注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アクシスCは大幅続伸、MFSが急騰
*16:15JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アクシスCは大幅続伸、MFSが急騰
<9562> ビジネスコーチ 2208 -48続落。KAKEAIと人的資本経営の実効性向上を目的とした業務提携契約を締結した。人的資本経営が進む中、「対話に基づくマネジメントの質向上」は企業の持続的成?における重要な経営テーマとなっている。同社は経営層から管理職・現場層に至るまでの行動変容支援に強みを有しており、KAKEAIはAIを含めたテクノロジーや特許により1on1の対話行動を可視化・蓄積し改善するクラウドサービス「Kakeai」を提供している。今回の提携により対話の改善から行動定着、組織成果までを一貫して実装する。<4591> リボミック 83 +2反発。軟骨無形成症治療薬(umedaptanib pegol)奏効患者の2年経過報告を発表し、好材料視されている。軟骨無形成症(ACH)の第II相臨床試験Cohort 1(低用量0.3mg/kgの毎週1回皮下投与群)において、身長の伸展速度が顕著に増加した2名の小児患者について同条件で投与を継続した結果、2年経過後も成長促進効果が減衰することなく持続することが確認された。2名の平均年間成長速度は、現在ACH治療薬として承認されているボックスゾゴの身長平均伸展速度を上回った。<6039> 動物高度医療 5890 -50年初来高値更新も伸びきれず反落。25年12月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する同社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割する。株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることで、より多くの人が保有しやすい環境を整えるとともに、新NISA制度でも活用できる水準とすることで投資家層の更なる拡大と株式の流動性向上を図ることを目的としている。26年3月期の期末配当予想については、株式分割に伴う定数的な修正のみ行い実質的な変更はないとした。<9344> アクシスC 891 +46大幅続伸。20日の取引終了後に、株主優待制度の新設を発表し、好材料視されている。初回基準日を25年12月末日とし、以降は毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式を100株以上保有している株主を対象に、基準日毎に各1,000円分のデジタルギフトを贈呈する。株主優待制度導入の目的は、株主との一層の良好な関係構築を図るとともに、同社株式の認知度を高め投資魅力向上および市場での流動性向上につながることを期待してとしている。<196A> MFS 288 +19急騰。全国保証との資本業務提携を発表した。同社はこの提携により、ミッションを実現するための経営計画の重要な一環として、住宅ローンに係る分析の精緻化を促進しさらなる成長の機会を広げることを意図している。全国保証を割当予定先とする第三者割当により、同社の普通株式1,019,600株(第三者割当後の所有議決権割合10.0%、第三者割当後の発行済株式総数に対する割合10.0%)を割り当てる。26年1月8日に資本金及び資本準備金の額を減少し、全国保証が新たに同社の第2位株主となる予定。<7089> フォースタ 1826 +91大幅反発。スパークス・グループと資本業務提携する。スパークス・グループは市場買付の方法により同社普通株式を3億円または発行済み株式数の3%を上限として取得する予定。スパークス・グループが運営するファンドが投資する投資先企業への人材紹介業強化により同社が扱う求人案件の拡張が見込まれるとともに、投資先企業の成長に伴走することで両社の企業価値向上を実現していくとしている。また併せて、25年12月31日を基準日として、同社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割することも発表した。
＜ST＞
2025/11/21 16:15
注目トピックス 日本株
ラクスル---大幅続伸、チームライクの完全子会社化を発表で
*15:46JST ラクスル---大幅続伸、チームライクの完全子会社化を発表で
ラクスル<4384>は大幅続伸。チームライクの全株式を取得して子会社化すると発表している。チームライクはビニールカーテンなどの商材を扱うBtoB受注プラットフォームを運営、カスタム商材を「WEB完結」で販売する独自のノウハウを保有している企業。ここ2年間は30％の売上成長を続けている。完全子会社化によってノウハウや事業基盤を獲得できほか、クロスセルによるARPU向上などのシナジーも見込めるもよう。株式譲渡実行日は2月1日を予定。
＜ST＞
2025/11/21 15:46
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オーバル---自己株式の取得状況及び取得終了
*15:18JST オーバル---自己株式の取得状況及び取得終了
オーバル<7727>は19日、会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得状況および取得終了を発表した。同社が、2025年11月1日から2025年11月18日までの期間に取得した自己株式は普通株式計260,500株、取得価額の総額は160,905,400円。取得方法は東京証券取引所での市場買付けによる。この取得をもって、2025年8月8日の取締役会決議に基づく自己株式取得を終了したと発表した。なお、当該取締役会決議では、2025年8月18日から2026年8月17日までの取得期間において、取得予定株数の上限は2,200,000株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合9.82%)、取得価額の総額上限は8億円で(上限)が設定されており、当該取締役会決議に基づく累計取得株式数は129万6,800株、累計取得価額は799,951,300円となっている。
＜AK＞
2025/11/21 15:18
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kubell---ペイトナー請求書事業の譲受
*14:48JST kubell---ペイトナー請求書事業の譲受
kubell<4448>は19日、ペイトナーが提供する法人向けクラウド請求書処理サービス「ペイトナー請求書」の事業を、吸収分割の形で承継すると発表した。同社における新たな請求書受取・処理サービスは、2026年初頭からの提供開始を予定している。今回承継する「ペイトナー請求書」は、請求書の回収や管理にとどまらず、振込の予約や実行までを一気通貫で自動化するサービスである。同社はこれにより、Fintech領域におけるケイパビリティを獲得し、経理業務のDXを支援するBPaaS事業の価値向上につなげる。本サービスは、あおぞら銀行<8304>の子会社であるGMOあおぞらネット銀行が提供する組込型金融「BaaS byGMOあおぞら」と連携して提供されており、承継後も同銀行との提携体制のもと、盤石な運営とBPaaS事業の向上を目指す。なお、「ペイトナー請求書」のサービス提供は、必要なライセンス取得を前提としている。
