注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、ファーストリテが1銘柄で約58円分押し下げ
*12:34JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、ファーストリテが1銘柄で約58円分押し下げ
25日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり34銘柄、値下がり189銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反落。前日比371.50円安（－0.97％）の37771.79円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は140.59ドル安の42374.36ドル、ナスダックは138.83ポイント高の18415.49で取引を終了した。新規失業保険申請件数が予想を下回り労働市場への懸念後退で、寄り付き後、堅調。ナスダックは電気自動車メーカー、テスラの上昇が指数を押し上げ終日堅調に推移した。長期金利の低下も支援し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウは手仕舞い売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。米国株が高安まちまちだったものの、為替が1ドル151円台まで円高ドル安に振れたことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を挟んだ水準でもみ合った後は下げ幅をじりじりと拡大。衆議院選挙で、自民党・公明党の政権与党が過半数を割り込むといった話が様々なメディアから報じられており、買い手控えムードは強い。日経平均はじり安の展開となった。日経平均採用銘柄では、第3四半期業績が市場コンセンサスを下回り通期純利益予想を下方修正したことが嫌気されてキヤノン<7751>が下落。エヌビディアはしっかりだったにも関わらず、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も弱い。また、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>の海運株もさえない。このほか、住友ファーマ<4506>、ZOZO<3092>、三越伊勢丹<3099>などが下落。一方、コニカミノルタ<4902>が連日で買われているほか、決算発表後のニデック<6594>も堅調推移。安川電機<6506>、ファナック<6954>、オムロン<6645>、資生堂<4911>など中国関連銘柄の一角も買い優勢となった。このほか、旭化成<3407>、東京建物<8804>、SUMCO<3436>、明治ホールディングス<2269>、東京エレクトロン<8035>などが買われた。全業種が下落するなか、海運、保険、サービス、非鉄金属、銀行の下落が目立った。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約58円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、コナミG<9766>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約8円押し上げた。同2位はニデック<6594>となり、ファナック<6954>、セコム<9735>、安川電<6506>、電通グループ<4324>、コニカミノルタ<4902>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 37771.79(-371.50)値上がり銘柄数 34(寄与度+33.09)値下がり銘柄数 189(寄与度-404.59)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 23115 90 8.88<6594> ニデック 3127 143 7.50<6954> ファナック 3882 26 4.27<9735> セコム 5313 30 1.97<6506> 安川電機 4223 40 1.32<4324> 電通グループ 4672 36 1.18<4902> コニカミノルタ 593 32 1.06<6645> オムロン 6008 28 0.92<4704> トレンドマイクロ 7923 25 0.82<1925> 大和ハウス工業 4481 17 0.56<6861> キーエンス 64790 160 0.53<3407> 旭化成 1050 15 0.48<2413> エムスリー 1635 6 0.47<6501> 日立製作所 3986 12 0.39<8804> 東京建物 2505 20 0.32<7731> ニコン 1786 10 0.31<2269> 明治HD 3489 19 0.25<7733> オリンパス 2852 2 0.20<6273> SMC 62340 60 0.20<4911> 資生堂 3297 6 0.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 49540 -660 -58.59<6857> アドバンテ 7873 -180 -47.35<6098> リクルートHD 9002 -279 -27.52<9984> ソフトバンクG 8670 -122 -24.07<4063> 信越化 5687 -103 -16.93<9766> コナミG 13655 -465 -15.29<6762> TDK 1807 -26 -12.82<4519> 中外製薬 6817 -125 -12.33<3092> ZOZO 4885 -219 -7.20<6758> ソニーG 2644 -41 -6.74<6988> 日東電工 2390 -34 -5.59<4901> 富士フイルム 3571 -56 -5.52<4543> テルモ 2895 -21 -5.52<4578> 大塚HD 9037 -158 -5.20<8766> 東京海上HD 5415 -100 -4.93<4503> アステラス製薬 1732 -29.5 -4.85<7751> キヤノン 4952 -87 -4.29<6981> 村田製作所 2730 -52.5 -4.14<8001> 伊藤忠商事 7435 -119 -3.91<5803> フジクラ 5022 -111 -3.65
＜CS＞
2024/10/25 12:34
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巴川コーポレーション--- 2025年3月期第2四半期連結業績予想の修正
*12:34JST 巴川コーポレーション--- 2025年3月期第2四半期連結業績予想の修正
巴川コーポレーション<3878>は24日、最近の業績の動向等を踏まえ、2024年8月9日に公表した2025年3月期第2四半期連結業績予想(2024年4月-9月)を修正することを発表した。2025年3月期第2四半期連結業績予想数値は、売上高を前回予想比2.4％増の174.00億円、営業利益を同5.9％増の9.00億円、経常利益を同17.6％増の10.00億円、親会社株主に帰属する中間純利益を同66.7％増の7.50億円、1株当たり中間純利益を72.32円に上方修正した。第2四半期連結業績予想については、想定した為替レートより円安に推移したことなどに伴う売上高および各段階利益の改善に加え、上期に実施予定だった工事の一部が下期にずれこみ関連する特別損失費用が下期に繰り延べられたことにより、親会社株主に帰属する中間純利益が前回予想を大幅に上回る見通しとなった。これにより、2024年8月9日に公表した第2四半期連結業績予想数値を修正することとした。なお、通期連結業績予想については、今後の同社グループを取り巻く事業環境は不透明であるほか、特別損失の発生を下期に見込むことから、2024年5月14日に公表した通期予想数値を据え置きとした。
＜AK＞
2024/10/25 12:34
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三機サービス Research Memo（9）：2025年5月期の配当は年22.0円予想、実質3期連続増配
*12:09JST 三機サービス Research Memo（9）：2025年5月期の配当は年22.0円予想、実質3期連続増配
■三機サービス<6044>の株主還元策同社は、健全な財務構造の維持と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針とし、安定した配当を継続して実施することを配当方針としている。2024年5月期の配当については、業績好調を背景に普通配当として前期比1.0円増配の1株当たり20.0円とした。これにより配当性向は27.5%となった。また、2025年5月期の配当予想については前期比2.0円増配の1株当たり22.0円を予定しており、配当性向は22.4%となる。また、株主優待制度として、毎年5月末日現在の株主名簿に記載または記録された株式1単元（100株）以上を保有している株主に対し、QUOカード1,000円分を進呈している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/25 12:09
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三機サービス Research Memo（8）：新規の設備投資だけではなく、既存の設備を使ったコスト削減を提案・サポート
*12:08JST 三機サービス Research Memo（8）：新規の設備投資だけではなく、既存の設備を使ったコスト削減を提案・サポート
■三機サービス<6044>のCSRの取り組み国の基準や社会情勢・CSRの観点などから、社会全体で省エネ・節電・コスト削減といったニーズが高まっているなか、同社では環境改善事業において、新規での設備投資だけではなく、既存の設備を使ったコスト削減を提案・フルサポートしている。省エネ商材としては、空調の吸気口に置くだけで吸気流速や熱交換効率を高め、空調の消費電力を10%～25%下げる「Eco Plate」を拡販している。このプレート1枚の設置により、スギの木換算で年間約20本分相当のCO2削減効果が期待できる。設備コストダウンの提案例としては、「ポンプインバータ制御」が挙げられる。ポンプをインバータ制御化することで無駄な水量を抑制すると同時に、消費電力を負荷容量に応じてダウンさせ、省エネを図る。また、「省エネコンサルティング」として、法令に対する対処・アドバイス・省エネルギー提案を中心に、顧客と一体となって環境対策を進め、運用改善と設備改善をトータルにサポートしている。さらに、「熱源リプレース」として、熱源設備の導入提案や設備の更新などに適用する補助金の活用についてもアドバイスするほか、LED照明の導入にあたっての設計や商品の選び方などを提案し、省電力化に寄与している。また、2023年1月より、国内の食品製造事業者が排出する「揚げカス」を回収・加工し、資源として飼料や燃料、電気に変える循環型の再生エネルギープロジェクト「エコリオステーションプロジェクト」に参画した。同社は、この環境関連事業の企画・運営を行う(株)エコリオが製作し、全国の食品製造業者が設置する揚げカス搾り機の据付・保守メンテナンスを担当していく計画である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/25 12:08
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三機サービス Research Memo（7）：経営基盤及び事業基盤を再構築することで、収益基盤強化を目指す
