注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（10）：2025年3月期は1株当たり年間24円。2026年3月期も同水準
*12:10JST アール・エス・シー Research Memo（10）：2025年3月期は1株当たり年間24円。2026年3月期も同水準
■株主還元策アール・エス・シー<4664>は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向（単体ベース）30%以上を継続して実施することを目標としている。2025年3月期の年間配当については、前期比4円増配、期初予想比9円増配となる1株当たり24円（中間7円、期末17円）を実施した。2026年3月期においても前期と同額の1株当たり24円（中間7円、期末17円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:10
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アール・エス・シー Research Memo（9）：サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティを特定
*12:09JST アール・エス・シー Research Memo（9）：サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティを特定
■サステナビリティ経営アール・エス・シー<4664>は、「“人”と“地域との関係性”を重視し、お客さまに信頼されるサービスを提供することにより、企業価値の向上と地域発展に貢献する」ことを念頭にサステナビリティ基本方針を定めるとともに、1) お客様からの信頼を礎にした事業活動と法令遵守意識の徹底、2) 人的資本経営とダイバーシティの推進、3) 地域社会への積極的な関わり、4) DXによるナレッジ蓄積とサービスクオリティの向上、5) 地球環境への配慮の5項目をマテリアリティ（重点課題）として特定した。2025年3月期も各マテリアリティに対して様々な取り組みを行ってきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:09
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（8）：ソリューション提案やエリア管理体制構築、新技術導入で成長基盤を作る
*12:08JST アール・エス・シー Research Memo（8）：ソリューション提案やエリア管理体制構築、新技術導入で成長基盤を作る
■アール・エス・シー<4664>の中期経営計画1. 中期経営計画の方向性（今後の成長戦略）5ヶ年の中期経営計画の最終年度である2026年3月期を迎え、1) 収益力の向上（ソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2) 技術力の強化（サービス品質の維持/向上、新技術の導入）、3) 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4) 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに引き続き取り組んでいる。特に、競争力や収益性の向上に向けては、「サンシャインシティモデル」を軸とするワンストップソリューションの提供、池袋エリア及び丸ノ内・有楽町エリアを中心とするエリア管理体制の拡充、他社との連携による警備DXの推進などに注力している。また、今後の成長戦略については、質の高いビルマネジメント業務、ビルメンテナンスサービスの提供を目指し、M&Aを中心とした投資戦略（基盤事業の強化と事業ポートフォリオの拡充）、及び人を生かすDX戦略（他社との協業を軸とする生産性・付加価値の高いサービス）の推進により、総合的な提案力を生かしたワンストップソリューションサービス（サンシャインシティモデル）を提供していくことを掲げている。2. これまでの進捗中期経営計画が2021年4月にスタートしてから、1) 丸ノ内エリアにおけるエリア管理体制の構築（2021年7月）、2) 巡回清掃管理における埼玉エリアの拡大（2022年3月）、3) セコムとの業務提携によるセキュリティロボット「cocobo」の導入（2022年6月）、4) 内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化（2023年2月）、5) 有楽町地区における東宝日比谷プロムナードビルの警備業務開始（2023年2月）、6) 埼玉エリアでの複合施設の清掃業務受託並びに各エリアの巡回清掃業務拡大、7) AI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携によるサイシャインシティでの行動認識AIの実証実験開始（2024年9月から本格運用）、並びにサンシャインシティプリンスホテルで行動認識AIを活用した警備業務の開始（2024年4月）、8) 飛鳥コンテナ埠頭での警備業務開始（2024年4月）、9) 清掃業務を手掛けるクリーンフォースのグループイン（2025年1月）などで実績を上げることができた。また、業績目標についてもおおむね達成見込みである。3. 2026年3月期の重点取り組み(1) 基本戦略1 収益力の向上1) 新たな顧客の獲得と事業領域の拡大、2) 利益率の改善と安定的な利益の確保、3) 大阪・関西方面の警備業務の確実な実行に取り組む。1)については、既に、新たに竣工する大型複合施設の警備業務（2棟）及び関西エリアの清掃業務（1棟）などを獲得しており、今後の業績への寄与が期待できる。また、2)については、労務費上昇に対応する価格転嫁の推進、並びに事業機会を確実に取り込むための人材確保（300名を計画）を計画している。(2) 基本戦略2 技術力の強化DXを進めた業務サービスの提供に注力する。引き続き、大規模施設への警備DXの導入による警備業務の効率化、省人化を進めるとともに、新たなサービスの開発にも取り組む。(3) 基本戦略3 環境職場の改善1) 活力ある、働きやすい職場環境への改善取り組み、2) 全般的な人財育成のスピードアップと採用活動の活性化に取り組む。1)については、従業員の待遇改善、スマイルプロジェクトによる女性の職域拡大と働きやすい職場環境の整備の推進、2)については、資格取得の推奨とサポート、自社研修施設を活用した教育の実施、採用活動における地域採用の推進と多角化などを掲げている。(4) 基本戦略4 経営基盤の強化1) M&A及びアライアンス戦略の活性化による事業・業績の拡大、2) コンプライアンス経営の徹底とサステナビリティ推進活動の全社化に取り組む。特に1)については、警備部門の人材確保と業態拡大、並びに警備・清掃業務のDX化の加速を目的としたものを構想しているようだ。4. 中長期の注目点中期経営計画は最終年度を迎えたが、引き続き警備・清掃DXの推進や人的資本の強化、外部リソースの活用（アライアンス・M&A）等により持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方向性に変更はないと弊社では見ている。特に、警備・清掃DXの加速が最大の目玉になるものと見ており、次の中期経営計画でどのような戦略が打ち出されるのかに注目したい。優位性を確固たるものにしていくためには、アライアンスやM&Aへの取り組み、DXを活用した「サンシャインシティモデル」の進化が大きなカギを握ることは明らかであり、そういった視点から今後の動向をフォローする必要があるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:08
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アール・エス・シー Research Memo（7）：2026年3月期は減収も営業利益は前期並みで中計の目標達成の見通し
*12:07JST アール・エス・シー Research Memo（7）：2026年3月期は減収も営業利益は前期並みで中計の目標達成の見通し