＜AK＞
2025/11/21 14:48
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出来高変化率ランキング（14時台）～unbanked、豊田合などがランクイン
*14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～unbanked、豊田合などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月21日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1487> 上米債HE 7723 21006.201 296.34% 0.0035%<2315> CAICAD 34796800 293621.24 272.99% 0.1279%<8746> unbanked 2451600 96705.9 205.63% -0.2373%<213A> 上日経半 2266090 69403.967 205.21% -0.0623%<7282> 豊田合 1582200 946328.82 199.22% -0.086%<346A> SP500半 132808 89416.589 163.08% -0.0755%<4464> ソフト99 260900 456343 162.13% -0.0012%<8995> 誠建設 34400 7589.3 155% 0.0912%<282A> GX半導10 148098 52269.517 141.48% -0.0574%<3850> NTTDIM 44100 54712.9 132.7% 0.0374%<1348> MXSトピクス 548890 522264.379 131.07% -0.004%<1397> SMDAM225 1306 38413.356 123.53% -0.0243%<4570> 免疫生物 8195600 2941659.7 122.02% 0.0675%<221A> MX日経半 128280 20517.638 120.99% -0.0629%<1478> iS高配当 121663 156452.891 116.53% 0.0095%<7501> ティムコ 72300 33291.12 113.98% 0.0845%<7874> レック 109400 47475.84 112.12% 0.0535%<6028> テクノプロHD 229900 378813.32 110.51% 0.0024%<3719> AIストーム 5182400 922668.46 109.74% 0.1147%<2090> NZAM米7H 460 626.318 107.62% 0.0037%<2870> iFナ100Dイ 150585 604231.377 102.86% 0.0641%<2564> GXSディビ 27237 42096.936 102.76% 0.0043%<2254> GX中国EV 213762 90425.589 101.12% -0.0358%<155A> 情報戦略 741800 466305.48 101.03% 0.0531%<4554> 富士製薬 187000 135111.04 96.17% 0.0511%<2749> JPHD 422000 118660.82 92.88% 0.0476%<2842> iFナ100ベ 18085 102117.555 88.39% 0.0415%<6240> ヤマシンフィルタ 978600 239625.92 85.47% -0.0605%<4424> Amazia 1963400 308888.2 81.24% 0.1882%<3103> ユニチカ 8605900 1313091.38 77.02% 0.0866%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/21 14:47
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ウィルグループ---続伸、優待制度変更で300株以上株主には利回り妙味拡大へ
*14:14JST ウィルグループ---続伸、優待制度変更で300株以上株主には利回り妙味拡大へ
ウィルグループ<6089>は続伸。前日に株主優待制度の変更を発表している。これまでは、100株以上200株未満の株主にクオカード500円分、200株以上株主に1000円分を贈呈、継続保有期間によって贈呈価値は引き上げられていた（3年以上はそれぞれ2000円分、4000円分）が、26年3月末株主から、300株以上500株未満株主には金券、電子マネー・ポイント等5000円相当、500株以上株主には10000円相当に変更。300株未満株主には今回に限り旧制度を適用。
＜ST＞
2025/11/21 14:14
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スター・マイカ・ホールディングス---続伸、取得期限が迫っていた自社株買いから増配に切り替え
*14:14JST スター・マイカ・ホールディングス---続伸、取得期限が迫っていた自社株買いから増配に切り替え
スター・マイカ・ホールディングス<2975>は続伸。現在行っている自己株式取得を中止し、未消化の約1億円分は、期末配当の一部へ振り替えることにしたと発表している。11月期末配当金は18円から22円に引き上げ、年間配当金は前期比14円増の37円となる。なお、3億円を上限としていた自社株買いは2億円を実施、取得期間は11月30日までと期限が迫っていたこともあり、増配への振り替えをポジティブに捉える動きが優勢のようだ。
＜ST＞
2025/11/21 14:14
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リアルゲイト---港区南青山で商業施設新築プロジェクトを始動
*14:10JST リアルゲイト---港区南青山で商業施設新築プロジェクトを始動
リアルゲイト<5532>は20日、新たに新築プロジェクトが始動したことを報告した。同プロジェクトでは、港区南青山において土地を賃借し、地域の賑わい創出を目的に活用、新築の店舗物件を設計・施工し、運営まで一貫して行う予定である。2025年10月28日に開示している「中期経営計画2028」に掲げるVisionの達成として、用途ミックス×体験設計で人の交流と経済循環を生み、街に新たな価値を創出しており、同物件はその一環となる。名称は(仮称)港区南青山商業施設新築プロジェクト、場所は東京都港区南青山、契約内容は事業用定期借地権設定契約、規模は土地面積約1200平方メートルである。同件が2026年9月期の業績に与える影響は軽微としている。
