注目トピックス　日本株

タクマ---ごみ処理施設のDBO事業を受注(行田羽生資源環境組合)

配信日時：2024/10/25 12:36 配信元：FISCO
*12:36JST タクマ---ごみ処理施設のDBO事業を受注(行田羽生資源環境組合) タクマ<6013>は16日、埼玉県行田市および羽生市で構成される行田羽生資源環境組合から、ごみ処理施設のDBO(設計、建設および運営)事業を受注したことを発表した。

本事業では焼却施設やマテリアルリサイクル推進施設を新たに建設し、2028年7月から20年間の運営を行う。循環型社会の形成に貢献するごみ処理施設の実現へ向け、新施設では、温室効果ガスの排出量を削減する高効率ごみ発電技術や、資源のリサイクルを促進する高度な選別技術の導入が予定されている。具体的には、ごみ焼却時のエネルギーに由来する発電量を増加させることで、施設の運営に伴う温室効果ガスの排出量を年間3,400トン削減するほか、市民が直接搬入する枝木類を堆肥化・チップ化し、資源物として市民へ頒布する。

事業名は行田羽生資源環境組合新ごみ処理施設整備運営事業(仮称)、契約金額は376億円(税抜)、設計・建設期間は2024年9月-2028年6月(3年9か月)、運営期間は2028年7月-2048年6月(20年間)。

