注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ミガロHD---個人と企業の相互成長を実現するための取り組み「AVANT MEMBERS」を発足 *14:21JST ミガロHD---個人と企業の相互成長を実現するための取り組み「AVANT MEMBERS」を発足 ミガロホールディングス<5535>は22日、グループ会社のアヴァントが、個人のキャリア形成と成長を促進し、個人と企業の相互成長を実現するための独自の取り組みである「AVANT MEMBERS」を発足したことを発表した。「AVANT MEMBERS」は、スキルの向上とキャリアパスの確立・効果的なチームワークの構築により、社員が自律的なキャリアを形成し、長期的な成功を収めるための仕組みを提供していくコンテンツである。プロジェクトに関わる全員が参加する会議体「AMEBA」で、チームの課題を見える化し、エンジニア向けMeetupイベント「SUMMIT」で、プロジェクトの課題と解決策を組織全体で相互共有する。これらの取り組みにより、成果を集約する「VISION FOCUS」が明確になり、社員がキャリアオーナーシップを育む。その結果、開発の責任者レベルの社員が自らの役割を議論する場が生まれ、ゼネラルマネージャー職（GM）という新しいポジションが社内で新設された。GMを重要ポストと定義することで、社員が自身のキャリアパスを明確にし、積極的なスキルアップを図る姿勢が広まっている。アヴァントは今後も、「AVANT　MEMBERS」による人的資本経営によって、継続的な個人と企業の成長に加え、コンテンツをさらに拡充し、全社員がキャリアオーナーシップを持てるような環境をつくることで、多様な人材が自らのキャリアを切り拓く支援を強化していく。同社は今後も、IT人材の育成に力を入れていく。 ＜AK＞ 2024/10/28 14:21 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ---導入事例(東北大学病院様)公開 *14:14JST ｒａｋｕｍｏ---導入事例(東北大学病院様)公開 ｒａｋｕｍｏ<4060>は25日、rakumoカレンダーの東北大学病院への導入事例インタビューを公開した。同社は業界特化型のセグメントマーケティング施策において、注力している各業界（教育・自治体・建設・医療等）でのさらなる案件獲得と、rakumo製品の拡販を企図している。東北大学病院の放射線診断科は、東北地方における医療の要として最先端の医療を提供するとともに、地域医療を支え続けている。これまで手動で行っていたスタッフの予定調整業務を自動化するべくrakumoカレンダーを導入したところ、週2日間かかっていた予定調整業務がわずか1時間ほどで終わるようになったほか、各自がカレンダー上で予定を確認できるためスケジュール管理も容易になった。今後もより適切かつ効率的な労務管理の実現に向けた最適化を実施していく予定である。同社は、8月にも社会医療法人岡本病院への導入事例インタビュー記事や、網走市役所の導入情報を公開しており、注力中の業界特化型のセグメントマーケティング施策が順調に進捗しているものと推察される。 ＜AK＞ 2024/10/28 14:14 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～クシム、オリンパスなどがランクイン *14:08JST 出来高変化率ランキング（13時台）～クシム、オリンパスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月28日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8894> REVOLUTI　 　8592500 　787421.58　 221.43% 0.0363%<4179> ジーネクスト　　　 　276800 　24228.48　 218.33% 0.0251%<2345> クシム　　　　　　 　1058000 　68527.74　 202.35% 0.1493%<7199> プレミアG　　　　 　706100 　384212.02　 157.42% 0.1261%<9675> 常磐興　　　　　　 　143300 　105908.22　 141.61% 0.0006%<5423> 東製鉄　　　　　　 　2419200 　959402.62　 136.10% -0.1169%<7733> オリンパス　　　　 　8974400 　7701811.28　 117.67% -0.0525%<4664> RSC　　　　　　 　1504700 　428425.76　 101.90% -0.1578%<6047> Gunosy　　　 　625600 　161163.4　 99.53% 0.0498%<4215> タキロンシーアイ　 　111600 　53211.78　 95.11% -0.0011%<4519> 中外薬　　　　　　 　3846000 　10662435.98　 93.96% 0.1254%<3199> 綿半HD　　　　　 　49100 　30667.54　 93.61% 0.0047%<3696> セレス　　　　　　 　323600 　195440.12　 92.04% 0.0776%<7522> ワタミ　　　　　　 　878400 　326838.3　 87.38% 0.0708%<215A> タイミー　　　　　 　6102900 　2993685.4　 82.60% 0.1197%<5255> モンスターラボ　　 　471300 　29645.34　 81.69% 0.0344%<4883> モダリス　　　　　 　38687900 　1766421.7　 81.11% 0.0423%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/28 14:08 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---海外子会社、GIFT USA FRANCHISE INC.の設立 *14:05JST ギフトホールディングス---海外子会社、GIFT USA FRANCHISE INC.の設立 ギフトホールディングス<9279>は25日、米国におけるフランチャイズ事業を展開するため、子会社の設立を発表した。本子会社の名称は、GIFT USA FRANCHISE INC.であり、アメリカのデラウェア州に位置する。資本金は600,000USD(約86百万円)で、2024年11月に設立予定である。なお、当該子会社の資本金額が同社の資本金の額の10％以上に相当し、同社の特定子会社に該当することになる。 ＜AK＞ 2024/10/28 14:05 注目トピックス　日本株 ミスミG---大幅反発、上半期上振れ着地で通期予想を上方修正 *13:57JST ミスミG---大幅反発、上半期上振れ着地で通期予想を上方修正 ミスミG<9962>は大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は234億円で前年同期比26.3％増となり、従来計画の202億円を上振れる着地になっている。また、通期予想は従来の460億円から491億円、前期比28.0％増に上方修正。通信大型案件など中国市場の好調、円安効果などが業績上振れの要因とみられる。上半期上振れ分を上方修正している形だが、中国市場の先行き不透明感ぬぐえない中での上方修正発表をポジティブに捉える動きが優勢。 ＜ST＞ 2024/10/28 13:57 注目トピックス　日本株 キッコマン---大幅反発、自己株式の取得実施を発表 *13:40JST キッコマン---大幅反発、自己株式の取得実施を発表 キッコマン<2801>　1801.5 +96.5大幅反発。発行済み株式数の1.15％に当たる1100万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は11月8日から25年3月31日まで。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。当面の需給面での下支え効果と期待されるほか、足元の業績好調なども実施の背景として意識される形に。また、来年発表予定の新中計に対する期待にもつながっているとみられる。 ＜ST＞ 2024/10/28 13:40 注目トピックス　日本株 プレミアグループ---大幅反発、上半期増益率は一段と拡大する形に *13:21JST プレミアグループ---大幅反発、上半期増益率は一段と拡大する形に プレミアグループ<7199>は大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、税引前利益は40.8億円で前年同期比44.3％増となり、第1四半期の同33.3％増から増益率は一段と拡大している。通期計画の80億円、前期比28.2％増は据え置いているものの、四半期ごとに収益は積み上がっていく傾向にあることからも、上振れ期待が先行する格好に。クレジット債権残高、故障保証残高の積み上げにより営業収益が拡大のほか、費用の抑制も進んでいるもよう。 ＜ST＞ 2024/10/28 13:21 注目トピックス　日本株 No.1---ストップ高買い気配、株主優待制度の導入を発表 *13:15JST No.1---ストップ高買い気配、株主優待制度の導入を発表 No.1<3562>はストップ高買い気配。先週末に株主優待制度の導入を発表している。2月末日及び8月末日に300株以上保有している株主が対象となり、それぞれ、15000円分ずつのQUOカードを贈呈するようだ。300株保有株主にとっての優待利回りは、先週末終値を基準とすると11.6％の水準となる。利回り妙味の高まりがポジティブ評価につながる形へ。25年2月末株主からが対象となる。 ＜ST＞ 2024/10/28 13:15 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（7）：2025年2月期の年間配当は、前期比3円増となる1株当たり26円を予定 *13:07JST SFP Research Memo（7）：2025年2月期の年間配当は、前期比3円増となる1株当たり26円を予定 ■SFPホールディングス<3198>の株主還元策2025年2月期の年間配当については、好調な足元業績等を踏まえ、前期比3円増配となる1株当たり26円（中間13円実施済み、期末13円）を予定している。実現すれば、4期連続の増配となる。また、株主優待制度についても、従来どおり実施する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/28 13:07 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（6）：短中期の新たな方向として地方都市への出店や低投資で安定的に稼ぐ業態拡大にも注力 *13:06JST SFP Research Memo（6）：短中期の新たな方向として地方都市への出店や低投資で安定的に稼ぐ業態拡大にも注力 ■SFPホールディングス<3198>の今後の方向性1. 今後の方向性とこれまでの進捗同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあったことから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 既存店の伸び（訪日観光客・深夜営業）、(4) インフレ対策（価格転嫁等）などに取り組んでいる。(1) 地方都市への出店主力業態「磯丸水産」の展開は首都圏の1都3県が中心だが、他の業態も含めコロナ禍前から地方都市への進出を模索してきた。これまでの実績を振り返ると、京都府・大阪府・兵庫県（3エリア合計22店舗）に加え、宮城県（4店舗）、静岡県（1店舗）、長野県（2店舗）、熊本県（2店舗）への出店※に成功したほか、FC展開により、北海道（1店舗）、愛知県（8店舗）、福岡県（5店舗）、石川県（1店舗）をカバーしてきた。同社では、未開拓の地方都市への出店機会に目を向けており、中期的な成長ドライバーの1つとして位置付けている。特に北陸・中国・九州を重点開拓エリアとし、まずは足場を固めてから追加出店することで、エリア単位での規模拡大を図る。※ このうち、長野県、熊本県への出店は「SFPフードアライアンス構想」によるものである。(2) 大衆酒場業態の拡大コロナ禍をきっかけとした環境変化へ機動的に対応するため、これまでの主力業態の強みを生かしながら、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態に注力している。大衆酒場業態は、1) 住宅/商店街、2) 路面、3) 小型、4) 17時から29時（翌朝5時）までの営業、5) 少人数/高回転などに特長を持つ業態（収益モデル）であり、今後は「五の五」を中心に展開していく。大衆酒場業態のなかでも複数のブランドを有していることから、市場の立地や客層、競合他社の状況と照らし合わせて最もマッチするブランドを選んで出店することが可能となっており、この点も強みである。すなわち、主力業態における駅前一等立地や昼夜の営業（利用シーンに応じた幅広い需要の取り込み）、高回転などの優位性を残しつつ、住宅/商店街を中心として低投資で安定的に稼ぐ業態と定義できる。今後は地方都市を含め、「磯丸水産」で足場を固めたエリアを中心に出店を増やす考えだ。(3) 既存店の伸び（需要の取り込み）足元業績をけん引する訪日客の増加は、さらなる既存店の伸びしろとして期待できるため、需要の取りこぼしが出ないように体制（人事制度改定、賃上げ）を整えた。(4) インフレ対策今後も原材料価格やエネルギー価格の高止まりが想定されるなか、クリエイト・レストランツ・ホールディングスグループとのスケールメリットを生かした調達コストの適正化を進めつつ、引き続き適正な価格転嫁等により原価率を維持していくとともに、販管費の抑制にも努める。2. 中長期的な注目点弊社でも、アフターコロナに向けて、同社の主力業態の回復状況とともに、地方都市への進出や大衆酒場業態の出店加速が今後の新たな成長の軸になるかどうかに注目している。特に、地方都市への進出については、これまで試験的に運営してきた地方店舗（「磯丸水産」）も総じて堅調に推移しており、いよいよ本格的な展開が予想される。その際、直営店なのか、FCなのか、M&A（SFPフードアライアンス構想）なのか、展開方式が気になるが、スピード、収益性、投資負担（リスク）などの面から、状況に応じて複数の選択肢を有していることも成功確率を高める要因になると考えられる。一方、大衆酒場業態については、まさに「磯丸水産」モデルを環境変化に合わせてチューニングしたものと捉えられ、既に想定どおりの結果を示していることから、今後どのような進化を遂げていくのか、これからの動向に注目したい。同社では、アフターコロナにおいて出店を再開し、業績も回復基調にあるものの、成長投資を本格化するにはいくつかの不確実性（インフレ対策、外国人スタッフの戦力化、地方都市出店の足場固め、注力業態の育成など）が残っており、現時点で次の中期経営計画を公表するには至っていない。裏を返せば、その辺りに確信が持てるようになってくれば、同社の新たな優位性が構築されることにもなり、次の成長ステージでの目指す姿や戦略が具体的に見えてくるとの見方もできる。そのタイミングがいつになるのか、今後の投資判断を行ううえで重要な分岐点と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/28 13:06 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（5）：2025年2月期の業績予想を据え置き、積極投資を想定も通期では増収増益を見込む *13:05JST SFP Research Memo（5）：2025年2月期の業績予想を据え置き、積極投資を想定も通期では増収増益を見込む ■SFPホールディングス<3198>の業績見通し1. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比3.2%増の30,000百万円、営業利益が同3.6%増の2,100百万円、経常利益が同2.8%増の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の1,500百万円と増収増益を見込んでいる（税負担増加の影響を受ける親会社株主に帰属する当期純利益を除く）。売上高は、引き続き好調なインバウンド需要が追い風となるなか、既存店の伸びや新規出店した店舗が増収に寄与する見通しだ。店舗数については、直営店において7店舗の出店及び2店舗の退店を予定（年間）しており、前期末比5店舗の純増を見込んでいる。