*12:07JST 三機サービス Research Memo（7）：経営基盤及び事業基盤を再構築することで、収益基盤強化を目指す
■三機サービス<6044>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況同社は2022年7月、2023年5月期～2025年5月期を対象とする新中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025」を策定した。コロナ禍などによる事業環境の変化を踏まえ、2023年5月期～2025年5月期を中長期に成長するための収益基盤を強化する時期と捉え、経営基盤及び事業基盤の再構築を行う方針だ。数値目標として3ヶ年の売上高年平均成長率22.8%を目指し、最終年度の2025年5月期については、売上高21,450百万円（2023年5月期実績14,733百万円）、営業利益1,034百万円（同575百万円）を掲げている。2025年5月期は本計画の最終事業年度にあたるが、当初計画通りの業績予想を目標としている。(1) 数値目標の進捗状況2023年5月期と2024年5月期では、売上高・営業利益ともに計画を達成した。ROEについてもそれぞれ13.2%、11.6%と上場企業の平均値を超える実績を上げており、計画達成に向けて順調に進捗している。2024年5月期は事業の売上構成として、トータルメンテナンスで65%、メンテナンスサービスで26%、環境事業で9%を想定している。トータルメンテナンスサービスでは、2022年5月期比で7ポイント増を目指す。同事業に対する顧客ニーズは元来高く、業績拡大寄与への期待値は高い。例えばコンビニエンスストアでは、電気設備・空調設備・冷凍設備などメンテナンスが必須な設備が多数ある。これらのメンテナンスを一手に請け負うのがトータルメンテナンスサービスであり、人手不足に悩む顧客は一括してアウトソーシングすることで事業効率を上げられるなどメリットは多いことから、同社は営業活動を強化する。さらにコンビニエンスストアは広域に店舗を展開しているため、新規受注獲得をトリガーに顧客基盤を拡大できる可能性があり、同社は市場余地の大きい領域と見ている。同社にとって「第3の柱」となる環境事業については、2022年5月期比で6ポイント増を目指す。SDGsを意識したソリューションビジネスとして、省エネシステムの拡販やカーボンニュートラルを目的とする付加価値の高いソリューション提案を積極的に行うことで、受注拡大を目指す。(2) 重点施策の進捗状況a) 事業規模の拡大付加価値提供型ビジネスによる既存事業の拡大と環境事業拡大により、発展期（2026年5月期以降）に売上高約2倍を目指すことを重点施策の柱としている。付加価値提供型ビジネスによる既存事業の拡大については、これまで蓄積してきたノウハウを強みにして事業領域の拡大を図る。2024年9月には、新たに「医療機器及び付帯設備に関するメンテナンス事業」に参入することを表明した。同事業では医療機器、歯科医療機器、動物用医療機器及び介護用医療機器の販売・貸与・修理及び輸出入を手掛ける。同社は、病院などの設備機器のメンテナンスなどについて既に実績があり、これまで手掛けてこなかった「医療」という専門機器領域へサービス対象範囲を広げて需要を取り込み、収益基盤の拡大を図る。事業の推進方法や今後の業績面への寄与度は現時点で未知数ではあるが、同社の発展期に向けた施策の1つとして注目したい。環境事業については、同社の強みとする省エネ・カーボンニュートラルに関するノウハウを生かした提案型ビジネスの推進を継続しており、中期経営計画最終年度での一層の成果が期待される。b) 成長投資2025年の目指す姿として、出資などを伴う投資（アライアンス・M&A）や内部強化のための投資を掲げ、成長投資の実行やDX推進及びスマート化・デジタル化対応を進めていく方針だ。戦略的なM&Aとして、2023年12月に長沼冷暖房を子会社化した。2025年5月期の計画達成に向けて、M&Aや他社とのアライアンスを重要ツールと考えており、今後の動向が注目される。内部強化に関しては、人材の採用や育成に注力する。人材採用については、2024年5月期に工事メンテナンス部門や管理部門を中心に100名を超える人材を採用したほか、賃上げなどの処遇面の改善などに取り組んでいる。人材育成に関しては、工事やメンテナンス事業に必要な各種資格取得に伴う資格手当の支給や、エンジニアの多能工化などのための研修制度の拡充などを行っている。同社によれば、直近の従業員の離職率は、サービス業の上場企業の平均値を大きく下回っているとのことであり、従業員から働き甲斐のある職場との評価を得ているようだ。c) 付加価値向上品質向上施策及び原価低減施策を推進することで、発展期にROE10ポイントアップを目指している。サービスエンジニアの多能工化による内製化推進や、メンテナンス作業などにおける作業効率の改善による作業時間の短縮とコスト削減などの施策により、粗利改善が進んでいる。また兵庫機工や長沼冷暖房との協業による生産性向上策も進行中だ。このような施策の効果は2025年5月期の業績予想に織り込まれている。2024年5月期のROE実績は自己資本比率が上昇したこともあって前期比で減少し、11.6%となったが、中期経営計画の最終年度となる2025年5月期にはROE16.0%の達成を目指す。d) 人財育成人財ポートフォリオの進化に向けて、専門技術者内製化・育成及び営業体制の強化を図る。2025年の目指す姿としては、エンジニアでは空調・冷設スペシャリスト育成、営業ではソリューション営業、カスタマーサポートではスタッフ育成・増強を挙げているほか、新企業理念・新人事制度の浸透により、自ら動き新しい価値を創造できる人財及び次世代経営人財の発掘・育成を目指す。また従業員とのエンゲージメント強化の一環として、経営計画発表会の開催や、経営計画に基づき11項目の従業員表彰制度を設けるなどの施策も実施中である。さらにコンプライアンス室を新設したほか、健康・安全対策として「事故対応ワークフロー（SHL）」の活用を進めている。e) サステナビリティ経営同社では、新中期経営計画の重点施策の1つとして、サステナビリティ（ESG）経営を掲げ、CO2削減への貢献及び健康経営の実現を目指している。Environment（環境）では、2022年5月期に約55万本※分のCO2削減を実現し、顧客のCO2削減目標達成へ貢献した。2025年5月期には約187万本分のCO2削減を目標に掲げる。また、他社の省エネ・再エネなどの活動への積極的な協賛も引き続き行っていく。Social（社会）では、健康経営の推進、多様な働き方の確保、ダイバーシティの推進に向けて、2023年5月期からの5年間で女性管理職比率を6%から12%へ引き上げる方針だ。Governance（ガバナンス）では、社会及びステークホルダーからの信頼を高めるコーポレート・ガバナンス体制を構築していく。また、東京証券取引所プライム市場上場を目指し、適用範囲の拡大を進めている。※ 1本当たりCO2吸収量14kgとして計算。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/25 12:07
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三機サービス Research Memo（6）：2025年5月期は中期経営計画最終年度。達成に向け重点施策を推進
*12:06JST 三機サービス Research Memo（6）：2025年5月期は中期経営計画最終年度。達成に向け重点施策を推進
■三機サービス<6044>の今後の見通し1. 2025年5月期の業績見通し2025年5月期の連結業績予想については、売上高21,450百万円（前期比10.4%増）、営業利益1,034百万円（同40.4%増）、経常利益1,037百万円（同36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円（同35.3%増）を計画している。2025年5月期は現 中期経営計画の最終年度に当たるが、中期経営計画で策定した業績予想を踏襲しており、引き続き同計画に定める重点施策を推進することで達成を目指す。エネルギーコストの高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まり、顧客の人手不足などを背景に、環境ソリューションサービスにおける省エネ工事やトータルメンテナンスサービスの需要は継続的な増加が見込まれる。同社は引き続き全国展開する保全メンテナンスの積極的な提案や、設備機器・店舗改装・省エネなどに関する提案活動を進めることで需要の取り込みを図り、売上増加につなげる考えである。2023年12月に長沼冷暖房を子会社化した狙いは、長沼冷暖房が有する冷暖房・換気・給排水衛生などの設備工事に関するノウハウや技術力・顧客層の獲得のほか、新潟周辺地域における人材確保である。各種工事では管工事施工管理技士や電気工事施工管理技士をはじめとする資格保有者の参画が必須であり、同地域へ進出するにあたり課題となっていたが、子会社化で課題を解消した。将来的に目指す北陸・東北エリアでの地盤構築に向けた足掛かりとなり、業績拡大へ大きく前進したと言える。さらに両社の持つノウハウや技術力、人材を相互に活用することでさらなる業績の伸長を図っていく。また利益面では人件費などの上昇に対処した価格転嫁を引き続き粘り強く進める。メンテナンスサービスに関しては、契約の性質上、顧客企業が年間予算で費用を計画するため、価格交渉妥結後の収益への反映は翌年以降となる場合が多い。確実に機を捉えて交渉することで、成約につなげていく。コスト面では、社内人材の多能工化による業務の内製化を推進し、各種工事や作業に関する業務効率化によりコストダウンを図るなどの施策を継続する。同社のトータルメンテナンスサービスはその特性上、工事案件が定期案件・修理案件につながり、長期的にはストック型ビジネスモデルの収益構造になると弊社では見ている。同社では、環境ソリューションサービス、空調メンテナンスサービス、トータルメンテナンスサービスといった、事業ごとに分かれていた営業組織を集約することで、各事業間で顧客情報を共有し、複数のサービスを提案するなど、組織体制の強化を図っている。各事業の相乗効果により、設備・設計に始まり、施工・設置、定期点検、メンテナンスにつながるビジネスサイクルにおいて、リピート率を向上させていく戦略だ。兵庫機工や長沼冷暖房の子会社化によるエリア単位の事業基盤強化策も、それらを補完して強化すると考えられる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/25 12:06
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三機サービス Research Memo（5）：売上高は過去最高を更新、純利益は過去2番目の利益額に（2）
*12:05JST 三機サービス Research Memo（5）：売上高は過去最高を更新、純利益は過去2番目の利益額に（2）