■アール・エス・シー<4664>の業績見通し1. 2026年3月期の業績見通し中期経営計画の最終年度となる2026年3月期の連結業績については、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円、経常利益を同3.3%減の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同9.6%増の205百万円と見込んでおり、売上高、営業利益は中期経営計画を達成する見通しだ。減収となるのは、前期業績に大きく寄与した大型周年イベントの反動減によるものである。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備を受注したことに加え、前期に開始した警備・清掃部門の新規受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工する大型複合施策の警備業務並びに関西エリアの清掃業務の受注によりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により3.6%（前期は3.4%）への改善を図る。2. 弊社の見方同社の業績予想の前提はマイナス要因を合理的に見積もる一方、プラス要因については慎重に見極めた保守的な水準であると見ている。特に、例年、期初時点では読み切れない臨時契約の受注が上振れ要因となっていることを考慮すれば、その部分が業績のアップサイドとなる可能性については今後も注意深く見守る必要があろう。また、原価上昇分の価格転嫁の進捗も収益性の改善に向けて重要な材料と捉えている。中長期で注目すべきは、中期経営計画の最終年度として、次のステージに向けてどのような仕上げをしていくのかにある。特に、次期中期経営計画の目玉になると考えられる警備DXの動きには目が離せない。サンシャインシティプリンスホテルにおけるAI警備システムの導入等を契機に、他のホテルや施設等への提案力、さらには相手側からの関心も格段に高まっているようで、今後いかに具体的な案件に結び付けていくのかがポイントになるだろう。また、実績が積み上がってくれば、様々な技術やノウハウを持つ有望なパートナーを惹きつけ、アライアンスやM&Aのチャンスも増えてくることが予想される。警備業界では人手不足問題が大きなボトルネックとなっており、日本有数の集客力を誇る大型複合施設の建物総合管理サービスを手掛けるアドバンテージを生かし、DX化で先行することができれば、これからの大きな飛躍に向けて視界が開けてくると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:07
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アール・エス・シー Research Memo（6）：ホテルや大型複合施設へのAI警備システム導入等に注目すべき進展あり
*12:06JST アール・エス・シー Research Memo（6）：ホテルや大型複合施設へのAI警備システム導入等に注目すべき進展あり
■アール・エス・シー<4664>の主な活動実績1. 警備DX（AI警備システム）の導入実績業務提携先であるアジラ※1との連携により、サンシャインシティプリンスホテルでAI警備システム『AI Security asilla』（以下、asilla）を活用した警備業務を開始（2024年4月）すると、これまで実証実験を進めてきたサンシャインシティの各エリアにおいてもAI警備システムの本格運用を開始（2024年9月）した。さらに、2025年3月からは、HazeraTower（池袋）※2でもAI警備システムの実証実験を開始しており、着々と階段を上がってきた。※1 同社とアジラは2023年8月16日に業務提携契約を締結した。アジラの開発するAI警備システム『asilla』を同社が運用管理する施設などに導入することにより、次世代セキュリティシステムの構築を目している。※2 2020年7月にグランドオープンした、東京都豊島区東池袋に位置する複合施設であり、オフィスビル、商業施設、劇場、公園などで構成される。行動認識AIを使用した『asilla』は、防犯カメラの映像から、瞬時に人の行動を解析し通知を行うため、不審行動の早期発見や転倒事故などへの迅速な対応を可能にする。事故発生時の即時対応を可能にするシステムの活用によって、一層の安全・安心・快適なサービスの提供を目指すとともに、警備員の省人化や警備員による顧客対応時間の拡充により警備全体の品質向上を図る考えだ。また、「サンシャインシティプリンスホテル」への導入については、同社としてあらためてホテル業界の警備に参入するものであり、『asilla』のホテル業界への本格導入は初となる。これを足掛かりに革新的な警備サービスによる差別化を図り、ホテル業界を含め、様々な施設警備をDX提案により、開拓していく戦略であり、既に一定の手応えをつかんでいるようだ。2. 清掃業務を手掛けるクリーンフォースの子会社化2025年1月に、ビル、店舗、マンション、住宅等の清掃業を手掛けるクリーンフォースの株式取得により子会社化した。同社では、清掃業務の売上拡大・品質改善などによる体制強化を戦略テーマの1つに掲げており、2024年4月にはビルマネジメント事業部内に「清掃グループ」を新設した。クリーンフォースの子会社化は、その取り組みの一環であり、業績への影響は軽微であるものの、クリーンフォースと同社清掃グループとの協業による清掃業務の事業拡大及び品質向上に狙いがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:06
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アール・エス・シー Research Memo（5）：2025年3月期はマイナス要因を打ち返し、期初計画を上回る増収増益
*12:05JST アール・エス・シー Research Memo（5）：2025年3月期はマイナス要因を打ち返し、期初計画を上回る増収増益
■アール・エス・シー<4664>の決算概要1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.2%増の8,845百万円、営業利益が同6.0%増の301百万円、経常利益が同3.4%増の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）が同23.6%減の187百万円と、期初計画（売上高8,103百万円、営業利益152百万円、経常利益152百万円、最終利益79百万円）を上回る増収増益となった。なお、最終利益のみが前期比で減益となったのは、投資有価証券売却益（特別利益）のはく落によるものである。売上高は、前期好調だった臨時業務受注（グループ会社友和商工の工事業務）の反動減、並びに予定されていた官公庁大型長期案件の終了による影響（約10億円の減収要因）があったものの、建物総合サービス（警備・清掃部門等）での新規業務の開始や、大型周年イベント業務の受託（約13億円の増収要因）により増収となった。特に期初計画を上回ったのは、大型周年イベントにおける仕様変更による影響が大きかったほか、建設工事や設備部門が上振れたことが要因である。損益面については、期初計画に沿った人的資本投資（賃上げ等）や物価上昇に伴う建設資材等の高騰がコスト要因となったものの、増収による収益の底上げより増益を確保した。営業利益率は3.4%（前期は3.5%）とほぼ横ばいで推移した。財政状態について大きな動きはなく、長期借入金の返済に伴う現預金の減少等により総資産は前期末比1.0%減の4,160百万円とわずかに縮小した。一方、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同5.9%増の2,178百万円に拡大したことから、自己資本比率は52.4%（前期末は49.0%）に改善した。セグメントごとの業績及び活動実績は以下のとおりである。(1) 建物総合管理サービス事業売上高は前期比4.2%減の6,879百万円、セグメント利益は同6.8%減の626百万円と減収減益となった。売上高は、前期好調だった友和商工による内装工事の反動減や官公庁との長期大型契約の終了により減収となった。ただ、建物総合サービス（警備・清掃部門等）での新規案件※1の開始に加え、設備部門における臨時案件※2や工事部門における大型工事※3などを数多く受注したことで計画を上回った。損益面では、減収による収益の下押しに加え、人的資本投資及び建築資材等の高騰により減益となり、セグメント利益率は7.1%（前期は8.3%）に低下した。一方、活動面では、サンシャインシティプリンスホテルにてAI警備システムを取り入れた警備業務を開始したほか、サンシャインシティ各エリアにおける本格運用、さらにはHarezaTower（池袋）での実証実験の開始など、警備DXの実現に向けて進展を図った。※1 大型シティホテル、都内大型物流施設に加え、グループ会社RSC中部による飛鳥コンテナ埠頭等の大型警備業務案件を複数獲得。※2 大型家電量販店の昇降機設備等のリニューアル業務並びに学校給食センターの設備機器の修繕業務など。※3 サンシャインシティのシャッター改修工事など。