損益面では、積極採用及び賃上げ等による人件費や、補助金終了等に伴う光熱費の増加のほか、新規出店に係る一時費用の発生、中期的な成長のための積極投資等を想定しているものの、増収に伴う底上げにより増益を確保する見通しである。2. 弊社の見方通期予想を達成するためには、下期売上高14,962百万円、営業利益1,192百万円が必要となる。引き続き先行き不透明な経済情勢や天候不順などの影響には注意が必要であるものの、上期における既存店の伸びや下期には年末年始の繁忙期を迎えることを勘案すれば、十分に達成可能であると弊社では見ている。特に、売上高には上振れの可能性もある一方で、やや足踏みした利益面についてはトップラインの伸びで人件費増をどれだけ吸収できるかがポイントになるだろう。また、補助金効果がはく落した光熱費の負担増や食事利用メインの訪日客増に伴う原価率への影響についても、今後の動向を注視する必要がある。ただし、訪日客増による原価率の悪化についてはボリューム面での貢献の大きさから、弊社では現時点でマイナス材料として見てはいない。また、活動面では、今後の成長に向けて、新規出店及び地方都市出店後の状況（ドミナント出店に向けた足場固めの進捗）や、外国人スタッフの早期戦力化などの動きをフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/28 13:05 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（4）：地方都市出店、注力業態の育成等、新たな収益ドライバーの確立に向けて着実な成果 *13:04JST SFP Research Memo（4）：地方都市出店、注力業態の育成等、新たな収益ドライバーの確立に向けて着実な成果 ■SFPホールディングス<3198>の主な活動実績1. 新規出店及び業態転換の実績2025年2月期上期は、4店舗（うちFC2店舗）の新規出店及び1店舗の業態転換を行った。特筆すべきは、地方都市への出店拡大に向けて未開拓エリアであった金沢市（石川県）への初出店や、「第2の柱」として注力する大衆酒場業態（「五の五」）による新規出店（2店舗）が含まれていることである。特に「磯丸水産」金沢店については2024年7月に開業すると、順調に滑り出したようだ。今後も、地方都市への出店に加え、東京都、大阪府、京都府などインバウンド需要の高いエリアにも出店機会を探っていく方針だ。第3四半期以降については、現時点で「磯丸水産」（大船店）、「五の五」（川口店、本厚木店）の出店が予定されている。2. 訪日客（インバウンド）の取り込み訪日客によるインバウンド需要が好調に推移しているなか、「磯丸水産」（直営店）の売上全体に占める訪日客の割合は第2四半期で12.9%（前年同期は10.2%）まで伸びており、業績の底上げに大きく貢献している。インバウンド需要をうまく取り込めているのは、「磯丸水産」スタイルがまさに訪日客の嗜好に合っていることの証であり、立地によっては売上高の半分以上が訪日客で占められている店舗もあるようだ※1。訪日客の特徴として、ディナー帯の利用が多く、食事ニーズが中心であるが、客単価は日本人客より高く、蟹・うなぎ・魚貝類等のオーダーが多い傾向が見られる。同社では、訪日客向けのマーケティング強化や高価格帯の商品開発※2により、新たな収益ドライバーとして取り組む。※1 大阪・なんばエリアの一部店舗では8割を超える。※2 2024年6月から、訪日客割合の高いなんばエリアへ高単価商品「豪華蟹丼」3,980円（税込4,378円）、「海宝丼」4,980円（税込5,478円）を投入した。3. 人員体制について業界全体で人手不足が課題となっているなか、同社においても深夜帯営業の再開や今後の出店拡大に向けて足かせにならないように、賃上げや外国人スタッフの積極採用等の対策を行った。前期の採用拡大に伴う人件費増は利益を圧迫する要因となった一方、従業員は前年比で約160名増（期初）と増強され、営業時間の伸長を可能にしたほか、今後の新規出店に向けてもプラスの材料となった。特に外国人スタッフについては採用に占める割合が高まり、貴重な働き手として長期就労を視野に入れた支援制度の充実も図る考えだ※。※ グループ全体での包括的な就労支援・育成を目的とした「国際人財管理部」を2024年4月に新設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/28 13:04 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（3）：2021年2月期以降、コロナ禍の影響を受けてきたが、足元業績は本格回復の兆し *13:03JST SFP Research Memo（3）：2021年2月期以降、コロナ禍の影響を受けてきたが、足元業績は本格回復の兆し ■SFPホールディングス<3198>の決算動向1. 過去の業績推移コロナ禍前（2020年2月期まで）の業績を振り返ると、店舗数の拡大が同社の成長をけん引してきた。特に、独自の収益モデルによる「磯丸水産」の出店が本格化した2010年9月期以降、業績の伸びが加速し、経常利益率も売上高の拡大に伴って大きく改善した。2013年9月期の経常利益率が目標とする8%を超えると、2015年9月期には11.7%にまで上昇し、その後も高い水準を維持した。2020年2月期は独自の「SFPフードアライアンス構想」の開始もあり店舗数及び業績は拡大したが、2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により売上高は大きく後退したため不採算店舗の退店にも取り組んだ。その後、アフターコロナにおいては国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、足元業績はコロナ禍前の水準に戻ってきた。新たな成長ステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成にも取り組んでいる。財務面では、2014年12月の東証2部への新規上場に伴う公募増資（約127億円）により、2015年9月期末の自己資本比率は76.8%に上昇し、その後もおよそ70%を超える水準で推移してきた。2021年2月期はコロナ禍の影響により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、運転資金の借入（約90億円）を実施したことで自己資本比率が一時的に低下したものの、2022年2月期末には77.3%とコロナ禍前の水準に回復した。2024年2月期は上場維持基準（流通株式比率）への適合等を目的とする自己株式の取得により自己資本比率が58.2%に低下したが、自己資本利益率（ROE）は17.1%と大きく改善しており、財務バランスは非常に優れていると評価できる。2. 2025年2月期上期の業績2025年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比5.3%増の15,037百万円、営業利益が同10.1%減の907百万円、経常利益が同7.7%減の1,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.2%増の705百万円と増収ながら営業減益となった。夏場における台風の影響により一部店舗で休業が発生したものの、アフターコロナから取り組んできた営業時間（深夜帯）の伸長や好調なインバウンド需要の取り込みが奏功し、増収を確保した。既存店売上高（上期平均）は前年比104.8%に増加しており、とりわけ訪日客の売上高は高価格帯商品投入効果もあり拡大傾向をたどっている。また、前期より取り組んでいる地方都市への出店効果も順調に積み上げることができた。出退店については、新規出店4店舗（うちFC2店舗）及び業態転換により1店舗を出店した一方、退店2店舗により2024年8月末の店舗数は207店舗（うちFC18店舗）となった。損益面では、食事利用メインの訪日客増が原価率の押し上げ要因となった一方、メニュー見直し等により円安及び物価高による影響は限定的であり、ほぼ前年同期並みの原価率水準を維持することができた。ただ、販管費については、前期における採用拡大に伴う人件費増に加え、光熱費の増加（補助金効果のはく落）により大きく拡大した。第1四半期は、増収による費用増吸収で増益を確保できたものの、第2四半期は台風の影響などを受け減益となり、上期で営業減益となった。