注目トピックス　日本株

芙蓉総合リース---Green Carbonと資本業務協定締結、カーボンクレジットを共同で創出

配信日時：2024/11/26 18:36 配信元：FISCO
*18:36JST 芙蓉総合リース---Green Carbonと資本業務協定締結、カーボンクレジットを共同で創出 芙蓉総合リース<8424>は22日、Green Carbonと森林・農業分野におけるネイチャーベースのカーボンクレジットを共同で創出することを目的とした資本業務協定を締結したと発表した。

Green Carbonは、国内、東南アジアを中心にカーボンクレジットの創出・販売支援事業を展開している。両社は、フィリピンにおける水田由来のカーボンクレジット創出に向けた共同実証プロジェクトがきっかけとなり同協定の締結に至った。同協定を通じ、Green Carbonの持つネイチャーベースのカーボンクレジット創出プロジェクトの開発に関するノウハウと、同社が有する幅広い顧客基盤を掛け合わせることで、カーボンクレジット創出事業を拡大するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めていく。

同社は、新たな事業領域で価値を共有するパートナーとの共創等を通じ、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していく。


＜NH＞

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注目トピックス　日本株 ニーズウェル---IoT製品とAI技術を連携したIoT×AIソリューション「BearAI」の提供開始 *17:22JST ニーズウェル---IoT製品とAI技術を連携したIoT×AIソリューション「BearAI」の提供開始 ニーズウェル<3992>は25日、コネクシオとの業務提携を通して、新たにコネクシオのIoT製品とニーズウェルのAI技術を連携したIoT×AIソリューション「BearAI」の提供を2024年12月1日より開始すると発表。「BearAI」は、データ収集からデータ分析、さらにはモデル化までを一気通貫で行う。時間、場所、知識、人材を気にすることなく、製造生産ライン、建設特殊車両、工業系プラントなどの機器や設備のモニタリングを効率的に行い顧客の業務改善の取り組みをサポートするIoT×AIソリューションである。「BearAI」の提供開始に伴い、さまざまな企業のビジネス課題に対応できるよう、両社は今後も協力関係を強化し、ソリューションの販売促進を進めていく。また、製造業や建設業をはじめ、エネルギーや農業などのIoTとAIの融合が期待される分野において、より信頼性の高いモニタリング技術やより高度なデータ分析や予測モデルの構築を目指す。 ＜AK＞ 2024/11/26 17:22 注目トピックス　日本株 ミガロHD---ヒューマンアカデミーより新規の受注を獲得 *17:08JST ミガロHD---ヒューマンアカデミーより新規の受注を獲得 ミガロホールディングス<5535>は20日、子会社のバーナーズが展開するクラウドインテグレーション事業（Salesforce導入支援コンサルティングサービス）にて、ヒューマンホールディングス<2415>の子会社のヒューマンアカデミーより新規の受注を獲得したと発表した。ヒューマンアカデミーは、法人向けに社員研修を提供するビジネス教育事業部においてSalesforce導入によるDXを推進している。同システムの導入により、営業案件の進捗状況をリアルタイムで把握し、商談管理の標準化による業務効率が向上した。また、営業活動レポートの自動作成により、報告業務の工数を大幅に削減している。今後は、マーケティングオートメーションとの連携強化や社内の他システムとの統合を進め、業務効率化を実現していく。バーナーズは今後も、企業へのDX支援を進め、新規受注を拡大していく。同社は今後も、顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供や企業のDX支援（クラウドインテグレーション・システム開発）など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。 ＜AK＞ 2024/11/26 17:08 注目トピックス　日本株 アセンテック---NumecentがMicrosoftとAzure Virtual Desktop関連の連携拡大を発表 *17:06JST アセンテック---NumecentがMicrosoftとAzure Virtual Desktop関連の連携拡大を発表 アセンテック<3565>は22日、Numecentが2024年11月4日に、Azure Virtual DesktopのApp AttachへのCloudpagerの新しい統合を開始し、Microsoftとのコラボレーションを拡大したことを発表した。なお、Numecent Cloudpaging/Cloudpagerはアセンテックがマスターディストリビュータとして取り扱っている。