(2) 人材サービス事業売上高は前期比114.2%増の1,966百万円、セグメント利益は同231.2%増の119百万円と大幅な増収増益となった。こちらも官公庁大型長期案件の終了による影響が大きかったものの、大型周年イベント業務の受託（及び仕様変更）などにより大きく伸長し、計画を上回る増収となった。損益面でも、人件費等の費用増を増収によりカバーし大幅な増益となった。セグメント利益率も1.3%（前期は0.4%）に改善した。2. 2025年3月期の総括2025年3月期を総括すると、官公庁との長期大型契約（警備保障・人材サービス）の終了による影響があったなかで、それを打ち返すだけの受注を獲得できたことは、好調な受注環境と同社の幅広い需要を取り込む総合力（警備保障のほか、イベント運営、清掃業務、設備・建設工事等）を実証したものと評価できる。収益基盤である施設警備は年間契約ということで比較的安定しているが、最近の社会情勢を背景に需要が高まっているイベント関連業務や設備工事等のスポット受注が業績の上振れ要因となっている点には今後も注意が必要となろう。活動面では、他社との連携によるAI警備システムの本格運用などで注目すべき成果を上げることができ、人材不足が課題となっている警備業界において、業務効率や差別化を図るうえでも大きなアドバンテージとなる可能性が高い。また、今後の伸びしろの1つとして取り組んでいる清掃業務の体制強化に向けては、M&Aの実現（(株)クリーンフォースのグループイン）や清掃ロボットの導入（埼玉エリアの複合施設）など具体的な動きが出てきた。今後いかに規模拡大や新技術の導入等により効率化を図っていくのかがカギを握ると弊社では見ており、これからの展開に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:05
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アール・エス・シー Research Memo（4）：売上高はコア施設を軸に安定推移。利益は収益体質の強化で着実に成長
*12:04JST アール・エス・シー Research Memo（4）：売上高はコア施設を軸に安定推移。利益は収益体質の強化で着実に成長
■アール・エス・シー<4664>の業績動向これまでの業績を振り返ると、売上高はコアとなる継続受託施設を軸として安定推移してきた。逆の見方をすれば、成長性に欠けるとの評価もできるが、この数年はトップラインの伸びよりも収益性の改善に注力してきたことや、そもそも労働集約的な事業特性であることから社内リソースの制約を受けてきたことも、その要因として考えられる。利益面では、2017年3月期に新規受注業務への先行費用などにより営業損失を計上したものの、その後は収益体質の強化に取り組み、着実な利益成長を実現してきた。特に2021年3月期に収益化が遅れていた介護サービス事業から撤退すると、丸ビルの警備業務を開始した2022年3月期には上場以降、過去最高水準の営業利益となり、営業利益率も3.8%の水準にまで引き上がった。2023年3月期はM&Aなどに係る先行費用により一旦減益となったが、2024年3月期は内装工事を手掛ける友和商工の連結効果等により大幅な増益を実現した。2025年3月期は人的資本投資や原価上昇等により利益率はやや停滞したものの、増収による収益の底上げにより高い利益水準を確保した。財政状態を見ると、総資産は2022年3月期まで大きな変動なく推移してきた。一方、自己資本は内部留保を着実に積み増してきたことから自己資本比率は上昇傾向をたどってきた。なお、2023年3月期に総資産が拡大した一方、自己資本比率が低下したのは、友和商工を連結化したことによる。もっとも、自己資本比率は約45%の水準を確保するとともに、M&Aに係るのれん計上額も122百万円（2024年3月末時点）に留まることから、財務の安全性に懸念はない。また、資本効率を示すROEについては、ほぼ営業利益率と連動して改善傾向をたどり、2022年3月期には10%近くの水準に到達した。2023年3月期は先行費用により減益となったことでROEも低下したが、2024年3月期は営業利益率の改善と有価証券売却益（一過性要因）が重なり12.4%に大きく上昇した。2025年3月期は一過性要因のはく落や原価増により8.8%の水準に落ち着いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:04
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アール・エス・シー Research Memo（3）：ワンストップソリューションに加え、新技術の導入でも差別化を図る
*12:03JST アール・エス・シー Research Memo（3）：ワンストップソリューションに加え、新技術の導入でも差別化を図る
■アール・エス・シー<4664>の企業特長(1) ワンストップソリューションの提供警備保障、清掃、設備・工事はもとより、受付、イベント運営等の人材サービスなど、施設や入居するオフィス・テナント向けに幅広いサービスをワンストップで提供できるところは、とりわけ大規模複合施設を受託するうえで大きな差別化要因となっている。顧客にとっては、それぞれを別々に委託し管理するよりはるかに効率が良く、同社にとっても施設当たりの単価向上や収益性向上につなげることができる。同社では、重要なパートナーとして強固な関係を築いてきたサンシャインシティへの総合的なソリューション提供を「サンシャインシティモデル」としてモデル化し、他の大規模総合施設等へも展開していく考えである。(2) エリア管理体制の構築同社のコア事業である警備保障を中心に、個々施設への配置から、エリア単位での管理により省人化を推進しているところも戦略的な特長と言える。すなわち、前述したワンストップソリューションを点から面へ展開するイメージである。業界として人材不足が課題となるなかで、エリア単位で集積度を高めていくことで効率的な警備員の配置や管理・運営が可能となり、その結果、顧客にとっても警備保障に係るコスト効果を高めることが可能となる。同社では、重点エリアである池袋地区（合計29施設）、日本のビジネスの中心地である丸ノ内・有楽町地区（合計12施設）を中心にエリア管理体制の拡充を図る考えであり、特に池袋地区においては、サンシャインシティとの連携を進めていく。(3) 新技術の導入に向けたアライアンスの強化業界DX化に向けて、機械化や新技術の導入にも積極的である。2019年9月にはセコムと締結した業務提携契約に基づき、サンシャインシティで自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボット X2」を活用した実証実験を開始し、有効性や安全性等が確認できたため、2022年6月にはセコムから最先端技術を活用して業務を行うセキュリティロボット「cocobo」を導入し、サンシャインシティでのサービスを開始した。また、2023年4月には監視カメラによる実証実験を開始したほか、2023年8月にはAI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携契約を締結し、サンシャインシティでの実証実験（2024年9月から本格運用）、並びにサンシャインシティプリンスホテルにてAI警備システムを活用した警備業務を開始するなど、新技術の導入に向けたアライアンスに積極的に取り組んでいる。なお、このような独自技術を有するアライアンス先との業務提携を可能としているのは、サンシャインシティとの相互に戦略的な関係があるからにほかならない。アライアンス先にとっては、日本有数の集客力を誇るサンシャインシティにおいて、自ら開発した技術を導入し、さらに完成度を高める機会を得ることは大きなステップになる。前述した「サンシャインシティモデル」についても、新技術の導入という新たな価値提案が加わることにより、今後さらに発展していくことが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:03
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アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理・人材サービスを展開。機械化とAI等の新技術活用にも積極的
*12:02JST アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理・人材サービスを展開。機械化とAI等の新技術活用にも積極的
