堅調推移が続いた。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言で利下げ期待がさらに後退したほか、根強い人工知能（AI）バブル懸念を受けエヌビディアが下落に転じ相場を押し下げた。終盤にかけ、暗号資産市場の下落をきっかけに損失確定売りにも拍車がかかったと見られ、下げ幅を拡大し、終了。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円23銭へ下落したのち、157円89銭まで上昇し、157円51銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数は減少も継続受給者数が4年ぶり高水準となったほか、9月雇用統計で失業率が4年ぶり高水準となったため一時ドル売りが優勢となった。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や雇用者数の予想以上の伸び拡大を受けドル売りも限定的となり買いが再開した。ユーロ・ドルは1.1504ドルへ下落後、1.1550ドルまで上昇し、1.1526ドルで引けた。NY原油先物1月限は弱含み（NYMEX原油1月限終値：59.00 ↓0.25）。■ADR上昇率上位銘柄（20日）<2801> キッコーマン 20.35ドル 1602円 （212円） +15.25％<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2377円 （293円） +14.06％<5020> ENEOS 14.5ドル 1142円 （109円） +10.55％<8601> 大和証券G本社 8.28ドル 1304円 （48円） +3.82％<7259> アイシン精機 17.2ドル 2708円 （25円） +0.93％■ADR下落率下位銘柄（20日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1526円 （-224.5円） -12.82％<6857> アドバンテスト 122.5ドル 19288円 （-1547円） -7.43％<9984> ソフトバンクG 56.89ドル 17915円 （-1265円） -6.6％<6594> 日本電産 2.96ドル 1864円 （-111円） -5.62％<8035> 東京エレク 97.62ドル 30741円 （-1759円） -5.41％■その他ADR銘柄（20日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.22ドル 5737円 （-37円）<3382> セブン&アイ・HD 13.41ドル 2111円 （-12.5円）<4063> 信越化学工業 13.64ドル 4295円 （-139円）<4502> 武田薬品工業 14.06ドル 4427円 （-24円）<4519> 中外製薬 25.85ドル 8140円 （-138円）<4543> テルモ 14.86ドル 2340円 （-49円）<4568> 第一三共 22.71ドル 3576円 （-51円）<4661> オリエンランド 18.75ドル 2952円 （-33円）<4901> 富士フイルム 10.08ドル 3174円 （-54円）<5108> ブリヂストン 22.25ドル 7007円 （-97円）<6098> リクルートHD 9.43ドル 7424円 （-215円）<6146> ディスコ 28.4ドル 44716円 （-2554円）<6178> 日本郵政 9.15ドル 1441円 （-13.5円）<6201> 豊田自動織機 107.98ドル 17001円 （-159円）<6273> SMC 16.1ドル 50699円 （-1201円）<6301> 小松製作所 31.29ドル 4927円 （-87円）<6367> ダイキン工業 12.18ドル 19177円 （-433円）<6501> 日立製作所 30.17ドル 4750円 （-125円）<6503> 三菱電機 52.85ドル 4161円 （-95円）<6594> 日本電産 2.96ドル 1864円 （-111円）<6702> 富士通 25.33ドル 3988円 （-69円）<6723> ルネサス 5.59ドル 1760円 （-87円）<6758> ソニー 27.75ドル 4369円 （-92円）<6857> アドバンテスト 122.5ドル 19288円 （-1547円）<6902> デンソー 12.56ドル 1977円 （-42円）<6954> ファナック 15.14ドル 4768円 （-126円）<6981> 村田製作所 9.46ドル 2979円 （-99円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1526円 （-224.5円）<7203> トヨタ自動車 191.41ドル 3014円 （-30円）<7267> 本田技研工業 28.5ドル 1496円 （-18円）<7741> HOYA 143.85ドル 22649円 （-426円）<7751> キヤノン 27.85ドル 4385円 （-65円）<7974> 任天堂 20.75ドル 13068円 （-207円）<8001> 伊藤忠商事 112.97ドル 8894円 （-136円）<8002> 丸紅 238ドル 3747円 （-43円）<8031> 三井物産 504ドル 3968円 （-58円）<8035> 東京エレク 97.62ドル 30741円 （-1759円）<8053> 住友商事 29.63ドル 4665円 （-71円）<8058> 三菱商事 22.75ドル 3582円 （-36円）<8306> 三菱UFJFG 14.88ドル 2343円 （-43.5円）<8316> 三井住友FG 16.54ドル 4340円 （-76円）<8411> みずほFG 6.45ドル 5078円 （-81円）<8591> オリックス 25.42ドル 4002円 （-25円）<8725> MS&ADインシHD 21.43ドル 3374円 （-29円）<8766> 東京海上HD 33.25ドル 5235円 （-115円）<8801> 三井不動産 32.6ドル 1711円 （-18円）<9432> NTT 24.04ドル 151円 （-1.6円）<9433> KDDI 16.92ドル 2664円 （-11円）<9983> ファーストリテ 33.85ドル 53297円 （-1323円）<9984> ソフトバンクG 56.89ドル 17915円 （-1265円）
＜ST＞
2025/11/21 09:11
注目トピックス 日本株
愛三工、ＩＨＩ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:09JST 愛三工、ＩＨＩ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
愛三工<7283>SBIでは目標株価を2400円から2700円に引き上げたもよう。投資判断は「強気」を継続。再編スピードの前倒し、企業買収を発表するなど収益構造変貌規模が拡大となる可能性とし、株価は依然割安圏とみているようである。株価は足もとで調整を継続しているが、75日線までの調整を経て、リバウンド期待が高まるかが注目されよう。ＩＨＩ<7013>10月28日につけた3268円をピークに調整を継続しているが、75日線が支持線として意識されている。一目均衡表では雲下限までの調整を経て、前日の上昇で雲上限を上回ってきた。遅行スパンは下方シグナルを発生しているが、75日線辺りでの押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。
＜CS＞
2025/11/21 09:09
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 三井金属、野村マイクロ・サイエンス、レナサイエンスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 三井金属、野村マイクロ・サイエンス、レナサイエンスなど
銘柄名<コード20日終値⇒前日比三井金属<5706> 20850 +1450AU関連株上昇に連れ高へ。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3170 +165半導体関連の一角として買いが先行。東京海上<8766> 5350 -461通期純利益予想は下方修正しており。Link-U グループ<4446> 861 -38信用買い方の見切り売り優勢が継続。東京電力HD<9501> 834 -34柏崎刈羽原発で秘密文書の管理不備と伝わり。DmMiX<7354> 279 -10決算発表後の株価上昇分をほぼ埋める動きに。神戸物産<3038> 3761 -189ドル高・円安進行で円高メリット銘柄に売り。ADワークスグループ<2982> 420 -24ボックスレンジ下抜けで手仕舞い売り優勢。日本光電工業<6849> 1511.5 -50UBS証券では投資判断を格下げ。メルカリ<4385> 2490.5 -71.5半導体・AI関連株への資金シフトの影響も。ニトリHD<9843> 2585 -71.5神戸物産同様に円安の進行をマイナス視。ストライダーズ<9816> 276 +9成成の大量保有が明らかとなり。unbanked<8746> 337 -80新株予約権発行による潜在的な大幅希薄化を警戒。RSC<4664> 755 -138短期的な天井到達感など広がる形に。レナサイエンス<4889> 1940 +90PAI-1阻害薬RS5614の動物医薬品分野での研究に着手。マテリアルグループ<156A> 700 +34発行済株式数の3.1％上限の自社株買い発表。MRT<6034> 673 -22発行済株式数の2.2％上限の自社株買いを発表し19日買われる。20日は反動安。トランスGG<2342> 211 -1519日大幅高の買い人気継続。アーキテクツSJ<6085> 373 -3919日ストップ高の反動安。BTM<5247> 801 +26子会社が商工中金と「顧客紹介に関するビジネスマッチング契約」締結。上値は重い。セレンディップ<7318> 3920 -20519日までの売り地合いが継続。フォトシンス<4379> 363 +3引き続きインドアゴルフスクールを運営するステップゴルフとの協業開始が手掛かり。グリーンモンスター<157A> 846 -21619日ストップ高で利益確定売りかさむ。サイバーセキュリ<4493> 1873 -7アイリッジ<3917>がセキュリティサービス「クラウドファスナー」導入。上値は限定的。
＜CS＞
2025/11/21 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1日東紡績、ディスコ、ユニオンツールなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1日東紡績、ディスコ、ユニオンツールなど