本統合により、Microsoftの顧客はMicrosoft Azure Virtual Desktopへのアプリケーション導入を、より柔軟に対応できるようになる。 ＜AK＞ 2024/11/26 17:06 注目トピックス　日本株 アセンテック---米大手ソフトウェアカンパニーとの戦略的事業提携に基づく新会社設立を発表 *17:04JST アセンテック---米大手ソフトウェアカンパニーとの戦略的事業提携に基づく新会社設立を発表 アセンテック<3565>は26日、Cloud Software Group, Inc. （本社：米国フロリダ州フォートローダーデール、CEO Tom Krause、以下CSG社）と本年9月25日付けで第三者割当増資にともなう投資契約及び戦略的パートナー契約を締結したが、それに伴い、Citrix関連事業拡大を目指し、新会社を設立することを発表した。CSG社は、2022年9月に、Citrix Systems, Incと、TIBCO Software, Incが合併し設立された会社。仮想デスクトップベンダーであるCitrixをはじめ企業向けにミッションクリティカルなソフトウェアを提供するリーディングカンパニーである。傘下には、Citrix、TIBCO、NetScaler、Jaspersoft、iBiなどのビジネスユニットがあり、これらのユニットは企業の運用効率を向上させるためのさまざまなソフトウェアソリューションを世界中で１億人以上のユーザに提供している。本年9月25日付けリリースで、同社が発行する第三者割当増資による新株発行をCSG社に割当を行い、同時にCSG社との間で、戦略的パートナー契約を締結している。増資による資金調達の使途目的として、仮想デスクトップ関連製品であるCitrix及びNetScalerの日本国内における事業拡大に向け、営業、マーケティング、技術支援を担当する、新会社の設立（当社100％子会社）を企図していた。その後準備を進め、本日の新会社設立発表に至り、同社は新会社設立を通し、国内の顧客支援体制を強化し、仮想デスクトップソリューション及びセキュリティソリューション事業の拡大を目指していくとのこと。CSG 社の日本法人であるシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（代表取締役社長：萩野 武志）は、引き続き大規模な顧客への支援体制の強化に向けてハイタッチ営業体制の強化とCitrix及びNetScalerブランド戦略の責任をもち、今後、両社は密接に連携し共に国内における事業拡大を目指していく。今後の見通しとしては本件が同社の 2025 年 1 月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる一方、来期以降においては、飛躍的に仮想デスクトップ事業領域の拡大に資するものと考えており、中期経営計画の修正が見込まれる。現時点では精査中であり、確定次第、速やかに開示したい意向とのこと。 ＜AK＞ 2024/11/26 17:04 注目トピックス　日本株 アセンテック---2025年1月期の通期連結業績予想を上方修正、および配当の50％増配を発表 *17:02JST アセンテック---2025年1月期の通期連結業績予想を上方修正、および配当の50％増配を発表 アセンテック<3565>は26日、9月11日に公表した2025年1月期の通期連結業績予想および3月15日に公表した配当予想を修正したと発表した。通期連結業績予想は、第3四半期連結累計期間（2024年2月-10月）における業績に加え、仮想デスクトップ事業が好調に推移した。クラウドインフラの販売の増加や、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）の増加、ならびに自営保守サービスも増加したことから、売上高120億円（前回予想比20.0％増）、営業利益9.3億円（同29.7％増）、経常利益10.8億円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7.35億円（同13.1％増）に上方修正となった。今回の上方修正については、期初予算の売上80億円、営業利益7.45億円、経常利益8.5億円と比較するとそれぞれ50%、24.8％、27％増となる。また前期比で売上は92.7％増、経常利益は53.8％増となっている。2025年1月期は、当期純利益が前期に比べて大幅増益となり、過去最高益となる見通しである。来期以降において、新会社の設立が仮想デスクトップ事業領域を拡大する見通しである。同社は、株主への感謝の意を込め、期末配当金予想を前回予想の10円から5円増配し、15円に修正する。 ＜AK＞ 2024/11/26 17:02 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ボードルアは大幅続落、LAホールディングスが大幅続伸 *16:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ボードルアは大幅続落、LAホールディングスが大幅続伸 <3967> エルテス　663　+5続伸。