■事業概要アール・エス・シー<4664>の事業セグメントは、「建物総合管理サービス事業」と「人材サービス事業」の2つで、「建物総合管理サービス事業」が売上高全体の約80%を占める。各事業の概要は以下のとおりである。(1) 建物総合管理サービス事業官公庁、民間企業の事務所ビルをはじめ、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス（受付など）、設備管理などを行っている。「サンシャインシティ」や「丸ビル」など、日本を代表するビルの管理業務を含め、コアとなる継続受託施設数は200を上回る（臨時受託並びに巡回警備を除く）。仙台支店、名古屋支店、大阪支店のほか、子会社には(株)アール・エス・シー中部（名古屋）や友和商工(株)（東京）、新たにグループインした(株)クリーンフォース（東京）を有するが、東京地区における売上高構成比が高い。また、任意団体「警備員研修所」の運営にも携わっており、サービスの品質向上や人材育成にも注力している。2018年1月には警備品質の向上や新サービスの創造等を目的にセコムと業務提携契約を締結し、セキュリティロボットやAI活用などで連携を図っている。2023年8月にはAI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携を締結した。(2) 人材サービス事業1986年からスタートした事業であり、オフィス・事務関連、営業・販売・サービス関連、IT関連、製造・物流・軽作業、イベント関連などで構成されている。「建物総合管理サービス事業」との親和性が高く、総合的な提案力を形成する要素にもなっている。■沿革1971年に設立。サンシャインシティとともに実績を積み上げてきた歴史1971年9月に建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理(株)として設立された。設立当初は、官公庁や民間企業の事務所ビルをはじめ、公共機関の警備等を受託することで安定した事業基盤を確立した。1978年にサンシャインシティが完成すると、以降、今日に至るまで重要顧客かつパートナーとして(株)サンシャインシティと強固な関係を築いてきた。1981年には人材派遣事業に参入（本格的なサービス展開は1986年より）し、総合提案力の基盤ができ上がった。また、地方への進出は、1972年の名古屋営業所（現 アール・エス・シー中部）を皮切りに、1987年の大阪営業所（現 大阪支店）、1999年の仙台営業所（現 仙台支店）へと展開してきた。1995年に事業拡大、イメージ向上を目的として商号を現在のアール・エス・シーに変更すると、1997年には日本証券業協会に株式を店頭登録（現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場）。2000年に新規参入した介護サービス事業については収益化の遅れにより2021年に撤退したものの、セコムとの業務提携締結（2018年1月）及びセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」の導入に関する合意（2022年2月）、丸ビル・三菱ブロックの常駐警備業務開始（2021年7月）、内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化（2023年2月）、AI警備システムの開発・販売を行うアジアとの業務提携によるサンシャインシティプリンスホテルでの行動認識AIを活用した警備業務の開始（2024年4月）など、今後の事業拡大や警備DXへの対応に向けて着々と取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:02
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アール・エス・シー Research Memo（1）：2025年3月期は計画を上回る増収増益。警備DXの取り組みも進展
*12:01JST アール・エス・シー Research Memo（1）：2025年3月期は計画を上回る増収増益。警備DXの取り組みも進展
■要約1. 会社概要アール・エス・シー<4664>は2021年に創業50周年を迎えた総合ビルメンテナンス企業であり、人材サービスも展開している。「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造していきます」を経営理念に掲げ、「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング（以下、丸ビル）」など、日本を代表するビルの管理業務を手掛けている。創業来の主力である警備保障に加え、清掃、設備・受付、人材サービスなどを組み合わせた総合的なサービス提案に強みがあり、業績は堅調に推移している。今後は業界におけるDX化に向けて、機械化や新技術（セキュリティロボットやAI等）を積極的に活用し、持続的な成長を目指す方針である。5ヶ年の中期経営計画は最終年度に入っているが、業績目標を達成する見込みである。また、戦略面でも、セコム<9735>との業務提携によるセキュリティロボットの導入、内装工事等を手掛ける友和商工(株)の子会社化、(株)アジラとの業務提携（AI警備システムの導入）など、経営基盤の強化や将来を見据えた取り組みで着々と実績を積み上げてきた。警備DXの流れや業界再編の動きが加速するなかで、同社はまさに変革期を迎えている。2. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.2%増の8,845百万円、営業利益が同6.0%増の301百万円と、期初計画（売上高8,103百万円、営業利益152百万円）を上回る増収増益となった。売上高は、前期好調だった臨時業務受注（グループ会社友和商工の工事業務）の反動減、並びに予定されていた官公庁大型長期案件の終了による影響があったものの、建物総合サービス（警備・清掃部門等）での新規業務の開始や、大型周年イベント業務の受託等により、増収となった。損益面については、期初計画に沿った人的投資（賃上げ等）や建築資材等の高騰がコスト増大要因となったものの、増収による収益の底上げより増益を確保した。活動面では、サンシャインシティプリンスホテルにてAI警備システムを取り入れた警備業務を開始したほか、サンシャインシティ各エリアにおける本格運用、さらにはHarezaTower（池袋）での実証実験の開始など、警備DXの実現に向けて進展を図った。3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益が同0.3%減の300百万円と見込んでいる。減収要因は、前期業績に大きく寄与した大型周年イベントの反動減によるものだ。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備を受注したことに加え、前期開始した警備・清掃部門の新規受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工する大型複合施策の警備業務並びに関西エリアの清掃業務の受注によりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しである。営業利益率もコスト増に見合う価格改定により改善を図る。4. 中期経営計画最終年度を迎えた中期経営計画では、1) 収益力の向上（ソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2) 技術力の強化（サービス品質の維持/向上、新技術の導入）、3) 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4) 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んでいる。業績目標はおおむね達成する見込みであるが、加えて、戦略面ではM&Aによる経営基盤の強化や他社との連携を通じたAI警備システムの導入などで大きな成果を上げた。次のステージに向けてどのように仕上げをしていくのか、次の中期経営計画ではどのような方向性が示されるのかに注目したい。■Key Points・2025年3月期はマイナス要因を打ち返し、期初計画を上回る増収増益。活動面ではAI警備システムの導入に向けて進展・2026年3月期は大型案件の反動減により減収減益も、中期経営計画をおおむね達成する見込み・中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き警備DXの推進や人的資本の強化、M&A等により持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/02 12:01