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比MS＆AD<8725> 3403 +11026年3月期業績予想を上方修正。自社株買いも発表。アバントG<3836> 1779 +90発行済株式数の4.1％上限の自社株買い発表。ソニーG<6758> 4461 +129国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。三菱電<6503> 4256 +232国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。Amazia<4424> 425 +8019日ストップ高の余勢を駆って上伸。免疫生物<4570> 1436 +135抗HIV抗体製造方法の特許査定など引き続き材料視。日東紡績<3110> 15160 +1640メリルリンチ日本証券では目標株価を引き上げ。住友ファーマ<4506> 2702 +264SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。ユニオンツール<6278> 8300 +1010AI基板切削用ドリルなどに期待感続く。SOMPO<8630> 4955 +472業績上方修正や自社株買いの発表をポジティブ視。キオクシアHD<285A> 11335 +500米サンディスクなども時間外取引で上昇しており。イビデン<4062> 12535 +895半導体関連株高で押し目買い優勢。アドバンテスト<6857> 20835 +1685エヌビディアが決算発表後に時間外取引で上昇し。日本シイエムケイ<6958> 490 +30ハイテク株高で19日まで下げきつかった反動も。三井E＆S<7003> 6562 +38925日線レベルの下値支持線意識も強まる。レゾナック<4004> 6129 +383半導体関連株高の流れに乗る。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4221 +20819日にはみずほ証券が目標株価を引き上げ。住友電気工業<5802> 6388 +446岩井コスモ証券では目標株価を引き上げ。TOWA<6315> 2519 +231エヌビディア時間外上昇で半導体製造装置が買われる。三井海洋開発<6269> 15455 +1110JPモルガン・アセットの保有比率上昇。フジクラ<5803> 18890 +1050AI関連株にはエヌビディア決算が安心感に。ディスコ<6146> 47270 +3040モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き上げ。ローツェ<6323> 2086.5 +172半導体製造装置株高の流れで。古河機械金属<5715> 3770 +245AI関連の非鉄株として上値追い。
＜CS＞
2025/11/21 07:15
注目トピックス 日本株
STIフードホールディングス---3Qも増収・純利益増、食品製造販売事業が堅調に推移
*18:54JST STIフードホールディングス---3Qも増収・純利益増、食品製造販売事業が堅調に推移
STIフードホールディングス<2932>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.1%増の284.71億円、営業利益が同13.8%減の20.33億円、経常利益が同13.4%減の20.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.2%増の19.38億円となった。当第3四半期累計期間における売上高は増収となったが、利益面については、さば、さけ、たこといった水産物を中心とする原材料価格の高騰や販管費の増加などの影響により、営業利益は減益となった。食品製造販売事業の売上高は前年同期比2.3%増の269.48億円、セグメント利益は同1.0%増の24.03億円となった。タイムパフォーマンスを重視する消費者ニーズを捉えた、簡便に再加熱調理ができる焼き魚・煮魚や、直ぐに食べられるカップサラダ商品の販売個数が伸長したものの、同社が目標としていた数量には至らなかった。今後の更なる成長のために、基本商品の規格見直し及び開発体制の強化に取り組んでいる。リテール事業の売上高は15.28億円、セグメント利益は0.11億円となった。百貨店、エキナカ店舗などでの店頭販売商品に加え、お中元や父の日など、季節性ギフト商品の販売が堅調に推移した。また、食品製造販売事業とのシナジー効果の発揮を目指して、原材料の共同購買、販路の拡大等に取り組んでいる。2025年12月期通期については、売上高が前期比12.4%増の400.00億円、営業利益が同3.4%増の30.00億円、経常利益が同2.8%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.4%増の24.00億円とする8月7日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/20 18:54
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---2Qは増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
*18:52JST ミガロホールディングス---2Qは増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
ミガロホールディングス<5535>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%減の296.50億円、営業利益が同8.8%増の21.06億円、経常利益が同6.6%増の17.49億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.7%増の11.31億円となった。DX推進事業は、売上高17.37億円（前年同期比3.8％増）、営業損失0.83億円（前年同期は営業損失0.47億円）となった。顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業などを行い、また、デジタルインテグレーションでは優秀な人材採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として投資を行う予定である。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることが想定されるが、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進する。本方針のもと、当中間連結会計期間においては、2025年5月に約20名のエンジニアを擁する会社を、2025年9月に約30名のエンジニアを擁する会社をそれぞれ買収し、また、2025年4月には約20名の新卒入社を行うなど、積極的な活動を継続している。DX不動産事業は、売上高279.79億円（前年同期比1.4％減）、営業利益27.55億円（前年同期比12.7％増）となった。当中間連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当中間連結会計期間における商品別の提供数は以下のとおりである。DX不動産会員数187,802人、新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等293戸、中古マンション421戸、新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等57戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ4棟。管理戸数も継続して拡大し、賃貸管理戸数6,892戸、建物管理戸数5,801戸となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比16.0%増の600.00億円、営業利益が同6.9%増（前回予想比3.6%増）の29.00億円、経常利益が同2.3%増（同0.9%増）の21.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.1%減（同1.5%増）の13.20億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から0.50円増配の5.50円とすることを発表した。
＜AK＞
2025/11/20 18:52
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---2026年3月期の配当予想の修正（増配）
*18:50JST ミガロホールディングス---2026年3月期の配当予想の修正（増配）
ミガロホールディングス<5535>は14日、2026年3月期の期末配当金について、従来予想の1株当たり5円から5.50円へ増配を行うと発表した。中間配当は、2025年5月12日に公表された通り、1株当たり3円とすることが決定された。今回の修正は期末配当分のみの増配となる。年間配当金は8.50円となる。中間配当については、2025年5月12日に公表された内容通り、1株当たり3円とすることを改めて決定している。2025年3月期の年間配当金は20円（中間12円・期末8円）であり、2026年3月期の年間配当はそれを下回るものの、前回予想からは増額された。
＜AK＞
2025/11/20 18:50
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---DXYZが「FreeiD」の導入事例拡充で顔認証の浸透を可視化
*18:49JST ミガロホールディングス---DXYZが「FreeiD」の導入事例拡充で顔認証の浸透を可視化
ミガロホールディングス<5535>は17日、グループ会社であるDXYZが展開する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」において、顔認証マンションの導入事例を体系的にまとめて公開し、導入事例の拡充を通じて「顔ダケで、暮らす。」魅力を広げていくと発表した。2021年1月に1棟目が竣工して以降、2025年10月末時点で「FreeiD」導入の顔認証マンションは271棟に達し、導入企業は90社(竣工前を含む)に上る。今後は年度末までに導入企業のうち20社の事例を紹介し、導入地域、住宅設備、端末設置箇所などを体系的に整理して公開する計画。また、デベロッパーや管理会社のインタビューを順次掲載し、「利便性」「セキュリティ性」「拡張性」の観点から「顔ダケで完結する暮らし」の実態を紹介していく。2026年度以降には、実際に暮らす入居者の声も可視化していく方針。
＜AK＞
2025/11/20 18:49
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---2026年3月期 通期連結業績予想を上方修正
*18:47JST ミガロホールディングス---2026年3月期 通期連結業績予想を上方修正
ミガロホールディングス<5535>は14日、2026年3月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。売上高は従来予想と変わらずの600億円、営業利益は28.00億円から29.00億円へ、経常利益は21.50億円から21.70億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は13.00億円から13.20億円へと、それぞれ上方修正した。同社グループの成長の柱であるDX推進事業は、DX・AI関連人材の拡大とともに、顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」の事業拡大に加え、企業のDXを支援するデジタルインテグレーション・システム受託開発の収益性拡大により、高い成長率を維持して業績を伸長している。また、同社グループの収益の柱であるDX不動産事業は、昨今の賃料の上昇による不動産価格の上昇や堅調な需要に支えられ、想定よりも強い業績進捗をしている状況にある。当連結会計年度は、景気変動や長期金利上昇圧力といったDX不動産事業の不透明な事業環境、今後の成長を担うDX推進事業への先行投資を勘案し、保守的に業績予想を立てていたが、上期における業績の進捗が当初想定よりも強く、2025年5月12日発表の通期連結業績予想発表時点よりも順調に利益が計上されていることから、DX不動産事業における販売戦略や人員戦略、広告戦略等を、またDX推進事業における投資戦略等を総合的に見直し、2026年3月期の連結業績予想を修正した。
＜AK＞
2025/11/20 18:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約615円分押し上げ
*17:32JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約615円分押し上げ