＜AK＞
2025/11/21 14:10
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学情---「Ｒｅ就活」の2025年10月の月間会員登録数は前年同月比129.0%と増加
*14:08JST 学情---「Ｒｅ就活」の2025年10月の月間会員登録数は前年同月比129.0%と増加
学情<2301>は18日、運営する20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」の2025年10月の月間会員登録数が前年同月比129.0％、月間応募数が前年同月比120.1％と好調に推移したと発表した。9月からの好調を維持し、9月の月間会員登録数は120.8％、月間応募数は117.1％の増加を記録した。「Ｒｅ就活」は、若手社会人の転職活動をサポートするために、「スカウトメール」機能や「動画コンテンツ」を充実させ、企業の雰囲気や社員の声を知ることができる工夫を施している。会員の93.3％が20代で、そのうち75.2％が初めて転職に挑戦する若者たちである。同社は、今後も「Ｒｅ就活シリーズ」を通じて、若手人材のキャリア支援を強化し、企業との最適なマッチングを推進していく。
＜AK＞
2025/11/21 14:08
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学情---「Ｒｅ就活キャンパス」、10月Web会員登録数は前年同月比91.9%
*14:05JST 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」、10月Web会員登録数は前年同月比91.9%
学情<2301>は19日、同社が運営するスカウト型就職サイト「Ｒｅ就活キャンパス」について、2025年10月のWeb会員登録数が、前年同月比91.9%となったことを発表した。対象は大学3年生(2027年卒)で、就職活動の早期化の影響により、一定数の学生が前月までに登録を完了していたことが、前年割れの要因とされる。一方、インターンシップへの応募数は前年同月比145.3%と大幅に増加し、秋・冬季インターンシップに向けた応募行動の活発化がうかがえる。学生の間で早期の準備・行動を重視する傾向が強まっており、年内に内定を得るケースも想定されるなど、新卒採用市場の早期化が進行している状況が見て取れる。「Ｒｅ就活キャンパス」は、2025年3月に通年採用型サービスとしてブランドをリニューアルし、全学年を対象に「就職活動準備の進捗度」に応じた情報提供を行っている。さらに、同年9月からは「入社1年後、誰よりも成長できる」を学生向けのコンセプトとし、成長意欲の高い学生層とのマッチング強化を図っている。
＜AK＞
2025/11/21 14:05
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日本動物高度医療センター---株式分割及び定款の一部変更、配当予想の修正を発表
*14:00JST 日本動物高度医療センター---株式分割及び定款の一部変更、配当予想の修正を発表
日本動物高度医療センター<6039>は20日、2025年12月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された普通株式を1株につき5株の割合で分割すると発表した。株式分割の効力発生日は2025年12月17日を予定している。今回の株式分割は、今期2度にわたる業績予想の上方修正を背景に同社株価が高水準で推移していることを踏まえ、より多くの投資家が投資しやすい環境を整えるとともに、新NISA制度における活用を促進することを目的としている。併せて、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る意向である。なお、2026年3月期の期末配当予想を1株当たり40円から8円に修正するが、これは分割比率に合わせた定数的な修正であり、現時点において実質的な配当予想の変更はない。一方で同社は、好調な業績を踏まえ、配当方針に基づく利益還元について現在慎重に検討を行っているとしており、今後、配当予想の修正を行う場合には速やかに開示する方針を示している。
＜NH＞
2025/11/21 14:00
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unerry---独自調査で大阪・関西万博の集客における全国波及のプロセスを人流ビッグデータで解明
*13:59JST unerry---独自調査で大阪・関西万博の集客における全国波及のプロセスを人流ビッグデータで解明
unerry<5034>は19日、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を用いて、大阪・関西万博における来場者の行動データを分析し、各都道府県からの初回来訪タイミングとリピート訪問の傾向に基づいて、開幕当初の万博熱の広がり方の分析結果を発表した。調査によると、最も早い初回来訪中央日（初回来訪者の半数が訪れた日）を記録したのは大阪府で7月2日、最も遅かったのは高知県で8月11日となり、都道府県間で40日間の開きが見られた。開幕初期は関西圏に熱量が集中し、その後全国へと拡大した。お盆以降は全国で初期波及が完了し、集客の中心は新規来場者からリピーターへと移行した。平均来訪日数では大阪府が3.46日でトップとなり、奈良県2.40日、兵庫県2.31日と関西勢が上位を占めた。一方で、初動の遅かった東京都・千葉県・埼玉県といった大都市圏も、平均来訪日数で上位に食い込み、リピーターの存在感が浮き彫りとなった。さらに、大阪府居住者の約40％が2回以上の来場を行っており、そのうち7.3％は10日以上来訪する「超熱狂層」として万博への強い関心を示した。この分析により、万博熱は地元・関西から始まり、徐々に全国へと波及し、リピーター主導の継続的な集客構造が形成されていたことが明らかとなった。
＜AK＞
2025/11/21 13:59
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出来高変化率ランキング（13時台）～免疫生物、富士製薬などがランクイン