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅反落、米国ハイテク株下落に連れ安へ
*11:24JST アドバンテス---大幅反落、米国ハイテク株下落に連れ安へ
アドバンテス<6857>は大幅反落。本日は同社をはじめとして半導体関連株が総じてさえない展開となっている。米国市場では、パウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退、長期金利の上昇によってハイテク株には売りが優勢となった。エヌビディアが約3％の下落となったほか、SOX指数も上値の重い展開に。東京市場でも半導体関連の短期的な過熱警戒感が強まっていた中、米国関連株の下落に連れ安する展開へ。
＜ST＞
2025/07/02 11:24
注目トピックス 日本株
千葉興銀---大幅反落、過度な再編プレミアム期待なども後退か
*11:23JST 千葉興銀---大幅反落、過度な再編プレミアム期待なども後退か
千葉興銀<8337>は大幅反落。前日にはストップ高と急伸、同行と千葉銀行が経営統合する方向で協議入りしたことがわかったと報じられ、買収プレミアムに対する期待感が高まる状況となった。会社側では現時点で決定している事実はないとのコメント。両社の統合という方向性自体は想定されていたとみられるほか、千葉銀にとってはメリットと比較して負担も大きいことから、過度なプレミアム期待も後退する方向にもなっているもよう。
＜ST＞
2025/07/02 11:23
注目トピックス 日本株
JR東---大幅続伸、新グループ経営ビジョンをポジティブ視
*11:21JST JR東---大幅続伸、新グループ経営ビジョンをポジティブ視
JR東<9020>は大幅続伸。新グループ経営ビジョンを前日に公表している。運賃改定効果に加えて、不動産などの生活ソリューション事業の拡大によって、28年3月期営業利益4850億円を目指すとしている（26年3月期計画3870億円）ほか、配当性向を段階的に現在の30％から40％に引き上げていき、柔軟に自己株式を取得するともしている。また、長期的な目標として、32年3月期には営業利益7000億円程度を目標としているようだ。
＜ST＞
2025/07/02 11:21
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo（7）：事業拡大・財務体質強化による株主価値向上を優先し、当面は配当実施せず
*11:07JST トヨコー Research Memo（7）：事業拡大・財務体質強化による株主価値向上を優先し、当面は配当実施せず
■株主還元策トヨコー<341A>は創業以来配当を実施していない。当面は内部留保による財務体質の強化及び将来の事業展開のための投資に充当することによりさらなる事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えている。ただし中長期的には、株主への利益還元を重要な経営課題として捉えており、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2025/07/02 11:07
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo（6）：CoolLaserの製造・拡販に注力、2030年3月期に120台納品を目指す
*11:06JST トヨコー Research Memo（6）：CoolLaserの製造・拡販に注力、2030年3月期に120台納品を目指す
■中長期の成長戦略● 中期経営計画についてトヨコー<341A>は2024年12月9日にCoolLaser事業の「中期経営計画」を発表している。2028年3月期までの各期の下限と上限の納品台数目標を設定しており、2026年3月期は9～15台、2027年3月期は16～29台、2028年3月期は35～65台としている。また、2026年3月期を1期とした時の5期目に当たる2030年3月期においては120台を目標に掲げている。CoolLaser事業における成長戦略は以下の3点である。(1) 応用開発による拡販橋梁分野、鉄塔分野、海事分野、その他を重点取組4分野と定めている。ベーシックモデルであるG19でも適用可能な案件が多いが、応用開発を施すことで売上拡大の余地があると見ている。具体的には、橋梁分野（道路・鉄道）、鉄塔分野（送電）が対象となる。なお、4分野合わせた国内市場規模は、年間800億円以上と試算している（2023年度）。(2) 各市場分野へのスペックイン重点取組分野にはそれぞれ業界ごとの発注ルール（工法仕様書）が存在している。同社は過去、通信鉄塔分野をはじめとした分野を中心にスペックインを達成しているが、例えば、最大市場である橋梁分野（道路）には「鋼道路橋防食便覧」という工法仕様書が存在する。今後、各分野の発注ルールにスペックインすることで、さらなる製品拡販を企図している。(3) 海外展開同社は、将来的には海外展開も視野に入れている。塩害地域（海に面している地域や冬季に凍結防止剤を散布している地域）で経済規模が一定以上の国・地域を中心に、海外顧客向けに輸出する方法を検討している。販売後の消耗品販売や保守等のアフターメンテナンスの観点から、各国や地域ごとにパートナー企業を定め、協業関係の構築を目論んでいる。同社は技術や特許などでCoolLaser事業における競争優位性や先行者利益を構築しつつあり、順調に業績を拡大させている。一方で、CoolLaser事業は製造業として顧客に製品を提供していく必要があるため、さらなる拡大に伴って、技術者の獲得、効率的なオペレーションの確立、コーポレート・ガバナンスの強化などが重要となるだろう。今期、従業員は40名から50名に拡大する計画であるが、生産体制、保守・管理を含め同社の事業運営についても注視していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2025/07/02 11:06
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo（5）：CoolLaserの拡販で営業利益は前期比92%増を計画、納品の達成確度高い
*11:05JST トヨコー Research Memo（5）：CoolLaserの拡販で営業利益は前期比92%増を計画、納品の達成確度高い
■トヨコー<341A>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の業績は、売上高が前期比48.1%増の3,000百万円、営業利益は同92.5%増の580百万円、経常利益は同113.0%増の560百万円、当期純利益は同49.5%増の480百万円と、いずれも過去最高を更新する計画となっている。SOSEI事業については、売上高が前期比6.1%増の1,700百万円、売上総利益は同3.7%増の730百万円を計画している。太平洋ベルト地帯を中心とした工場の老朽化、自然災害対策、省エネなどに対する投資需要は底堅く、今期も業績は堅調に推移する見込みである。なお、今期の売上高成長率は6.1%としているが、2019年3月期から2024年3月期の年平均成長率（CAGR）が10%程度であったことを踏まえたものだ。前期から大型案件が継続しており、収益基盤としては安定収益の獲得が期待できる。また今期から、SOSEI工法を用い、従来は困難であった屋根上に太陽光パネルを設置する新事業を開始する予定である。新しいニーズを呼び込むことで、SOSEI事業における業績アップサイド要因になろう。CoolLaser事業については、売上高が前期の422百万円から、1,300百万円へと大幅増加を計画している。売上総利益においても前期の158百万円から470百万円となる見込みだ。計画においては今期12台の「CoolLaser G19」の納品を想定している。同製品価格は1台当たり1億円程度であるが、利益計上は製品納入後となる。リードタイムは通常受注の6ヶ月後であり、2025年5月現在で受注残高が6台あるため、計画達成には残り6台の受注が必要になる。直近のIPOや準推奨技術選定に関わる報道や広告効果を踏まえると、計画達成の蓋然性は高いと考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2025/07/02 11:05
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo（4）：CoolLaser販売本格化で黒字化達成。売上高・経常利益は過去最高に
*11:04JST トヨコー Research Memo（4）：CoolLaser販売本格化で黒字化達成。売上高・経常利益は過去最高に