20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり186銘柄、値下がり38銘柄、変わらず1銘柄となった。19日の米国株式市場は反発。半導体のエヌビディアの決算待ちで、寄り付き後、まちまち。その後、労働統計局（BLS）が10月雇用統計の発表中止を発表、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した10月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも大半の参加者が12月利下げに否定的な姿勢を示したため金利高を警戒し、相場は失速。ダウは一時下落に転じた。ナスダックはハイテクセクターの回復で終日堅調に推移。終盤にかけダウもプラス圏を回復し終了した。米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は反発して取引を開始した。米エヌビディアの決算を無事通過したことで、押し目買いや自律反発狙いの買いが主導となった。また円相場が1ドル＝157円台まで円安方向に振れたことが輸出関連株を中心にプラス要因となった。幅広い銘柄に買いが波及し、後場に少し上げ幅を縮めつつも、堅調な値動きを維持して大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比1286.24円高の49823.94円となった。東証プライム市場の売買高は24億2250万株、売買代金は6兆7573億円、業種別では非鉄金属、電気機器、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、値下がりしたのは保険業と陸運業のみとなっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は76.9％、対して値下がり銘柄は20.5％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約450円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、エムスリー<2413>、資生堂<4911>、メルカリ<4385>、三越伊勢丹<3099>、OLC<4661>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 49823.94(+1286.24)値上がり銘柄数 186(寄与度+1342.11)値下がり銘柄数 38(寄与度-55.87)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20835 1685 450.58<8035> 東エレク 32500 1640 164.45<9984> ソフトバンクG 19180 355 71.20<9983> ファーストリテ 54620 750 60.17<6762> TDK 2490.5 97.5 48.88<5803> フジクラ 18890 1050 35.10<4062> イビデン 12535 895 29.92<6920> レーザーテック 27955 1625 21.73<6758> ソニーG 4461 129 21.56<6146> ディスコ 47270 3040 20.32<8267> イオン 2820 175 17.55<6954> ファナック 4894 97 16.21<6367> ダイキン工業 19610 465 15.54<5802> 住友電気工業 6388 446 14.91<6988> 日東電工 3732 87 14.54<4543> テルモ 2389 52.5 14.04<4519> 中外製薬 8278 117 11.73<4503> アステラス製薬 1979.5 65.5 10.95<7735> SCREEN 12960 765 10.23<4568> 第一三共 3627 101 10.13○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8766> 東京海上HD 5350 -461 -23.11<9843> ニトリHD 2585 -71.5 -5.97<2413> エムスリー 2465 -50.5 -4.05<4911> 資生堂 2185.5 -120 -4.01<4385> メルカリ 2490.5 -71.5 -2.39<3099> 三越伊勢丹HD 2304.5 -53 -1.77<4661> オリエンタルランド 2985 -51 -1.70<7731> ニコン 1736 -49.5 -1.65<2502> アサヒGHD 1745 -15 -1.50<2282> 日本ハム 6879 -79 -1.32<5108> ブリヂストン 7104 -33 -1.10<2002> 日清粉G 1820.5 -24.5 -0.82<1925> 大和ハウス工業 5198 -16 -0.53<2269> 明治HD 3159 -38 -0.51<4151> 協和キリン 2475 -14 -0.47<9022> JR東海 4065 -25 -0.42<3405> クラレ 1516.5 -12 -0.40<1928> 積水ハウス 3300 -12 -0.40<8252> 丸井G 3122 -11 -0.37<9602> 東宝 8841 -101 -0.34
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2025/11/20 17:32
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:BTMは反発、マテリアルグループが大幅続伸
*15:39JST 新興市場銘柄ダイジェスト:BTMは反発、マテリアルグループが大幅続伸
<241A> ROXX 514 -16続落、年初来安値更新。ライフカードと提携し求職者向けクレジットカード「Z CAREER CARD」を26年に発行開始予定と発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。同社は未経験から正社員を目指すノンデスク領域に特化した転職プラットフォーム『Zキャリア』を運営しているが、就職支援のみならず金銭の問題を解決する包括的な支援が必要と考え、柔軟な審査ノウハウと決済インフラを持つライフカードと提携し、経済的な不安を抱える求職者に対してより前向きにキャリアを築く機会を提供する。<4493> サイバーセキュリ 1873 -7もみ合い。パブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener(クラウドファスナー)』が、OMO領域に強みを持つアプリ開発を中心に事業を展開するアイリッジに導入されたことを発表している。最新のサイバー攻撃動向を踏まえつつサービス品質を維持するには、継続的にセキュリティ対策を実行できる体制の整備が急務となっていた。こうした背景から、属人化の解消と中長期的に安定した運用体制の構築によるセキュリティ強化実現のため導入されたとしている。<5247> BTM 801 +26反発。子会社BTMAIZが商工中金と「顧客紹介に関するビジネスマッチング契約」を締結したことを発表した。同社は、商工中金と23年5月に「顧客紹介に関するビジネスマッチング契約」を締結、その後地方の中小企業を中心に多くの顧客を紹介されてきた。中小企業のDXには近年急速に発展しているAI技術の活用が有効であること、またその考えからBTMがAIインテグレーション事業に特化した子会社BTMAIZを設立したことを受け、子会社との間でも同内容の契約を締結するに至ったとしている。<156A> マテリアルグループ 700 +34大幅続伸。19日の取引終了後に、取得し得る株式の総数30万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.1%)、取得価額の総額2.46億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年11月20日～26年2月28日。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図るためとしている。また、将来的に見込まれる譲渡制限付株式報酬の自己株式処分やストック・オプションの行使に備えて実施する。<4889> レナサイエンス 1940 +90続伸。PAI-1阻害薬RS5614について動物医薬品(イヌ、ネコ)の開発開始を発表し、好材料視されている。RS5614の抗加齢・長寿に対する作用や薬理特性はヒト医療のみならず、イヌやネコを主とするコンパニオンアニマルなど動物医療分野でも有用であることが期待できるため。具体的には、イヌ(関節炎、メラノーマや血管肉腫など皮膚がん)やネコ(慢性腎臓病)への有効性につき非臨床試験(安全性)や臨床試験を実施予定で、まずはイヌおよびネコにおける安全性確認試験を開始した。<338A> Zenmu 6140 -20続落。アジラ及びロジック・アンド・デザインとAI・画像鮮明化・秘密分散という異なる技術領域を融合し、社会課題の解決と新たな価値創造を実現する次世代データプラットフォームの構築に向けた共同検討を開始したことを発表し、好材料視されている。映像・AI・データが社会のあらゆる活動を支える現代で、「セキュリティ」「信頼性」「利便性」を高い次元で両立するデータ活用基盤の整備は喫緊の課題となっており、今回の協業は3社の純国産先端技術を結集し、この課題の解決を目指す取り組みとしている。
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2025/11/20 15:39
注目トピックス 日本株
三菱電---大幅反発、競争力強化策の成果顕在化などで国内証券が格上げ
*15:39JST 三菱電---大幅反発、競争力強化策の成果顕在化などで国内証券が格上げ
三菱電<6503>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3300円から5000円に引き上げ。MXシリーズや中国向けセカンドブランド投入でFAシステムの業績が底打ちしつつあるなど、個々の事業の競争力強化策の成果が出つつあること、インフラ事業で防衛・電力等の需要拡大を積極的に取り込めていることなどを評価。事業ポートフォリオ改革など構造改革の進展で28年3月期ROE10％目標は達成できるとみている。
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2025/11/20 15:39
注目トピックス 日本株
MS＆AD---大幅続伸、業績上方修正や自社株買いの実施発表を好感
*15:23JST MS＆AD---大幅続伸、業績上方修正や自社株買いの実施発表を好感
MS＆AD<8725>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は4917億円で前年同期比7.1％増となり、通期予想は従来の5790億円から5900億円、前期比14.7％減に上方修正している。プライマリー生命保険や海外保険子会社の保険料収入が上振れとなるもよう。また、発行済み株式数の5.0％に当たる7500万株、1350億円を上限とする自己株式の取得も発表。取得期間は11月20日から26年3月24日まで。
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2025/11/20 15:23
注目トピックス 日本株
unbank---ストップ安売り気配、潜在的な大幅希薄化を警戒
*15:22JST unbank---ストップ安売り気配、潜在的な大幅希薄化を警戒