財政状態については大きな変動はなく、総資産は前期末比2.4%増の13,625百万円となった一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同6.0%増の8,210百万円に増加したことから、自己資本比率は60.3%（前期末は58.2%）に改善した。事業部門別の業績は以下のとおり。(1) 鳥良事業部門売上高は前年同期比1.5%増の2,620百万円となった。出退店はなく、2024年8月末の店舗数は35店舗となった。(2) 磯丸事業部門売上高は前年同期比5.5%増の9,121百万円となった。新規出店3店舗※及び退店1店舗により、2024年8月末の店舗数は直営99店舗、FC18店舗となった。※ 「磯丸水産」1店舗（なんばセンター街店）のほか、「磯丸水産」（FC）１店舗（金沢店）、「磯丸水産食堂」（FC）1店舗（横浜ワールドポーターズ店）を出店。(3) その他部門（大衆酒場業態を含む）売上高は前年同期比11.6%増の2,278百万円となった。新規出店1店舗及び業態転換1店舗※により、2024年8月末の店舗数は31店舗となった。なお、そのうち注力している大衆酒場業態（「五の五」）の店舗数は10店舗である。※ 「五の五」の新規出店1店舗（大阪・天王寺）及び業態転換1店舗（横浜）。(4) フードアライアンスメンンバー（連結子会社）売上高は前年同期比0.4%減の1,016百万円となった。退店1店舗により、2024年8月末の店舗数は24店舗となった。3. 2025年2月期上期の総括2025年2月期上期を総括すると、1) 採用拡大に伴う人件費増と2) 夏場における台風の影響により、利益面ではやや出遅れたものの、1) は前向きな費用増であることや、2) についても一過性の外部要因であることを勘案すれば、構造的なネガティブとして捉える必要はないであろう。一方、営業時間の伸長とともに既存店が順調に伸びているところは、同社業態の優位性が失われていないことを実証するものとして評価したい。また、好調なインバウンド需要が続くなかで、「磯丸水産」スタイルが訪日客を惹きつける誘引力となり、新たな収益ドライバーになっていることや、地方都市への出店についても、前期出店分を含めて、着実に実績が積み上がってきたことは、今後に向けても明るい材料と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/28 13:03 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（2）：「磯丸水産」や「鳥良商店」など人気ブランドを展開。地方都市への出店にも注力 *13:02JST SFP Research Memo（2）：「磯丸水産」や「鳥良商店」など人気ブランドを展開。地方都市への出店にも注力 ■会社概要1. 事業内容SFPホールディングス<3198>は、駅前・繁華街（路面店）での24時間営業により人気業態となっている「磯丸水産」（海鮮居酒屋）や「鳥良商店」（鶏料理専門店）等の運営を主力とするほか、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態を第2の柱に育てるべく注力している。2020年以降、コロナ禍による影響が業界全体に影を落としてきたが、収益体質の強化と環境変化への対応を進め、足元業績は順調に回復基調をたどっている。事業セグメントは飲食事業の単一セグメントであるが、業態別に創業業態の「鳥良事業部門」、主力業態の「磯丸事業部門」、新業態を含む「その他部門」のほか、2020年2月期からはフードアライアンスメンバー（連結子会社）※による寄与分が追加され、4つに区分されている。「磯丸事業部門」が売上高の約60%を占める。出店エリアは東京及び首都圏を中心に展開してきたが、地方都市への出店にも取り組んでいる。※ (株)ジョー・スマイル（熊本県）、(株)クルークダイニング（長野県）の2社で構成される。M&Aを通じた地方都市への出店拡大（グループ内FC形式でのブランド提供）に狙いがある。2. 企業特長同社の優位性は、通常の居酒屋業態の収益モデルに加えて、新たに独自の収益モデルを確立したところにある。主力業態の「磯丸水産」は、あえて賃料の高い駅前・繁華街の路面店に出店する一方、個性的で視認性の高いファサードや、入りやすいオープンな雰囲気、24時間営業による幅広い需要の取り込みなど、一等立地による集客力を最大限に生かし、高い稼働率で回していく独自の収益モデルに特長がある。単純化して言えば、通常の居酒屋業態の収益モデルでは採算の取れない高い賃料を払ったとしても、売上高を多く確保することでレバレッジを効かせる構造と言える。もちろん、そこには立地分析のスキームや路面店の開発スキルのほか、24時間営業におけるオペレーション、時間帯により最適なメニューに入れ替えるノウハウ等があってこそ成立するものであり、簡単に模倣できるものではない。特に、出店コストの高さや24時間営業の難しさは他社にとっては高いハードルになっていると考えられる。同社には、他社に先駆けてノウハウを蓄積してきたことや首都圏への集中出店によりブランド力を高めてきたことが、さらに出店リスクを引き下げるといった好循環が生まれている。コロナ禍に伴う人流抑制や時短営業、人数制限、酒類提供制限等は、「磯丸水産」の特長の一部（駅前一等立地、高回転、24時間営業による幅広いニーズの取り込み等）を打ち消す影響をもたらしたが、あくまでもコロナ禍での政策的な不可抗力によるものであり、収益モデル自体の優位性に大きな変化はない。アフターコロナにおいて既存店はコロナ禍前の水準に戻ってきた。また、路面立地のオープンな雰囲気をはじめ、モバイルオーダーやキャッシュレス決済による手軽さ、新鮮な海産物を自分で焼く楽しさを味わえる「磯丸水産」スタイルは、訪日客からの人気も高く、インバウンド需要が足元業績の底上げに寄与している。加えて、「磯丸水産」で確立した収益モデル（以下、「磯丸水産」モデル）を他の業態に生かすことで、さらなる進化を遂げる余地も大きい。「鳥良商店」は、創業業態である「鳥良」に「磯丸水産」モデルを移植し軌道に乗せることができた。特に「磯丸水産」との重複出店（同時出店や出店済エリアへの出店）や市場特性（立地・業態）に合わせた選択出店ができるところがポイントである。さらに、アフターコロナの環境変化（消費者行動の変化等）に合わせて必要なチューニング（微調整）にも柔軟に対応していく考えであり、そのような仮説検証型の進化を追求していく姿勢は同社の真骨頂だ。食事性をさらに強化しつつ「磯丸水産」の出店済エリアに出店可能な「町鮨とろたく」ブランドの展開を始めたほか、駅前一等立地による「磯丸水産」の強みを生かしながら、小型・高回転により、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態に注力する方向性を明示したのも、その一環と言える。3. 沿革同社の創業は1984年4月、創業者である寒川良作（さむかわりょうさく）氏（元 代表取締役会長、2015年12月退任）が東京都武蔵野市に手羽先唐揚専門店である「鳥良」を開業したことに遡る。名古屋名物の手羽先唐揚を独自のレシピでアレンジしたものを看板メニューとし、着実に店舗数を増やした。2001年には「豊かな食を創造する総合フードサービス業を目指す」ことをビジョンに掲げ、業態の多角化にも取り組みながら2008年には全社50店舗体制へと事業を拡大した。その後、リーマン・ショックなどによる景気後退の影響や業界環境の変化等を受けて、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」ことにビジョンを改め、「専門店」化の追求へと舵を切ると、2009年には独自の収益モデルによる「磯丸水産」を開業し、成長に向けた基礎を築いた。「磯丸水産」が順調に立ち上がり、成長への道筋が見えてきたことから、「永続する会社組織を作っていく」ためには上場を目指すのが1番の近道であると判断した。そのうえで、2010年12月にPEファンドであるポラリス第二号投資事業有限責任組合（ポラリス・キャピタル・グループ(株)）の資本参加を受け、客観的な視点や合理的な手法の導入によって、経営管理や組織運営の精度を高めることを決断した。2013年4月には郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの運営を主力とするクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>と資本提携し連結子会社となった。