前日大引け後、日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE）との販売代理店契約締結を発表した。HPEは、BtoB 事業に特化しており、サーバ、ストレージ、ネットワーク等ハードウェアの開発・提供、またデジタルトランスフォーメーション導入に向けたコンサルティングや運用保守、インフラ構築等のサービスを提供している。今回、「Internal Risk Intelligence」をHPEの販売網を通じて提供することで、多くの企業のデジタルリスク対策に貢献できると考えているようだ。<4478> フリー　2695　+57大幅続伸。本日、エムスリー<2413>グループのエムスリーキャリアと提携して「産業医紹介サービス」の提供開始を発表した。同サービスでは、従業員数が50名以上となった事業場で産業医の選任が必要なパターンや、新たな産業医を探している場合にオンライン上でスピーディに嘱託産業医とのマッチングを行い、全国の地域を問わず最短4日で紹介が可能となるようだ。労務担当者が産業医を選任する際の業務を効率化していく。<2986> LAホールディングス　5960　+400大幅続伸。本日、24年12月期業績予想及び配当予想の上方修正を発表した。売上高を389億円から前期比36.5％増の430億円へ、営業利益は60億円から同29.7％増の72億円へ引き上げた。また、期末一括配当予想を240円から290円へ引き上げた。商品の高付加価値化による各案件の収益性の向上や事業化案件数の増加等が寄与したようだ。<248A> キッズスター　1585　+30反発。前日取引終了後に、累計700万ダウンロードの子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」の世界観をリアルに体験できる無料イベント「ごっこランドEXPO」が、24年7月から11月までに全国5箇所で展開され、参加者数が1万人を突破したと発表している。「ごっこランドEXPO」は初年度は首都圏の大型ショッピングモールを中心に5つの会場で実施。来期（25年1月から12月）は、30箇所での開催し、ベトナムでのリアルイベントの開催を検討している。<4413> ボードルア　4770　-185大幅続落。前日取引終了後に、12月中を目処に東証プライム市場への上場市場区分変更申請を行うと発表している。これに合わせ、240万2000株の株式売出しと36万300株上限のオーバーアロットメントによる売出しを実施すると発表した。同時に、発行済株式数の4.0％にあたる64万600株、金額で35億円を上限とする自社株買いも発表したが、株式売出しによる目先的な株式需給悪化を嫌気する売りが優勢のようだ。<6573> アジャイル　104　-2反落。タレントマネージメント事業を営むOrb Promotionと共同出資で合弁会社を設立すると発表している。Orb Promotionのもつタレントマネージメント業のノウハウ・業界内コネクションと、アジャイルの中国市場へのコネクションと海外進出のノウハウ、さらにはファンマーケティングの知見を融合させ、まずは自社所属のタレントを発掘・育成し、中国、東南アジアでの芸能活動を展開していく計画。アジャイルは22日には新たな事業として旅行業を開始すると発表している。 ＜ST＞ 2024/11/26 16:36 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約152円分押し下げ *16:31JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約152円分押し下げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり75銘柄、値下がり147銘柄、変わらず3銘柄となった。25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25％、中国には10％の関税新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。売り一巡後は、下げ幅を縮小したが、為替が1ドル153円台半ばと円高に振れたこともあり輸出関連銘柄がさえない展開となった。大引けの日経平均は前日比338.14円安（－0.87％）の38442.00円となった。東証プライム市場の売買高は19億550万株。売買代金は4兆3369億円。