unbank<8746>はxストップ安売り気配。第三者割当による新株予約券の発行を発表している。潜在株式数は3000万株で行使価額は150円、希薄化率は264.69％となる。潜在的な大幅希薄化を警戒する動きが優勢のもよう。割当予定先は株式会社Optimus Capitalや株式会社USなど。資金調達額は45.27億円を見込んでおり、主に、子会社の事業資金や金地金事業資金に充当するようだ。
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2025/11/20 15:22
注目トピックス 日本株
ストライダーズ---大幅反発、成成の大量保有が明らかとなり
*15:21JST ストライダーズ---大幅反発、成成の大量保有が明らかとなり
ストライダーズ<9816>は大幅反発で一時73円高まで上昇。前日に提出された大量保有報告書によると、成成の保有比率が5.01％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的として、純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこととしている。成成は中国系の物言う株主とされており、東京コスモス電機の大株主にも名前を連ね、取締役選任などの株主提案を行っている。
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2025/11/20 15:21
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～GX住宅Jリ、マテリアルグループなどがランクイン
*14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～GX住宅Jリ、マテリアルグループなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月20日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2097> GX住宅Jリ 28921 7509.61 337.38% 0.0066%<2510> NF国内債 618760 42268.057 271.85% -0.0051%<1651> iF高配40 167734 37386.141 269.39% 0.0155%<2846> NFダウHE 45542 10410.532 250.31% 0.0079%<6494> NFK－HD 2286500 32988.02 228.37% 0.0982%<2630> MXS米株ヘ 22921 46344.237 217.46% 0.0204%<2088> NZAMDowH 105400 30467.477 211.08% 0.0052%<2342> トランスGG 6486700 201423.54 210.46% -0.0088%<7501> ティムコ 66700 15665.98 189.04% 0.1049%<163A> 半導体 13308 36797.946 164.34% 0.0402%<156A> マテリアルG 307600 44643.82 163.77% 0.0585%<2017> iFJPX150 122797 30139.719 163.59% 0.0086%<3370> フジタコーポ 154900 12566.66 156.19% 0.0448%<404A> GX中国10 213919 57528.912 153.26% 0%<356A> GXSPC100 67685 19566.559 148.31% 0.0294%<4579> ラクオリア 1885200 270070.5 147.84% 0.1612%<346A> SP500半 60226 52964.917 143.27% 0.0811%<9369> キユソー流通 223900 168471.3 136.16% 0.0391%<8958> グロバルRE 6998 285168.46 132.61% -0.0371%<1572> H株ブル 20670 47712.502 124.16% 0.0135%<157A> Gモンスター 1478600 367835.3 123.89% -0.144%<6364> AIRMAN 100900 54021.3 123.32% 0.0062%<380A> GXチャイナテク 600107 211472.655 118.73% -0.0008%<2865> GXNDXカバ 1018259 379941.143 114.61% 0.0203%<2561> iS日国債 57171 34457.111 114.61% -0.006%<1660> MXS高利J 27580 94841.52 106.97% 0.0174%<4310> DI 70700 60034.66 106.03% 0.0156%<2525> NZAM225 1160 17790.024 99.75% 0.0231%<2558> MXS米株 44608 582629.361 97.81% 0.0307%<1964> 中外炉 83600 130396.1 96.85% 0.0243%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/20 14:56
注目トピックス 日本株
ブリッジ--- AI×仕組みで切り拓くB2Bビジネスの未来をテーマに「BRIDGE FORUM 2025」を開催
*14:49JST ブリッジ--- AI×仕組みで切り拓くB2Bビジネスの未来をテーマに「BRIDGE FORUM 2025」を開催
ブリッジインターナショナルグループ＜7039＞は、2025年10月21日にビジネスフォーラム「BRIDGE FORUM 2025」を開催し、申込者は430名を超え、来場者満足度も91％と高い評価を得た。本フォーラムでは中期経営計画（2024～2026）の重点テーマである「営業プロセスの仕組み化」および「生成AIの実務活用」について取り上げた。また、日立ソリューションズ、フォーティネットジャパン、三井住友カード、エクスジェン・ネットワークス、KDDI まとめてオフィス、BIPROGY など、先進的な取り組みを推進する企業より、部長・役員クラスが登壇・ビデオ出演し、現場での実践知や課題感を共有した。講演後のネットワーキングでも活発な意見交換が行われ、営業改革へ期待の高さがうかがえた。今後はアーカイブ動画配信や参加者フォローを通じて、新規商談の創出やストック売上の拡大を目指していく。
＜NH＞
2025/11/20 14:49
注目トピックス 日本株
ソニーG---大幅反発、エンタメシフトによる利益成長継続で国内証券が格上げ
*14:26JST ソニーG---大幅反発、エンタメシフトによる利益成長継続で国内証券が格上げ
ソニーG<6758>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も4700円から5300円に引き上げている。PS Plusの会員数増加・ARPU上昇でネットワークサービスの利益貢献が拡大していること、DSPとの契約更改で音楽のストリーミング向け成長率が高まっていることから、27年3月期以降の業績予想を上方修正している。経営の軸がエンタメにシフトし、ゲームや音楽を中心に高水準の利益が続くと考えているもよう。
＜ST＞
2025/11/20 14:26
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ティムコ、ラクオリアなどがランクイン
*14:19JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ティムコ、ラクオリアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月20日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2097> GX住宅Jリ 28804 7509.61 337.16% 0.0075%<2510> NF国内債 618350 42268.057 271.79% -0.0041%<1651> iF高配40 152617 37386.141 260.08% 0.0134%<2846> NFダウHE 45542 10410.532 250.31% 0.0079%<6494> NFK－HD 2101400 32988.02 218.45% 0.0982%<2088> NZAMDowH 105400 30467.477 211.08% 0.0052%<2342> トランスGG 6043800 201423.54 202.72% 0.0176%<2630> MXS米株ヘ 18035 46344.237 188.87% 0.0204%<7501> ティムコ 64000 15665.98 184.15% 0.1125%<2017> iFJPX150 122637 30139.719 163.43% 0.0086%<163A> 半導体 12398 36797.946 155.70% 0.0455%<156A> マテリアルG 286700 44643.82 155.14% 0.0525%<404A> GX中国10 213695 57528.912 153.13% 0.0017%<356A> GXSPC100 67680 19566.559 148.30% 0.0294%<4579> ラクオリア 1885200 270070.5 147.84% 0.1612%<3370> フジタコーポ 136700 12566.66 140.87% 0.028%<346A> SP500半 58115 52964.917 138.78% 0.0799%<9369> キユソー流通 216200 168471.3 131.84% 0.0464%<1572> H株ブル 20670 47712.502 124.16% 0.0135%<157A> Gモンスター 1433300 367835.3 120.45% -0.1431%<6364> AIRMAN 97600 54021.3 119.15% 0.0028%<380A> GXチャイナテク 597816 211472.655 118.27% 0.0008%<8958> グロバルRE 6171 285168.46 117.34% -0.0385%<2865> GXNDXカバ 981294 379941.143 110.09% 0.0203%<2561> iS日国債 53405 34457.111 106.31% -0.0079%<1660> MXS高利J 26273 94841.52 101.09% 0.0161%<2525> NZAM 225 1160 1779002.40% 0.9975%<2243> GX半導 486165 434782.647 95.12% 0.068%<1964> 中外炉 82000 130396.1 94.55% 0.0185%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/20 14:19
注目トピックス 日本株
マクセル---自己株式取得の決議およびToSTNeT-3による自己株式取得終了を発表
*14:02JST マクセル---自己株式取得の決議およびToSTNeT-3による自己株式取得終了を発表
マクセル<6810>は18日、自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付を行うことを取締役会にて決議し、翌19日付で自己株式取得を終了したことを発表した。今回の取得は、2024年6月に公表された「中期経営計画MEX26」に基づき、資本効率の最大化と株主還元の強化を目的として実施されたものであり、株主からの売却意向を受けた対応でもある。株式の市場への急激な放出による価格変動リスクを回避しつつ、株主への利益還元に資するものであると判断した。。取得は2025年11月19日に実施され、買付方法は東京証券取引所のToSTNeT-3による。取得した株式の種類は同社普通株式、総数は6,292,200株、取得総額は約132.32億円となった。発行済株式総数(自己株式を除く)に対して15.9%を上限とした中での実行であった。なお、当初の取得上限は株数6,867,000株、金額145億円と設定されていたが、結果的に予定数を下回る取得で終了している。