■トヨコー<341A>の業績動向● 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高が前期比84.9%増の2,025百万円となった。営業利益は301百万円であり、経常利益については262百万円、当期純利益は321百万円と黒字転換を果たし、全項目で過去最高となった。SOSEI事業は大型案件を背景に堅調に推移し、CoolLaserは装置販売が本格寄与した。CoolLaserの本格開発に着手した2019年3月期以降は赤字が先行し継続していたが、製品の納品が始まったことで大きく収益化した。また、「G19-6000」シリーズ上市以降は研究開発費が減少したことも、収益性向上に寄与している。CoolLaser事業の研究開発費が逓減することで、全社収益は大きく改善している。2022年3月期に研究開発費率（研究開発費÷売上高）が42.2%とピークとなった後に低減し、2025年3月期には8.1%と2020年3月期以降で最も小さくなった。一方、営業損失においても近年の最下点は2022年3月期の571百万円で、その後、売上高の拡大及び研究開発費が低減するなか、2025年3月期の営業利益は301百万円と過去最高を記録している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2025/07/02 11:04
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo（3）：祖業のSOSEI事業が収益源、CoolLaser事業で成長拡大を目指す（2）
*11:03JST トヨコー Research Memo（3）：祖業のSOSEI事業が収益源、CoolLaser事業で成長拡大を目指す（2）
■トヨコー<341A>の会社概要(2) CoolLaser事業CoolLaserとは、従来は工場内部で切断工程や溶接工程に用いられている高出力レーザーをクリーニング用途に応用し、分厚いサビ・塗膜除去を行うことができる高出力サビ取りレーザー施工装置である。同社は、橋梁分野（道路・鉄道）、鉄塔分野（通信・送電）、海事（海運・ドック）、その他（プラント・保管）という4重点分野について、関連する工事会社向けに装置の製造販売や消耗品・保守サービスなどを提供している。レーザーを用いるメリットは3点ある。最初に、二次産廃物ゼロであり、トータルでもゴミを出さないという点が最大のメリットである。次に、サビの中には塩分が混在するが、CoolLaserはサビを取る過程で塩分も蒸発除去できる。既存の技術では塩分除去が困難であり、そのまま塗装することで耐久性が劣りサビも再発するという課題があったが、それを解決している。最後に、工事作業者への安全性確保が挙げられる。CoolLaserの先端部には集塵機能があり、塗膜の中に混入されている有害物質を飛散させることなく、安全に作業を遂行できる。次に、CoolLaserのレーザー技術としての特長は、光を高速で回転させながら除去するという点である。シンプルながらも非常に参入障壁の高い特許技術を保有していることが競争優位性につながっている。国内外で23件の特許を取得済みであり、16件については特許出願中である（2025年2月末時点）。一般的なレーザークリーニング技術では、屋外のインフラのサビは分厚くて除去困難であるが、CoolLaserでは、レーザー溶接・レーザー切断などに使われる連続波の高出力レーザーを活用し、特許対象である高速回転技術を組み合わせることで、熱影響を回避することを可能としている。他製品に比べ、5.4kWまで大きく出力を向上させることで、屋外工事に特化した製品としては一線を画す存在となっている。また、同社は2019年に主導で(一社)レーザー施工研究会を立ち上げ、安全ガイドラインの制定、経済産業省とのJIS規格「JIS Z 2358：2019 レーザー照射処理面の除せい（錆）度測定方法」制定など、官民双方のフィールドで社会実装に向けたルール整備を行うなど主体的に同分野の発展について尽力してきた。土木・建築産業におけるプレゼンス・ブランドを確立していくことで、同社の競争優位性を強化していくものと考える。さらに、同社にはSOSEI事業において多数の案件実績があり、ゼネコン・鉄道会社・重工業・鉄鋼メーカーなどがCoolLaserの見込み客になり得ると考えられる。今後、両事業のさらなるクロスセルを加速させることで、事業拡大を加速することが可能となる。インフラの老朽化、気候変動リスク、省人化ニーズが同時に進行するなか、建設業界における効率的・持続可能なメンテナンス手法への関心はますます高まっている。国土交通省によると、2040年には橋梁の75%以上が建設後50年を超える見通しであり、同社の技術はその更新・補修に資する。今後、CoolLaserについては、競合の新規参入や他技術の台頭のリスクはあるものの、同社の特許技術、官民双方での規格整備などによる信頼感、フロントランナーとしての実績を踏まえると、同分野における同社の優位性は当面強固であると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2025/07/02 11:03
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo（2）：祖業のSOSEI事業が収益源、CoolLaser事業で成長拡大を目指す（1）
*11:02JST トヨコー Research Memo（2）：祖業のSOSEI事業が収益源、CoolLaser事業で成長拡大を目指す（1）
■トヨコー<341A>の会社概要1. 会社概要同社は、老朽化した工場等の屋根を独自工法で塗装・防水工事を行う「SOSEI事業」と、老朽化した橋梁・鉄塔など社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売する「CoolLaser事業」を展開している。祖業でもあるSOSEI事業は安定収益源としての役割を担い、現在は社会インフラの老朽化が社会問題となるなかで、成長事業であるCoolLaser事業に経営資源を多く投下し、事業拡大を目指している。同社は1996年に塗装・防水工事の施工会社として創業した。その後、2003年に現CEOの豊澤一晃（とよさわかずあき）氏が参画し、技術志向の経営体制へと転換が進んだ。2006年には、既存スレート屋根を延命・断熱化する独自工法「SOSEI」を開発したことが最初の転換点と言える。同社は「請負施工＋自社技術」という差別化モデルを確立し、工場・倉庫の改修需要を取り込んで事業を拡大した。2008年には、豊澤氏が光産業創成大学院大学に入学し、高出力レーザーを用いたサビ除去技術「CoolLaser」の共同研究を開始した。創業以来一貫して建設・土木現場の本質的な課題に向き合うなかで、従来の手法にこだわらず最新の工学的観点から着想を得た点は、同社のユニークな特徴である。2014年に浜松研究所を開設して開発を本格化させ、2018年から2024年までの期間において累計約23億円の資金調達を実施し、研究開発を加速させた。レーザー分野への参入は、「建設×光学」という独自ポジションを築く第2の飛躍点となった。2023年には、世界最高水準である5.4kW出力の屋外向けレーザー施工装置「CoolLaser G19-6000」シリーズを上市し、装置メーカーとして事業拡大・収益化フェーズへと移行している。2025年3月には東証グロース市場に上場。国土交通省NETIS（新技術情報提供システム）の2025年度「準推奨技術」にCoolLaserが選定されており、橋梁・鉄塔など公共インフラ案件への採用が本格化している。2. 事業概要同社事業は「SOSEI」と「CoolLaser」の2本柱である。SOSEIは、老朽化した工場や倉庫の屋根を3層の特殊樹脂で再生する独自工法であり、防水・断熱・補強を同時に実現するオンリーワン技術である。太陽光パネルの設置も可能となり、脱炭素とBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を両立している。顧客の操業停止不要・非破壊での工事を可能とする。CoolLaserは、社会インフラ（橋梁・鉄塔など）のサビ・塗膜除去を目的とした高出力レーザー施工装置であり、従来のブラスト工法に比べ、粉塵・産廃・塩分残留・有害物質飛散を抑制できる工法で、5.4kWと世界最高水準の出力を誇る。大手電力・建機レンタル会社への納入実績があり、両事業は製品販売と工事役務を併せ持つハイブリッドモデルで、機器販売・消耗品・保守・施工といった収益源の多様化が図られている。(1) SOSEI事業同事業では主に太平洋ベルト地帯沿いに所在する工場の老朽化したスレート屋根向け施工を提供している。