注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ディーエムソリューションズ---2Qは2ケタ増収・増益、フルフィルメントサービスを中心にダイレクトメール事業が大きく伸長
*05:48JST ディーエムソリューションズ---2Qは2ケタ増収・増益、フルフィルメントサービスを中心にダイレクトメール事業が大きく伸長
ディーエムソリューションズ<6549>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.9%増の100.10億円、営業利益は同8.3%増の3.07億円、経常利益は同5.4%増の3.05億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.6%増の2.03億円となった。ダイレクトメール事業の売上高は前年同期比11.4%増の87.74億円、セグメント利益は同19.9%増の4.79億円となった。発送代行サービスでは、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便物のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開した。また、発送代行サービスのオンライン受注を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性の向上に努めた。EC通販市場の拡大に伴い需要が増加しているEC事業者の物流支援等を行うフルフィルメントサービスについては、6月より新たに国立フルフィルメントセンターを稼働させるなど、積極的な投資を行いサービス提供体制の強化に努めた。この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が順調に推移し、増収増益となった。インターネット事業の売上高は同7.1%減の6.20億円、セグメント利益は同5.7%減の1.33億円。アパレル事業の売上高は同27.8%増の6.15億円、セグメント利益は同56.4%減の0.20億円となった。2025年3月期第2四半期の連結業績予想からは売上高で7.5%、営業利益で22.3%上振れているが、通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の192.00億円、営業利益が同13.5%増の6.45億円、経常利益が同12.4%増の6.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の4.23億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/13 05:48
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加藤製作所---ハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）の受注を開始
*05:47JST 加藤製作所---ハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）の受注を開始
加藤製作所<6390>は8日、ハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）の受注を開始すると発表した。同社は、適正な価格で、充電切れの心配がなく、CO2排出量削減が可能なクレーン車を目標に研究を進めてきた。ハイブリッド式ラフテレーンクレーン（ハイブリッドラフター）は、定地定速走行時に、同クラスのエンジン機に比べ最大約40％のCO2削減効果がある。外部電源を利用する油圧ユニット「EK-UNIT」から油圧供給を受けることで、クレーン作業時の実質的なCO2排出量をゼロにすることができる。同社は、環境や社会課題の解決に寄与し、各種条件に応じた最適な技術を提供することで、顧客の選択肢を広げ、カーボンニュートラルの実現を加速することを目指している。引き続き、環境配慮型製品の開発と普及を推進し、CO2排出量削減に貢献し、市場ニーズに沿った製品の開発を進めていく。
＜ST＞
2024/11/13 05:47
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戸田工業---2Qも2ケタ増収、電子素材事業の売上高が好調に推移
*05:47JST 戸田工業---2Qも2ケタ増収、電子素材事業の売上高が好調に推移
戸田工業<4100>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.5%増の145.08億円、営業損失が2.67億円（前年同期は0.11億円の損失）、経常損失が2.66億円（同9.70億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が8.79億円（同8.01億円の利益）となった。機能性顔料事業の売上高は前年同期比6.7%減の39.63億円、セグメント利益は同19.8%減の4.37億円となった。複写機・プリンター向け材料、記録材等の一部の製品において市場の回復が遅れている影響等から、減収減益となった。電子素材事業の売上高は前年同期比24.9%増の108.06億円、セグメント利益は同25.2%減の7.71億円となった。EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用材料の製造を営んでいる同社の連結子会社の受注が急激に落ち込んだものの、磁石材料及び誘電体材料の需要が好調に推移したこと、戸田イスCORPORATIONの連結子会社化及び業績が好調に推移したことから、売上高は増収となった。しかし、LIB用材料における需要の低迷により、セグメント利益は減益となった。2025年3月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比12.4%増（前回予想比7.8%減）の295.00億円、営業損失は1.00億円（前回予想差異8.00億円減）、経常損失は4.00億円（同15.00億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は13.00億円（同19.00億円減）としている。
＜ST＞
2024/11/13 05:47
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三機工業---2025年3月期通期連結（個別）業績予想を修正
*20:45JST 三機工業---2025年3月期通期連結（個別）業績予想を修正
三機工業<1961>は11日、5月10日に公表した2025年3月期通期連結（個別）業績予想を修正したと発表した。通期の連結業績予想は、売上高は大型繰越工事の進捗が期初の予想以上に見込まれること等により、前回予想を上回る見込みである。各段階利益は、増収及び採算性を重視した受注活動に加え、施工における原価低減の取り組みの継続による工事採算の改善等を見込み、すべての利益項目で前回予想を上回る見込みである。予想数値は、売上高2,450.00億円（前回予想8.9％増）、営業利益165.00億円（同32.0％増）、経常利益170.00億円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益116.00億円（同31.8％増）に修正となった。個別業績予想数値も、同様の理由により前回予想を修正している。予想数値は、売上高2,250.00億円（前回予想9.8％増）、営業利益140.00億円（同40.0％増）、経常利益165.00億円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益121.00億円（同30.1％増）に修正となった。通期の連結受注高は、2,300.00億円の見込みである。都市再開発等のビル空調衛生分野やEV電池工場等の産業空調分野の受注が堅調に推移していること等により、前回予想2,100.00億円を上回る見込みである。
＜NH＞
2024/11/12 20:45