■三機サービス<6044>の業績動向3. サービス種別売上高工事案件は、学校関係や市役所などの官公庁施設関連の大型案件が増加し、売上高は前期比13.9%増の5,440百万円、売上構成比は同1.5ポイント低下し32.5%となった。同社が近年進めてきた官工事関連資格の取得や、工事で必要となる専任技術者数の確保が功を奏し、複数の大型官工事の受注が増加している。定期案件は、トータルメンテナンスサービスが順調に伸びたことなどにより、売上高は同10.0%増の3,247百万円、売上構成比は1.6ポイント低下し19.4%となった。修理案件はコンビニエンスストア向けの営業拡充により保守対象店舗数が増加したほか、保守契約先の冷凍・冷蔵設備や空調設備などの更新需要を捉えた修理案件を受注したことなどにより、売上高は同27.3%増の8,051百万円、売上構成比は3.1ポイント上昇し48.1%と大きく伸びた。4. 顧客属性別売上構成の推移売上構成比で52.5%に上る「小売業」は、前述のコンビニエンスストア向け受注の増加などが寄与し、売上高は前期比21.8%増の8,785百万円となり、売上構成比は1.2ポイント上昇した。「設備管理・不動産」は売上高2,690百万円（同22.7%増）で売上構成比は16.1%（同0.5ポイント増）、「医療・介護・福祉」は売上高1,315百万円（同26.0%増）で売上構成比7.9%（同0.5ポイント増）となり、これらの業種を中心に売上高が伸長した。リースの取り扱いを中心にした「その他」は、学校等や官公庁関連の大型空調更新工事をはじめ、建物の維持に必要な設備更新工事が増加し、売上高は同25.3%増の1,708百万円、売上構成比は0.5ポイント上昇し10.2%となった。5. 財政状態の概況2024年5月期の資産合計は前期末比259百万円増加し8,612百万円となった。このうち、流動資産は同81百万円増加し7,033百万円となった。主な要因は、現金及び預金が549百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が112百万円減少、未成工事支出金が295百万円減少したことなどによる。固定資産は、機械装置及び運搬具が34百万円増加、土地が120百万円増加、ソフトウエアなどの無形固定資産が39百万円減少、投資有価証券が71百万円増加したことなどにより、同177百万円増加し1,578百万円となった。負債合計は同121百万円減少し4,398百万円となった。このうち、流動負債は仕入債務（支払手形及び工事未払金）が142百万円増加、未払法人税等が210百万円減少したことなどにより同55百万円減少し3,520百万円となった。固定負債は、長期借入金が137百万円減少したことなどにより同65百万円減少し、877百万円となった。純資産は当期純利益467百万円による増加、配当金の支払147百万円のほか、株式交換に伴う自己株式の減少9百万円などにより、同380百万円増加し4,214百万円となった。これらの結果、自己資本比率は48.9%と前期比3.0ポイント上昇した。一方、ROE（自己資本当期純利益率）は、11.6%と前期比1.6ポイント低下した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/25 12:05
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三機サービス Research Memo（4）：売上高は過去最高を更新、純利益は過去2番目の利益額に（1）
*12:04JST 三機サービス Research Memo（4）：売上高は過去最高を更新、純利益は過去2番目の利益額に（1）
■三機サービス<6044>の業績動向1. 2024年5月期の業績概要2024年5月期の連結業績は、売上高19,430百万円（前期比31.9%増）、営業利益736百万円（同28.1%増）、経常利益758百万円（同31.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益467百万円（同3.3%増）と増収増益となった。業績予想に対する達成率は、売上高が108.6%、営業利益が同101.0%、経常利益は同103.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が同99.6%と、親会社株主に帰属する当期純利益を除くすべてが計画を達成した。なお売上高は過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去2番目となる利益額を達成した。同社を取り巻く事業環境は、エネルギーコストの上昇などに伴って顧客企業の省エネ対策に向けた関心が高まっており、設備維持管理費用の削減ニーズも高い。同社は顧客企業の設備状況に合わせた最適な省エネサービスを提案したほか、全国での営業活動強化に努めた。売上面については、トータルメンテナンスサービスや空調設備改善工事の受注が順調に進捗したことに加え、2024年5月期より通期で連結対象となった兵庫機工の貢献も大きく、結果として2ケタ増収を確保した。利益面ではサービスエンジニアの多能工化を推進し、メンテナンスだけでなく多様な空調工事にも対応できる体制を強化したほか、保守や修繕作業の効率化による粗利改善策や、M&A効果による生産性向上策を進めた。また人件費などの高騰に伴い、契約先企業との値上げ交渉も進めたが、売上高に対する価格転嫁の効果は前期比軟調に推移し、粗利率としては21.3%（前期比1.7ポイント減）とほぼ前期並みに留まった。今後はこれら施策をさらに強化して継続し、改善に努める。販管費については中期経営計画の一環として人的資本の拡充に取り組み、採用や教育面の投資を進めたが、一方で増収効果もあり、販管費率としては17.5%（同1.6ポイント減）と前期比同水準となった。この結果、営業利益及び経常利益は前期比大幅増益につながった。なお親会社株主に帰属する当期純利益は、損害補償引当金その他の一過性の損失計上があったことにより前期比3.3%の増加に留まったが、利益額としては過去2番目に高い実績となった。同社は「人的資本経営は企業価値向上の源泉」と考え、事業の拡大には人材の拡充が不可欠であるとの認識の下、中期経営計画においても「専門技術者内製化・育成」と「営業体制の強化」を2本の柱として目標達成に向けた施策を展開している。電気工事や管工事などの建築工事においては、建設業法により現場毎に主任技術者や監理技術者の設置が義務付けられており、さらに工事内容に応じた専門の資格を有する者の作業への従事が必要になることから、事業規模に応じた資格保有者を有することは企業にとって必須となる。同社は、現在の人手不足による人員確保が困難な業界にあって、2024年5月期には工事メンテナンス部門及び管理部門を中心に100名を超える人材採用を実現した。また従業員の処遇面の改善にも力を入れており、2025年5月期の平均年収は前期比38万円増の589万円となる見込みである。業界平均（472万円）との差は100万円以上となり、従業員満足度向上の一因となっているものと考えられる。また資格取得の奨励にも熱心であり、約100種類の資格を対象に資格手当を支給している。また2025年5月期の従業員の平均年齢は40.4歳となる見込み（業界平均は50.3歳）であり、2023年5月期に比べ1歳下回っており、組織の若返りが進んでいる。これらの施策は、1） 教育・研修などを通じた人材育成、2） 人材の採用強化、エンゲージメント向上による人材確保・定着、3） 健康と安全、4） ダイバーシティ&インクルージョン、5） 労働環境の公平化、などの人的資本拡充のための取り組みを着実に進めてきていることの証左であると言えよう。また24時間365日コールセンターによる相談体制を敷くために健康経営には力を入れており、4年前より「三機サービス健康宣言」を行い、健康診断受診率、離職率、時間外労働時間、有給休暇取得率などの具体的な目標数値を毎年設定し改善施策を実施してきた。これが評価され、2024年3月に経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良認定法人制度において「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定された。2. セグメント別業績同社グループのセグメントはこれまで「メンテナンス事業」の単一セグメントであったが、前述のとおり兵庫機工の連結子会社化に伴い、2023年5月期より「建設関連製品サービス事業」を新たにセグメントとして追加した。メンテナンス事業においては、同社が従来から手掛けている建物設備のメンテナンス・維持管理、ソリューション提案を行うメンテナンスサービス、及びそこから派生する工事を手掛けるメンテナンス事業が対象となる。メンテナンス事業の売上高は17,459百万円（前期比21.3%増）、セグメント利益は696百万円（同12.5%増）と増収増益となった。建設関連製品サービス事業は、兵庫機工が手掛ける、各種建物を対象とする金属製ドア・シャッター・サッシの製造・販売、及び取付工事が対象となるが、2024年5月期は子会社化後初めて通期の業績が反映したこともあり、売上高は1,971百万円（同474.0%増）、セグメント利益は39百万円（前期は44百万円の損失）と大幅に増加した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/25 12:04
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（3）：メンテナンスを核とした環境改善業として、多彩かつ高品質なサービスを展開
*12:03JST 三機サービス Research Memo（3）：メンテナンスを核とした環境改善業として、多彩かつ高品質なサービスを展開
■三機サービス<6044>の会社概要3. 主要サービス(1) 設備コンサルティング施設の規模や業務形態に合わせ、設備の環境改善・法令対策、保守管理など、より良い空間の実現を目的としたコンサルティングを行う。顧客の状況に合わせて付加価値を付けた社内環境改善策の提案や、設備のトータルメンテナンスによるコストダウンが特長である。設備コンサルティングでは、施設課題解決として、同社のノウハウ・実績を生かし、設備の提案や法令を活用した対策などを様々な角度から提案する「設備提案力」、ビルや施設管理における重大な問題である設備の省エネルギー化に向けた省エネ対策のほか、同社保有商材であるインバータ制御導入や照明のLED化などによって省エネ・コストダウンを提供する「省エネルギー対応力」を備えている。また、オーナー代行管理として、施設の総合管理における業務環境を自社で保有する「施設管理力」、同社保有のコールセンターによる「トラブル対応力」が挙げられる。なお、コールセンターについては、コールスタッフのみならずメンテナンスのプロも待機しており、顧客企業からの評価は高い。(2) 省エネルギー・コストダウン独自のシステムと「対応力・技術力・情報力」といったノウハウを生かし、設備の設置・施工・維持管理を適切に行うことで、省エネ・コストダウンを実現する。a) 対応力自社コールセンターが持つ独自システムにより、すべての施設内の設備保守を一元管理できることに加え、トラブル時に24時間365日オペレーターが受付対応し、出動～進捗確認～請求までを一元管理できる。このようにメンテナンスを一元化することで、店舗ごとのメンテナンス履歴の管理が容易となり、結果として管理者の手間を省き、メンテナンスコストと管理者コストのトータルコスト削減に貢献する。b) 技術力自社のサービスエンジニアを有し、メーカー指定店として長年培ったノウハウを生かして大型空調機器に付随する機器の省エネ工事を行っている。空調用ポンプにインバータを導入することで無駄な流量を制御し、業務用エアコン節電対策商品を導入して室外機の消費電力を抑制する技術力により、電力コストの削減を図る。c) 情報提案力修理の未然防止や設備全体の環境改善に関する蓄積された知識・ノウハウを提供することで、初期投資にかかるコストを下げる。具体的には、設備の更新や整備といった費用の一部が助成される補助金活用の提案など、事前の準備と情報の提供のほか、メンテナンス履歴などの一元管理により、緊急トラブルを予防することもできる。(3) 保守・管理・施工（メンテナンス）オフィス/ビル/マンションでは、トータルメンテナンスの考えを基に、専門家が空調設備や照明設備などのエネルギー消費構造から調査・分析・検証を行い、重点ポイントやコスト対策など、最適な保守・管理方法を提案する。病院/高齢者施設では、利用者にストレスを与えないよう、施設の状況に合わせた一括保守管理プランを提案する。