＜AK＞
2025/11/20 14:02
注目トピックス 日本株
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---ヤマリアが「CIERTO」を導入
*13:54JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---ヤマリアが「CIERTO」を導入
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は19日、釣具の開発・製造・販売を行うヤマリア(本社：神奈川県横須賀市)が、同社の提供するデジタルアセット管理システム「CIERTO」を導入したことを発表した。ヤマリアでは、これまでdropboxやファイルサーバを利用してコンテンツを分散管理していたが、容量逼迫や保存ルールの曖昧さにより、業務効率の低下が課題となっていた。「CIERTO」の導入により、商品画像やプロモーション動画、バナー、ロゴ、商品説明マニュアル、POPなど多様な販促コンテンツを一元管理できるように整備したことで、社内外との連携が円滑化し、スピーディーかつ正確な情報発信が可能となった。主な効果としては、分散管理の解消による標準化と向上化、オンラインプレビューによる確認作業の迅速化、ゲストリンクによる共有効率化、検索・変換機能による業務効率化が挙げられる。今後は、商品情報管理の高度化を目的に「CIERTO PIM」の導入も予定しており、海外販売店との連携強化や販促活動のさらなる効率化を目指す方針としている。
＜AK＞
2025/11/20 13:54
注目トピックス 日本株
CRGホールディングス---25年9月期は大幅増益、HR関連事業とフィナンシャル事業がともに増益
*13:52JST CRGホールディングス---25年9月期は大幅増益、HR関連事業とフィナンシャル事業がともに増益
CRGホールディングス<7041>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.9%減の164.20億円、営業利益が同210.0%増の2.79億円、経常利益が同377.8%増の2.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.53億円（前期は3.69億円の損失）となった。HR関連事業の売上高は158.22億円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は1.90億円（前年同期比102.2％増）となった。物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィス事業の新規顧客獲得の強化に取り組んだものの、主力のコールセンター向け人材派遣にて、新型コロナウイルス関連案件の剥落に加え、新規案件の獲得に苦戦した。フィナンシャル事業の売上高5.97億円（前年同期比157.5％増）、セグメント利益2.04億円（前年同期比53.7％増）となった。優良な融資先への貸付が継続したことにより、業績は堅調に推移した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の180.00億円、営業利益が同7.4%増の3.00億円、経常利益が同18.6%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.8%減の1.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/20 13:52
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約441円分押し上げ
*12:51JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約441円分押し上げ
20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり208銘柄、値下がり17銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅反発。1487.40円高の50025.10円（出来高概算12億327万株）で前場の取引を終えている。19日の米国株式市場は反発。ダウ平均は47.03ドル高の46138.77ドル、ナスダックは131.38ポイント高の22564.23で取引を終了した。半導体のエヌビディアの決算待ちで、寄り付き後、まちまち。その後、労働統計局（BLS）が10月雇用統計の発表中止を発表、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した10月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも大半の参加者が12月利下げに否定的な姿勢を示したため金利高を警戒し、相場は失速。ダウは一時下落に転じた。ナスダックはハイテクセクターの回復で終日堅調に推移。終盤にかけダウもプラス圏を回復し終了した。米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は591.59円高の49129.29円と反発して取引を開始した。米エヌビディアの決算を無事通過したことで、押し目買いや自律反発狙いの買いが午前の主導となった。また円相場が1ドル＝157円台まで円安方向に振れたことが輸出関連株を中心にプラス要因となった。11時までの時間帯では、上値を追う動きに慎重さも見られつつも、幅広い銘柄に買いが波及した。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、ソニーG<6758>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、イオン<8267>、ファナック<6954>、住友電<5802>、テルモ<4543>などの銘柄が上昇。一方、東京海上<8766>、ニトリHD<9843>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、資生堂<4911>、三越伊勢丹<3099>、サイバー<4751>、ホンダ<7267>、OLC<4661>、明治HD<2269>、日ハム<2282>、日野自<7205>、東京電力HD<9501>、クラレ<3405>、東宝<9602>などの銘柄が下落。業種別では、33業種中32業種が上昇しており、特に「非鉄金属」「電気機器」「証券・商品先物取引業」「機械」「ガラス・土石製品」「水産・農林業」などが目立って堅調だった。唯一「保険業」が下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約441円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約21円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、資生堂<4911>、三越伊勢丹<3099>、サイバー<4751>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50025.10(+1487.40)値上がり銘柄数 208(寄与度+1523.85)値下がり銘柄数 17(寄与度-36.45)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20800 1650 441.22<8035> 東エレク 32540 1680 168.46<9984> ソフトバンクG 19415 590 118.33<9983> ファーストリテ 54940 1070 85.84<6762> TDK 2518 125 62.67<5803> フジクラ 19115 1275 42.62<4062> イビデン 12700 1060 35.43<6758> ソニーG 4483 151 25.24<6988> 日東電工 3793 148 24.73<6146> ディスコ 47350 3120 20.86<6920> レーザーテック 27615 1285 17.18<8267> イオン 2815.5 170.5 17.10<6954> ファナック 4895 98 16.38<5802> 住友電気工業 6385 443 14.81<4543> テルモ 2386 49.5 13.24<6367> ダイキン工業 19535 390 13.04<4519> 中外製薬 8281 120 12.03<7735> SCREEN 12955 760 10.16<4503> アステラス製薬 1974.5 60.5 10.11<4506> 住友ファーマ 2715 277 9.26○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8766> 東京海上HD 5389 -422 -21.16<9843> ニトリHD 2594 -62.5 -5.22<2413> エムスリー 2479.5 -36 -2.89<4385> メルカリ 2494 -68 -2.27<4911> 資生堂 2268.5 -37 -1.24<3099> 三越伊勢丹HD 2328 -29.5 -0.99<4751> サイバーエージェント 1319 -24.5 -0.66<7267> ホンダ 1510 -3 -0.60<4661> オリエンタルランド 3021 -15 -0.50<2269> 明治HD 3180 -17 -0.23<2282> 日本ハム 6945 -13 -0.22<7205> 日野自動車 378 -4 -0.13<9501> 東京電力HD 833 -35.3 -0.12<3405> クラレ 1525.5 -3 -0.10<9602> 東宝 8917 -25 -0.08<4689> LINE ヤフー 419.1 -3.8 -0.05<7211> 三菱自動車工業 356.7 -0.5 0.00
＜CS＞
2025/11/20 12:51
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Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（7）：2025年8月期は事業収益の計上がなく、前期並みの損失を計上
*12:07JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（7）：2025年8月期は事業収益の計上がなく、前期並みの損失を計上