2014年12月に東京証券取引所（以下、東証）2部へ株式上場を果たすと、2019年2月には東証1部へと市場変更し、2022年4月からは新市場区分の「東証プライム市場」へ移行した。また、その間、2016年9月に持株会社体制へ移行し、それに伴い2017年6月にSFPホールディングス株式会社に商号を変更し現在の形となった。株式上場を契機に、人気業態としてブランド力を確立してきた「磯丸水産」による出店ペースに拍車がかかり、2015年5月には「磯丸水産」100店舗体制に到達した。また、愛知県名古屋市を皮切りに「磯丸水産」のFC展開もスタートし、「鳥良商店」の出店も開始した。2020年2月期からは、独自の「SFPフードアライアンス構想」により、M&Aを通じた地方都市への出店拡大（グループ内FC形式でのブランド提供）にも取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/28 13:02 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（1）：2025年2月期上期は増収ながら営業減益。通期では増収増益を見込む *13:01JST SFP Research Memo（1）：2025年2月期上期は増収ながら営業減益。通期では増収増益を見込む ■要約1. 会社概要SFPホールディングス<3198>は、駅前・繁華街（路面店）での24時間営業※で人気業態となっている「磯丸水産」（海鮮居酒屋）や「鳥良商店」（鶏料理専門店）等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルの確立により、高い収益性と成長性を実現してきた。2021年2月期以降は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けて業績が大きく後退したことから新規出店等の大規模投資を控え、コスト削減による収益体質の強化に専念してきたが、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）における国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、いよいよ本格回復の兆しが見えてきた。新たな成長ステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成にも取り組んでいる。2024年8月末の総店舗数は207店舗（うちFC18店舗）である。※ 市場特性等によっては、24時間営業でない店舗もある。2. 2025年2月期上期の業績2025年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比5.3%増の15,037百万円、営業利益が同10.1%減の907百万円、経常利益が同7.7%減の1,023百万円と増収減益となった。夏場における台風の影響により一部店舗で休業が発生したものの、アフターコロナから取り組んできた営業時間（深夜帯）の伸長※や好調なインバウンド需要の取り込みが奏功し、増収を確保した。損益面では、食事利用メインの訪日客増が原価率の押し上げ要因となった一方、メニュー見直し等により円安及び物価高の影響は限定的であり、ほぼ前年同期並みの原価率水準を維持することができた。ただ、販管費については、採用拡大に伴う人件費増や光熱費の増加（補助金効果のはく落）により拡大し、その結果、営業減益となった。※ 深夜帯は、酒類の注文が多く高マージンであり、居酒屋にとっては稼ぎ時となる。同社では、外国人スタッフ採用などを含めて人手不足対策を進め、段階的に深夜帯営業の再開に取り組んだ。3. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比3.2%増の30,000百万円、営業利益が同3.6%増の2,100百万円、経常利益が同2.8%増の2,300百万円と増収増益を見込んでいる。引き続きインバウンド需要が追い風となるなか、既存店の伸びや新規出店した店舗が増収に寄与する見通しだ。損益面では、人件費や補助金終了等に伴う光熱費（電気・ガス代）の増加のほか、新規出店に係る一時費用の発生、中期的な成長のための積極投資等を想定しているものの、増収に伴う収益の底上げにより増益を確保する見通しである。4. 今後の方向性同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあったことから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 既存店の伸び（訪日観光客・深夜営業）、(4) インフレ対策（価格転嫁等）などに取り組むことで、本格的な成長軌道への早期回帰を目指す。■Key Points・2025年2月期上期は増収ながら営業減益・営業時間（深夜帯）の伸長やインバンド需要の取り込みにより増収となるも、採用拡大に伴う人件費増により費用が拡大・2025年2月期の業績は期初予想を据え置き、増収増益となる見通し・地方都市への出店、大衆酒場業態の拡大、既存店の伸び、インフレ対策等により、本格的な成長軌道への早期回帰を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/28 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと中外薬の2銘柄で約163円押し上げ *12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと中外薬の2銘柄で約163円押し上げ 28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり188銘柄、値下がり37銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅反発。549.58円高の38463.50円（出来高概算9億4432万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは103.12pt高の18518.61ptで取引を終了した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回りソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、ダウはマクドナルド（MCD）の下落や長期金利上昇を警戒した売りに下落に転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。一方、ナスダックは主要ハイテク企業の決算に期待した買いに終日堅調に推移した。まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は、週末の衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことで売りが先行。ただ、先週時点で衆院総選挙に対する警戒感が強まる形で与党の過半数割れの織り込みが進んでいた可能性があり、朝方の売りが一巡した後は切り返して上げ幅を大きく広げる展開となっている。また、国内政治の不透明感から日銀が早期に追加利上げに動くのは難しくなったとの見方も広がり、ドル高円安が進行したことも追い風となったとみられる。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約163円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは中外薬で9.80％高、同2位はキッコーマン<2801>で5.69％高だった。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>、同2位はオリンパス<7733>となり、2銘柄で日経平均を約62円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはオリンパスで6.03％安、同2位は日本製鋼所<5631>で4.43％安だった。