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三機工業---政策保有株式の縮減方針
*20:40JST 三機工業---政策保有株式の縮減方針
三機工業<1961>は11日、政策保有株式の縮減方針を発表した。同社は、政策保有株式を2024年3月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50％以上縮減し、2028年3月末までに連結純資産の20%未満とすることを目標とする。同社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式の保有の目的および経済合理性について検証し、縮減を進めてきた。資本効率の更なる向上のため、政策保有株式の縮減をより積極的に進めていく。株式売却によって得られるキャッシュは、企業価値向上につながる次世代に向けた投資に活用する。同社は、同社株式を政策保有株式として保有している会社から株式売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行わない。
＜NH＞
2024/11/12 20:40
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電算システムホールディングス---3Qは増収、情報サービス事業が増収に
*19:23JST 電算システムホールディングス---3Qは増収、情報サービス事業が増収に
電算システムホールディングス<4072>は11日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%増の451.06億円、営業利益が同52.2%減の14.61億円、経常利益が同48.0%減の16.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.2%減の8.47億円となった。情報サービス事業の売上高は前年同期比4.3%増の273.63億円、営業損失は4.60億円（前年同期は11.12億円の利益）となった。引き続き請求書作成代行サービスなどが堅調に推移した。SI・ソフト開発では、各種業務システムなどの案件や、Google Workspace、GoogleMaps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野、生成AIの新規分野が好調に推移した。一方、一部の仕入れ原価の増加やソフト開発プロジェクトの不採算案件において設計工程の遅延による戻り工数の発生および更なる工数見直しが発生したことにより、営業損失となった。収納代行サービス事業の売上高は同1.0%減の177.42億円、営業利益は同1.7%減の19.12億円となった。主力の収納・集金代行サービスでは、引き続き地方自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働があったが、一部の既存顧客での取扱い件数の減少や新規顧客の稼働が当初想定より遅延したことにより、売上高が前年比で微減の結果となった。また、一部の仕入れ単価の上昇および新たな収納代行サービスの環境整備を継続しており、利益も微減となった。2024年12月期通期の連結業績予想については、同日業績の修正を発表した。売上高が前期比2.7%増（前回予想比6.8%減）の612.00億円、営業利益が同42.0%減（同43.9%減）の23.00億円、経常利益が同38.5%減（同40.0%減）の24.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.6%減（同49.5%減）の14.10億円としている。
＜AK＞
2024/11/12 19:23
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電算システムホールディングス---2024年12月期通期の業績予想を修正
*19:21JST 電算システムホールディングス---2024年12月期通期の業績予想を修正
電算システムホールディングス<4072>は11日、2月9日に公表した2024年12月期通期の業績予想を修正したと発表した。売上高は、情報サービスセグメントにおいて、新規案件の獲得が想定より難航したことや一部大型案件の開発が遅延したことにより、前回予想を下回る見込みとなった。また、収納代行サービスセグメントにおいては、事業ポートフォリオの見直しによる減少や、一部の既存顧客での取扱い件数の減少、新規顧客の稼働が想定より遅延したことなどにより、前回予想を下回る見込みとなった。一方、営業利益および経常利益は、情報サービスセグメントにおいて、仕入れ原価や人件費などの増加や、前期に発生したソフト開発プロジェクトの不採算案件で、更なる工数の見直しが必要となり、受注損失引当金が増加したことにより、前回予想を下回る見込みとなった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の子会社の業績が計画を下回って推移していることから、株式取得時に見込んでいた収益が見込めなくなり、のれん等の減損損失が発生した。加えて、同社が保有する投資有価証券の一部の実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上することとなった。予想数値は、売上高612.00億円（前回予想比6.8％減）、営業利益23.00億円（同43.9％減）、経常利益24.70億円（同40.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14.10億円（同49.5％減）に修正となった。
＜AK＞
2024/11/12 19:21
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NCD---中期経営計画の2026年3月期の目標数値を見直し
*19:16JST NCD---中期経営計画の2026年3月期の目標数値を見直し
NCD<4783>は8日、中期経営計画「Vision2026」（2024年3月期-2026年3月期）の最終年度である2026年3月期の目標数値を見直すことを発表した。2025年3月期の通期連結業績予想を上方修正したこと、また、最近の事業環境を踏まえ、今後も売上高及び営業利益の伸長が見込まれることから、同社は2026年3月期の目標数値を、売上高を300.00億円から320.00億円へ、営業利益を24.00億円から30.00億円へ、営業利益率を8.0％から9.4％へ上方修正する。ROEは前回公表と変わらず20％以上である。
＜AK＞
2024/11/12 19:16
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児玉化学工業---2Q増収、モビリティ事業の売上高・利益が順調に伸長
*19:14JST 児玉化学工業---2Q増収、モビリティ事業の売上高・利益が順調に伸長
児玉化学工業<4222>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%増の77.80億円、営業利益が同11.9%減の0.34億円、経常損失が0.05億円（前年同期は0.64億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.28億円（同1.90億円の損失）となった。モビリティ事業の売上高は前年同期比14.0%増の54.41億円、セグメント利益は同20.8%増の1.15億円となった。国内自動車部門においては、乗用車向けでメイン車種のモデルチェンジ製品の生産台数が伸長し、販売増加となった。海外自動車部門においては、市況の回復が遅れていることにより、タイのECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO. ,LTD.では、現地通貨ベースとしては前年同期比で販売減少となったが、為替影響により日本円換算では増加となった。リビングスペース事業の売上高は同8.2%減の20.91億円、セグメント利益は同5.7%増の2.34億円となった。国内住宅設備部門においては、住宅用資材の高騰、得意先の市場においての価格是正などの影響が続き、住宅向け需要が全般的に低調となった。