工場側には、操業を止めずに老朽化した屋根の延命・補強をしたいニーズがあり、従来の工法に対して優位性を持っている。屋根補強には金属カバー工法という手法もあるが、SOSEIの方が相対的に安価であり荷重においても軽量であることから、バランスの良い工法として顧客から評価を得ている。顧客からのリピート率も高く、収益基盤として安定性をもたらしている。また、SOSEIの特徴としては、特殊な樹脂3層をコーティングする技術を使用している点にある。1層目・2層目が瞬間的に硬化するという特殊な樹脂を用いており、早く強固に仕上げることが可能である。加えて、1層目に使っている樹脂は外断熱効果を持ち、夏場の断熱や冬の保温効果によって冷暖房効率の部分に寄与している。近年、工場の老朽化に加え、気候変動の影響が同事業にとって追い風になっている。台風、地震、気温上昇が工場の設備・製品に直接的に被害が出るケースが発生しており、屋根や壁の改修工事のニーズが非常に増えている。また、他の取り組みとしては、太陽光パネルの設置ニーズを商機と捉えている。従前、スレート屋根は重量のあるパネルは敷設できなかったが、SOSEI施工で耐久性を増すことで導入可能となる（特許出願済）。足元ではPPA（電力購入契約）を営む大手事業者からの引き合いも多く、これから新規事業として強化する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2025/07/02 11:02
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo（1）：CoolLaser事業が投資フェーズから遂に収益化、収益拡大余地は大きい
*11:01JST トヨコー Research Memo（1）：CoolLaser事業が投資フェーズから遂に収益化、収益拡大余地は大きい
■要約トヨコー<341A>は、老朽化した工場等の屋根を独自工法で塗装・防水工事を行うSOSEI（ソセイ）事業と、老朽化した橋梁・鉄塔など社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売するCoolLaser（クーレーザー）事業を展開している。祖業でもあるSOSEI事業は安定収益源としての役割を担い、目下は社会インフラ老朽化が社会問題となるなか、成長事業であるCoolLaser事業に経営資源を多く投下してきた経緯がある。足元では同製品の市販モデル上市を受けて収益拡大中であり、社会課題の解決の観点も相まって、動向が注目されている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高が前期比84.9%増の2,025百万円となった。営業利益は301百万円であり、経常利益については262百万円、当期純利益は321百万円と黒字転換を果たし、全項目で過去最高となった。SOSEI事業は大型案件を背景に堅調に推移し、CoolLaserは装置販売が本格的に寄与した。CoolLaserの本格開発に着手した2019年3月期以降は赤字が先行し、継続していたが、製品の納品が始まったことで大きく収益化した。また、「G19-6000」シリーズ上市以降は研究開発費が減少したことも、収益性向上に寄与している。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の業績は、売上高が前期比48.1%増の3,000百万円、営業利益は同92.5%増の580百万円、経常利益は同113.0%増の560百万円、当期純利益は同49.5%増の480百万円と、いずれも過去最高を更新する計画となっている。計画では、今期12台のCoolLaserの納品を想定している。リードタイムは通常6ヶ月程度であり、受注残高6台（2025年３月）の実績があるため、計画達成には残り6台の受注が必要になる。直近のIPOや準推奨技術選定（国土交通省）に関わる報道と広告効果を踏まえると、計画達成の可能性は高いと見られる。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2024年12月9日にCoolLaser事業の「中期経営計画」を発表している。2028年3月期までの各期の下限と上限の納品台数目標を設定しており、2026年3月期は9～15台、2027年3月期は16～29台、2028年3月期は35～65台としている。また、2026年3月期を1期とした時の5期目に当たる2030年3月期において、120台を目標に掲げている。試算される国内市場規模800億円を踏まえると、拡大余地は著しく大きい。または海外展開を見据えている点もアップサイド要素だろう。今後は、生産体制、保守・管理、人員採用、コーポレート・ガバナンスなど、規模拡大に伴う組織運営の強化も併せて確認していきたい。■Key Points・SOSEI事業とCoolLaser事業の2本柱・CoolLaser事業は研究開発から収益化フェーズに入り、業績拡大中・2026年3月期業績は過去最高益。CoolLaser事業についても上振れ余地あり・インフラが老朽化するなか、国内外でのニーズは大きく、アップサイドは大きい（執筆：フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎）
＜HN＞
2025/07/02 11:01
注目トピックス 日本株
オリコ---大幅続伸、アクティビストの大量保有を材料視
*10:53JST オリコ---大幅続伸、アクティビストの大量保有を材料視
オリコ<8585>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ストラテジックキャピタルが5.23％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととしている。ストラテジックキャピタルは「物言う株主」として知られる投資ファンドであり、今後の株主価値向上策、あるいは再編進展の動きが期待される状況となっているもよう。
＜ST＞
2025/07/02 10:53
注目トピックス 日本株
エアトリ---大幅反発、業績上方修正で減益幅縮小見通しへ
*10:49JST エアトリ---大幅反発、業績上方修正で減益幅縮小見通しへ
エアトリ<6191>は大幅反発。前日に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から20億円、前期比15.5％減にまで引き上げ。第2四半期までの高い進捗状況を反映したもようだが、上半期は前年同期比24.0％の減益であったため、業績上振れをストレートにポジティブ視する動きとなっている。第1四半期決算発表以降、調整が続いていた株価の見直しが進む形へ。
＜ST＞
2025/07/02 10:49
注目トピックス 日本株
G-7ホールディングス---ワークウェア販売事業に参入
*10:45JST G-7ホールディングス---ワークウェア販売事業に参入
G-7ホールディングス<7508>は1日、グループ会社であるG-7・オート・サービス（本社：神戸市）がワークウェア販売事業に参入し、大阪府摂津市にある「キーポイント摂津鳥飼店」の営業を開始したと発表した。これは、ワークウェアの企画・製造・販売を手掛けるアグロワークスとのフランチャイズ契約に基づくもので、G-7・オート・サービスにとって初のワークウェア専門店の出店となる。新店舗「キーポイント摂津鳥飼店」は、売場面積403.3平方メートル（122坪）を有し、営業時間は10時から20時まで、定休日は土曜日。所在地は大阪府摂津市鳥飼上4丁目1-56である。アグロワークスが展開する「キーポイント」は、プロフェッショナル向けの機能性とデザイン性を兼ね備えたワークウェアを提供し、地域や顧客ごとに最適な商品と接客を行うことを理念としている。G-7・オート・サービスは、これまでカー用品販売やコインランドリー、食品販売など多角的な事業展開を行ってきたが、今回のワークウェア事業への参入により、新たな顧客層の獲得と事業の多様化を図る。
＜AK＞
2025/07/02 10:45
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---エムケー興産及びその子会社である長野リンデンプラザホテルの株式譲受
*10:43JST サンフロンティア不動産---エムケー興産及びその子会社である長野リンデンプラザホテルの株式譲受