ホテルでは、設備保守管理、工事、各種メンテナンス、緊急コールセンター受付手配など、トータルで建物管理を実施することに加え、費用対効果・維持管理のコスト削減を重視し、安心して利用できる施設環境をサポートする。商業施設/チェーン店舗では、全国の商業施設/チェーン店舗を中心に、店舗の設計企画、施工、緊急コールセンター受付手配、設備維持管理業務をトータルに実施する。(4) 商材空調機器に使われるポンプの無駄な消費電力を削減するインバータ制御の導入や照明のLED化など、施設、建物、設備のメンテナンスをトータルでサポートする商材を手掛けている。メーカーの機種を問わず対応が可能なメンテナンスサービスを提供4. 強みメーカー指定店として長年培ってきた空調メンテナンス技術など、蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活用し、24時間365日稼働のコールセンターを核としたトータルメンテナンスが、同社の強みである。上場企業では日本空調サービス<4658>、シンメンテホールディングス<6086>などが競合となるが、これら競合に対し、同社は内製のサービスエンジニアを抱え、24時間365日対応のコールセンターによる全国緊急対応、Webを含めたシステム化で先行している。また、人材育成や多能工化に力を入れており、本社併設の研修センターで技術研修を実施している。同社は、主要顧客である小売業や飲食業を中心とした多店舗・多棟展開企業を対象に、空調機器・給排水衛生設備・電気設備・消防設備・警備/保全・厨房機器などの施設管理・設備保守業務を、メーカーや機器品種を問わず一括して請け負っていることも強みである。加えて、全国14拠点にセンター営業所を設け、専門性の高い技術力を有する同社のサービスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗などへ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応している。また、同社が開発したWeb管理システムを利用することで、顧客の店舗管理者がメンテナンス状況をリアルタイムで把握でき、管理業務における煩雑な手間を軽減できる。これらの強みによって、各地に広がる多くの店舗や施設の一元管理ができるため、多店舗・多棟展開する企業にとっては適切なコスト管理につながる。また、創業時からパナソニック製の空調機器メンテナンスを手掛けてきたことから、パナソニックグループとの関係が強固である点も強みである。パナソニックグループであるパナソニック産機システムズのメーカーサービス指定店として、業務用大型空調機器などの定期点検、修理対応を行っている。また、環境問題による省エネニーズが高まっており、大型空調機器に付随した省エネインバータ化工事、大型空調機器以外の電気設備や給排水衛生設備などのメンテナンス、大型機器のリニューアルといったトータルメンテナンスサービスの拡大によって、需要獲得機会が広がると弊社では見ている。そして、最大の強みとしては、循環型ビジネスモデルであることであろう。設備・設計→施工・設置→定期点検→メンテナンス（修理・維持管理・運用）から再び設備・設計へと循環することでリピート率の向上につながる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/25 12:03
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（2）：すべての設備機器を対象とするトータルメンテナンスサービスを展開
*12:02JST 三機サービス Research Memo（2）：すべての設備機器を対象とするトータルメンテナンスサービスを展開
■三機サービス<6044>の会社概要1. 会社概要同社は、24時間365日稼働のコールセンターを核に、空調機器・電気・厨房・給排水衛生設備といったすべての設備機器を対象とする、設計/施工/保守管理/修理までのトータルメンテナンスサービスを展開する。1977年の設立時は、三洋空調システムサービス(株)（現 パナソニック産機システムズ(株)）のメーカー指定店として、大型空調機器のメンテナンス事業を中心としていたが、2000年から事業転換を図り、給排気設備、厨房設備、電気設備、給排水設備などの一般設備にもメンテナンス領域を拡大した。さらに、24時間365日体制を整えたことで日本全国の多店舗展開企業向けのトータルメンテナンスサービスへ参入するなど、業容を拡大してきた。オフィス/ビル、商業施設/チェーン店舗、ホテル、病院/老健、官公庁/学校といった、経済・企業活動に不可欠な社会のインフラである施設に対して、トータルメンテナンスを核とした環境改善に取り組んでいる。主要取引先は、パナソニック産機システムズ(株)、ライフコーポレーション<8194>、(株)セブン-イレブン・ジャパン、オークワ<8217>、住友不動産<8830>などである。2020年6月1日付で創業者である中島義兼（なかしまよしかね）氏が代表取締役社長を退いて会長に就任し、北越達男（きたこしたつお）氏が代表取締役社長に昇格した。北越氏は、同社の基幹事業を担う大型空調機器部門などの事業部門で経験を積み、関西にある主要拠点のセンター長を歴任。その後、コールセンター責任者を経て、2013年より本社管理部門の統括者として経営に従事するとともにIPOを主導した。また、新基幹システムの導入、内部統制強化など社内外の改革をけん引したほか、2019年7月には同社として初の中期経営計画「SANKI2022」を、2022年7月には現中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025」を策定した。蓄積された技術とノウハウを基に、高品質なメンテナンスサービスを提供2. 事業概要同社は、「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、多店舗多棟展開している小売・飲食・医療・介護・福祉・設備管理業などを中心とした顧客に向け、快適な空間と時間、そして安心を提供するため、設備機器の修理対応だけではなく、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの提案も積極的に行っている。また、設備メンテナンスのほか、設備機器更新工事、店舗改装工事、省エネ提案などの店舗運営に関わる設備全般を対象に、幅広くサポートしている。なお、同社は元来「メンテナンス事業」の単一セグメントであったが、2024年5月期第3四半期末より兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更した。メンテナンス事業においては、多店舗・多棟展開企業を中心に設備全般の一元管理を行う「トータルメンテナンス」、複数店舗を展開する顧客の空調設備を中心にメンテナンスサービスを提供する「空調保守メンテナンス」、学校・病院などを中心に省エネなどのソリューション提案、設計・施工を行う「設備・環境ソリューション」、大型施設の大型空調機器を中心にメンテナンスサービスを提供する「メンテナンスサービス」を展開する。建設関連製品サービス事業においては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っている。(1) トータルメンテナンス多店舗・多棟展開する顧客企業の全店舗・全事業所のメンテナンス管理をワンストップで一元管理することで、コスト削減と環境改善を実現する。また、定期保守管理では、トータルメンテナンスの一環として、建物設備（空調・電気・厨房・消防・給排水・衛生設備等）を対象に、「予防保全」の観点に立った点検を進めており、事故の未然防止のほか、設備の長寿命化も視野に入れ、建物の設備機器を常に最善の状態に保っている。トータルメンテナンスの特長として、24時間365日対応のコールセンター受付が挙げられる。常時オペレーターを配置し、同社サービスエンジニア約200名と全国の協力パートナー2,500社・各メーカーとのネットワークを駆使し、顧客へトータルメンテナンスを提供する。機器・メーカーを問わず、同社サービスエンジニアが対応できる環境を整えていることが強みとなっている。具体的には、データベースとの連携により顧客側の設備内容を把握していることから、緊急で発生した機器トラブルのみならず、機器の予防保全まで行うことができる。さらに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗などへ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築しており、顧客の様々な要望に対応できる。なお、同社の顧客は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたる。(2) 空調保守メンテナンス同社は、設立当初よりパナソニックグループのメーカーサービス指定店として、大型空調機器（主に吸収式冷温水機）のメンテナンスを中心に事業を展開してきた。現在では主に複数店舗を展開する小売業の顧客を対象に、全国各地で設備メーカーを問わず空調・給排水設備を中心としたメンテナンスサービスを提供する。同サービスでもコールセンターが24時間365日対応している。修理分析を提供し修理件数・コスト削減の提案をするほか、フロン排出抑制法対象機器のフロン点検や修繕などで発生するフロン漏洩量の管理をサポートしている。(3) 設備・環境ソリューション病院・学校などを中心に省エネ・省コスト・CO2削減のソリューションを提案し、設計・施工まで行う。エネルギーの専門スタッフが顧客の建物設備を診断、問題点を明確化し、その解決に必要な設備の選定や改善数値など様々な具体的な施策を提案する。また、省エネ、コスト削減につながる補助金情報の提供や、空調機器の新設・更新工事対応や改善提案のほか、設備機器に伴う電気工事への対応や電気設備の改善提案も行っている。(4) メンテナンスサービス様々なメーカーの設備機器にジャンルを問わずメンテナンス対応しており、海外製品メーカーのメンテナンスにも専門エンジニアが請け負っている。主な業務としては、メーカーのフロント業務委託、機器メンテナンス体制構築業務、メーカーの日本法人とのアライアンス業務、機器技術資料作成代行業務などがある。同社独自のWebデータベースに顧客の各店舗・施設で発生したすべての情報を蓄積・管理し、履歴をデータ分析することで緊急対応などのトラブルを大幅に低減する。設備の維持管理コストのみならず、機会損失などの利益損失をなくすことにつながり、コスト削減効果を高めることが可能となる。なお、海外メーカーメンテナンスの導入事例としては、北欧スウェーデンに本社を置く家電のリーディングカンパニーであるElectroluxのフードサービス機器、コインランドリー機器などのメンテナンスサービスに対応している。全国の販売店及びエンドユーザーからの技術相談や、不具合の内容を遠隔サポートしている。また、訪問修理が必要な場合、全国のサービスネットワーク網を利用し最短の日程で訪問修理を行う。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/25 12:02
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（1）：2024年5月期は売上高は過去最高を更新
*12:01JST 三機サービス Research Memo（1）：2024年5月期は売上高は過去最高を更新