その影響により、洗面化粧台を中心に販売減少となった。オフィス用空調部品においては新規受注の需要があり、販売増加となった。海外冷機部品部門においては、タイのTHAI KODAMA CO. ,LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA(VIETNAM）CO. ,LTD.とも、需要が低調に推移したことなどにより販売減少となった。一方で、収益性に関しては、各費用の価格反映が進んだことと、品質向上の取組みにより改善した。アドバンスド＆エッセンシャル事業の売上高は同17.4%減の2.47億円、セグメント利益は同96.1%減の0.02億円となった。ゲームソフト用パッケージ事業は第1四半期から引き続き需要減となり、販売減少となった。また、新複合材製品事業においても、一部、量産延期があり販売減少となった。収益性に関しては、対象製品の収益性は維持しているものの、当期内の内外製比率変更による、一過性の影響により、前年同四半期比で減少した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.8%増の154.00億円、営業利益が同178.1%増の4.60億円、経常利益が同1,216.3%増の3.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/12 19:14
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兵機海運---2Qは売上高70億円目前の水準に、海運事業の2事業がいずれも黒字に
*19:04JST 兵機海運---2Qは売上高70億円目前の水準に、海運事業の2事業がいずれも黒字に
兵機海運<9362>は11日、2025年3月期第2四半期決算（24年4月-9月）を発表した。売上高が68.50億円、営業利益が4.09億円、経常利益が4.50億円、中間純利益が3.08億円となった。2024年3月に連結子会社を精算結了したことにより、2024年3月期末より非連結での業績を開示している。そのため、2024年3月期中間期の経営成績（累計）及び対前年中間期増減率については記載していない。海運事業における内航事業の売上高は33.46億円、営業利益は2.18億円となった。同社船団数を維持し船腹輸送量を確保するため、新規傭船先との提携を実施した。また、既存の傭船先の料金改定をし、船主と一体となった経営を推進した。さらに、航海期間の短いトリップ船を効率的に配船するとともに、貨物の形態、輸送ルートに応じて艀や台船を積極活用し、多様な船型の組み合わせによる輸送手法を発揮させた。外航事業の売上高は8.41億円、営業利益は1.52億円となった。中国経由、中央アジア向け大型鉱山用建機を準定期航路船として配船した。また、韓国、台湾、その他の近海航路も需要に合わせ適宜輸送し、収益向上に努めた。前期に、主にロシア向けに運航していた所有船舶を売却した事により、船舶維持管理コストが無くなったことも収支の改善につながった。港運・倉庫事業における港運事業の売上高は18.47億円、営業利益は0.40億円となった。輸入通関取扱い件数は前年同期比で若干増加したが、輸出通関取扱い件数は為替の影響、海上コンテナ不足及び中国経済成長の鈍化もあり、前年並みとなった。倉庫事業の売上高は8.15億円、営業損失は0.01億円となった。神戸及び姫路地区の危険物倉庫については堅調に推移した。また、自社倉庫の満床時における提携先の開拓や、屋外保管となるISOタンクコンテナの集荷営業を強化したことも利益の下支えとなった。一方で、設備機材の償却負担増や、労務費の上昇が利益を圧迫する要因となった。2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.3%減の140.00億円、営業利益が同7.7%増の5.60億円、経常利益が同11.6%減の6.00億円、当期純利益が同18.0%減の4.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/12 19:04
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明豊エンタープライズ---年間優秀社員を表彰する「明豊AWARD 2024」を初開催
*19:02JST 明豊エンタープライズ---年間優秀社員を表彰する「明豊AWARD 2024」を初開催
明豊エンタープライズ<8927>は11日、明豊エンタープライズグループが、ホテル雅叙園東京にて、本年度初開催となる「全社員の全社員による全社員のためのアワードイベント『明豊AWARD 2024』」を11月8日に実施したと発表。本アワードはグループより親会社の明豊エンタープライズをはじめ、賃貸管理会社の明豊プロパティーズ、ハウスセゾンエンタープライズ、建設会社の明豊エンジニアリング、協栄組の社員約140名が参加し、日頃の業務で努力を重ねる社員の功績を称えることを目的として全13賞を新設し、表彰式を執り行った。
＜AK＞
2024/11/12 19:02
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ミロク情報サービス---「BizForecast AWARD 2024」において2年連続「セールスパートナー賞」を受賞
*18:59JST ミロク情報サービス---「BizForecast AWARD 2024」において2年連続「セールスパートナー賞」を受賞
ミロク情報サービス<9928>は11日、プライマルがビジネスパートナー企業に授与する「BizForecast AWARD 2024」において、2年連続で「セールスパートナー賞」を受賞したと発表。プライマルが実施する「BizForecast AWARD」は、経営・会計・財務の領域において高い知見を持つ営業およびコンサルティングサービスの提供に加え、顧客の要望を踏まえたシステム構築で顕著な実績をあげたビジネスパートナーの功績をたたえ表彰する制度である。BizForecastシリーズを積極的に提案・導入し、顧客のビジネスの成功・成長へ協力をしたパートナー企業に感謝の意を込め、毎年贈呈される。プライマルによると、ミロク情報サービスは、プライマル製品黎明期より製品の販売拡大に多大な貢献をしてきており、2023年度においても連結会計や予算管理、人事評価など多様な業務の効率化を支援するツールとしてBizForecastを提案・販売するなど、多方面に亘ってBizForecastビジネスの発展に貢献した結果、2年連続の「セールスパートナー賞」受賞に至ったとしている。
＜AK＞
2024/11/12 18:59
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精工技研---剰余金の配当(中間配当)
*18:40JST 精工技研---剰余金の配当(中間配当)
精工技研<6834>は11日、2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を行うと発表した。同社はこれまで年1回の期末配当のみを実施してきたが、株主への利益還元の機会を充実させるため、直近の配当予想どおり、当期より中間配当を実施する。中間配当は1株当たり30円、配当金の総額は2.77億円、効力の発生日は2024年12月9日、配当原資は利益剰余金。なお、期末配当予想(1株当たり30円)に変更はない。中間配当と期末配当を合計した当期の年間配当は1株当たり60円となり、前期から5円の増配となる予定である。
＜AK＞
2024/11/12 18:40
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ケンコーマヨネーズ---2Qも増収・大幅増益、調味料・加工食品事業が好調に推移
*18:35JST ケンコーマヨネーズ---2Qも増収・大幅増益、調味料・加工食品事業が好調に推移