*13:49JST 出来高変化率ランキング（13時台）～免疫生物、富士製薬などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月21日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE 7691 21006.201 296.00% 0.0031%<213A> 上日経半 2254720 69403.967 204.62% -0.0623%<8746> unbanked 2225300 96705.9 194.03% -0.2314%<7282> 豊田合 1505700 946328.82 193.24% -0.0892%<4464> ソフト99 257900 456343 160.69% -0.0012%<346A> SP500半 114839 89416.589 145.02% -0.0764%<282A> GX半導10 145438 52269.517 139.25% -0.0582%<1348> MXSトピクス 533136 522264.379 127.44% -0.0052%<221A> MX日経半 124860 20517.638 117.72% -0.0624%<1397> SMDAM225 1132 38413.356 106.12% -0.0253%<1478> iS高配当 109559 156452.891 103.66% 0.0056%<3850> NTTDIM 34800 54712.9 103.32% 0.0386%<2564> GXSディビ 27077 42096.936 102.05% 0.0037%<4570> 免疫生物 7036800 2941659.7 101.85% 0.0668%<2254> GX中国EV 211268 90425.589 99.72% -0.0366%<7874> レック 97700 47475.84 98.17% 0.0452%<6028> テクノプロHD 206200 378813.32 97.34% 0.0006%<155A> 情報戦略 710200 466305.48 95.83% 0.0568%<2870> iFナ100Dイ 133466 604231.377 88.45% 0.0646%<4554> 富士製薬 167300 135111.04 82.83% 0.0464%<4424> Amazia 1963400 308888.2 81.24% 0.1882%<7501> ティムコ 54100 33291.12 79.66% 0.1611%<2749> JPHD 368600 118660.82 76.84% 0.0428%<3719> AIストーム 3897300 922668.46 74.80% 0.1017%<2842> iFナ100ベ 15873 102117.555 73.32% 0.0408%<3103> ユニチカ 8014100 1313091.38 68.99% 0.0902%<6240> ヤマシンフィルタ 842800 239625.92 68.45% -0.0716%<2244> GXUSテク20 683796 1125270.284 66.82% -0.0506%<6599> エブレン 7400 9902.38 63.68% -0.0497%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/21 13:49
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クオルテック---1Qは増収・大幅増益、信頼性評価事業・微細加工事業ともに2ケタ増益を達成
*13:16JST クオルテック---1Qは増収・大幅増益、信頼性評価事業・微細加工事業ともに2ケタ増益を達成
クオルテック<9165>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比9.0%増の9.80億円、営業利益は同131.0%増の0.82億円、経常利益は同134.0%増の0.82億円、四半期純利益は同170.2%増の0.56億円となった。信頼性評価事業は売上高8.45億円（前年同期比7.1％増）、営業利益2.58億円（同21.4％増）となった。環境試験において振動や塩水噴霧など、各試験の受注が好調に推移したことが業績を牽引した。断面研磨も主要顧客からの受注が順調に推移したことが業績に寄与した。売上原価は、前期に引き続き持続的な成長の重要な要因となる新規設備投資や新規採用、賃上げを含む人的投資を積極的に進めたことにより増加したものの、売上増加により営業利益は増加した。微細加工事業は売上高1.29億円（前年同期比35.0％増）、営業利益0.63億円（同67.0％増）となった。レーザ加工において量産品加工の需要が回復したことや、試作品加工でも高付加価値案件を堅調に受注獲得出来たことで売上高が大きく伸長した。また、表面処理技術においては、多能工化への人材育成が奏功し主要顧客からの受注キャパシティが増加したことが業績に寄与した。売上原価は、前期に引き続き持続的な成長の重要な要因となる賃上げを含む人的投資を積極的に進めたことにより増加したものの、売上増加により営業利益は増加した。その他事業は売上高0.05億円（前年同期比63.3％減）、営業損失0.03億円（前年同期は営業損失0.04億円）となった。バイオにおいて厚生労働省案件である医療用消耗品の信頼性試験が完了したことにより、売上高が縮小した。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.3%増の44.00億円、営業利益が同5.4%増の4.05億円、経常利益が同5.2%増の4.04億円、当期純利益は同23.4%増の2.71億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/21 13:16
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三菱地所---大幅続伸で高値更新、利益成長やROE改善続くとして国内証券が目標株価上げ
*13:02JST 三菱地所---大幅続伸で高値更新、利益成長やROE改善続くとして国内証券が目標株価上げ
三菱地所<8802>は大幅続伸で年初来高値を更新。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続して、目標株価を3700円から4100円に引き上げている。丸の内を中心とするオフィス賃料増額が加速、欧米豪を中心に優良アセットの積み上げも好調に進捗と評価。今期利益計画は上振れ、来期以降も高水準の利益成長が続く確度は高まっているとみている。資産の質やROE取り組みへの前向きな姿勢を考慮すれば株価アップサイド余地は大きいと判断。
＜ST＞
2025/11/21 13:02
注目トピックス 日本株
朝日インテック---大幅反発、国内証券では業績上振れを予想して目標株価引き上げ
*13:01JST 朝日インテック---大幅反発、国内証券では業績上振れを予想して目標株価引き上げ
朝日インテック<7747>は大幅反発。野村證券では投資判断「ニュートラル」を継続しているものの、目標株価は2600円から2800円に引き上げている。10-12月期以降の業績拡大は鈍化するとみているものの、為替前提を円安方向に修正することで業績予想を上方修正。26年6月期営業利益は330億円から前期比23.0％増の370億円に引き上げており、会社計画の326億円を大きく上回るとみているようだ。
＜ST＞
2025/11/21 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約615円分押し下げ
*12:42JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約615円分押し下げ