*11:30現在日経平均株価　　38463.50(+549.58)値上がり銘柄数　188(寄与度+633.72)値下がり銘柄数　37(寄与度-84.14)変わらず銘柄数　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8188　　 368　 96.80<4519>　中外製薬　　　　　　　7542　　 673　 66.39<8035>　東エレク　　　　　　 23870　　 650　 64.12<9984>　ソフトバンクG　　　　 8990　　 239　 47.15<9983>　ファーストリテ　　　 50330　　 480　 42.61<7203>　トヨタ自動車　　　　　2703　　 103　 16.93<2801>　キッコーマン　　　　　1802　　　97　 15.95<6954>　ファナック　　　　　　3982　　　95　 15.62<6920>　レーザーテック　　　 22285　　1045　 13.74<6146>　ディスコ　　　　　　 39510　　1810　 11.90<6367>　ダイキン工業　　　　 18325　　 345　 11.34<7267>　ホンダ　　　　　　　　1574　　　54　 10.55<4568>　第一三共　　　　　　　4870　　　77　　7.60<6758>　ソニーG　　　　　　　 2684　　　39　　6.41<7974>　任天堂　　　　　　　　8193　　 191　　6.28<6098>　リクルートHD　　　　　9120　　　62　　6.12<9766>　コナミG　　　　　　　13915　　 185　　6.08<7269>　スズキ　　　　　　　　1523　　　41　　5.33<9735>　セコム　　　　　　　　5430　　　80　　5.26<6902>　デンソー　　　　　　　2138　　　39　　5.06○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4063>　信越化　　　　　　　　5517　　-243　-39.95<7733>　オリンパス　　　　　　2667　　-171　-22.49<4543>　テルモ　　　　　　　　2886　　 -20　 -5.26<9843>　ニトリHD　　　　　　 19535　　-210　 -3.45<6305>　日立建機　　　　　　　3297　　 -49　 -1.61<5803>　フジクラ　　　　　　　5051　　 -48　 -1.58<5631>　日本製鋼所　　　　　　5091　　-236　 -1.55<2871>　ニチレイ　　　　　　　4089　　 -53　 -0.87<7011>　三菱重工業　　　　　　2073　 -24.5　 -0.81<7013>　IHI　　　　　　　　7545　　-222　 -0.73<5019>　出光興産　　　　　　　1002　 -10.5　 -0.69<6702>　富士通　　　　　　　　2960　 -18.5　 -0.61<7012>　川崎重工業　　　　　　5620　　-170　 -0.56<1802>　大林組　　　　　　　　1868　　 -16　 -0.53<6501>　日立製作所　　　　　　4000　　 -13　 -0.43<1812>　鹿島建設　　　　　　　2586　 -20.5　 -0.34<1605>　INPEX　　　　　　1949　 -25.5　 -0.34<5801>　古河電気工業　　　　　3434　　 -88　 -0.29<1803>　清水建設　　　　　　　 974　　　-8　 -0.26<3407>　旭化成　　　　　　　　1038　　　-7　 -0.23 ＜CS＞ 2024/10/28 12:43 注目トピックス　日本株 中外薬---大幅反発、想定以上の業績上方修正を好感 *11:38JST 中外薬---大幅反発、想定以上の業績上方修正を好感 中外薬<4519>は大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1604億円で前年同期比50.4％増となり、通期予想は従来の4600億円から5400億円、前期比23.0％増にまで上方修正している。通期の市場コンセンサスは5000億円程度であったとみられる。血友病薬へムライブラが想定以上に伸長のほか、関節リウマチ薬アクテムラも好調のもよう。期末配当金は未定に変更しているが、業績上振れに伴う増配期待なども先行する形に。 ＜ST＞ 2024/10/28 11:38 注目トピックス　日本株 オリンパス---大幅続落、カウフマンCEOの辞任報道が伝わり *11:37JST オリンパス---大幅続落、カウフマンCEOの辞任報道が伝わり オリンパス<7733>は大幅続落。シュテファン・カウフマンCEOが辞任したと発表している。違法薬物を購入していた疑いが出ているもようで、内部調査の結果、行動規範と相いれない行為をしていた可能性が高いと判断し、取締役会が辞任するよう求めたようだ。当面の間は、竹内会長がCEOの役務を担うとされている。今後の経営に与える影響やコンプライアンスに対する信頼感の低下などを警戒する動きが先行へ。 ＜ST＞ 2024/10/28 11:37 注目トピックス　日本株 ドラフト---配当予想の上方修正及び配当政策の変更 *10:59JST ドラフト---配当予想の上方修正及び配当政策の変更 ドラフト<5070>は25日、2024年12月期に係る配当予想の修正(増配)及び配当政策の変更について発表した。同社は、かねてより株主に対する安定的な利益の還元を重視しており、上場以来、累進配当を継続している。連結当期純利益の水準にかかわらず累進配当を行った結果、過去5期(2020年3月期-2023年12月期)の配当性向の変動幅は、8.1％-238.1％となった。この状況に鑑み、今後も連結当期純利益の水準にかかわらず継続的に配当を実施し、かつ配当額の増加を目指していくことを明確化するため、配当方針を変更することとなった。その結果、2024年12月期連結業績の見通し及び当面の資金需要の状況等を総合的に勘案し、1株当たりの期末配当予想を7.00円に上方修正を行った。また、配当政策については、継続的に将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当（注）の継続的な実施を基本方針とし、可能な限り毎期の増配を目指すこととしている。（注）原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 ＜ST＞ 2024/10/28 10:59 注目トピックス　日本株 上新電機--- 2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想及び通期連結業績予想の修正 *10:58JST 上新電機--- 2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想及び通期連結業績予想の修正 上新電機<8173>は25日、2024年5月7日に公表した2025年3月期第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を修正することを発表した。2025年3月期第2四半期連結業績予想数値(2024年4月-9月)は、売上高を前回予想比3.1％減の1918.00億円、営業利益を同60.9％減の18.00億円、経常利益を同60.9％減の18.00億円、親会社株主に帰属する中間純利益を同31.3％減の22.00億円、1株当たり中間純利益を84.47円に下方修正した。2025年3月期通期連結業績予想数値(2024年4月-2025年3月)は、売上高を前回予想比2.4％減の4000.00億円、営業利益を同55.6％減の40.00億円、経常利益を同55.6％減の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同36.7％減の38.00億円、1株当たり当期純利益を146.18円に下方修正した。第2四半期連結累計期間の業績について、売上面は猛暑の影響により好調であったエアコン等の一部商品を除き、おしなべて前期実績を下回り、特に同社の強みであるエンタテインメント商品の不振が響き、販売チャネルではインターネット販売が伸び悩んだ。一方で経費面においては将来を展望した、人的資本や生産性向上に向けたICT実装への投資を積極的に行った結果、前回予想を下回ることとなった。2025年3月期の通期連結業績予想についても、第2四半期までの実績と足元の動向を鑑み、売上高、利益ともに前回予想を修正した。