■要約1. 会社概要三機サービス<6044>は、24時間365日稼働のコールセンターを核に、空調機器に留まらず電気・厨房・給排水衛生設備といったすべての設備機器を対象とする、設計/施工/保守管理/修理までのトータルメンテナンスサービスを展開する。トータルメンテナンスサービスの提供を通して、オフィス/ビル、商業施設/チェーン店舗、ホテル、病院/高齢者介護施設（以下、老健施設）、官公庁/学校といった経済・企業活動に不可欠な社会のインフラである施設の環境改善に取り組んでいる。2. 2024年5月期の業績2024年5月期の連結業績は、売上高19,430百万円（前期比31.9%増）、営業利益736百万円（同28.1%増）、経常利益758百万円（同31.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益467百万円（同3.3%増）と増収増益となった。業績予想に対する達成率は、売上高が108.6%、営業利益が同101.0%、経常利益は同103.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が同99.6%と、親会社株主に帰属する当期純利益を除くすべてが計画を達成した。なお売上高は過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去2番目となる利益額を達成した。売上面については、トータルメンテナンスサービスや空調設備改善工事の受注が順調に進捗したことに加え、2024年5月期より通期で連結対象となった(株)兵庫機工の貢献も大きく、2ケタ増収を確保した。利益面では、サービスエンジニアの多能工化※や作業効率化による粗利改善策、M&A効果による生産性向上策を進めた。また契約先企業との値上げ交渉も進めたが、売上高に対する価格転嫁の効果は前期比軟調に推移し、粗利率としては21.3%（前期比1.7ポイント減）とほぼ前期並みに留まった。販管費については人的資本の拡充に取り組んだものの、増収効果により、販管費率は17.5%（同1.6ポイント減）と前期比同水準となった。この結果、営業利益及び経常利益は前期比大幅増益につながった。なお親会社株主に帰属する当期純利益は、損害補償引当金その他の一過性の損失繰入があったことにより前期比3.3%の増加に留まった。※ サービスエンジニアがメンテナンスだけではなく多種多様な空調工事にも対応できること。3. 2025年5月期の業績予想2025年5月期の連結業績予想については、売上高21,450百万円（前期比10.4%増）、営業利益1,034百万円（同40.4%増）、経常利益1,037百万円（同36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円（同35.3%増）を計画している。現 中期経営計画の最終年度2025年5月期の計画を踏襲しており、引き続き同計画に定める重点施策を推進することで達成を目指す。コロナ禍の行動制限撤廃、エネルギーコストの高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まり、顧客の人手不足などを背景に、環境ソリューションサービスにおける省エネ工事やトータルメンテナンスサービスの需要は継続的な増加が見込まれる。同社は引き続き全国展開する保全メンテナンスの積極的な提案や、設備機器・店舗改装・省エネなどに関する提案活動を進めることで需要の取り込みを図り、売上増加につなげる。2023年12月に子会社化した長沼冷暖房(株)とのシナジーも追求し、業績の伸長を図る。利益面では人件費などの上昇に伴う価格転嫁を引き続き粘り強く進めると同時に、確実に機を捉えて交渉を行い、成約につなげていく。コスト面では社内人材の多能工化による内製化を推進し、各種工事や作業に関する業務効率化によりコストダウンを図るなどの施策を継続する。4. 中期経営計画の進捗状況同社は2022年7月、新中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025」を策定した。コロナ禍などによる事業環境の変化を踏まえ、2023年5月期～2025年5月期を中長期に成長するための収益基盤を強化する時期と捉え、経営基盤及び事業基盤の再構築を行う方針である。数値目標として3ヶ年の売上高年平均成長率22.8%を目指し、2025年5月期に売上高21,450百万円（2023年5月期実績14,733百万円）、営業利益1,034百万円（同575百万円）を掲げている。中期経営計画の数値目標として掲げた売上高及び営業利益については、2023年5月期と2024年5月期では、売上高・営業利益ともに計画を達成した。ROEについてもそれぞれ13.2%、11.6%と上場企業の平均値を超える実績を上げた。2025年5月期は中期経営計画で当初計画したとおりの業績予想としており、計画達成に向けて順調に進捗している。2025年5月期は事業の売上構成として、トータルメンテナンスで65%、メンテナンスサービスで26%、環境事業で9%を想定している。トータルメンテナンスサービスでは、2022年5月期比で7ポイント増を目指す。同社にとって「第3の柱」となる環境事業については、SDGsを意識したソリューションビジネスとして、省エネシステムの拡販やカーボンニュートラルを目的とする付加価値の高いソリューション提案を積極的に行うことで、受注拡大を目指す。■Key Points・2024年5月期は過去最高の売上高及び、親会社株主に帰属する当期純利益は過去2番目の利益額に・2025年5月期は、省エネ工事などの需要増や兵庫機工と長沼冷暖房の統合効果などにより、増収・増益を見込む・中期経営計画は順調に進捗、2025年5月期での計画達成を目指す・人的資本拡充の一環として健康経営を推し進め「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/25 12:01
注目トピックス 日本株
リガクＨＤ---プライム市場に本日新規上場、公開価格割れのスタートに
*11:12JST リガクＨＤ---プライム市場に本日新規上場、公開価格割れのスタートに
リガクＨＤ<268A>は本日プライム市場に新規上場。公開価格1260円を4.4％下回る初値1205円をつけ、その後も売り優勢の展開となっている。今年のIPO銘柄の中では、時価総額が東京地下鉄に続く2番目の大型上場となった。米カーライルグループ傘下の分析機器機メーカーである。市場からの吸収金額が大きい点、ファンドの出口案件である点などに加えて、半導体関連人気が沈静化していることから初値買い人気は限定的にとどまったようだ。
＜TY＞
2024/10/25 11:12
注目トピックス 日本株
能美防災---急伸で高値更新、想定以上の業績上方修正を好感
*11:09JST 能美防災---急伸で高値更新、想定以上の業績上方修正を好感
能美防災<6744>は急伸で9月30日の高値を更新。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の21億円から36億円、前年同期比71.4％増に、通期では121億円から140億円、前期比20.0％増にそれぞれ引き上げ。市場環境が想定以上に堅調に推移したほか、価格改定効果なども奏効したもよう。第1四半期実績から上振れ自体は想定線だが、上半期の上振れ幅の大きさは期待以上と捉えられる。
＜TY＞
2024/10/25 11:09
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（6）：2025年2月期は年10.00円配当、配当性向31.2%を予想
*11:06JST いちご Research Memo（6）：2025年2月期は年10.00円配当、配当性向31.2%を予想
■株主還元策いちご<2337>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少なかった「累進的配当政策」を以前から導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットするものだ。過去12期連続で累進的配当政策を維持しており、安定性に定評がある。また、新経営目標では、株主資本配当率（DOE）を3%以上から4%以上に引き上げた。2025年2月期の配当金は、年間10.00円（前期比1.00円増配）、配当性向31.2%を予想しており、2023年2月期の増配（前期7.00円から8.00円へ）から、3期連続での増配となる見込みである。同社は、長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2018年2月期から2024年2月期まで7期連続で実施しており、毎年平均30億円の自社株買いを実施してきたが、前期より60億円に倍増している。進行期も第3四半期に60億円の自社株取得（2024年10月11日〜2025年4月30日、発行済み株式総数の3.9%）を発表しており、実現後の総還元性向は73%となる予想だ。強い財務基盤を持つ同社だけに、株式の市場価格によっては、今後も自社株購入による株主価値の向上が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/10/25 11:06
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（5）：セキュリティ・トークンにより出口拡大とノンアセット事業化を推進
*11:05JST いちご Research Memo（5）：セキュリティ・トークンにより出口拡大とノンアセット事業化を推進
■中長期の成長戦略1. セキュリティ・トークンにより出口拡大とノンアセット事業化を推進いちご<2337>では、いち早くセキュリティ・トークンに着目し「いちご・レジデンス・トークン」を発行し、実績を積み重ねている。組成時の不動産売却、5年を超える運用期間中のアセットマネジメントフィー等の収益機会となり、成長ドライバーとして存在感を増している。セキュリティ・トークンは、株式等の一般的な有価証券と同様に金融商品取引法の下で規制され、ブロックチェーンにて権利が管理されることでデータの改ざんが極めて困難な安全性に優れた投資商品である。小口から投資できるため個人投資家も投資機会が得られる。同社では2022年11月の第1号を皮切りに、第2号（2023年8月）、第3号（2023年11月）、当上半期にも第4号（2024年5月）と実績を積み重ねてきた。第5号案件（2024年10月募集）の投資対象不動産はいちごオーナーズが保有する東京23区内のレジデンスであり、市谷仲之町・文京小日向・駒場東大前・西新宿・清澄白河などの7物件（114億円）であり、いずれもいちごオーナーズが取得した物件である。同社ではセキュリティ・トークン市場を将来的に成長力のある市場と捉えており、運用資産規模で2025年2月期末で600億円（期末までに174億円、第6号以降を追加）、2026年2月期末までに1,000億円を運用したい考えだ。J-REIT（20兆円）、私募ファンド等（30兆円）に次ぐ市場として、2032年には、2.6兆円の市場規模（運用残高）に達すると見られている。セキュリティ・トークンへの売却時の利益（利益率10%前後）とともに、売却後のグループ投資顧問による運用フィーが期待でき、同社が戦略として目指すストック収益の拡大、ノンアセット事業化の推進に寄与する。なお来期には私募REITが始動する計画があり、販売の出口及び運用資産の拡大は加速しそうだ。2. RE100を早期に達成同社は、国際的なイニシアチブである「RE100」に加盟し、「2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える」という目標を定め取り組んできた。この目標には、同社が使う電力だけではなく、いちごオフィスリートやいちごホテルリートが保有する不動産も含め、日本全国の約300棟の不動産で使用する電力を含む。同社では、2024年8月末時点で再生エネルギーへの切り替えが100%完了し、前倒しでのRE100を実質的に達成した。日本の事業会社におけるRE100の達成としてはトップ集団に入る。具体的には、再生可能エネルギーへの切り替えが61%、同社発電所由来トラッキング付非化石証明書の取得が39%となっており、自社が創出した再生エネルギーの活用が特徴である。なお、同社発電所によるCO2削減量は、同社グループ排出量の約4.4倍となる。今後は達成率100%の状態を維持しつつ、正式な審査期間（半年〜1年）に入る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/10/25 11:05