21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり147銘柄、値下がり77銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅反落。1170.14円安の48653.80円（出来高概算11億5380万株）で前場の取引を終えている。前日20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は386.51ドル安の45752.26ドル、ナスダックは486.18ポイント安の22078.05で取引を終了した。半導体のエヌビディアの決算を好感し投資家心理の改善で買いが加速。その後も9月雇用統計の強弱まちまちな結果を受け、堅調推移が続いた。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言で利下げ期待がさらに後退したほか、根強い人工知能（AI）バブル懸念を受けエヌビディアが下落に転じ相場を押し下げた。終盤にかけ、暗号資産市場の下落をきっかけに損失確定売りにも拍車がかかったと見られ、下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、21日の日経平均は572.68円安の49251.26円と反落して取引を開始した。寄付き直後は下げ幅を広げる展開となったが、早々に下げ渋る動きを見せた。ただ、下げ幅を縮小する動きは限定的で、大幅反落で前場の取引を終了した。ナスダック総合指数・フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、国内長期金利上昇や日中関係悪化も引き続き警戒材料となった。個別では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、三菱重工業<7011>、東エレク<8035>、三井海洋開発<6269>、古河電工<5801>、三井金属<5706>、日立<6501>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、住友電工<5802>などの銘柄が下落。一方、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、東京海上<8766>、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、三井住友<8316>、エムスリー<2413>、ヨシムラフード<2884>、オリンパス<7733>などの銘柄が上昇。業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などが下落した一方で、不動産業、繊維製品、サービス業などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約615円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、コナミG<9766>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、エムスリー<2413>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 48653.80(-1170.14)値上がり銘柄数 147(寄与度+305.44)値下がり銘柄数 77(寄与度-1475.58)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 2710 35 14.04<6098> リクルートHD 7776 137 13.74<9766> コナミG 23835 385 12.87<9983> ファーストリテ 54780 160 12.84<4543> テルモ 2437 48 12.84<6758> ソニーG 4531 70 11.70<2413> エムスリー 2609 144 11.55<7733> オリンパス 2079 86 11.50<7832> バンナムHD 4529 92 9.23<7203> トヨタ自動車 3099 55 9.19<9843> ニトリHD 2691.5 106.5 8.90<4519> 中外製薬 8365 87 8.72<4901> 富士フイルム 3295 67 6.72<8766> 東京海上HD 5482 132 6.62<7269> スズキ 2325.5 42.5 5.68<4307> 野村総合研究所 6315 163 5.45<2801> キッコーマン 1422.5 32.5 5.43<8267> イオン 2873.5 53.5 5.36<7267> ホンダ 1539 25 5.01<6971> 京セラ 2054 17 4.55○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 18535 -2300 -615.03<9984> ソフトバンクG 17250 -1930 -387.07<8035> 東エレク 30550 -1950 -195.54<5803> フジクラ 17205 -1685 -56.32<4062> イビデン 11400 -1135 -37.94<6146> ディスコ 43810 -3460 -23.13<6762> TDK 2446.5 -44 -22.06<5802> 住友電気工業 5744 -644 -21.53<6920> レーザーテック 26775 -1180 -15.78<5706> 三井金属鉱業 18305 -2545 -8.51<7735> SCREEN 12360 -600 -8.02<7011> 三菱重工業 3910 -210 -7.02<6954> ファナック 4861 -33 -5.52<5631> 日本製鋼所 9030 -749 -5.01<6501> 日立製作所 4735 -140 -4.68<6503> 三菱電機 4122 -134 -4.48<6361> 荏原製作所 3742 -120 -4.01<5713> 住友金属鉱山 4747 -198 -3.31<6976> 太陽誘電 3165 -99 -3.31<6526> ソシオネクスト 2087 -97.5 -3.26
＜CS＞
2025/11/21 12:42
注目トピックス 日本株
アクシスコンサルティング---1Qは2ケタ増収で好進捗、株主優待制度新設も発表
*12:27JST アクシスコンサルティング---1Qは2ケタ増収で好進捗、株主優待制度新設も発表