配当予想については、2024年5月7日の前期決算発表時に公表したとおり、1株あたり100円(前期実績90円)を期末配当として予定している。 ＜ST＞ 2024/10/28 10:58 注目トピックス　日本株 オービーシステム---2Q売上高37.54億円、各事業は堅調に推移 *10:58JST オービーシステム---2Q売上高37.54億円、各事業は堅調に推移 オービーシステム<5576>は24日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が37.54億円、営業利益が2.57億円、経常利益が2.73億円、親会社株主に帰属する中間純利益が2.21億円となった。2025年3月期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期増減率については記載していない。金融事業の売上高は15.32億円となった。地銀・都銀、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開している。主力である地銀・都銀分野での受注拡大及び保険分野での既存案件の増員や新規案件の獲得ができたこと、及び、人材面においても順調にエンジニアの確保ができたことにより、堅調に推移した。産業流通事業の売上高は10.98億円となった。産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開している。主力の産業流通分野については、高速道路SA店舗システムや自動車関連システム、電力関連システムを中心に堅調に推移した。また、マイコン分野、医療分野においても、前期に生じた開発の延期、縮小の影響から回復し、堅調に推移した。社会公共事業の売上高は8.36億円となった。電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開している。主力である電力ICT分野、メディア情報分野については堅調に推移している。公共分野においても自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）は堅調に推移している。一方、自治体標準化、ガバメントクラウド案件についても徐々に動向が明らかになってきており、緩やかではあるが進展しつつある。ITイノベーション事業の売上高は2.87億円となった。システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開している。銀行・保険システム、産業流通システム及び生成AI適用システムに関する受注拡大に注力し、クラウドを中心とした案件の確実な受注ができたことにより、業績は堅調に推移した。2025年3月期通期については、売上高は75.62億円、営業利益は6.00億円、経常利益は6.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.80億円とする8月8日に公表した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/10/28 10:58 注目トピックス　日本株 タイミー---静岡銀行と県内の雇用促進のために業務提携契約を締結 *10:57JST タイミー---静岡銀行と県内の雇用促進のために業務提携契約を締結 タイミー<215A>は23日、静岡銀行と業務提携を開始したことを発表した。高齢化や若者の県外流出を背景に、静岡県内各企業での人材の確保はより厳しさを増し多様な採用方法の開拓が求められている。特に水産業、製造業における人手不足は喫緊の課題である。本提携では、静岡銀行がカバーする地域の顧客の継続的な成長を支援し、エリアの経済活性化に資する事を目指す。提携契約の概要は、静岡銀行と取引のある企業に対して、タイミーの紹介を行う。 ＜ST＞ 2024/10/28 10:57 注目トピックス　日本株 タイミー---富山県と業務委託契約を締結、「タイミートラベル」を通じて関係人口の創出と移住促進を目指す *10:57JST タイミー---富山県と業務委託契約を締結、「タイミートラベル」を通じて関係人口の創出と移住促進を目指す タイミー<215A>は23日、富山県と業務委託契約を締結したことを発表した。本契約では、地方で「はたらく」体験を通じて、第二の故郷を見つけることができるサービス「タイミートラベル」を活用して、富山県ならではの地域産業での就業機会と地域住民との交流機会を提供することで、関係人口の創出や将来的な移住のきっかけにすることを目指す。取り組みの内容は、富山県内の5市において、「タイミートラベル」を通じた就業機会を提供する。参加者は1週間程度、富山県内に滞在しながら、白ネギの収穫作業、りんごの選果作業、など富山県ならではの地域産業で就業する。参加者の滞在中には受け入れ先の事業者はもちろん、各市のコーディネーターや移住者との交流機会を設け、富山県の魅力や暮らしのイメージを伝える。 ＜ST＞ 2024/10/28 10:57 注目トピックス　日本株 東製鉄---大幅反落、想定外の大幅下方修正にネガティブ反応強まる *10:52JST 東製鉄---大幅反落、想定外の大幅下方修正にネガティブ反応強まる 東製鉄<5423>は大幅反落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は42億円で前年同期比54.4％減と減益幅は拡大している。つれて、通期予想は従来の320億円から240億円、前期比37.0％にまで下方修正。市場コンセンサスは従来会社計画をやや上回る水準であった。上期の下振れには在庫評価など一過性要因も含んでいるが、国際需給悪化による数量減を主因とした下方修正幅の大きさに、ネガティブなインパクトが先行しているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/28 10:52 注目トピックス　日本株 ファナック---続伸、上半期上振れ着地で通期予想は上方修正 *10:45JST ファナック---続伸、上半期上振れ着地で通期予想は上方修正 ファナック<6954>は続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は756億円で前年同期比13.6％増となり、従来計画の686億円を上振れ。通期予想を1430億円から1508億円、前期比6.3％増に上方修正している。通期市場コンセンサスは1480億円程度であったとみられる。ロボマシンのIT向け需要改善など背景に。受注高は前四半期比で減少しているが、下期の為替前提保守的など、通期業績のさらなる上振れ期待は高まる状況のようだ。 ＜ST＞ 2024/10/28 10:45 注目トピックス　日本株 信越化---大幅続落、目先の需要鈍化見通しなどマイナス視先行 *10:44JST 信越化---大幅続落、目先の需要鈍化見通しなどマイナス視先行 信越化<4063>は大幅続落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は2147億円で前年同期比12.3％増となり、市場予想を100億円程度上回ったとみられる。一方、2025年3月期見通しは7350億円、前期比4.8％増を据え置き。為替想定の円高への見直しなどを反映している。なお、米国の塩ビ樹脂、ウエハー需要などの短期的な鈍化見通しを示していること、期待もあった自社株買いの発表がなかったことなどをマイナス視の動きが先行のようだ。 ＜ST＞ 2024/10/28 10:44 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～プレミアG、タキロンシーアイなどがランクイン *10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～プレミアG、タキロンシーアイなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月28日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2521> 上場米HE　　　　 369030　　45072.502　　304.38%　0.005%<2840> iFナス100　　　21462　　120343.425　　185.86%　0.025%<8894> REVOLUTI　　5879400　　787421.58　　177.37%　0.0795%<2524> NZAM TPX　　　125040　　68881.83　　172.13%　0.0102%<2248> iF500H有　　　7717　　95925.34　　146.72%　0.0064%<2247> iF500H無　　　31973　　132040.334　　128.28%　0.0178%<2525> NZAM 225　　　4734　　50811.234　　109.48%　0%<1397> SMDAM225　　5070　　71218.266　　98.78%　0.0138%<7199> プレミアG　　　　　432400　　384212.02　　97.02%　0.1298%<4215> タキロンシーアイ　　109400　　53211.78　　92.75%　-0.0011%<1367> iFTPXダ　　　　18144　　232603.508　　85.68%　0.0228%<1369> One225　　　　2310　　37147.016　　83.6%　0.0143%<3199> 綿半HD　　　　　　42800　　30667.54　　77.67%　0.0059%<179A> GX超米H　　　　　117680　　17265.807　　77.55%　-0.0168%<9675> 常磐興　　　　　　　82800　　105908.22　　75.38%　0.0006%<5423> 東製鉄　　　　　　　1446400　　959402.62　　73.67%　-0.1241%<1368> iFTPXWベ　　　316860　　67408.826　　70.55%　-0.0275%<1356> TPXベア2　　　　4270590　　700536.506　　66.37%　-0.0283%<2562> 上場ダウH　　　　　15450　　26964.726　　64.19%　-0.0012%<2625> iFTPX年4　　　103932　　121395.35　　56.99%　0.0118%<4664> RSC　　　　　　　944100　　428425.76　　56.16%　-0.0126%<4883> モダリス　　　　　　30499800　　1766421.7　　55.64%　0.0338%<2084> 日本高配　　　　　　46890　　53144.877　　55.19%　0.0099%<3696> セレス　　　　　　　227700　　195440.12　　51.74%　0.0469%<7522> ワタミ　　　　　　　637600　　326838.3　　51.53%　0.0697%<8362> 福井銀　　　　　　　32300　　31799.48　　51.15%　0.0188%<2841> iFナス100H　　6108　　121552.509　　50.26%　0.012%<7733> オリンパス　　　　　4975000　　7701811.28　　50.16%　-0.0651%<4179> ジーネクスト　　　　69600　　24228.48　　49.24%　0.053%<2569> 上場NSQヘ　　　　139550　　247858.564　　47.42%　0.0129%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/28 10:40 注目トピックス　日本株 【IPO】Ｈｍｃｏｍｍ<265A>---初値は1128円（公開価格850円） *09:50JST 【IPO】Ｈｍｃｏｍｍ<265A>---初値は1128円（公開価格850円） Ｈｍｃｏｍｍ<265A>の初値は公開価格を32.7％上回る1128円となった。初値形成時の出来高は63万1200株だった。 ＜CN＞ 2024/10/28 09:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～セレス、プレミアGなどがランクイン *09:44JST 出来高変化率ランキング（9時台）～セレス、プレミアGなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月28日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2524> NZAM　TPX　 109510　　107185.08　　155.58%　0.0116%<8894> REVOLUTI　　4463900　　68881.83　　143.16%　0.1003%<2247> iF500H無　　　27703　　787421.58　　110.59%　0.0154%<1397> SMDAM225　　4568　　132040.334　　86.45%　0.0201%<4215> タキロンシーアイ　　102100　　71218.266　　84.64%　0.0011%<2525> NZAM　225　　3562　　53211.78　　75.71%　0%<9675> 常磐興　　　　　　　74900　　50811.234　　64.14%　0.0006%<3199> 綿半HD　　　　　　36400　　105908.22　　59.69%　0.0107%<1367> iFTPXダ　　　　14278　　30667.54　　58.5%　0.0291%<1369> One225　　　　1797　　232603.508　　55.42%　0.0161%<2841> iFナス100H　　5723　　37147.016　　43.5%　0.0124%<1368> iFTPXWベ　　　243896　　121552.509　　42.72%　-0.0294%<1356> TPXベア2　　　　3245360　　67408.826　　37.63%　-0.0314%<3696> セレス　　　　　　　185300　　700536.506　　30.7%　0.0515%<7199> プレミアG　　　　　230900　　195440.12　　29.79%　0.1178%<8362> 福井銀　　　　　　　24500　　384212.02　　23.91%　0.0263%<2248> iF500H有　　　2611　　31799.48　　23.88%　0.006%<2910> ロックフィール　　　47900　　95925.34　　23.34%　0.002%<5423> 東製鉄　　　　　　　809700　　51761.66　　14.97%　-0.1516%<3134> Hamee　　　　　76400　　959402.62　　12.19%　0.0251%<1571> NF日経イン　　　　897467　　59626.02　　9.81%　-0.0166%<7925> 前澤化　　　　　　　53400　　435889.777　　9.14%　0.0101%<9055> アルプス物　　　　　35400　　94524.44　　8.1%　0.0017%<2569> 上場NSQヘ　　　　91750　　174573.6　　7.78%　0.0126%<4883> モダリス　　　　　　18213000　　247858.564　　6.42%　0.1271%<7522> ワタミ　　　　　　　388000　　1766421.7　　3.9%　0.0791%<7856> 萩原工業　　　　　　74700　　326838.3　　1.76%　0.0103%<2372> アイロムG　　　　　29600　　103846.02　　0.84%　0.0014%<9284> カナディアン　　　　3630　　72137.78　　-2.38%　0.0038%<2521> 上場米HE　　　　　20870　　260228.92　　-3.53%　0.0056%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/28 09:44 注目トピックス　日本株 【IPO】Ｈｍｃｏｍｍ<265A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 *09:00JST 【IPO】Ｈｍｃｏｍｍ<265A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 本日、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である850円に買いが約40万株、売りが約18万株、差し引きでは約22万株となっている。 ＜CN＞ 2024/10/28 09:00

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