■Chordia Therapeutics<190A>の業績動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の業績は事業収益の計上がなく、営業損失で1,789百万円（前期は1,801百万円の損失）、経常損失で1,769百万円（同1,824百万円の損失）、当期純損失で1,785百万円（同1,827百万円の損失）となった。事業費用の増減要因について見ると、研究開発費は1,425百万円と前期比で74百万円減少した。内訳は、rogocekibが米国での第1/2相臨床試験の進捗に伴い同52百万円増の1,070百万円となった一方で、それ以外のパイプラインはコスト抑制に努めたことで、CTX-439が同105百万円減の27百万円、その他開発費（人件費含む）が同16百万円減の331百万円となった。その他一般管理費は特許関連のコスト増加を主因として同62百万円増の364百万円となった。営業外収支は前期比43百万円改善した。前期に計上した株式上場関連費用28百万円や株式交付費用8百万円がなくなったほか、AMEDからの助成金収入が同5百万円増加したことによる。また、期初会社計画比でみると損失額が縮小したが、主にはrogocekibを中心とした研究開発費用が計画を下回ったことによる。2026年8月期はrogocekibの開発費用増加により、損失が若干拡大する見通し2. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期も事業収益の計上予定はなく、営業損失で2,008百万円（前期は1,789百万円の損失）、経常損失で1,958百万円（同1,769百万円の損失）、当期純損失で1,960百万円（同1,785百万円の損失）と損失がやや拡大する見通しだ。研究開発費は前期比164百万円増の1,590百万円を計画している。内訳は、rogocekibが米国での臨床試験被験者数の増加により同61百万円増の1,131百万円となるほか、CTX-177で導出活動再開により17百万円を計上する。また、その他開発費も同89百万円増の420百万円を見込んでいる。一方、CTX-439はAMEDからの助成金を受けた活動のみを想定し同5百万円減の22百万円を計画している。その他一般管理費は、登録/免許関連や保険費用等を中心に同53百万円増の418百万円となる見通しだ。なお2027年8月期の研究開発費の水準については、rogocekibの臨床試験が加速することで1.5～2倍程度に増加する可能性があると弊社では見ている。rogocekibの開発資金調達を目的に、第三者割当による新株予約権を発行3. 財務状況2025年8月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,951百万円減少の2,681百万円となった。主に研究開発費の支出により現金及び預金が同1,780百万円減少したほか、前払金や前払費用も減少した。負債合計は前期末比226百万円減少の244百万円となった。主に未払金が262百万円減少したことによる。また、純資産合計は同1,724百万円減少の2,437百万円となった。当期純損失の計上により利益剰余金が1,785百万円減少した。2025年8月期末の現金及び預金が2,548百万円と同社が目安とする事業活動資金1年分に近づいてきたことから、同社は2025年9月に第三者割当てによる新株予約権（第9～11回、1,720万株相当、希薄化率約25%）を発行した。このうち、第9回（1,032万株相当）に関しては行使価額修正条項が付されており、下限行使価額として105円（当初行使価額175円）が設定されている。一方、第10回（344万株相当）は175円、第11回は210円でそれぞれ行使価額が固定されたものとなっている。すべて行使された場合、調達資金額は24.1～34.4億円（下限行使価額～当初行使価額）となる。資金使途としては、2027年8月期までに実施されるrogocekibの拡大コホート及び薬物相互作用の検討にかかる試験費用に充当する予定となっている。なお、rogocekibについては2028年8月期も臨床試験が続くため、それまでに再度、エクイティファイナンスを実施する可能性もあるが、米国でのライセンス契約交渉次第となる。rogocekibの価値最大化に向けリソースを集中投下し、早期収益化を目指す4. 今後の事業方針同社は「『日本発』『世界初』のこれまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに。」をスローガンに、2030年ビジョンとして掲げた「日本発の研究開発型の製薬会社になる」ことを目指している。国内についてはアライアンス戦略により自社による製造販売を展開し、海外市場ではグローバル製薬企業とライセンス契約を締結することで効率的に事業を拡大していく戦略だ。開発戦略としては、当面は早期収益化の実現を目標に、rogocekibの開発に経営リソースを集中し、まずは再発・難治性AMLの米国及び日本での販売承認を得ることを最優先に取り組み、その後はAMLの一次治療やその他のがん種への適応拡大を進めることでrogocekibの製品価値最大化を目指す。既述のとおり潜在市場規模は大きく、ブロックバスターとして育つポテンシャルを持つことから、2026年中頃に発表が見込まれる第1相パートの中間成績結果の内容が注目される。良好な結果が得られれば、海外でのライセンス契約締結の可能性が一気に高まると弊社では見ている。その後の第2相パートの組み入れが順調に進み、主要評価項目となっているCR率で既承認薬と遜色ない結果※が得られれば、2028年後半に承認申請を目指すものと予想される。※ AML治療薬として米国で2024年に販売承認されたSyndax PharmaceuticalsのRevumenibはPivotal P2試験でCR率18%だった。このため、CR率が20%前後の水準であれば承認される可能性が高いと同社では見ている（日本で実施されたP1試験ではCR率29%だった）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:07
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Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（6）：その他パイプラインは早期導出方針、眼科疾患対象の共同研究も開始
*12:06JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（6）：その他パイプラインは早期導出方針、眼科疾患対象の共同研究も開始
■Chordia Therapeutics<190A>の開発パイプライン2. その他パイプライン（1） CTX-177（MALT1阻害薬）MALT1阻害薬は難治性リンパ腫向けの治療効果が期待される開発パイプラインで、前臨床試験実施後の2020年に小野薬品工業に対して早期導出を実現し※、小野薬品工業にて2022年8月に米国で再発・難治性の非ホジキンリンパ腫または慢性リンパ白血病を対象とした第1相臨床試験を開始（1例目の組み入れは2023年2月、目標症例数108例）したほか、日本でも2024年8月より再発・難治性非ホジキンリンパ腫を対象とした第1相臨床試験（目標症例数24例）を開始していたが、2025年4月に戦略上の理由により開発を中止するとの通知を受け、これに伴いライセンス契約も解消し、同社の全権利が戻ることとなった。本件に伴う金銭の授受は発生せず、これまで実施した臨床試験データの移管などを行っている。※ 契約一時金8億円（2021年8月期）と第1相臨床試験開始に伴うマイルストン25億円（2023年8月期）を既に受領しており、今後の開発マイルストン及び商用マイルストンで最大496億円、並びに売上高に応じたロイヤリティを1ケタ後半から2ケタ前半パーセント得る契約となっている。契約解消を受けて、同社はリンパ腫向け治療薬の開発を行っている100社程度の企業に対して、導出活動を開始しており、このうち数社から関心を寄せられていると言う。第1相臨床試験のデータ内容については不明なため今後の展開は見通し難いものの、上市の可能性のあるデータ結果が取得できているようであれば、再導出できる可能性も十分に考えられ、同社では2026年8月期中の導出を目指している。難治性リンパ腫では、T細胞シグナルあるいはB細胞シグナル伝達経路の因子（T細胞受容体CD28、B細胞受容体CD79A/B、PLCγ1、PKCβ、CARD11）にシグナルを活性化する遺伝子変異が起こり、そのシグナルがBTKやMALT1（粘膜関連リンパ組織リンパ腫転位タンパク質1）を経由してNF-kBの活性化が引き起こされ、リンパ腫が異常に増殖することが知られている。MALT1阻害薬はこうしたシグナル伝達経路に活性化遺伝子変異を有するリンパ腫に対して、単剤あるいは他剤（BTK阻害剤等）との併用により抗腫瘍効果を示すことが期待されている。なお、MALT1阻害薬の他社開発状況としては、米国のバイオベンチャーであるSchrodingerが2023年より再発・難治性リンパ腫を対象とした第1相臨床試験（予定症例数52例）を実施しており、2025年6月に初期臨床データを発表した。安全性・忍容性に問題はなく、45症例のうち完全奏功となるCR率は0%だったものの部分奏功も含めた全奏効率では22%と良好な結果を得られたとしており、2026年に第2相臨床試験に進む可能性が高い。同社では、CTX-177も前臨床試験の結果から少なくとも同程度の有効性は期待できると見ている。また、リンパ腫治療薬の大手であるAbbvieが2023年より第1相臨床試験（予定症例数150例）を実施中で、2027年に終了する見込みとなっている。そのほか、Janssenが2019年より米国で第1相臨床試験を実施していたが、その後新たな情報が発信されておらず開発が止まっている可能性がある。（2） CTX-439（CDK12阻害薬）CTX-439は、RNA転写の主に終結反応を制御する役割を果たすCDK12キナーゼ阻害薬となる。CDK12の機能を阻害すると転写が早期終結して短鎖型mRNAが生じ、機能の劣ったたんぱく質が翻訳され、特にDNA損傷応答にかかわる遺伝子群への影響が大きいとされる。同社では固形がんを対象にした単剤もしくは既承認薬との併用による開発を進めており、臨床試験開始に向け2024年に前臨床データを取得した。現在は開発戦略立案に向けたバイオマーカー研究を実施するとともに、臨床試験開始に向けた戦略的パートナーを探索している状況にある。（3） CRD-099（GCN2阻害薬）CRD-099はGCN2キナーゼ阻害薬となる。GCN2は細胞内アミノ酸濃度をモニタリングしているタンパク質で細胞内アミノ酸濃度が低下した状態で活性化される。GCN2機能を阻害するとアミノ酸の細胞外からの取り込みや新規合成が進まなくなり、アミノ酸枯渇状態となって細胞死が誘導される。アスパラキナーゼなどのアミノ酸濃度を低下させる既承認薬との併用で抗がん作用を発揮することが期待され、現在は化合物の最適化研究を終え、前臨床試験実施に向けて戦略的パートナーを探索している段階にある。なお、GCN2阻害薬に関しては2025年8月に眼科疾患治療薬としての開発の可能性を探るべく千寿製薬と共同研究を開始している。また、眼科疾患治療薬としての開発については同年7月にデ・ウエスタン・セラピテクス研究所ともそのほかの低分子化合物で共同研究を行うことを発表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:06
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Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（5）：rogocekibの第1/2相臨床試験は拡大コホートを実施（2）
*12:05JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（5）：rogocekibの第1/2相臨床試験は拡大コホートを実施（2）