業種別では、石油・石炭、海運、非鉄金属、銀行、保険などが下落した一方、繊維、空運、その他製品、水産・農林、建設などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42％、対して値下がり銘柄は54％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約104円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、TDK<6762>、信越化<4063>、NTTデータG<9613>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約63円押し上げた。同2位は花王<4452>となり、ZOZO<3092>、バンナムHD<7832>、エムスリー<2413>、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38442.00(-338.14)値上がり銘柄数 　　75(寄与度+131.39)値下がり銘柄数 　 147(寄与度-469.53)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 51450　 　720　 63.92<4452>　花王　　　　　　　　　6562　 　260　　8.55<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4844　 　144　　4.73<7832>　バンナムHD　　　　　　3277　 　 46　　4.54<2413>　エムスリー　　　　　　1466　 　 57　　4.50<9843>　ニトリHD　　　　　　 18550　 　230　　3.78<7974>　任天堂　　　　　　　　8309　 　110　　3.62<4704>　トレンドマイクロ　　　8308　 　103　　3.39<8253>　クレディセゾン　　　　3677　 　 80　　2.63<4021>　日産化学　　　　　　　5477　 　 62　　2.04<4507>　塩野義製薬　　　　　　2144　 　 20　　1.92<2501>　サッポロHD　　　　　　8639　 　282　　1.85<6645>　オムロン　　　　　　　4964　 　 50　　1.64<9201>　日本航空　　　　　　　2446　 　 48　　1.58<9735>　セコム　　　　　　　　5213　 　 21　　1.38<9301>　三菱倉庫　　　　　　　1095　 　 16　　1.32<7752>　リコー　　　　　　　　1725　 　 37　　1.20<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1343　 　 11　　1.04<7733>　オリンパス　　　　　　2450　 　　8　　0.99<7270>　SUBARU　　　　　2502　 　 29　　0.95○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8834　　-398 -104.69<8035>　東エレク　　　　　　 22650　　-485　-47.84<6762>　TDK　　　　　　　　1849　 -49.5　-24.41<4063>　信越化　　　　　　　　5660　 　-99　-16.28<9613>　NTTデータG　　　　 　 2870　 　-87　-14.30<6920>　レーザーテック　　　 16705　　-970　-12.76<5803>　フジクラ　　　　　　　5259　　-381　-12.53<4519>　中外製薬　　　　　　　6375　　-122　-12.03<6146>　ディスコ　　　　　　 41390　 -1340　 -8.81<6988>　日東電工　　　　　　　2409　 　-50　 -8.22<6367>　ダイキン工業　　　　 18505　　-235　 -7.73<6098>　リクルートHD　　　　 10180　 　-75　 -7.40<9433>　KDDI　　　　　　　4926　 　-36　 -7.10<8031>　三井物産　　　　　　　3218　　-107　 -7.04<8058>　三菱商事　　　　　　　2566　 -70.5　 -6.95<9766>　コナミG　　　　　　　14660　　-205　 -6.74<8766>　東京海上HD　　　　　　5685　　-132　 -6.51<4578>　大塚HD　　　　　　　　8613　　-186　 -6.12<9984>　ソフトバンクG　　　　 8844　 　-30　 -5.92<4568>　第一三共　　　　　　　4550　 　-56　 -5.52 ＜CS＞ 2024/11/26 16:31 注目トピックス　日本株 カラダノート Research Memo（9）：株主優待制度を導入 *16:19JST カラダノート Research Memo（9）：株主優待制度を導入 ■カラダノート<4014>の株主還元策2023年6月より株主優待制度を導入した。同社は、株主、社員、顧客、地域社会、すべてのステークホルダーに経営に参画してもらうことで、生活に寄り添った商品・サービスの提供を推進し、新たな企業価値の創出につなげようと考えている。