アクシスコンサルティング<9344>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比19.2%増の14.56億円、営業損失が2.55億円（前年同期は0.91億円の利益）、経常損失が2.57億円（同0.94億円の利益）、四半期純損失が1.79億円（同1.92億円の利益）となった。今期は、中計最終年度の28/6期に過去最高益を更新するために先行投資を行う期間で、広告宣伝費追加投資の年間予算枠5億円の多くを1Qで消化する計画だった。もともと四半期ごとの営業利益は大きく変動する見通しで、1Q決算も会社想定通りの進捗となっている。人材紹介の売上高は6.91億円（前期比1.6％減）となった。主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援における案件を手堅く確保していることで市場シェアは高まり、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上している。若手中途採用枠は前期末頃からマーケットが回復しているものの、採用と売上計上にはタイムラグが生じることから、総じて当第1四半期累計期間における入社決定人数は前期に比べて減少している。一方で、同社が強みとするマネージャー以上の案件を確保していることで、平均年収と平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期と比べて高い水準となった。スキルシェアの売上高は7.64億円（前期比47.3％増）となった。「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）」が成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしており、当第1四半期においても稼働人数を順調に伸ばし、7四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新した。そのほか、2Q売上高は1Qと比較して大きく伸長する見込みとなっている。人材紹介では、TVCM効果による事業会社からの問い合わせ増加を背景に、6四半期ぶりに前年同期比でプラス成長に転じる。スキルシェアも引き続き稼働人数が好調に推移する見込みである。2026年6月期通期の業績予想は、売上高が前期比31.3%増の69.20億円、営業利益が同66.1%増の3.50億円、経常利益が同55.1%増の3.40億円、当期純利益が同31.5%減の2.20億円と期初計画を据え置いている。さらに前日20日、株主優待制度の新設を発表した。2025年12月末を基準日として、以降は毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、1,000円分のデジタルギフトを進呈する。優待品はPayPayマネーライト、QUOカードPay、Amazonギフトカード、Visa eギフト、図書カードNEXT、Google Playギフトコード、PlayStation Storeチケット、Uber Eatsギフトカードなど複数の選択肢から選択可能。対象株主には「株主優待のご案内」が郵送され、WEB上で希望の品を選び手続きを行うことで受け取る形式となる。贈呈時期は毎年12月末を基準日とし、基準日から3ヶ月以内の発送を予定。今回の制度導入は、株主への利益還元と中長期的な株式保有促進、認知度向上、株式の流動性向上を目的とする施策である。今期予想配当35円となるなか、配当と優待を合わせた総合利回りは5.3％（前日終値845円で算出）となる。同社は、31/6期に向けた飛躍的成長に備えて、26/6期から28/6期までを構造改革期間として戦略的な先行投資を実行する。28/6期の売上高は112.90億円、営業利益14億円を見込み、31/6期には売上高200億円、営業利益37億円を見据えている。主力領域のコンサルファーム向け人材紹介に加えて、成長ポテンシャルの高い事業会社向け人材紹介とスキルシェアを新たな収益の柱として育成していく。28/6期の売上高は100億円超え、時価総額100億円の目標は必達目標と掲げるなか、今後の成長余地を鑑みると現状の時価総額44億円程度は割安水準と捉えられそうだ。
＜AK＞
2025/11/21 12:27
注目トピックス 日本株
サーラコーポレーション---連結子会社の異動（株式譲渡）
*12:25JST サーラコーポレーション---連結子会社の異動（株式譲渡）
サーラコーポレーション<2734>は19日開催の取締役会で、連結子会社新協技研の株式の一部をスズキ<7269>の子会社スニックに譲渡し、非連結子会社化することを決議した。新協技研は、同社の主要取引先であるスズキの二輪部品の製造を行っている。サーラコーポレーションは、新協技研の部品製造事業が、エネルギーや住まいなどの基幹事業とのシナジーに乏しく、資本コストを上回るリターンの獲得が困難であると判断した。これは、資本効率改善に向けた事業ポートフォリオの見直しの一環と見られる。サーラコーポレーションは、新協技研の株式のうち137,700株をスニックに譲渡する。異動後の所有株式数は議決所有割合の49％にあたる132,300株となる。譲渡価額は当事者間の守秘義務契約に基づき非公開としている。株式譲渡契約締結日は2025年11月25日、株式譲渡日は2025年12月1日。この株式譲渡により、新協技研は2026年11月期よりサーラコーポレーションの連結子会社から除外される予定。また、2025年11月26日に子会社のサーラエナジーは新協技研に対して2024年11月末日時点の債務超過相当額である3.11億円の貸付及び同額の債権放棄を実施する予定。なお、本株式譲渡が 2025 年 11 月期の連結業績に与える影響は軽微である。
＜AK＞
2025/11/21 12:25
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---液化炭酸ガスタンクを対象とした従量課金型リースを導入
*12:05JST 芙蓉総合リース---液化炭酸ガスタンクを対象とした従量課金型リースを導入
江藤酸素株式会社と芙蓉総合リース<8424>は20日、江藤酸素が佐賀県佐賀市大和町に新たに開設した「佐賀大和事業所」に設置する液化炭酸ガスタンクを対象として、毎月のガス供給量に応じてリース料が変動する従量課金型リースを導入すること発表した。生産地減少等により液化炭酸ガスの供給が全国的に逼迫している中、江藤酸素は2024年に佐伯営業所（大分県佐伯市）に190トン、2025年4月に産業用および医療用ガス事業の新たな拠点として開設した佐賀大和事業所に290トンのタンクをそれぞれ新設し、九州全域への液化炭酸ガスの安定供給を進めている。特に、自社で大型ガスタンクを所有し安定供給を目指す取り組みは、ガス商社として先進的な事例となる。同社は江藤酸素の佐賀大和事業所に設置された液化炭酸ガスタンクを対象物件として、毎月のガス供給量に応じてリース料が変動する「従量課金型リース」を提供する。この仕組みにより、ガス供給量に連動した柔軟なリース料支払いが可能となり、江藤酸素の最適な事業運営をサポートする。
＜NH＞
2025/11/21 12:05
注目トピックス 日本株
サンマルクホールディングス---中期経営計画の更新
*11:16JST サンマルクホールディングス---中期経営計画の更新