ケンコーマヨネーズ<2915>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%増の464.55億円、営業利益が同308.0%増の31.94億円、経常利益が同286.3%増の32.72億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同314.1%増の22.46億円となった。調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比7.3%増の367.21億円、セグメント利益は同744.0%増の26.70億円となった。サラダ・総菜類については、小容量サイズ商品は伸長したが、主力商品のポテトサラダ等の減少により減収となった。タマゴ加工品については、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大の影響がなくなり、売上高の回復が進んだことや、たまごサラダが好調に推移したことにより増収となった。マヨネーズ・ドレッシング類については、価格改定効果や量販店向けと外食向けのマヨネーズの売上が増加したことにより増収となった。総菜関連事業等の売上高は同2.3%増の93.00億円、セグメント利益は同1.0%増の4.48億円となった。経営環境としては、価格改定の効果や高単価品の開発・販売、既存取引先への商品カテゴリー拡大等を進めたことにより売上高が増加し、利益については微増となった。2025年3月期通期については、売上高が前期比3.7%増の920.00億円、営業利益が同52.6%増の45.00億円、経常利益が同50.0%増の46.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の31.85億円とする8月5日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/12 18:35
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FCE---人財育成プラットフォーム Smart Boarding が導入企業数1100社を突破
*18:20JST FCE---人財育成プラットフォーム Smart Boarding が導入企業数1100社を突破
FCE<9564>は11日、「Smart Boarding人材育成」の導入企業数が2024年10月末時点で1149社となり、1100社を突破したと発表。2023年9月末に600社を達成した後、約1年で1100社を超える企業に導入された。Smart Boarding は、教育研修・コンサルティングのプロが提供する人財育成プラットフォーム。組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」、学ぶ意欲を加速させる「人材評価」、社員一人ひとりの現状把握と目標管理ができる「人材管理」の3つの機能を備えている。同社によると、「Smart Boarding人材育成」は、(1)オンラインオフライン、そしてリアルタイムに学べる集合型研修、(2)継続率98.6％、目指す人財戦略に合わせた教育プログラム作成、(3)社員一人ひとりの現状把握と目標管理、(4)学ぶ意欲を加速する「評価」との連携、といった特徴が支持されている理由としている。
＜AK＞
2024/11/12 18:20
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フォーシーズＨＤ---PROUMEDとの業務提携
*18:08JST フォーシーズＨＤ---PROUMEDとの業務提携
フォーシーズＨＤ<3726>は8日、PROUMEDとの業務提携を発表した。同社グループは、2024年6月の第三者割当増資を機に、各セグメントの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しつつ、企業価値の創造と向上を図るため、「美と健康」「生活における癒し」の分野に係わる新たな事業を検討してきた。そのような中、ペット向け腸内フローラ検査キット「PiTPET」や、ヒト向け腸内フローラ検査「SUMAKIN」を販売しているPROUMEDと腸内細菌叢(腸内フローラ)検査などの「腸活」サービスに関する協業の検討、協議を行ってきた。健康需要の高まりを背景とした「腸活」ブームによって、日本国内の腸活関連の市場規模も毎年拡大を続け2023年においては1兆852億円の市場規模となり、また、グローバル腸内細菌叢市場の規模は2023年から2030年の予測期間において年率約20％の成長率で推移し、2030年には約411億米ドルの評価額に達する見込みである。同社グループは、PROUMEDとの業務提携によって、「美と健康」に関わる腸内細菌叢検査とプレバイオティクス商品及びプロバイオティクス商品の販売を行うとともに、検査や商品の研究・開発事業、利用者から得られる様々な生活・健康情報と改善情報を基にしたデータマイニング事業など、ヘルスケア分野への事業展開を進めていく。
＜AK＞
2024/11/12 18:08
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日本ヒューム---2Qは2ケタ増収・営業利益大幅増、通期連結業績予想の上方修正及び年間配当金の増配を発表
*17:47JST 日本ヒューム---2Qは2ケタ増収・営業利益大幅増、通期連結業績予想の上方修正及び年間配当金の増配を発表
日本ヒューム<5262>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比31.9%増の189.22億円、営業利益が同411.6%増の14.68億円、経常利益が同123.6%増の24.91億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同81.1%増の20.82億円となった。基礎事業の売上高は前年同期比34.4%増の126.39億円、営業利益は同274.2%増の12.21億円となった。コンクリートパイルの全体需要は減少したが、同社グループでは全国的に受注が増加したことに加え、原価高騰に対する価格見直しが軌道に乗り始めたことなどから、増収増益となった。下水道関連事業の売上高は同33.7%増の55.32億円、営業利益は同99.8%増の8.81億円となった。ヒューム管の全体需要は減少したが、同社グループでは全国的には受注が増加したことに加え、高付加価値製品である合成鋼管の出荷や、注力している道路用プレキャスト製品の拡販などにより、増収増益となった。太陽光発電・不動産事業の売上高は同7.6%減の7.12億円、営業利益は同4.7%減の4.06億円となった。その他の売上高は同38.1%増の0.36億円、営業利益は同47.0%増の0.28億円となった。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.7%増の370.00億円、営業利益が同37.5%増（前回予想比11.8%増）の19.00億円、経常利益が同25.4%増（同15.4%増）の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.0%増（同30.0%増）の26.00億円としている。また、2025 年3月期の中間配当および期末配当について、業績予想の修正に伴い直近の配当予想を修正して、中間配当金、期末配当金それぞれ1株当たり17.00円から2.00円増配の19.00円とすることを発表した。これにより、年間配当金は前期実績より13.00円増配の38.00円となる見込み。
＜AK＞
2024/11/12 17:47
注目トピックス 日本株
巴川コーポレーション---自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果
*17:45JST 巴川コーポレーション---自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果
巴川コーポレーション<3878>は11日、2024年11月8日公表の自己株式の取得について、買付を行ったことを発表した。同社は、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として、自己株式を取得した。取得した株式の総数は288,900株、取得価額の総額は214,074,900円。取得日は2024年11月11日、取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付。