こうした想いから、より多くの人に同社の株主になってもらい、株主と中長期的な関係づくりをより強化するため、株主優待制度を導入したものである。今後、株主優待制度以外にも積極的なIR情報発信を通じて、株主との関係性を深める考えである。(1) 対象となる株主毎年7月末（同社期末）時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株（1単元）以上保有する株主を対象とする。(2) 株主優待の内容対象となる株主に対し、「カラダノートウォーター」のミネラルウォーター1セット（2ボトル・3,974円相当分）を無償で提供する（優待の利用には、同社サービス「カラダノートウォーター」の利用が必要となる）。(3) 配送予定時期カラダノートウォーターのホームページ（マイページ）より株主の都合に合わせて配送する。なお、同社は、剰余金の配当等に関しては、内部留保とのバランスを考慮した適切な剰余金の分配を基本方針に配当することを表明した。現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を重要視し、配当の可能性及び実施時期については未定としている。■サステナビリティ同社は「健康の悩みや不安を抱いている人を助けたい」という想いから創業しており、それ以来、PHR※、妊娠育児・健康記録関連アプリ展開、ライフイベントマーケティング事業と様々な挑戦を続けている。軸となる想いは変わっておらず、事業を通じて、ママによる家族（ママ）のためのエコシステムを構築するほか、少子高齢化の課題を解決するサービスを通じて、サステナブルな社会のための循環を創り出し、社会へ貢献する。同社においてはビジョンに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものであると弊社では考えている。※ PHR：Personal Health Record（パーソナルヘルスレコード）は、個人が自らの保健医療情報を適切に管理・取得できるインフラを指す。同社はステークホルダーの期待や要請に応えるため、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定した。企業活動全体を通じて重要課題に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と同社の企業価値向上の両立を目指す。策定では以下の手順を踏み、詳細を検討して的確なマテリアリティを設定した。STEP1：マテリアリティの特定SASB（サステナビリティ会計基準）、GRIスタンダード（ESG情報の開示枠組み）やISO26000（社会的責任に関する手引き）などの各種ガイドラインのほかに、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）などのサステナビリティを取り巻く新たな課題も網羅的に考慮し、課題解決への貢献の可能性、ビジネスへの影響、自社の強みなどを踏まえ関連性の高い課題を抽出した。STEP2：ステークホルダーとの対話を通した、重要課題の整理株主・投資家との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、自社に対する期待について情報収集を行った。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握した。これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施した。STEP3：自社による重要性の評価と特定抽出・整理した社会課題について、取締役会及び経営会議における議論を通じて、自社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき重要課題を特定した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/11/26 16:19 注目トピックス　日本株 カラダノート Research Memo（8）：構造改革に向けて中期経営計画を1年後ろ倒しも最終目標数値は不変 *16:18JST カラダノート Research Memo（8）：構造改革に向けて中期経営計画を1年後ろ倒しも最終目標数値は不変 ■カラダノート<4014>の成長戦略1. 中期経営計画2022年に策定した中期経営計画の内容を一部見直し、2024年10月に「FY2025 中期経営計画-事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表した。2028年7月期に売上高50億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率30%の数値目標と、東証プライム市場上場基準達成という経営目標に変更はないが、目標達成期限を1事業年度後ろ倒しした。保険代理事業を展開するFPOのM&A中止などの影響を踏まえて戦略を見直し、必要な構造改革を実施するための判断である。