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（4）：2025年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで240億円を予想
*11:04JST いちご Research Memo（4）：2025年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで240億円を予想
■いちご<2337>の今後の見通し2025年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比23.5%増の16,000百万円、ALL-IN営業利益で同13.2%増の24,000百万円、経常利益で同15.5%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.6%増の14,000百万円、キャッシュ純利益で同3.5%増の18,500百万円、1株当たり当期純利益で同19.4%増の32.10円とキャッシュ創出を拡大する計画であり、ストック収益の最高益も更新を見込む（期初予想どおり）。アセットマネジメント事業では、セキュリティ・トークンを活用した新たな投資商品「いちご・レジデンス・トークン」による運用資産残高（AUM）の拡大、いちごホテルリートの継続的な収益成長が見込まれる。セグメント利益で1,750百万円（前期比16.9%増）と予想した。通期予想に対する上半期の進捗率は36.2%ではあるが、下半期には挽回し、前期並みの着地に目途が立っている。また、同社では投資主と資産運用会社の利益が一致する完全成果報酬制度を採用しているため、保有ホテルの利益成長は同社の運用報酬の増加に連動する。クリーンエネルギー事業では、前期末に稼働開始したいちごえびの末永ECO発電所が通期で利益貢献するため、セグメント利益前期比7.9%増の2,100百万円を予想する。通期予想に対する上半期の進捗率は58.3%で、下期は冬場に入るため、上期に比べ発電量が下がる傾向にあるものの、安定稼働により計画達成が可能である。心築事業のセグメント利益（ALL-INベース）は、20,150百万円（前期比13.6%増）と着実な増益を予想する。ストック収益（心築事業以外も含む）では、21,343百万円と過去最高の更新を計画する。ホテルの平均客単価の上昇が継続しており、賃料・オペレーター収入の増加が期待できるのに加え、新規取得したホテルも収益貢献する。上半期のストック収益実績は11,194百万円であり、通期目標の達成（1,000百万円程度の超過）が見えてきた。フロー収益では、運用資産残高（AUM）拡大に向けた売却を加速する計画である。前期に引き続きセキュリティ・トークンを活用した「いちご・レジデンス・トークン」組成に伴う売却（通期で400億円目標）も予定する。上半期のフロー収益実績は4,886百万円と進捗率（30.8%）は低いが、「いちご・レジデンス・トークン」の第5号（114億円、第3四半期）に加えて1〜2回の募集（1回100億円前後の売上高）等により下期に売却益が集中する予想である。外部環境においては、レジデンス、ホテル、オフィスを含めて国内不動産への不動産投資家の意欲は積極的な状況が続いており、海外投資家にとっては、日本の不動産の魅力は相対的に高い。景気や金利の動向には引き続き注視する必要はあるが、金融機関の融資支援姿勢に変化は見られない。なお、同社のコーポレート借入金の金利に関しては、2025年2月期上半期に1.13%（前期末は0.89%、加重平均）と上昇してはいるものの、半分以上を固定化することで影響を軽減している。好調なホテルやレジデンスに加え、同社が保有する中規模オフィスや商業施設は安定した需要があり、売買市場も良好であると弊社では考えている。ストック収益は過去最高水準で推移しており確実性が高い。フロー収益に関しても、グループのリートに加え、レジデンスを中心としたセキュリティ・トークンの需要が高く、多様な出口が選択できるようになっている。これらの要因から、ALL-IN各利益ベースでの目標達成は確実性が高いと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/10/25 11:04
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（3）：2025年2月期中間期のストック収益は過去最高を更新見込み
*11:03JST いちご Research Memo（3）：2025年2月期中間期のストック収益は過去最高を更新見込み
■いちご<2337>の業績動向1. 2025年2月期中間期の業績概要2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比37.0%増の36,295百万円、営業利益が同25.0%増の6,855百万円、ALL-IN営業利益が同31.6%減の9,446百万円、経常利益が同35.9%増の5,554百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同36.9%減の5,365百万円、キャッシュ純利益が同42.8%減の7,581百万円となった。重要指標としているALL-IN営業利益で減益となったものの、心築事業における物件の売却が下半期に集中することが要因であり、第1四半期の決算説明会でも、その旨が明かされていたことから想定内であり、計画どおりの順調な進捗と言える。同社では徹底したキャッシュ・フロー経営を掲げており、2020年2月期より多くの販売用不動産（減価償却が行われない）を固定資産（減価償却を行う）に振り替えて、減価償却の税効果を図りキャッシュ創出を果たしてきた。固定資産の売却益は特別利益に計上されるため、業績の実態を表す指標としてALL-IN営業利益（固定資産売却益を営業利益に戻し入れた値）を、また、現金支出のない減価償却費も加味した純利益としてキャッシュ純利益を経営指標に加えている。主力の心築事業では、売上総利益で10,842百万円（前年同期比25.9%減、ALL-INベース）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸利益（減価償却後）は6,138百万円（同1,261百万円増、ALL-INベース）となり、同社独自ブランドホテルを主としたホテルの賃料が好調に推移したほか、ホテルオペレーター収益も拡大した。心築保有資産は133物件、簿価ベースで263,559百万円である。鑑定NOI（Net Operating Income：営業純利益）利回りでは6.1%となり、堅実に不動産価値の維持・向上を実現した。フロー収益である不動産譲渡利益は4,703百万円（同5,050百万円減、ALL-INベース）となった。レジデンス・トークン（第5号以降）に向けた売却などは下半期に集中する予定である。仕入れは、オフィスやレジデンスを中心に31,005百万円と十分取得できている。アセットマネジメント事業は、売上総利益で1,263百万円（同1.2%減）となった。いちごホテルリートとレジデンス・トークンの運用資産が増加しフィー収益が好調だった一方で、いちごオフィスリートは運用報酬の料率引き下げにより減益となった（通期では前期並みに回復予想）。クリーンエネルギー事業は、前期末に稼働開始した発電所の売電収入が収益成長に貢献し、売上総利益で1,710百万円（同5.8%増）となった。販管費は前年同期比17.8%増の4,371百万円、事業の拡大に併せた増員の影響が大きく、販管費率は12.0%と前年同期から2.0ポイント減少した。ストック収益（11,194百万円）が過去最高を記録する一方で、固定費（5,150百万円）を十二分にカバーできており、将来起こりうる景気低迷などにも準備ができている。健全な財務基盤が強み。レジデンス物件取得等により将来収益の源泉も着実に確保2. 財務状況と経営指標2024年8月期末の総資産残高は前期末比18,541百万円増の385,556百万円となった。流動資産は8,749百万円増であり、レジデンスを中心とした物件取得により販売用不動産が16,959百万円増加したことが主な要因である。固定資産は9,791百万円増であり、投資有価証券の増加や有形固定資産の減少が影響した。負債合計は前期末比16,758百万円増の267,492百万円となった。そのうち流動負債は20,221百万円減であり、固定負債は36,978百万円増となった。不動産の取得等に伴う借入金の増加16,453百万円が主な要因である。経営指標では、流動比率（463.2%、200%以上が安全の目安）、固定長期適合率（62.7%、100%以下が安全の目安）など極めて安全性が高い。自己資本比率は27.6%だが、外部鑑定士が鑑定する鑑定評価額をベースとする不動産の含み益や同社に帰属しないリスクを控除した自己資本比率では41.8%とより高い数値になる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/10/25 11:03
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（2）：不動産価値向上を図る心築事業を軸に3上場投資法人を運用・管理
*11:02JST いちご Research Memo（2）：不動産価値向上を図る心築事業を軸に3上場投資法人を運用・管理
■会社概要1. 会社概要いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象に、不動産価値向上ノウハウを活用し、投資・運用を行う心築を強みとしている。また同社は、オフィス特化型、ホテル特化型、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人（いちごオフィスリート、いちごホテルリート、いちごグリーンインフラ投資法人<9282>）を運用・管理するユニークな企業グループである。ストック型とフロー型の収益モデルを有し、特にストック収益の成長に注力するとともに、キャッシュ・フローを最大化する経営を徹底してきた。2002年11月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）グロース市場）に上場。その後2015年11月に東証1部に昇格し、2022年4月に東証プライム市場へ移行した。同社はすべての事業において社会貢献を目指し、心築事業における環境負荷低減やクリーンエネルギーの創出など本業を通じた貢献に加え、Jリーグのトップパートナーとして地域活性に参画するほか、「RE100」や「国連グローバル・コンパクト」に加盟するなど多面的な活動を通じて、サステナブルな社会の実現に力を注いでいる。2. 事業内容同社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業、心築事業、クリーンエネルギー事業の3つである。アセットマネジメント事業は、自社グループで運用するいちごオフィスリート、いちごホテルリート、いちごグリーンインフラ投資法人及び不動産私募ファンドに対し、案件の発掘や供給、運営・管理に加え、心築により物件価値を向上させ、投資主価値の最大化を図る。また、2023年2月期よりセキュリティ・トークンを活用した不動産投資商品である「いちご・レジデンス・トークン」の運用も担う。アセットマネジメント事業の拡大は、安定性と継続性の基盤であり、バランスシートに依存せずにキャッシュ創出を図る同社の戦略の柱である。