＜AK＞
2024/11/12 17:45
注目トピックス 日本株
D&Mカンパニー---極性反転型避雷針（PDCE）の取り扱いを開始
*17:43JST D&Mカンパニー---極性反転型避雷針（PDCE）の取り扱いを開始
D&Mカンパニー<189A>は11日、医療・介護施設を落雷被害から守るため日本減災研究所が提供する「極性反転型避雷針（PDCE）」の取り扱いを開始したと発表した。医療関連施設では、落雷により医療機器の作動に影響が生じることで患者の命にかかわるケースも懸念され、落雷被害から守る必要性が高まっている。落雷は必ずしも避雷針設置場所のみではなく、その周辺に落ちることで誘導電による施設への被害が発生するリスクがある。PDCEは、落雷を抑制する避雷針で、施設運営の安定性・継続性を求められる医療・介護施設にとっては不可欠な設備である。現在、同社は5施設より受注し、設置を進めている。今後も、積極的に導入を提案し、医療・介護事業者の経営安定を図る。
＜AK＞
2024/11/12 17:43
注目トピックス 日本株
ミマキエンジニアリング---2Qは2ケタ増収・大幅増益、FA事業を除き2ケタ増収を達成
*17:34JST ミマキエンジニアリング---2Qは2ケタ増収・大幅増益、FA事業を除き2ケタ増収を達成
ミマキエンジニアリング<6638>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の409.42億円、営業利益が同101.5%増の46.98億円、経常利益が同114.5%増の43.21億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同130.1%増の32.50億円となった。SG（サイングラフィックス）市場向けの売上高は162.78億円（前年同期比14.2％増）となった。プリンタ本体は、前第3四半期に市場投入した、UVインク搭載のフラグシップモデルとエントリーモデルが好調で大幅に販売が増加した。インクも順調に販売を伸ばした。これらに為替のプラス影響も加わり、大幅な増収となった。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けの売上高は106.00億円（同11.8％増）となった。プリンタ本体は、小型FB（フラットベッド）モデルが好調だったことに加え、今期投入した大型FB（フラットベッド）モデルが着実に立ち上がり、販売が増加した。インクの販売も堅調に推移した。加えて為替のプラス影響もあり、大幅な増収となった。TA（テキスタイル・アパレル）市場向けの売上高は53.29億円（同30.1％増）となった。プリンタ本体は、全てのエリアにおいてDTF（Direct to Film）モデルの販売が大幅に増加し、高速昇華転写モデルも欧州や中南米を中心に販売が立ち上がり、増収に貢献した。またインクの販売も、プリンタ本体の稼働台数増加に伴い大幅に増加した。為替のプラス影響も含めて、大幅な増収となった。FA（ファクトリーオートメーション）事業の売上高は21.43億円（同0.4％増）となった。半導体製造装置や基板検査装置の販売が減少したものの、基板実装装置とFA装置で自動車関連の販売が増加し、前年同期並となった。2025年3月期通期については、売上高が前期比9.1%増の825.00億円、営業利益が同50.5%増の82.50億円、経常利益が同53.6%増の75.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.0%増の56.00億円とする11月5日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/12 17:34
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約146円分押し下げ
*16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約146円分押し下げ
12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり102銘柄、値下がり120銘柄、変わらず3銘柄となった。11日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は304.14ドル高の44293.13ドル、ナスダックは11.99ポイント高の19298.76で取引を終了した。トランプ次期政権による規制緩和や成長優先策を期待した買いが継続し、寄り付き後、上昇。その後、ベテランズデーの祭日に伴い債券市場休場で材料難となる中、ローテーションにより小型株が買われた一方でハイテクが売られ、ナスダックは一時下落に転じた。ダウは終日堅調に推移し連日で過去最高値を更新、相場全体を支えナスダックもプラス圏を回復し終了。堅調な米国株を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅高でスタートした後は、39866.72円まで上昇する場面が見られたものの、値がさ半導体株が弱かったことから上値の重い展開に。昼頃、トランプ次期政権に対中強硬派のマルコ・ルビオ氏が要職に就くとの報道が伝わったことで日経平均は後場下落。大引けにかけて下げ幅を縮小したが、トランプ次期政権への警戒感が意識される相場展開となった。大引けの日経平均は前日比157.23円安（－0.40％）の39376.09円となった。東証プライム市場の売買高は24億6006万株。売買代金は5兆158億円。業種別では、電気機器、石油・石炭、医薬品、繊維、化学などが下落した一方、輸送用機器、ゴム、建設、サービス、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48％、対して値下がり銘柄は47％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約81円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、テルモ<4543>、トレンド<4704>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約36円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、清水建<1803>、ルネサス<6723>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39376.09(-157.23)値上がり銘柄数 102(寄与度+212.99)値下がり銘柄数 120(寄与度-370.22)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 10310 374 36.89<9983> ファーストリテ 49880 400 35.51<6762> TDK 2071 43 21.21<9433> KDDI 4996 98 19.33<7203> トヨタ自動車 2717 64 10.44<1803> 清水建設 1236 202 6.64<6723> ルネサスエレクトロニ 2157 164 5.38<9613> NTTデータG 2699 32 5.18<7269> スズキ 1682 39 5.13<4021> 日産化学 5447 148 4.87<1925> 大和ハウス工業 4627 121 3.98<5108> ブリヂストン 5546 97 3.19<7974> 任天堂 8340 90 2.96<2802> 味の素 6235 64 2.10<7270> SUBARU 2448 57 1.87<6273> SMC 67390 560 1.84<8001> 伊藤忠商事 7979 56 1.84<8804> 東京建物 2748 103 1.69<6902> デンソー 2338 13 1.64<3382> 7＆iHD 2228 17 1.63○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9514 -310 -81.55<8035> 東エレク 22605 -655 -64.61<9984> ソフトバンクG 9409 -104 -20.52<6920> レーザーテック 19170 -880 -11.57<4543> テルモ 3116 -44 -11.57<4704> トレンドマイクロ 7905 -345 -11.34<4519> 中外製薬 7316 -109 -10.75<6954> ファナック 4174 -56 -9.21<6758> ソニーG 2921 -54 -8.88<9766> コナミG 14625 -255 -8.38<6146> ディスコ 43750 -950 -6.25<7735> SCREEN 9464 -458 -6.02<6971> 京セラ 1511 -22 -5.79<4568> 第一三共 4850 -56 -5.52<2801> キッコーマン 1725 -28 -4.60<6367> ダイキン工業 18865 -135 -4.44<4063> 信越化 5763 -25 -4.11<6861> キーエンス 66470 -1210 -3.98<6724> セイコーエプソン 2662 -57.5 -3.78<5803> フジクラ 5795 -113 -3.72
＜CS＞
2024/11/12 16:37
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:MTGは大幅続伸、ホットリンクが大幅下落
*16:28JST 新興市場銘柄ダイジェスト:MTGは大幅続伸、ホットリンクが大幅下落
<6195> ホープ 215 +1朝高後、値を消す。25年3月期第2四半期の業績予想の修正を発表し、好感されている。経常利益を従来予想の4100万円から6500万円に57.0%上方修正した。売上高は役務の提供時期(収益認識)が一部下半期へ後ろ倒しになったこと等により、前回予想値を6800万円下回る見込みとなったが、営業利益及び経常利益においては、販売促進のためのマーケティングコスト等の営業費用の管理徹底を実施し抑えられたこと等の影響が上記売上高の減少の影響を上回ったため、前回予想値を上回る見込みとなったとしている。<3680> ホットリンク 265 -43大幅下落。11日の取引終了後に24年12月期通期業績予想の下方修正を発表し、これを嫌気した売りが優勢となっている。営業利益を1.72億円から0.12億円(前期比92.9%減)へ大幅に下方修正した。SNSマーケティング支援事業において、X社の仕様変更による開発コストの増加や、物価高によるデータ利用料、広告制作費の高騰、来期以降の業容拡大に向けた積極的な人材採用による一時的な採用費の増加などによりコスト負担(0.19億円)が増加したこと等が要因としている。<7806> MTG 1785 +179大幅続伸、年初来高値更新。11日の取引終了後に24年9月期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は718.65億円(前期比19.5%増)、経常利益は43.64億円(同4.7%増)と堅調、25年9月期も経常利益が前期比14.6%増の50億円に伸びる見通しとした。また、24年9月期末の配当金は、前回予想及び前期末と比較して1株当たり3円増配の13円とすることを決定、今期も前期と比較して1株当たり2円増配の15円とする方針としている。<4379> フォトシンス 377 -14反落。24年12月期通期業績予想を売上高29.5億円(1.7%増)、経常利益0.7億円(600.0%増)に上方修正したが、失望売りが優勢となっている。「Akerun入退室管理システム」の新規及び既存顧客における導入などが堅調に推移しているなか、広告宣伝及び展示会等のマーケティング活動の効率化と費用対効果に優れた活動への資源集中によるマーケティング関連費用の高効率化や販売パートナーを通じた販売手法の確立と拡大による営業リソースの最適化等が利益の大幅上方修正の要因としている。<5842> インテグラル 4145 +270急騰。24年12月期第3四半期の業績を発表、四半期利益は前年同期比155.7%増の93.44億円と大幅に伸びた。同時に、不動産投資ファンド事業への参入を目的とした「インテグラル・リアルエステート」を設立し、不動産投資および同ファンド運営事業を開始することを発表している。プライベートエクイティ投資に加え不動産等のアセットクラスへ投資するファンド事業を展開することで、社会と産業の発展へ貢献し、企業価値の増大及びAUMの拡大を図っていくことを中長期成長戦略として構想している。<3416> ピクスタ 1266 +126大幅続伸。24年12月期第3四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は22.01億円(前年同四半期比14.6%増)、経常利益は4.56億円(同114.7%増)と好調だった。PIXTA(ピクスタ)事業の大口案件売上などが要因。過去最高の売上高と利益(営業利益・経常利益・当期純利益)を見込み、今後も高い収益性を維持しつつ事業拡大が可能であるとの考えから、配当方針の変更及び配当予想の修正(初配)を発表し、従来無配としていた期末配当も45円実施する方針とした。
＜ST＞
2024/11/12 16:28
注目トピックス 日本株
筑波精工---2Qは減収なるも中国企業と受注販売契約を締結
*15:36JST 筑波精工---2Qは減収なるも中国企業と受注販売契約を締結
筑波精工<6596>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比22.0%減の1.14億円、営業損失が0.26億円（前年同期は0.21億円の損失）、経常損失が0.28億円（同0.21億円の損失）、中間純損失が0.35億円（同0.40億円の損失）となった。国内ユーザーに同社製品を積極的に紹介しつつ、顧客のフォローを実施し、売上増につながった。また、海外では中国の半導体メーカー1社と同社製品であるステージを当期中の最低販売金額を約0.65億円として受注販売する契約を締結した。順調に売上を積み重ねたが、一方で海外ファンドリ工場の操業停止等による想定外の受注遅れにより前中間会計期間比で減収となった。なお、当第2四半期末時点において同社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと同社は判断している。2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.6%増の3.70億円、営業利益が0.06億円、経常利益が0.05億円、当期純利益が同95.2%減の0.01億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/12 15:36
注目トピックス 日本株
昭和産業---2Q純利益は2ケタ増益、飼料事業の利益が順調に伸長
*15:32JST 昭和産業---2Q純利益は2ケタ増益、飼料事業の利益が順調に伸長