サンマルクホールディングス<3395>は18日、現中期経営計画(2025年3月期-2029年3月期)の更新を発表した。2024年11月および12月に実施した牛カツ業態のM&Aにより、従来掲げていた2029年3月期の売上高目標800億円を前倒しで達成する見込みとなったことから、対象期間の終期は変更せずに、基本方針の一部見直しや連結財務目標の更新、キャピタルアロケーションの見直しを行った。更新後の連結財務目標では、売上高目標を1,000億円に引き上げ、のれん等償却前営業利益は90億円とした。基本方針では「鎌倉パスタ」業態は従来方針を継続、「サンマルクカフェ」業態では出店再開・店舗純増による成長、国内外における牛カツ業態の成長加速(M&Aの検討は継続)とした。また、キャピタルアロケーションでは、運転資金を110億円、株主還元(配当)を60億円に引き上げたほか、牛カツ業態に対する設備投資として45億円、自社株買い75億円、M&A関連支出として計320億円(買収220億円、借入返済等100億円)、を計上し、全体では780億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/21 11:16
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---アデノウイルス感染症を対象とするグローバル第3相臨床試験に経営資源を集中
*11:14JST シンバイオ製薬---アデノウイルス感染症を対象とするグローバル第3相臨床試験に経営資源を集中
シンバイオ製薬<4582>は20日、注射剤ブリンシドホビル（IV BCV）の開発ポートフォリオを見直した結果、現在進行中のアデノウイルス感染症を対象とするグローバル第3相臨床試験を最優先とし、同試験に経営資源を集中することで事業価値の最大化を図ることとし、悪性リンパ腫を対象とする第Ib/2相臨床試験（NL01試験）を一時停止することにした。最優先となるグローバル第3相臨床試験については、治験実施国をEU内主要4カ国・英国からEU内9カ国へ拡大し、さらに米国を含めて段階的に地域拡大をしていき、欧米日英の4地域における80施設で180症例の登録を進めていく。NL01試験を一時停止する理由は、対象となる疾患が希少疾患であることに加え、治験計画書に合致する患者の登録等が困難であることによるものである。なお、今回登録された4症例の再発難治性悪性リンパ腫患者のうち1例においてPR（部分奏効）が確認されて本剤が持つ抗がん活性がヒトで得られたことになる。同試験の見直しを含め、今後のIV BCVのオンコロジーにおける開発にとり有益な材料となるものと考えている。同社は引き続き、移植後ウイルス感染症領域、血液がん・固形がん領域、脳神経変性疾患領域の3領域を柱とするBCV開発戦略を継続し、パイプライン価値の最大化を図る。本件による2025年12月期の連結業績見通しへの影響はないとしている。
＜AK＞
2025/11/21 11:14
注目トピックス 日本株
アセンテック---ランサムウエア攻撃対策ソリューションの提供を開始
*11:12JST アセンテック---ランサムウエア攻撃対策ソリューションの提供を開始
アセンテック<3565>は20日、企業をランサムウェア攻撃の脅威から守るため、「特権IDの防御」と「バックアップデータの保護」を両立させるランサムウェア攻撃対策ソリューションの提供を開始すると発表した。同ソリューションは、特権アクセス管理（PAM）のリーディングカンパニーであるKeeper Security（本社：米国イリノイ州）と、エンタープライズクラウドストレージを提供するWasabi Technologies（本社：米国マサチューセッツ州）の製品を組み合わせたものである。同社によると、近年のランサムウェア攻撃は特権IDの搾取とバックアップデータの改ざん・破壊が主要な攻撃ステップであり、これらを防ぐことが事業継続の観点で重要になると説明している。Keeper Securityの特権アクセス管理（PAM）ソリューションは、全ての特権IDを最高レベルの暗号化で保護されたコンテナに保管し、最小限の権限でのアクセスを徹底する。さらに、Wasabi Technologiesのイミュータブルストレージに保存されたデータは設定された保持期間内、改ざんや削除が不可能であり、MUAによる複数人承認プロセスを経ない限り破壊的操作が実行できない。この仕組みにより、バックアップデータを標的とした攻撃ステップを無効化し、安全な復旧ポイントを確保できるとしている。同社は、Keeper SecurityとWasabi Technologiesを組み合わせることで二重の防御ラインを構築し、ランサムウェア攻撃に対して高い回復力を提供するとしている。また、今後も企業のデジタル環境に適したセキュリティソリューションを提案し、サイバー攻撃の脅威に対応していく方針である。
＜AK＞
2025/11/21 11:12
注目トピックス 日本株
クロスキャット---連結子会社クロスユーアイエスの事業譲受に向け基本合意書を締結
*11:03JST クロスキャット---連結子会社クロスユーアイエスの事業譲受に向け基本合意書を締結
クロスキャット<2307>は20日、同社の連結子会社であるクロスユーアイエス（本社：大阪市中央区）の東京ソリューション開発部に係る事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議した。現在、IT人材は旺盛なIT需要と少子化という二つの外的要因により、特に人材確保の観点から、同社グループの地域的なリソース集約の重要性が高まってきている。今回、同グループがこの厳しい事業環境下において、よりグループシナジーを発揮し、各社が成長できる体制を整備することを目的に、クロスユーアイエスの東京ソリューション開発部に係る事業をクロスキャットへ事業譲渡することを基本方針として合意した。譲受対象となる事業は、東京ソリューション開発部に係る首都圏を中心としたシステム開発・保守業務である。当該事業の2025年3月期の売上高は4.33億円であり、単一セグメントのため営業利益および経常利益は算出困難としている。譲受事業に関する資産・負債の項目および金額、譲受価額および決済方法は現時点で未定である。事業譲受の相手先であるクロスユーアイエスは、同社の100％子会社であり、コンピュータ及び通信機器を利用した情報処理サービス並びにこれに 伴うシステム開発の受託、FAシステム開発、ソフトウェアパッケージ開発・販売などを手掛けている。日程については、基本合意書の締結日が2025年11月20日、事業譲渡契約の締結予定日が2026年1月23日、事業譲渡日の予定は2026年4月1日としている。本件が連結業績に与える影響は軽微としている。
＜AK＞
2025/11/21 11:03
注目トピックス 日本株
プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」はアカウント数50,000を突破
*11:01JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」はアカウント数50,000を突破