■Chordia Therapeutics<190A>の開発パイプライン（2） 2次治療以降のAML治療薬としての潜在市場規模AMLの患者数は日米欧の主要国で年間5万人程度と推計されており、このうち一次治療の効果がない、または再発した患者が2次治療に進むことになる。その確率は最大で50%と見ており、このうち治療薬のある遺伝子変異（FLT3、IDH1/2等）を持たない患者と、当該治療薬が効かずに3次治療へ進む患者がrogocekibの最初のターゲットとなる。同社では最大で約1.8万人の患者数がターゲットになると試算している。これらターゲット患者数に、既存薬を参考にした1日当たり薬価（4万円〜9.1万円）と平均治療期間（約270日）を掛け合わせたものが潜在市場規模となり、計算では2,000〜4,000億円となる。また、AMLの患者数は、増加傾向にあり、潜在市場規模の同様のペースで拡大すると見られる。既に上市している競合品もあるが、臨床試験の結果次第では先行品を上回るシェアを獲得できる可能性もあり、成長ポテンシャルは大きいと言える。また、2次治療以降のAML治療薬として販売承認が得られれば、1次治療やその他のがん種にも順次適応拡大を進め、製品価値の最大化を図る。（3） 国内の製造販売体制と海外戦略日本では自社で製造販売する方針で、製造については2022年に協業契約を行ったシオノギファーマに委託する意向だ。また、物流や販売促進活動については業務提携先のメディパルホールディングスが担うことになる。一方、米国等での販売についてはグローバル製薬企業と販売ライセンス契約を締結して市場を開拓する方針で、既に複数社と秘密保持契約（NDA）を結んで情報提供を行っている。既述のとおり、第1相パートの中間成績結果をもって導出活動を本格的に開始する予定で、早ければ2027年8月期中にもライセンス契約締結の可能性がある。同社では製品価値が最大化するような有利な条件を引き出し、ライセンス契約に結び付けたい考えだ。（4） CLK阻害薬の競合他社の状況CLK阻害薬を開発しているバイオベンチャーが米国に2社あるが、現段階ではいずれも脅威にはならないと同社では見ている。Biospliceで実施した第1相臨床試験の結果は、単剤投与で奏功率0%という結果に終わっており（6名の患者で10%以上の腫瘍サイズ縮小を確認）、現在は医師主導の臨床試験をサルコーマ（肉腫）など固形がんで実施するにとどまっており、有効性をしっかりと示せていない状態と言える。また、BlossomHill TherapeuticsはAMLを対象とした第1/1b相臨床試験（予定症例数170名）を2024年6月より開始しており、2026年に完了する見込みとなっている。同社から見ると5年程度遅れており、さらに薬剤もCLK以外のキナーゼを阻害するマルチキナーゼ阻害薬となっているため、副作用リスクが大きくなるリスクも持つと見られる。CLK阻害薬の開発では同社が最も先行している状況となっており、物質特許もすでに世界主要51ヶ国で権利化済みとなっている。このため、臨床試験で良好な結果を示せればビッグディールにつながる可能性があり、2026年中頃に発表が見込まれる第1相パートの中間成績の内容が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:05
注目トピックス 日本株
Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（4）：rogocekibの第1/2相臨床試験は拡大コホートを実施（1）
*12:04JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（4）：rogocekibの第1/2相臨床試験は拡大コホートを実施（1）
■Chordia Therapeutics<190A>の開発パイプライン1. rogocekib（1） 開発状況現在のリードパイプラインであるrogocekibは、mRNA生成過程において重要な役割を担うCLKキナーゼ※の働きを阻害することで異常なスプライシングを発生させ、RNA制御ストレスを増大させてがん細胞を死滅させる効果が期待されている。※ CLKキナーゼは、基質であるSRタンパク質をリン酸化する働きを持つ。SRタンパク質がリン酸化することで前駆型mRNAのうち不要な箇所（イントロン）が正確に取り除かれ、正常なスプライシングが促進される。2018年から2023年まで日本で実施した第1相臨床試験では、標準治療の効果がない再発・難治性のAMLやMDSなどの血液がん及びその他固形がん（卵巣がん、乳がん、すい臓がん、大腸がん、肉腫等）の合計60症例を対象に安全性や有効性などを確認した。治験デザインは、週2回投与※で用量漸増試験を行い、主要評価項目として安全性、有効性、最大耐量、用量制限毒性を、副次的評価項目として薬物動態などのデータを収集、評価した。※ 間隔をあけて投与するのは、CTX-712の投与によってストレスが掛かった正常細胞の状態を元に戻すため。被験者投与を進めるなかで、血液がんや卵巣がんで薬効が確認できたため、これら疾患の患者を優先的に組み入れることにし、結果的に血液がん14例、卵巣がん14例、その他固形がん32例となった。試験結果については、2024年4月に開催された米国がん学会において発表しており、有害事象としては悪心、嘔吐、下痢などが挙げられたが、既述のとおり制吐剤などを投与することでコントロールが可能であり、安全性について問題のないことが確認された。有効性に関しては、卵巣がん14例中4例でPR（部分奏功）※1が確認されたほか、AML及びMDS計14例（うちAML12例）のうち、4例でCR（完全寛解）、1例でCRi（好中球未回復の完全寛解）が確認された。このうち、AML及びMDSの有効性については、AML治療薬として承認された第一三共<4568>のヴァンフリタと比較して遜色ない水準※2だったほか、2024年11月にAML治療薬として米国で承認されたSyndax PharmaceuticalsのRevumenibの第2相臨床試験結果（症例数57例中、10例でCR、15例でがん細胞が体内から一時的になくなった状態を示すCRi、CRh、CRpを達成）や、承認申請間近の他社開発品の成績とも比肩し得る成績であったと同社では評価している。※1 PR（Partial Response）は、治療前と比較して腫瘍の大きさが30%以上縮小した状態。白血病におけるCR（Complete Remission）は、骨髄に存在する白血病細胞の割合が5%未満であり、正常な好中球と血小板の数が完全に回復している状態。CRi（Complete Remission with Incomplete hematologic recovery）は、骨髄に存在する白血病細胞の割合が5%未満であるが、好中球、血小板のどちらか一方、又はその両方の回復が不完全な状態。※2 ヴァンフリタは16例中、CRを達成した症例はなかったものの56%が何らかの奏功を示した（奏効率56%）。なお、AML及びMDSの被験者14例中、投与前の段階でスプライシング因子に異常があった被験者4例のうち3例で奏功が確認され、投与期間も300日以上と長期間の奏功が認められるなど、患者が保有するスプライシング異常と治療効果の相関が強いことがわかっている。がん種別でスプライシング因子に異常を持つ患者の割合を見ると、肺がんや乳がんなどは1～2%と低いのに対して、AMLが10～20%、MDSが40%と血液がんで相対的に高い傾向となっている。また、AMLについては標準治療が効かずに再発する可能性が高く、5年生存率も30%程度と低いことから、新たな治療法の開発が強く望まれている状況も踏まえて、同社はまず2次治療以降のAML及びMDSを適応対象として開発を進めていくことを決定し、米国で2023年より第1/2相臨床試験を開始した※。※ 米国でも第1相を行うことになったのは、日本で実施した臨床試験でカプセル剤を用いたのに対して、米国では市販を見据えて錠剤で試験を行うことになったため。米国での臨床試験は当初、2024年末頃に第1相試験を終え、中間成績を2025年半ばに発表する予定であったが、FDAが2021年に提唱した「プロジェクト・オプティマス※1」に則って、第1相試験の組入れ数を増やす方針に転換した※2。FDAとの協議の結果、2025年9月に発表した臨床試験計画の改訂版によると、第1相パートの用量漸増コホートでは当初予定していた週1回5用量（20mg、40mg、80mg、100mg、140ng）の投与スケジュールに加えて、新たに週2回3用量（60mg、80mg、100mg）を追加した※3。合計40例程度の組み入れ数となるが、2025年8月末時点で36例を組み入れ済みで2025年内に完了する見込みだ。加えて、これら用法・用量のなかから良好な結果を得た用法・用量を2〜3パターンに絞り込み、拡大コホートとして60〜70例の組み入れを実施し比較・検討を行うことにし、同結果をもって第2相臨床試験で実施する用法・用量を決定する。当初計画よりも規模を大きくした拡大コホートを実施することで臨床試験期間は長くなるものの、成功確率がさらに高まると同社では見ている。また並行して、AML患者が罹患しやすい真菌感染症の治療薬との併用時に適したrogocekibの投与量を決定するための薬物相互作用を見る試験も20例ほど実施する。これらの試験を2027年前半までに完了し、2027年中頃より日米で第2相臨床試験（予定症例数約100例※4）を開始したい考えだ。今回の臨床試験計画の改訂に伴い全体の被験者数は当初予定の170例から225例に増加する。同社では早期に臨床試験を完了するために、治験施設数を現在の6施設から適宜増やしていく方針だ。※1 FDAが、がん治療薬の開発において投与量の最適化と安全性向上を目的として、第1相段階で複数の用量・用法を検討したうえで第2相臨床試験を行うことが望ましいとの指針を示した。※2 米国で「プロジェクト・オプティマス」に未対応だった他社の開発品が、販売承認申請しようとしたところ、FDAから差し戻されるといったケースがあり、第2相臨床試験後に販売承認を得るためには同指針に対応しておいたほうが良いとのコンサルティング会社からの助言があり、方針転換した。※3 28日を1サイクルとして検査を行い、がんが進行している場合は投与を中止する。※4 SyndaxのRevumenibの第2相臨床試験症例数57例に対して100例と多いのは、米国だけでなく日本でも実施することや、成功確率を高めるため保守的に計画を立てたためと思われる。今回の臨床試験計画の変更に伴い、中間成績の発表予定時期についても2025年下期から2026年中頃へと変更した。時期的に見て欧州で6月に開催される血液がん学会での発表が有力視される。なお、販売承認申請については、2028年後半に日本で先駆的医薬品指定制度※を活用した販売承認申請を目指す。米国については中間成績のデータをもとに導出活動を本格的に展開する。中間成績の内容が既存承認薬の成績と遜色なければ、契約締結に大きく前進すると見られるだけにその内容が注目される。※ 治療薬の画期性や対象疾患の重篤性、対象疾患にかかるきわめて高い有効性、世界に先駆けて（または同時に）日本で早期開発・申請する意思・体制などの指定基準を満たした開発品目を先駆的医薬品として厚労省が指定し、審査や相談などを優先的に行うことで早期実用化を目指す制度（通常1年間の審査期間を6ヶ月に短縮することを目標）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:04
注目トピックス 日本株
Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（3）：RNA制御ストレスを標的とした抗がん薬の開発を進める
*12:03JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（3）：RNA制御ストレスを標的とした抗がん薬の開発を進める