＜AK＞

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月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる一方、来期以降においては、飛躍的に仮想デスクトップ事業領域の拡大に資するものと考えており、中期経営計画の修正が見込まれる。現時点では精査中であり、確定次第、速やかに開示したい意向とのこと。 ＜AK＞ 2024/11/26 17:04 注目トピックス　日本株 アセンテック---2025年1月期の通期連結業績予想を上方修正、および配当の50％増配を発表 *17:02JST アセンテック---2025年1月期の通期連結業績予想を上方修正、および配当の50％増配を発表 アセンテック<3565>は26日、9月11日に公表した2025年1月期の通期連結業績予想および3月15日に公表した配当予想を修正したと発表した。通期連結業績予想は、第3四半期連結累計期間（2024年2月-10月）における業績に加え、仮想デスクトップ事業が好調に推移した。クラウドインフラの販売の増加や、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）の増加、ならびに自営保守サービスも増加したことから、売上高120億円（前回予想比20.0％増）、営業利益9.3億円（同29.7％増）、経常利益10.8億円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7.35億円（同13.1％増）に上方修正となった。今回の上方修正については、期初予算の売上80億円、営業利益7.45億円、経常利益8.5億円と比較するとそれぞれ50%、24.8％、27％増となる。また前期比で売上は92.7％増、経常利益は53.8％増となっている。2025年1月期は、当期純利益が前期に比べて大幅増益となり、過去最高益となる見通しである。来期以降において、新会社の設立が仮想デスクトップ事業領域を拡大する見通しである。同社は、株主への感謝の意を込め、期末配当金予想を前回予想の10円から5円増配し、15円に修正する。 ＜AK＞ 2024/11/26 17:02 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ボードルアは大幅続落、LAホールディングスが大幅続伸 *16:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ボードルアは大幅続落、LAホールディングスが大幅続伸 <3967> エルテス　663　+5続伸。前日大引け後、日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE）との販売代理店契約締結を発表した。HPEは、BtoB 事業に特化しており、サーバ、ストレージ、ネットワーク等ハードウェアの開発・提供、またデジタルトランスフォーメーション導入に向けたコンサルティングや運用保守、インフラ構築等のサービスを提供している。今回、「Internal Risk Intelligence」をHPEの販売網を通じて提供することで、多くの企業のデジタルリスク対策に貢献できると考えているようだ。<4478> フリー　2695　+57大幅続伸。本日、エムスリー<2413>グループのエムスリーキャリアと提携して「産業医紹介サービス」の提供開始を発表した。同サービスでは、従業員数が50名以上となった事業場で産業医の選任が必要なパターンや、新たな産業医を探している場合にオンライン上でスピーディに嘱託産業医とのマッチングを行い、全国の地域を問わず最短4日で紹介が可能となるようだ。労務担当者が産業医を選任する際の業務を効率化していく。<2986> LAホールディングス　5960　+400大幅続伸。本日、24年12月期業績予想及び配当予想の上方修正を発表した。売上高を389億円から前期比36.5％増の430億円へ、営業利益は60億円から同29.7％増の72億円へ引き上げた。また、期末一括配当予想を240円から290円へ引き上げた。商品の高付加価値化による各案件の収益性の向上や事業化案件数の増加等が寄与したようだ。<248A> キッズスター　1585　+30反発。前日取引終了後に、累計700万ダウンロードの子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」の世界観をリアルに体験できる無料イベント「ごっこランドEXPO」が、24年7月から11月までに全国5箇所で展開され、参加者数が1万人を突破したと発表している。「ごっこランドEXPO」は初年度は首都圏の大型ショッピングモールを中心に5つの会場で実施。来期（25年1月から12月）は、30箇所での開催し、ベトナムでのリアルイベントの開催を検討している。<4413> ボードルア　4770　-185大幅続落。前日取引終了後に、12月中を目処に東証プライム市場への上場市場区分変更申請を行うと発表している。これに合わせ、240万2000株の株式売出しと36万300株上限のオーバーアロットメントによる売出しを実施すると発表した。同時に、発行済株式数の4.0％にあたる64万600株、金額で35億円を上限とする自社株買いも発表したが、株式売出しによる目先的な株式需給悪化を嫌気する売りが優勢のようだ。<6573> アジャイル　104　-2反落。タレントマネージメント事業を営むOrb Promotionと共同出資で合弁会社を設立すると発表している。Orb Promotionのもつタレントマネージメント業のノウハウ・業界内コネクションと、アジャイルの中国市場へのコネクションと海外進出のノウハウ、さらにはファンマーケティングの知見を融合させ、まずは自社所属のタレントを発掘・育成し、中国、東南アジアでの芸能活動を展開していく計画。アジャイルは22日には新たな事業として旅行業を開始すると発表している。 ＜ST＞ 2024/11/26 16:36 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約152円分押し下げ *16:31JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約152円分押し下げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり75銘柄、値下がり147銘柄、変わらず3銘柄となった。25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25％、中国には10％の関税新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。売り一巡後は、下げ幅を縮小したが、為替が1ドル153円台半ばと円高に振れたこともあり輸出関連銘柄がさえない展開となった。大引けの日経平均は前日比338.14円安（－0.87％）の38442.00円となった。東証プライム市場の売買高は19億550万株。売買代金は4兆3369億円。業種別では、石油・石炭、海運、非鉄金属、銀行、保険などが下落した一方、繊維、空運、その他製品、水産・農林、建設などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42％、対して値下がり銘柄は54％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約104円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、TDK<6762>、信越化<4063>、NTTデータG<9613>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約63円押し上げた。