プロディライト<5580>は20日、自社が提供する国産クラウドPBX「INNOVERA」のアカウント数が50,000を突破したと発表した。INNOVERAはスマートフォンやPCを用いて会社の電話番号による発着信を可能にするサービスで、ビジネスフォン用途に加え、少人数でのコールセンター立ち上げなど多様な利用に対応できる点が特長となっている。継続利用社数は2,000社を超える。また、国産クラウドPBXならではの使いやすさと、安心のユーザーサポート体制を通じた「お客様に寄り添うサービス」も強みとされており、こうした点が利用拡大を後押ししている。
＜AK＞
2025/11/21 11:01
注目トピックス 日本株
プロディライト---2025年10月度主要KPIの進捗状況を公開
*10:59JST プロディライト---2025年10月度主要KPIの進捗状況を公開
プロディライト<5580>は20日、2025年10月度月次決算を反映した主要KPIの進捗状況を開示した。同社は情報発信の強化およびフェアディスクロージャーの観点から、主要KPIである「INNOVERA PBX」のアカウント数」および「IP-Lineのチャネル数」について、過去12か月分の推移を月次で公開している。「INNOVERA PBX」のアカウント数は、2024年11月の42,671から増加を続け、2025年4月に46,808、5月に48,261となり、その後も堅調に推移した。2025年10月には50,438となった。一方、「IP-Line」のチャネル数は2024年11月の73,381から推移し、2025年4月には75,806、5月には76,667に達した。その後は76,000で緩やかに推移し、2025年10月は76,521となった。なお、公表される数値は公表時点のものであるとしている。
＜AK＞
2025/11/21 10:59
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活エージェント」2025年10月の面談数は前年同月比130.2％
*10:56JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」2025年10月の面談数は前年同月比130.2％
学情<2301>は20日、同社が運営する転職エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」の2025年10月の月間面談数が前年同月比130.2％となったと発表した。「Ｒｅ就活エージェント」は、20代登録比率5年連続No.1の転職エージェントサービスである。同社によれば、面談数が伸長した背景には、キャリア採用向けWebサービス「Ｒｅ就活」との連携強化により、潜在層の掘り起こしに向けた施策を推進したことが挙げられる。また、同社のキャリアアドバイザーによる生産性向上に向けた施策が奏功したことも理由とされている。「Ｒｅ就活」は2025年1月に会員数が260万人を突破しており、その波及効果として「Ｒｅ就活エージェント」への面談数も増加している。
＜AK＞
2025/11/21 10:56
注目トピックス 日本株
ケイファーマ---新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する東京慈恵会医科大学との共同研究契約締結
*10:55JST ケイファーマ---新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する東京慈恵会医科大学との共同研究契約締結
ケイファーマ<4896>は20日、東京慈恵会医科大学と「新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する研究」をテーマとした共同研究契約を締結したと発表した。本共同研究は、ALS（筋委縮性側索硬化症）、FTD（前頭側頭型認知症）、ハンチントン病をはじめとする難治性神経変性疾患を対象に、同社が開発を進めるロピニロール塩酸塩および新規治療薬候補化合物群について、分子レベルでの作用機序を検証し、iPS創薬事業における新たな開発パイプラインの開拓および今後の臨床応用に必要な科学的根拠の体系的な解明・蓄積を目的としている。同社は、本共同研究を通じて新規治療薬候補化合物を含むパイプラインの作用機序を一層明確化し、神経変性疾患領域における企業主導の臨床試験に活用しやすいデータを蓄積することで、iPS創薬事業の強化や将来的な新規適応症の獲得、提携先との協業機会の拡大を図る。
＜AK＞
2025/11/21 10:55
注目トピックス 日本株
ジーニー---2Qは2ケタ増収、デジタルPR事業とマーケティングSaaS事業が2ケタ以上の増収に
*10:52JST ジーニー---2Qは2ケタ増収、デジタルPR事業とマーケティングSaaS事業が2ケタ以上の増収に
ジーニー<6562>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比23.0%増の63.01億円、売上総利益が同22.3%増の47.45億円、営業利益が同52.5%減の7.44億円、税引前利益が同61.2%減の5.81億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同72.0%減の3.46億円となった。広告プラットフォーム事業の売上収益は26.30億円（前年同中間期比3.0％減）、セグメント利益は11.49億円（前年同中間期比5.0％減）となった。同事業は、下期に収益が拡大する傾向がある。他方、当中間連結会計期間においては、国内外の市場環境の変化に伴い、既存取引のボリュームが想定をやや下回り、新規獲得のペースも漸進的に推移した。デジタルPR事業の売上収益は15.10億円（前年同中間期比113.4％増）、セグメント利益は2.18億円（前年同中間期比7.9％増）となった。当中間連結会計期間においては、WEBニュースや新聞記事を用いて取引先の反社勢力との関係性や不祥事情報を確認する「RISK EYES」および、Instagramを中心としたSNSのインフルエンサーをキャスティングし、商品PRを実施する「Find Model」が業績を牽引したことに加え、M&Aの寄与もあった。マーケティングSaaS事業の売上収益は21.90億円（前年同中間期比27.1％増）、セグメント利益は4.74億円（前年同中間期比213.3％増）となった。当中間連結会計期間においては、MRRが順調に推移したことに加え、特に、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」が業績をけん引した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上収益が前期比25.0%増（前回予想比7.5%減）の141.50億円、売上総利益が同21.5%増（同9.3%減）の107.00億円、営業利益が同12.7%減（同20.0%減）の22.00億円、税引前利益が同14.0%減（同25.0%減）の19.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同28.4%減（同28.6%減）の14.00億円としている。
＜AK＞
2025/11/21 10:52
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