■会社概要2. 事業概要（1） 経営方針Chordia Therapeutics<190A>は、「日本発」「世界初」の新しい抗がん薬を開発し、一日でも早く患者のもとに届けることで、『Tomorrow is Another Day～明日に希望を感じる社会』の実現を目指している。ファーストインクラス※の抗がん薬を創ることをミッションに掲げ、その実現を通じて2030年には日本発の研究開発型の製薬会社に成長していくことをビジョンとしている。※ 新しくユニークな作用機序により、既存治療薬と異なる有用性を示す革新的医薬品のこと。（2） ビジネスモデル同社の特徴は、アカデミアとの連携によるシーズ探索能力と、製薬会社で培った創薬力によって上市させる研究開発能力を持つことにある。アカデミアとの共同研究に関しては、（国研）日本医療研究開発機構（AMED）からの助成金も活用しながら効率的に進めているほか、新薬開発において重要となるバイオマーカーの発見にはAI技術も活用しながら、開発効率の向上に取り組んでいる。医薬品の開発プロセスは基礎研究から始まり、探索研究、前臨床研究を経て、臨床試験によりヒトでの安全性・有効性を確認したのちに、製造販売承認を行い上市に至る。このうち同社は探索研究から臨床研究のなかでも第2相（少数のヒトに対しての効果検証）までをコアビジネスとして行うことを基本方針としている。また、国内では製造・販売まで自社で行い、海外市場はライセンスアウトを活用する。ライセンスアウトのタイミングは、パイプラインの価値、費用、競合状況を鑑み、基本形としては価値が急上昇する第2相臨床試験前後で検討することになる。創薬のターゲットは医療ニーズの高いがん領域で、ファーストインクラスの低分子化合物の創薬に取り組んでいる。新しい作用機序のため、安全性や有効性の予測が難しい反面、既存治療薬で効果の出なかった患者に対して大きな薬効が得られる可能性もある。薬価算定の際にその有効性や新規性に応じて高い価格に設定されることが多いため、グローバル製薬企業からの関心度も高く、大型ライセンス契約につながりやすい。同社ではこうした創薬研究を多くのアカデミアと共同で行っており、資金面ではAMEDからの助成金も活用しながら効率的に進めていることが特徴である。（3） RNA制御ストレスを標的とした抗がん薬抗がん薬の標的となる分子を見つけ出すには、がん細胞のホールマーク（特徴）を見出し、正常細胞との違いを明らかにすることが重要とされている。近年の研究によってがん細胞には13のホールマークの存在が明らかとなっており、このうち免疫ストレスやDNA損傷ストレスなど10のホールマークを標的とした抗がん薬については、小野薬品工業のオプジーボなど多くのブロックバスターが創出されている。こうしたなか、同社はまだ上市品が存在しないRNA制御ストレスを標的とした抗がん薬の開発を進めている。がん細胞はRNAを生成する複数の過程が乱れ、正常細胞に比べて過剰にストレスが掛かっている状態にある。こうした状態に対して、さらにストレスを加える抗がん薬を投与することで、がん細胞を死滅させる。ストレスがかかっていない正常細胞も抗がん薬投与によってある程度のストレスがかかり、若干の副作用が生じるものの※、時間経過とともにストレス状態から解消され正常な状態に戻ることが研究で明らかとなっている。※ CTX-712の第1相臨床試験では、悪心や嘔吐などの副作用が確認されたが、制吐剤を投与することでコントロールが可能なレベルであり、安全性には問題のないことが確認されている。ヒトのタンパク質が生成される過程を簡単に見ると、DNAから遺伝子情報を転写することで前駆型mRNAを生成し、次にタンパク質を作るために必要なスプライシング過程※1を経て成熟型mRNAとなり、さらにトランスファーRNAをタンパク質合成の場に輸送することでタンパク質が生成される。同社はこの転写、スプライシング、輸送などの過程で働きを担う各種キナーゼ※2を阻害する抗がん薬の開発を進めている。※1 前駆体mRNAからタンパク質合成に不必要な部分（イントロン）を取り除く工程。※2 キナーゼとは、細胞の増殖や機能を調節する役割を担う酵素の総称。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:03
注目トピックス 日本株
Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（2）：武田薬品工業からスピンアウトし、低分子化合物の抗がん薬開発を進める
*12:02JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（2）：武田薬品工業からスピンアウトし、低分子化合物の抗がん薬開発を進める
■会社概要1. 会社沿革Chordia Therapeutics<190A>は、武田薬品工業で低分子化合物の抗がん薬開発を行っていた創薬研究者6人がスピンアウトして共同創業者となり、2017年10月に設立したバイオベンチャーである。武田薬品工業時代に開発を進めていたパイプラインのなかから4品目を選び、同年11月に武田薬品工業と全世界の独占的研究、開発、製造及び販売に関するライセンス契約を締結して、開発をスタートさせた。武田薬品工業では2016年頃にグループ全体の研究開発戦略の見直しを検討するなかで、抗がん薬の自社開発については抗体医薬品や細胞治療などニューモダリティ分野に絞り込み、低分子化合物の開発は優先順位を下げる方針を決定した。これは低分子化合物の創薬に見込みがなくなったわけではなく、事業の選択と集中を行う必要に迫られるなかで決定したものだ。こうしたなか、当時武田薬品工業のがん創薬ユニットの日本のヘッドであった現代表取締役の三宅 洋（みやけ ひろし）氏等がスピンアウトし、低分子化合物の創薬を継続していくことになった。なお、武田薬品工業とのライセンス契約の内容は、設立経緯や武田薬品工業が同社株式の約15%を保有する筆頭株主となっていることもあって、同社にとって好ましい条件となっているようだ。リードパイプラインであるrogocekibは、2018年8月に日本で実施した第1相臨床試験で良好な結果を得たことから、2023年2月より米国で再発・難治性のAML及び骨髄異形成症候群（以下、MDS）※を適応症とした第1/2相臨床試験を開始しており、2025年1月には米国食品医薬品局（FDA）がオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）として指定した。オーファンドラッグ指定を受けるメリットとして、承認申請時手数料の免除や承認後最長7年間のデータ保護、税制優遇、承認プロセスの簡略化などがあり、rogocekibの承認審査の迅速化や将来的な価値最大化に貢献するものと評価される。※ 骨髄中で血液細胞のもとになる造血幹細胞に異常がおき、正常な血液細胞（赤血球、白血球、血小板）がつくれなくなる疾患で、病状が進行するとAMLに移行する場合がある。同社は日本市場では製薬企業としての事業展開を目指しており、そのための体制整備として製造委託先となるシオノギファーマと協業に関する基本合意書を、また物流・販売促進に関しては、メディパルホールディングスとの業務提携に関する基本合意書をそれぞれ2022年5月に締結した。なお、2025年8月末の従業員数は前期末比1名増の23名（うち、Ph.D.12名）で、当面は同水準を維持する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:02
注目トピックス 日本株
Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（1）：2028年後半に血液がん向け治療薬rogocekibの承認申請目指す
*12:01JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（1）：2028年後半に血液がん向け治療薬rogocekibの承認申請目指す
■要約Chordia Therapeutics<190A>は、武田薬品工業<4502>からスピンアウトした創薬研究者が創業したバイオベンチャーで、低分子化合物の抗がん薬に特化した開発を行っている。探索研究から臨床研究までをコアビジネスとし、国内では提携戦略により製造・販売まで自社で行い、海外ではライセンスアウトすることで早期収益化を目指している。2024年6月に東京証券取引所グロース市場に株式上場した。1. CLK阻害薬rogocekibの開発状況と今後の展望現在の開発パイプラインは5つあり、このうちリードパイプラインであるCLK阻害薬rogocekib（以下、rogocekib)※1（ロゴセキブ）（CTX-712）は日本における第1相臨床試験を完了しており、既存の承認薬と同等レベルの有望な成績が得られている。この結果を踏まえて、血液がん（2次治療以降の急性骨髄性白血病（以下、AML））を対象とした第1/2相臨床試験を米国で実施している（現在は第1相パート）。rogocekibは、mRNA※2生成過程において過剰なストレスを与えることによってがん細胞を死滅させる新しい作用機序の低分子化合物であり、開発に成功すればAMLの2次治療領域だけで潜在市場規模は2,000〜4,000億円と同社では試算している（対象患者数は日米欧で最大約1.8万人と見積もられ、薬価と平均治療期間に基づいて算定）。今後においてもAMLの患者数は増加が見込まれており、潜在市場規模も同様に拡大が見込まれている。また、AML の2次治療以降での承認取得後は、1次治療やその他のがん種への適応拡大を進める方針である。※1 rogocekib（CTX-712）は、2024年11月に世界保健機関より、医薬品一般名称「rogocekib」として公開された。※2 RNA（Ribonucleic acid）はリボ核酸の略で、遺伝子であるDNAからタンパク質を生成するために必要な物質。ゲノムDNAから転写されたメッセンジャーRNA（mRNA）、タンパク質合成時に利用されるトランスファーRNA（tRNA）などがある。米国における臨床試験の成功確率を高めるために第1相臨床試験で当初予定していた週1回の投与スケジュールに加えて、週2回の投与スケジュールでの試験及びそれらを踏まえた拡大コホート試験も実施することになった。このため、日米で実施予定の第2相臨床試験については2027年から開始する見込みとなり、全症例数も当初予定の170例から225例に増加することになった。同社では治験施設数を増やして早期に臨床試験を完了し、2028年後半に国内での製造販売承認申請を目指す。米国については2026年中頃に発表予定の第1相パートの中間成績をもとにライセンス活動を本格的に開始する予定だ。同適応症で開発に成功すれば1次治療やその他のがん種へと適応拡大を進め、製品価値の最大化を図る。2. 業績動向2025年8月期の業績は事業収益の計上がなく、経常損失で1,769百万円（前期は1,824百万円の損失）となった。rogocekibの臨床試験費用を中心に研究開発費1,425百万円を計上したことが主因だ。2026年8月期もrogocekibの臨床試験を経営の最優先事項として推進し、その他のパイプラインはコストを抑制しながら導出活動を継続していく計画で、研究開発費で1,590百万円、経常損失で1,958百万円を見込んでいる。2025年8月末時点の現金及び預金は2,548百万円となっているが、rogocekibの臨床試験費用は第2相パートに入る2027年8月期にさらに増加する見通しで、開発資金を確保すべく第三者割当による新株予約権を2025年9月に発行した。rogocekibの米国でのパートナー契約締結の可能性は早くても2027年8月期になるため、当面は株式市場から資金調達していくものと思われる。3.今後の事業方針同社は「日本発の研究開発型の製薬会社になる」ことを2030年ビジョンとして掲げている。医薬品製造に関してはシオノギファーマ（株）と、国内における流通・販促活動についてはメディパルホールディングス<7459>と2022年に業務提携の基本合意を締結するなど体制整備を進めつつ、海外市場はライセンスアウトにより早期収益化を目指すなど、まずはrogocekibの上市を最優先事項として取り組んでいる。そのほか2020年に小野薬品工業<4528>に導出したCTX-177は、先方の開発戦略見直しにより2025年4月に開発中止と契約解消が発表され、現在は再導出活動を開始している。また、その他パイプラインも眼科疾患治療薬としての可能性を探るべく、千寿製薬（株）やデ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>との共同研究に着手しており、今後の動向が注目される。■Key Points・武田薬品工業からスピンアウトした創薬ベンチャー。低分子化合物の抗がん薬開発に特化し、2024年にグロース市場に上場・rogocekibは米国で第1/2相臨床試験中。2026年中間成績を第1相の中間成績を発表予定、2027年第２相開始、2028年後半に販売承認申請を目指す・その他パイプラインは早期導出方針、眼科疾患を対象とした共同研究も開始・2026年8月期はrogocekibの開発費増により損失が若干拡大見通し。資金調達体制強化済（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:01