昭和産業<2004>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%減の1,685.82億円、営業利益が同6.6%減の68.67億円、経常利益が同3.5%減の82.62億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同32.4%増の75.86億円となった。食品事業の売上高は前年同期比3.4%減の1,386.93億円、営業利益は同10.3%減の65.63億円となった。同社の強みであるマーケット分析力を生かし、顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化、適正価格での販売に取り組んだ。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が4月に平均0.6%（税込価格）引き下げられたことを受け、7月に小麦粉製品の価格改定を実施した。小麦粉の販売数量は前年同期を上回ったが、プレミックスの販売数量は前年同期並みとなった。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回った。ふすまの販売数量については、前年同期を下回った。なお、家庭用の小麦粉およびパスタの販売数量は前年同期を上回ったが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回った。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。 製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。業務用油脂については、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期を上回った。家庭用油脂も、汎用油・こめ油の販売が伸長し、販売数量は前年同期を上回った。製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めたが前年同期を下回った。糖質カテゴリは、連結子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、物流課題解決や生産効率化に向けた銘柄整理、拠点集約などを進めている。糖化品の販売数量については、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に加え、飲料用途等の需要増加、また主力となる鹿島工場の立地メリットを生かした販売戦略により、前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回った。加工でん粉の販売量については、前年同期を下回った。副製品については、販売数量は前年同期を上回ったが、販売価格は前年同期を下回った。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。飼料事業の売上高は同7.3%減の275.13億円、営業利益は同166.0%増の3.17億円となった。顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてきた。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザ発生農場での採卵鶏導入が進み鶏卵生産の回復が進んだことで、配合飼料および鶏卵の販売数量は前年同期を上回った。一方で原料価格下落により配合飼料の平均販売価格が前年同期を下回ったこと、鶏卵需給の緩和により鶏卵相場が軟調に推移したことで、売上高は前年同期を下回った。その他の売上高は同0.7%増の23.76億円、営業利益は同11.6%増の7.37億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回った。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%減の3,460.00億円、営業利益が同8.7%減の120.00億円、経常利益が同21.5%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.0%減の110.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/12 15:32
注目トピックス 日本株
きちりホールディングス---1Qは2ケタ増収・純利益が黒字化、飲食事業が順調に推移
*15:30JST きちりホールディングス---1Qは2ケタ増収・純利益が黒字化、飲食事業が順調に推移
きちりホールディングス<3082>は8日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.5%増の36.38億円、営業利益が同29.9%減の1.17億円、経常利益が同561.9%増の1.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.67億円（同0.32億円の損失）となった。飲食事業の売上高は前年同期比13.6%増の35.65億円、営業利益は同20.7%増の1.24億円となった。飲食業界においても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いている。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況となっている。このような状況の中、同社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っている。また、従業員一人ひとりが、グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、グループ独自のおもてなしを提供することで競合他社との差別化を図っていくとしている。DXコンサルティング事業の売上高は同41.0%減の0.73億円、営業損失は0.06億円（前年同期は0.64億円の利益）となった。売上高、営業利益が前年同期比減少の理由としては、前第1四半期において2023年10月からの制度変更を前にして、多くの寄付者が、旧制度下で寄付を行うことでより多くの控除を受けられることを企図し、2023年9月に寄付を駆け込みで行う傾向が生じて一時的に需要が急増したことによるものであります。同社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するDXについても積極的に推進している。このように事業を複数展開する中、DXコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年4月より、地方創生事業を行っている。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比9.1%増の150.00億円、営業利益は同14.7%増の9.00億円、経常利益は同90.8%増の8.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.4%増の4.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/12 15:30
注目トピックス 日本株
ミアヘルサホールディングス---2Qは増収・大幅増益、全事業部門が増収を果たす
*15:22JST ミアヘルサホールディングス---2Qは増収・大幅増益、全事業部門が増収を果たす
ミアヘルサホールディングス<7129>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の114.98億円、営業利益が同399.8%増の1.24億円、経常利益が同494.0%増の1.20億円、親会社株主に帰属する中間純利益が1.11億円（前年同期は0.32億円の損失）となった。医薬事業の売上高は前年同期比3.6%増の47.11億円、セグメント利益は同9.3%増の2.65億円となった。当中間連結会計期間において、2024年7月に医療モール型薬局（東京都立川市）1店舗を出店した。業績は、処方箋枚数は、前連結会計年度及び、当中間連結会計期間に出店した新規出店効果により、前年同期比105.1％となった。処方箋単価については、2024年4月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下したが、高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、後発医薬品調剤体制加算及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等への取り組みを実施し、技術料の加算獲得に努めたことで、調剤報酬改定・薬価改定の影響を最小限に留めた。なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、43店舗（前連結会計年度末比+1店舗）となった。子育て支援事業の売上高は前年同期比3.7%増の45.71億円、セグメント利益は同12.7%増の3.64億円となった。当中間連結会計期間において、認可保育園1園及び、学童クラブ1ヵ所を開設した。