2022年7月期から2028年7月期までの売上高について、年平均成長率25%を目標とする。2026年7月期までを収益構造改革期、2027年7月期及び2028年7月期を成長加速期と位置付け、最終的に営業利益率30%を目指す。2025年7月期は以下の戦略を重点的に推進する。(1) 個人顧客向けの戦略a) 対象顧客幅の拡大個人顧客向けビジネスの成長戦略として対象顧客幅の拡大を図る。自社アプリについて、現状では出産前後世代の顧客には高いリーチと収益化を実現しているが、今後増加が見込まれるシニア世代等については、リーチは進んでいるものの、収益面の拡大余地は大きい。健康管理を目的とした自社アプリプロダクトの拡充を図るほか、健康応援企画等イベントを実施することで顧客データを一元管理し、活用基盤を強化することで、収益源となる協賛企業の拡大を図る。b) 顧客当たりLTVの拡大顧客の世帯支出のうち、住宅関連費や貯蓄・保険料を最注力領域、水道光熱費や車両費を注力開始領域とし、同社サービスを拡販することで顧客当たりLTVを拡大する。顧客接点として、インサイドセールスチャネルに加え、オンラインチャネルも併用して活動を進める。業務提携取引先については、産業領域を拡大すると同時に、産業別での採算性管理を徹底する。営業担当を明確化し、特に同社が高い効果を得られる取引先との連携を強化する。これにより新規獲得顧客（DB）当たりの収益性を2028年7月期において約7,000円（2024年7月期実績は約3,900円）まで高めるとしている。c) 金融領域の提携強化保険会社が抱える課題である営業職員チャネルの立て直しや、本業と非保険事業とのシナジー最大化のためのサポートを行うことで保険会社との協力関係を強化するとともに収益増を図る。営業職員チャネルの立て直しとしては、PoCで実施する見込顧客のデータ提供や顧客へのアプローチに関するノウハウ提供等を実施する。本業と非保険事業とのシナジー最大化については、同社のライフイベントマーケティングで培ったクロスセル等に関するノウハウを提供する。同社が想定する収益規模は、1年間の獲得DB数（出産前後の約40万世帯）に成約率とANP（年換算保険料）・粗利率（40%）の10年分を乗じた金額である、年間約数百億円が保険会社の想定粗利となる。同社では、このうち10～15%となる数十億円程度の収益を期待している。より広範囲に提携を強化することで新たなビジネスモデルを創出し、収益源を拡大する考えである。(2) 法人顧客向けの戦略a) 業務提携からの共同事業・JV（合弁企業）化模索社会課題である少子化問題の解消に向けて、自社単独では実現できない事業を業務提携で実現し、課題解決につなげる。展開方針として、これまで同社が保険会社等との協業で実施した手順を応用する。まずは協業先との業務提携や業務受託の形で関係を構築し、その後特定のテーマに絞ったPoCを実施する。PoCで実現可能性を測り、共同事業やJVにより事業化を推進する。同社社長の佐藤竜也氏は、2024年8月に内閣官房による人口問題やこども・子育て支援を目的とする「気運醸成アドバイザー」に就任しており、獲得できる有識者や同志企業との人脈を生かして、官民連携による新規プロジェクト開発など、将来の成長に向けた活動が期待される。2. トピックス(1) メドレーとの協業開始2024年9月、国内最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」を提供するメドレー<4480>との協業開始を発表した。高齢化社会の到来に伴い、医療・介護の需要が増加する一方で従事者不足が課題となるなか、メドレーが有する医療ケア領域における求人情報（2024年9月時点で45万件以上）と、同社が有する医療・介護関係の潜在人材に関する情報とのマッチング支援を行うことで、潜在人材が活躍できる機会を提供する考えだ。医療や介護業界で働く有資格者は出産を機に一旦職場から離れる場合が多く、そのような有資格者に出産後に働く機会や場所を提供することは、新たなライフステージに向けた重要な機会となる一方で、人材不足の医療や介護現場にとっては貴重な人材獲得手段となる。メドレーへの送客手数料が同社の収益源となり、2025年7月期の業績寄与度について現時点では明らかではないが、今後の状況を見守りたい。(2) 新大陸との業務提携2024年9月、住宅業界で650社以上の支援実績を持つ(株)新大陸との業務提携を発表した。新大陸は主に住宅業界を対象に、最先端のWebマーケティングをはじめとした経営コンサルティングを行っており、延べ650社以上の工務店等住宅会社を支援している。新大陸の有するSNSを中心とした集客・追客支援に関するノウハウに、同社のライフイベントデータに基づく顧客を連携することで、住宅会社とのマッチング支援をさらに強化する考えである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/11/26 16:18
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