同2位は花王<4452>となり、ZOZO<3092>、バンナムHD<7832>、エムスリー<2413>、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38442.00(-338.14)値上がり銘柄数 　　75(寄与度+131.39)値下がり銘柄数 　 147(寄与度-469.53)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 51450　 　720　 63.92<4452>　花王　　　　　　　　　6562　 　260　　8.55<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4844　 　144　　4.73<7832>　バンナムHD　　　　　　3277　 　 46　　4.54<2413>　エムスリー　　　　　　1466　 　 57　　4.50<9843>　ニトリHD　　　　　　 18550　 　230　　3.78<7974>　任天堂　　　　　　　　8309　 　110　　3.62<4704>　トレンドマイクロ　　　8308　 　103　　3.39<8253>　クレディセゾン　　　　3677　 　 80　　2.63<4021>　日産化学　　　　　　　5477　 　 62　　2.04<4507>　塩野義製薬　　　　　　2144　 　 20　　1.92<2501>　サッポロHD　　　　　　8639　 　282　　1.85<6645>　オムロン　　　　　　　4964　 　 50　　1.64<9201>　日本航空　　　　　　　2446　 　 48　　1.58<9735>　セコム　　　　　　　　5213　 　 21　　1.38<9301>　三菱倉庫　　　　　　　1095　 　 16　　1.32<7752>　リコー　　　　　　　　1725　 　 37　　1.20<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1343　 　 11　　1.04<7733>　オリンパス　　　　　　2450　 　　8　　0.99<7270>　SUBARU　　　　　2502　 　 29　　0.95○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8834　　-398 -104.69<8035>　東エレク　　　　　　 22650　　-485　-47.84<6762>　TDK　　　　　　　　1849　 -49.5　-24.41<4063>　信越化　　　　　　　　5660　 　-99　-16.28<9613>　NTTデータG　　　　 　 2870　 　-87　-14.30<6920>　レーザーテック　　　 16705　　-970　-12.76<5803>　フジクラ　　　　　　　5259　　-381　-12.53<4519>　中外製薬　　　　　　　6375　　-122　-12.03<6146>　ディスコ　　　　　　 41390　 -1340　 -8.81<6988>　日東電工　　　　　　　2409　 　-50　 -8.22<6367>　ダイキン工業　　　　 18505　　-235　 -7.73<6098>　リクルートHD　　　　 10180　 　-75　 -7.40<9433>　KDDI　　　　　　　4926　 　-36　 -7.10<8031>　三井物産　　　　　　　3218　　-107　 -7.04<8058>　三菱商事　　　　　　　2566　 -70.5　 -6.95<9766>　コナミG　　　　　　　14660　　-205　 -6.74<8766>　東京海上HD　　　　　　5685　　-132　 -6.51<4578>　大塚HD　　　　　　　　8613　　-186　 -6.12<9984>　ソフトバンクG　　　　 8844　 　-30　 -5.92<4568>　第一三共　　　　　　　4550　 　-56　 -5.52 ＜CS＞ 2024/11/26 16:31 注目トピックス　日本株 カラダノート Research Memo（9）：株主優待制度を導入 *16:19JST カラダノート Research Memo（9）：株主優待制度を導入 ■カラダノート<4014>の株主還元策2023年6月より株主優待制度を導入した。同社は、株主、社員、顧客、地域社会、すべてのステークホルダーに経営に参画してもらうことで、生活に寄り添った商品・サービスの提供を推進し、新たな企業価値の創出につなげようと考えている。こうした想いから、より多くの人に同社の株主になってもらい、株主と中長期的な関係づくりをより強化するため、株主優待制度を導入したものである。今後、株主優待制度以外にも積極的なIR情報発信を通じて、株主との関係性を深める考えである。(1) 対象となる株主毎年7月末（同社期末）時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株（1単元）以上保有する株主を対象とする。(2) 株主優待の内容対象となる株主に対し、「カラダノートウォーター」のミネラルウォーター1セット（2ボトル・3,974円相当分）を無償で提供する（優待の利用には、同社サービス「カラダノートウォーター」の利用が必要となる）。(3) 配送予定時期カラダノートウォーターのホームページ（マイページ）より株主の都合に合わせて配送する。なお、同社は、剰余金の配当等に関しては、内部留保とのバランスを考慮した適切な剰余金の分配を基本方針に配当することを表明した。現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を重要視し、配当の可能性及び実施時期については未定としている。■サステナビリティ同社は「健康の悩みや不安を抱いている人を助けたい」という想いから創業しており、それ以来、PHR※、妊娠育児・健康記録関連アプリ展開、ライフイベントマーケティング事業と様々な挑戦を続けている。軸となる想いは変わっておらず、事業を通じて、ママによる家族（ママ）のためのエコシステムを構築するほか、少子高齢化の課題を解決するサービスを通じて、サステナブルな社会のための循環を創り出し、社会へ貢献する。同社においてはビジョンに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものであると弊社では考えている。※ PHR：Personal Health Record（パーソナルヘルスレコード）は、個人が自らの保健医療情報を適切に管理・取得できるインフラを指す。同社はステークホルダーの期待や要請に応えるため、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定した。企業活動全体を通じて重要課題に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と同社の企業価値向上の両立を目指す。策定では以下の手順を踏み、詳細を検討して的確なマテリアリティを設定した。STEP1：マテリアリティの特定SASB（サステナビリティ会計基準）、GRIスタンダード（ESG情報の開示枠組み）やISO26000（社会的責任に関する手引き）などの各種ガイドラインのほかに、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）などのサステナビリティを取り巻く新たな課題も網羅的に考慮し、課題解決への貢献の可能性、ビジネスへの影響、自社の強みなどを踏まえ関連性の高い課題を抽出した。STEP2：ステークホルダーとの対話を通した、重要課題の整理株主・投資家との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、自社に対する期待について情報収集を行った。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握した。これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施した。STEP3：自社による重要性の評価と特定抽出・整理した社会課題について、取締役会及び経営会議における議論を通じて、自社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき重要課題を特定した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/11/26 16:19
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