2025年2月期中間期の売上高は全社の3.5%（内部売上高を除く）、営業利益は9.3%と利益に貢献している。心築事業は不動産保有期間の賃料収入を享受しつつ遵法性の確保や耐震補強といったベーシックな価値向上に加え、テナントニーズに基づき、共用部機能の充実、近隣とのコミュニティ形成や災害時のBCP対策を目的としたイベントの開催など、稼働率改善及びテナント満足度の向上を通じた賃料の向上を図り、不動産価値を高めて売却することで高い売却益を得る。心築事業は、保有不動産の賃貸収益（ストック）と譲渡収益（フロー）の両面がある。賃貸収益（ストック）は自己保有資産（263,559百万円、取得簿価ベース）から生み出され、2025年2月期中間期にはALL-IN粗利ベース収益で6,138百万円（前年同期比1,261百万円増）と賃料が伸長した。保有資産の特徴は、物件タイプとしてはオフィス（31%）、ホテル（24%）、商業施設（21%）、レジデンス（21%）とバランス型のポートフォリオになっている。譲渡収益（フロー）は、ALL-IN粗利ベース収益で4,703百万円（同5,050百万円減）となった。計画どおり進捗しているが、進行期はレジデンス・トークン（第5号以降）などの売却が下半期に計画されているため前年同期比で減益となっている。2025年2月期中間期の売上高は全社の87.2%（同）、営業利益の72.8%を占める同社の大黒柱である。クリーンエネルギー事業は、2012年に開始され、現在では全国64ヶ所の太陽光及び風力発電所プロジェクトをグループで運営するまでに成長した。内訳としては、同社が保有する太陽光発電所が48ヶ所、151.4MW。同社が保有する風力発電所が1ヶ所、7.3MW。いちごグリーンインフラ投資法人が保有し、同社が運営する太陽光発電所が15発電所、29.4MW。前期末に稼働を開始した同社2番目の規模のいちごえびの末永ECO発電所（13.9MW）は、進行期は期初から業績に貢献している。今後の開発計画としては、グリーンバイオマス発電所（5ヶ所、4.0MW）、Non-FIT太陽光発電所（9発電所、32.1MW）がある。2025年2月期中間期の売上高は全社の9.4%（同）、営業利益の17.9%と安定した利益貢献をしている。同社の収益構造にはストック収益とフロー収益があり、バランスよく成長してきた。ストック収益は、2025年2月期中間期実績で11,194百万円となり、上半期での過去最高を記録した。ストック収益の内訳としては、保有資産の賃料収入、発電所の売電収入など保有アセットからの収入に加え、ノンアセット収益であるアセットマネジメント（AM）のベース運用フィーやホテルオペレーター収益及びPROPERA利用料などがあり、収益源を多様化しながら順調に積み上がっている。フロー収益は主に心築事業における不動産譲渡益であり、同4,886百万円の実績である。収益全体に占めるストック収益の比率を60%以上にすることを目標としており、前期の実績においても60%弱まで進捗している。ストック収益は、同社の固定費（固定販管費＋支払利息）の2倍以上に相当し、十分カバーして余りあることから、不況期などにより不動産の価格が下がる局面においても物件を売り急ぐ必要がない点が同社の強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/10/25 11:02
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（1）：2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比37.0%増の36,295百万円に
*11:01JST いちご Research Memo（1）：2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比37.0%増の36,295百万円に
■要約いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象とし、不動産価値向上ノウハウを活用して投資・運用を行う心築（しんちく）を強みとしている。また同社は、不動産価値向上技術・ノウハウを軸にオフィス、ホテル、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人を運用・管理するユニークな企業グループである。1. 2025年2月期中間期の業績動向2025年2月期第2四半期（中間期。以下同）は、売上高が前年同期比37.0%増の36,295百万円、営業利益が同25.0%増の6,855百万円、ALL-IN営業利益が同31.6%減の9,446百万円となった。重要指標であるALL-IN営業利益で減益となったものの、心築事業における物件の売却が下半期に集中することが要因であり、計画どおりの順調な進捗となった。アセットマネジメント事業は、いちごホテルリート投資法人（3463）、レジデンス・トークンの運用資産が増加しフィー収益が好調だった一方で、いちごオフィスリート投資法人（8975）は運用報酬料率引き下げにより減益となった（通期では前期並みに回復予想）。クリーンエネルギー事業は、前期末に稼働開始した発電所の売電収入が収益成長に貢献し、増収増益となった。2. 2025年2月期の業績予想2025年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比23.5%増の16,000百万円、ALL-IN営業利益で同13.2%増の24,000百万円とキャッシュ創出を拡大する計画である（期初予想どおり）。アセットマネジメント事業では、セキュリティ・トークンを活用した運用資産残高（AUM）の拡大による継続的なアセットマネジメントフィーの収受、継続した宿泊需要の拡大によるいちごホテルリートの収益成長が見込まれる。クリーンエネルギー事業では、前期末に稼働開始したいちごえびの末永ECO発電所が通期で利益貢献する。心築事業でも、宿泊需要の拡大によるホテルオペレーション収益や当社の強みである心築によりオフィス賃料収入が増加する予想だ。心築事業（賃貸）及びクリーンエネルギー事業は上期を終えた業績予想に対する進捗率が50%を超えており順調、アセットマネジメント事業及び心築事業（譲渡）においても目標達成の目途が立つ。好調なホテルやレジデンスに加え、同社が保有する中規模オフィスや商業施設は安定した需要があり、売買市場も良好であると弊社では考えている。3. 中長期の成長戦略同社では、いち早くセキュリティ・トークンに着目し「いちご・レジデンス・トークン」を発行し、実績を積み重ねている。組成時の不動産売却、5年を超える運用期間中のアセットマネジメントフィー等の収益機会となり、成長ドライバーとして存在感を増している。同社では2022年11月の第1号を皮切りに実績を積み、当上半期は第4号（2024年5月）を組成した。第5号案件（2024年10月組成）の投資対象不動産はいちごオーナーズが保有する東京23区内のレジデンスであり、市谷仲之町・文京小日向・駒場東大前・西新宿・清澄白河などの7物件（114億円）であり、いずれもいちごオーナーズが取得した物件である。同社は、国際的なイニシアチブであるRE100に加盟し「2025年までに事業活動で消費する電力を、100%再生可能エネルギーに切り替える」という目標を定め取り組んできた。2024年8月末時点で、再生エネルギーへの切替が100%完了し、前倒しでのRE100を実質的に達成した。この達成には、同社のみならず、同社が運用するいちごオフィスリート・いちごホテルリートが保有する不動産も含んでいる。日本の事業会社におけるRE100の達成としてはトップ集団に入る。今後は達成率100%の状態を維持しつつ、正式な審査期間（半年〜1年）に入る。4. 株主還元策同社では、株主還元の経営目標として、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」（累進的配当政策）を掲げ、過去12期連続で実践している。また、本年4月に株主資本配当率（DOE）を3%以上から4%以上に引き上げている。2025年2月期の配当金は、年間10.00円（1.00円増配）、配当性向31.2%を予想、2023年2月期の増配（前期7.00円から8.00円へ）から、3期連続での増配となる見込みである。これに加え、2018年2月期から2024年2月期まで7期連続で15億円から60億円の自社株買いを実施、進行期も第3四半期に60億円の自社株取得（2024年10月11日〜2025年4月30日、発行済み株式総数の3.9%）を発表した。強い財務基盤を持つ同社だけに、株式の市場価格によっては、今後も自社株購入による株主価値の向上が期待できる。■Key Points・2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比37.0%増の36,295百万円・2025年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで240億円（前期比13.2%増）を予想。セキュリティ・トークンなどのフロー収益が下期に加速する予想・RE100（再生エネルギー切替100%）を早期に達成・2025年2月期は年10.00円配当（前期比1.00円増）、配当性向31.2%を予想・自社株買い60億円（上限）も発表（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/10/25 11:01
注目トピックス 日本株
ネットプロＨＤ---急落、金融庁がBNPLの規制を検討と伝わり
*10:52JST ネットプロＨＤ---急落、金融庁がBNPLの規制を検討と伝わり
ネットプロＨＤ<7383>は急落。金融庁がBNPLと呼ばれる立て替え払いサービスの規制を検討すると報じられている。過剰債務や詐欺取引に巻き込まれたりする事案が報告されているためであり、有識者からは規制が必要との意見が相次いでいるもよう。BNPLはネット通販の事業者らがクレジットカードなどを介さずに購入代金を一時的に立て替え、期日に利用者に代金を請求するサービス。同社はBNPLの先駆企業ともされており、影響懸念が強まる形のようだ。
＜TY＞
2024/10/25 10:52
注目トピックス 日本株
富士通ゼネラル---急落、第2四半期市場予想下振れで通期予想は下方修正に
*10:42JST 富士通ゼネラル---急落、第2四半期市場予想下振れで通期予想は下方修正に
富士通ゼネラル<6755>は急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は22.9億円で前年同期比17.9％増となり、30億円程度であった市場予想を下回っている。また、通期予想は従来の120億円から100億円、前期比74.0％増に下方修正。コンセンサスは従来会社計画をやや上回る水準であった。売上高は上方修正しているが、北米での冷媒転換対策費などコストが想定以上に膨らんでいるもよう。新中計発表も今回は見送られている。
＜TY＞
2024/10/25 10:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ジェリービー、プロディライなどがランクイン