業績は、既存保育園を中心に園児数が減少したが、2023年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したほか、2024年4月に開設した学童クラブ等の業績が寄与したことに加え、保育士等の適正人員の配置を図ったことで加算獲得に努めた。また、2024年3月末に不採算であった東京都認証保育園の閉園により効率化が図られたことで、採算性が向上した。なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、79事業所（前連結会計年度末比+2事業所）となった。介護事業の売上高は同10.4%増の17.71億円、セグメント損失は0.21円（前年同期は0.85億円の損失）となった。2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」のサービス付き高齢者向け住宅（併設事業所3事業所（居宅介護支援事業所1事業所、訪問介護事業所1事業所、訪問看護事業所1事業所））の利用者数が増加したことに加え、入居者・利用者数の獲得に向けた営業活動を引続き強化したことで、サービス付き高齢者向け住宅の入居者数及び、併設事業所の利用者数も高稼働率で推移したことで増収となった。また、前連結会計年度に実施した不採算事業所の閉鎖により、採算性が改善されたことで、赤字幅縮小となった。なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、65事業所（前連結会計年度末比±0事業所）となった。その他（食品事業）の売上高は前年同期比3.1%増の4.43億円、セグメント利益は同65.4%増の0.09億円となった。学校給食部門の業績は、物価上昇の影響があったことで、低調に推移した。また、同社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）の業績は、宅配食ニーズの落込みにより顧客数は減少したものの、物価高騰を反映した価格改定による顧客単価の上昇により、堅調に推移した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.8%増の229.00億円、営業利益が同24.0%増の4.90億円、経常利益が同28.3%増の4.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/12 15:22
注目トピックス 日本株
コーア商事ホールディングス---1Qは減収なるも医薬品製造販売事業は増収増益に
*15:11JST コーア商事ホールディングス---1Qは減収なるも医薬品製造販売事業は増収増益に
コーア商事ホールディングス<9273>は11日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.7%減の50.27億円、営業利益が同6.0%減の11.25億円、経常利益が同0.8%増の12.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.9%増の7.94億円となった。原薬販売事業の売上高は29.88億円（前期比26.1％減）、セグメント利益は4.73億円（前期比30.9％減）となった。「感覚器官用薬」用原薬の販売が近年上市した品目の拡販等により増加した一方で、「循環器官用薬」用原薬や「抗生物質製剤」用原薬が、既存品を中心に前期から発生している得意先での在庫調整、競合の参入があったこと、顧客の仕入タイミングの影響等により減少した。医薬品製造販売事業の売上高は23.17億円（前期比3.9％増）、セグメント利益は6.20億円（前期比18.1％増）となった。受託製造しているプレフィルドシリンジ製剤の販売が2024年１月から行っている増産対応等により堅調に推移した。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の233.50億円、営業利益が同5.4%増の46.20億円、経常利益が同5.3%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.5%増の30.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/12 15:11
注目トピックス 日本株
シード---2Qは増収、オルソケラトロジーレンズが大きく伸長
*15:09JST シード---2Qは増収、オルソケラトロジーレンズが大きく伸長
シード<7743>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.5%増の168.28億円、営業利益が同33.1%減の8.74億円、経常利益が同44.1%減の7.64億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同33.7%減の5.48億円となった。コンタクトレンズ・ケア用品について、売上高は167.61億円（前年同期比5.5%増）、営業利益15.89億円（同15.8%減）となった。「シード1dayPureシリーズ」は、需要は増大しているものの、2024年3月期第2四半期以降に継続している国内外向け乱視用と遠近両用における納期遅延による販売機会の喪失が重く、前年同期比3.2%増加に留まった。就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズは、前年同期比22.2%増と大きく伸長した。サークル・カラーコンタクトレンズは、SNSを活用した販売促進を展開したが、販売チャネルの多様化と競合商品の増加の影響もあり、前年同期比1.2%減となった。ケア用品は、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品が増加したため、前年同期比2.8%増となった。海外へのコンタクトレンズ輸出は、アジア・欧州共に販売の回復傾向が見られ前年同期比21.6%増となったが、在庫水準の適正化途上であり、各国からのバックオーダーの解消には至らず、販売機会が生かし切れていない。その他について、売上高は0.67億円（同8.0%増）、営業利益は0.03億円（前年同期は0.04百億円の損失）となった。眼内レンズの売上が増加した。2025年3月期通期については、売上高が前期比11.1%増の360.00億円、営業利益が同7.3%増の22.00億円、経常利益が同2.0%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.7%減の14.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/12 15:09
注目トピックス 日本株
楽天銀行---大幅続伸、利上げ反映などで業績予想を上方修正
*15:08JST 楽天銀行---大幅続伸、利上げ反映などで業績予想を上方修正
楽天銀行<5838>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は221億円で前年同期比37.6％増となり、通期予想は従来の378億円から462億円、前期比34.3％増に上方修正している。日銀の利上げ効果を反映したこと、再編費用の消滅などが上振れの背景とみられる。市場予想は420億円程度であったとみられ、上振れ自体は織り込まれていたものの、修正幅の大きさは想定以上との評価に。
＜ST＞
2024/11/12 15:08
注目トピックス 日本株
マイクロニクス---大幅反発、高い利益成長継続で中計目標値も上方修正
*15:07JST マイクロニクス---大幅反発、高い利益成長継続で中計目標値も上方修正
マイクロニクス<6871>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は86.4億円で前年同期比3.2倍となり従来計画線上での着地、上半期の同3.3倍までと同様に高い利益成長率をキープする形になっている。低迷していた株価の見直し材料にもつながる格好へ。また、26年度までの中期計画も数値目標を上方修正しており、売上高は650億円から8000億円に、営業利益は150億円から200億円に引き上げ。
＜ST＞
2024/11/12 15:07