*10:41JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ジェリービー、プロディライなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月25日 10:23 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3070> ジェリービー 3461400 23888.54 335.23% 0.2474%<5580> プロディライ 534500 38169.9 289.32% 0.0046%<4883> モダリス 21517100 324057.96 224.28% 0.2551%<7970> 信越ポリ 756000 202072.68 175.61% 0.0061%<6744> 能美防 252900 225113.8 113.62% 0.0692%<5595> QPS研究 2481800 1597778.42 95.55% 0.0096%<9563> Atlas 197900 40166.6 93.56% 0.0262%<9556> INTLOOP 85400 167803.8 93.16% -0.0268%<8114> デサント 666900 1034446.8 86.56% 0%<7383> ネットプロHD 4371300 622151.02 82.12% -0.1766%<2586> フルッタフルッタ 51602400 3238612.36 78.07% 0%<3779> J・エスコムHD 1114900 106531.58 77.44% 0.0413%<8173> 上新電 113900 123287.2 70.99% 0.0274%<6755> 富通ゼネ 1307500 995756.9 70.09% -0.1177%<5132> pluszero 117900 107691.86 69.03% -0.0449%<3624> アクセルマーク 100500 6143.18 63.21% -0.0461%<165A> SBIレオス 586700 52978.66 60.69% -0.0348%<7751> キヤノン 3879500 12148668.12 38.44% -0.0136%<4933> Ine 196100 227835.62 33.9% -0.0111%<4563> アンジェス 1742000 60745.56 33.37% -0.0188%<6836> プラットホーム 129000 240674.64 23.67% 0.0646%<4894> クオリプス 118100 718119 23.65% -0.0485%<4583> カイオム 603600 43565.28 22.67% -0.0297%<4439> 東名 67700 128499.74 14.32% -0.0152%<6016> JPNエンジン 147800 421947.8 13.92% -0.0834%<7226> 極東開 126200 261916.46 10.16% -0.0469%<6203> 豊和工 130000 102221.6 9.24% 0.0055%<2338> クオンタムS 213500 81971.86 8.88% -0.0179%<3565> アセンテック 178600 105839.94 7.91% -0.0246%<9287> JIF 2764 159870.9 7.64% -0.0197%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/25 10:41
注目トピックス 日本株
キヤノン---大幅反落、第3四半期はコンセンサス下回り通期予想を下方修正
*10:37JST キヤノン---大幅反落、第3四半期はコンセンサス下回り通期予想を下方修正
キヤノン<7751>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は982億円で前年同期比18.8％増となり、1100億円程度の市場予想を下振れている。つれて、通期予想は従来の4650億円から4555億円、前期比21.3％増に下方修正。為替前提の円高方向への見直しが要因となっている。4500億円程度の市場コンセンサスは依然として上回る水準となっているが、全体地合い悪で株価も高値圏にある中、マイナス材料視する動きが優勢のようだ。
＜TY＞
2024/10/25 10:37
注目トピックス 日本株
RS Technologies---中国における子会社(投資性公司)設立
*10:25JST RS Technologies---中国における子会社(投資性公司)設立
RS Technologies<3445>は24日、中華人民共和国(厦門市)に子会社(投資性公司)の「艾斯科技集団(厦門)」(予定)を設立すると発表した。今回、新会社設立や投資事業を通して、急速に変化する中国のハイテク産業に機動的に対応し、中国における市場シェアを拡大するため投資性公司を設立する。これにより、多様な角度から同社グループの企業価値向上に寄与する新たな成長領域を発掘し、迅速に意思決定できる体制を構築していくとしている。
＜AK＞
2024/10/25 10:25
注目トピックス 日本株
ギグワークス---ギグワークスクロスアイティより剰余金の配当金を受領
*10:21JST ギグワークス---ギグワークスクロスアイティより剰余金の配当金を受領
ギグワークス<2375>は22日、子会社のギグワークスクロスアイティより、剰余金の配当金を28日に受領する見込みとなったことを発表した。同社は、2024年10月期の個別決算にて、同受取配当金1.98億円を売上高に計上する見込みである。
＜AK＞
2024/10/25 10:21
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～いよぎん、ジェリービーなどがランクイン
*09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～いよぎん、ジェリービーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月25日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3070> ジェリービー 1954600 107185.08 296.15% 0.2164%<5580> プロディライ 457200 23888.54 275.87% 0.0849%<4883> モダリス 10680400 38169.9 137.75% 0.204%<7970> 信越ポリ 474800 324057.96 118.5% 0.0268%<6744> 能美防 173400 202072.68 69.17% 0.0603%<3779> J・エスコムHD 973100 225113.8 62.77% 0.0413%<8173> 上新電 93000 106531.58 48.69% 0.0164%<3624> アクセルマーク 83200 123287.2 43.26% -0.0384%<9556> INTLOOP 51700 6143.18 39.69% 0.0153%<5132> pluszero 78200 167803.8 28.26% -0.0417%<6755> 富通ゼネ 824300 107691.86 23.34% -0.1023%<7383> ネットプロHD 2334100 995756.9 18.34% -0.1623%<4933> Ine 130100 622151.02 -1.79% 0.0101%<5595> QPS研究 954700 227835.62 -1.83% 0.0339%<2586> フルッタフルッタ 22728700 1597778.42 -2.85% 0.2026%<4664> RSC 418300 3238612.36 -4.56% 0.1875%<4563> アンジェス 1087100 331019.44 -7.39% -0.0188%<7751> キヤノン 2311200 60745.56 -7.52% -0.0408%<6203> 豊和工 101700 12148668.12 -10.07% 0.0078%<4439> 東 名 47300 102221.6 -13.64% 0.0108%<5129> FIXER 48400 128499.74 -13.81% -0.0426%<6620> 宮越HD 56600 64505.22 -13.95% -0.0034%<6287> サトーHD 42000 127253.32 -15.56% -0.0111%<187A> サムティHD 510100 109595.22 -17.78% -0.0015%<2325> NJS 12200 1963086.2 -17.82% 0.0062%<4894> クオリプス 66500 58072.3 -21.39% -0.0327%<6740> JDI 144667800 718119 -23.69% 0%<4597> ソレイジア 4888000 4150437.4 -23.83% 0%<5830> いよぎん 416900 263865.3 -24.09% 0.0032%<8392> 大分銀 19800 916127.86 -25.67% -0.0065%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/25 09:49
注目トピックス 日本株
【IPO】リガク・ホールディングス<268A>---初値は1205円（公開価格1260円）
*09:08JST 【IPO】リガク・ホールディングス<268A>---初値は1205円（公開価格1260円）
リガク・ホールディングス<268A>の初値は公開価格を4.4％下回る1205円となった。初値形成時の出来高は1153万1900株だった。
＜CN＞
2024/10/25 09:08
注目トピックス 日本株
能美防災、キヤノン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:04JST 能美防災、キヤノン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
能美防災<6744>2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高は1208億円から1300億円、営業利益を121億円から140億円に上方修正した。第2四半期の連結業績予想について、期初時点の受注残高が全般的に高水準であった中、市場環境が想定よりもさらに堅調に推移したことから、売上高は前回発表予想を上回る見通しとなった。第2四半期の好調を踏まえ、通期計画を修正している。キヤノン<7751>10月15日に付けた5162円と9月高値とのダブルトップが意識されるなか、足もとで調整を継続している。ただし、前日の調整局面で25日線が支持線として意識されており、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。一目均衡表では雲を上回っての推移を継続しており、基準線が支持線として意識される。遅行スパンは直近のボトム圏で推移しているため、当面は上方シグナルを継続させよう。
＜AK＞
2024/10/25 09:04
注目トピックス 日本株
【IPO】リガク・ホールディングス<268A>----売り気配、本日東証プライム市場に新規上場
*09:01JST 【IPO】リガク・ホールディングス<268A>----売り気配、本日東証プライム市場に新規上場
本日、リガク・ホールディングス<268A>が東証プライム市場へ上場した。現在、公開価格である1260円に買いが約707万株、売りが約1154万株、差し引きでは約447万株となっている。
＜CN＞
2024/10/25 09:01
注目トピックス 日本株
G-7ホールディングス---G7スーパーマートで「業務スーパー藤野店」オープン
*08:27JST G-7ホールディングス---G7スーパーマートで「業務スーパー藤野店」オープン
G-7ホールディングス<7508>は24日、子会社のG-7スーパーマートが198店舗目となる「業務スーパー藤野店」を北海道札幌市にオープンしたと発表。今回のオープンで北海道では18店舗目となる。G-7スーパーマートは「業務スーパー」加盟店の最大手。またG-7グループの精肉事業「お肉のてらばやし」もテナント出店する。
＜ST＞
2024/10/25 08:27