サンフロンティア不動産<8934>は1日、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントを通じて、長野リンデンプラザホテルを完全子会社とするエムケー興産の発行済株式100％を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。サンフロンティアホテルマネジメントは、ホテル運営事業を展開しており、2025年6月末時点で全国29軒・3,160室を運営している。2033年までに10,000室への拡大を目標としており、今回の株式取得はその戦略の一環として位置付けられている。長野リンデンプラザホテルは、1995年4月に竣工した宿泊施設で、長野県長野市大字鶴賀南に所在する。敷地面積は1,235.34平方メートル、延床面積は3,705.08平方メートルを有しており、客室数は全136室で構成されている。株式取得日は同年8月26日を予定している。取得後は、サンフロンティアホテルマネジメントが両社の議決権を100％保有する体制となる。
＜AK＞
2025/07/02 10:43
注目トピックス 日本株
サンフロンティア不動産---グループ滞在の新拠点「STITCH HOTEL Kyoto」開業
*10:41JST サンフロンティア不動産---グループ滞在の新拠点「STITCH HOTEL Kyoto」開業
サンフロンティア不動産<8934>は30日、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが、BARE NOTE STUDIOとの協業プロジェクト「STITCH HOTEL Kyoto」を開業したと発表した。BARE NOTE STUDIOは、都内を中心にホテルと自宅のイイトコドリをコンセプトとした「illi Stays」の企画・開発・運営や、「STITCH HOTEL Kyoto」の企画・設計デザインなど、全国での展開を加速している。「STITCH HOTEL Kyoto」は、京都市下京区の高瀬川沿いに位置し、阪急京都線「京都河原町駅」から徒歩1分、京阪本線「祇園四条駅」から徒歩2分の好立地にある。ホテルは地上5階建て、敷地面積336.79平方メートル、延床面積1,343.26平方メートルの規模を有し、全16室のスイートルームはすべて50平方メートル以上の広さを確保している。最大6名まで宿泊可能で、キッチンや洗濯乾燥機、電子レンジ、冷蔵庫などを備え、長期滞在にも対応している。ホテルのコンセプトは「TRADITION, ELEVATED.」であり、京都の伝統を大切にしながら現代の感性で再構築し、新たな価値を生み出すことを目指している。また、運営テーマとして「Love & Natural Friendly」を掲げ、訪れる人々が心温まる瞬間を体験できる「拠点」となることを目指している。宿泊者は、徒歩1分の場所にあるグループホテル「四条河原町温泉 空庭テラス京都」の自家源泉の露天風呂を期間限定で無料利用ができる。
＜AK＞
2025/07/02 10:41
注目トピックス 日本株
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で宮崎県内初のモデルハウスが完成
*10:40JST Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店で宮崎県内初のモデルハウスが完成
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>は30日、子会社であるリブサービスがアダストリア<2685>と共同展開するIPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」の加盟パートナーであるオーリック建設が、宮崎県内で初となるモデルハウスを完成させたと発表した。Ｌｉｂ Ｗｏｒｋによると「niko and ... EDIT HOUSE」は、住宅業界初のIPライセンスビジネスであり、商標・意匠・著作などの知的財産の使用権を加盟パートナーに提供することで、独立自営のまま高いデザイン性とブランド力を活用した販促活動を可能とする。加盟パートナーは、ライセンス利用料を支払うことで、ブランドの認知度向上や販売促進の支援を受けることができる。今回完成したモデルハウスは、全国で15店舗目となるものであり、宮崎県内では初の展開となる。オーリック建設は、万代ホーム、永代ハウス、ワウハウス九州、不動産総合センターの4社が合併し、2025年4月に新たに設立された企業であり、九州一円での住宅建築体制を実現している。今後も「niko and ... EDIT HOUSE」のモデルハウスは全国に展開される予定であり、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋはプラットフォーム事業の収益拡大を目指していく。
＜AK＞
2025/07/02 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～インフォメティス、日コンセプトなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～インフォメティス、日コンセプトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月2日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<281A> インフォメティス 6270000 228426.14 333.92% 0.2125%<9386> 日コンセプト 569400 177992.4 256.34% 0.1149%<6191> エアトリ 561900 92814.4 185.08% 0.0874%<5133> テリロジーHD 284000 26362.96 151.52% -0.0692%<6915> 千代インテ 52500 38800.06 130.31% 0.0077%<7965> 象印 1851500 785659.96 126.78% 0.0641%<8585> オリコ 2158900 643639.8 125.36% 0.0471%<4978> リプロセル 2169300 125430.08 101.06% 0.0848%<7709> クボテック 324200 49035.9 99.45% 0.0464%<5724> アサカ理研 283500 105851.44 98.74% 0.0703%<2254> GX中国EV 216343 88975.182 74.51% 0.0056%<1577> NF高配70 4203 134253.702 69.19% 0.0023%<4892> サイフューズ 696800 240443.82 67.92% -0.0825%<6092> エンバイオHD 24100 7028.86 62.96% 0.0063%<2384> SBSHD 168900 317328.7 54.08% 0.092%<2631> MXSナス100 11374 139162.932 54.04% -0.006%<196A> MFS 167500 42018.7 53.86% -0.0339%<6330> 洋エンジ 1782000 779614.64 51.83% -0.0098%<5597> ブルーイノベ 453100 486431.72 50.62% -0.0099%<9612> ラックランド 89000 53253.82 47.43% -0.0404%<6269> 三井海洋 980300 3633648.8 46.65% 0.0526%<2247> iF500H無 34490 34194.609 40.64% 0.0005%<5618> ナイル 741900 245614.98 40.4% 0.0209%<6957> 芝浦電子 138000 480201.2 36.84% -0.0067%<7897> ホクシン 203700 15974.98 36.31% -0.0165%<3664> モブキャストH 16137300 460009.2 33.28% 0.2272%<1949> 住電設 77300 335586.4 31.12% 0.0464%<3498> 霞ヶ関キャ 409600 3865399.8 30.05% 0.0221%<6620> 宮越HD 244300 189358.92 29.76% 0.0714%<3370> フジタコーポ 1583100 491071 29.67% -0.0877%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/02 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ブルーイノベ、いつもなどがランクイン
*09:52JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ブルーイノベ、いつもなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月2日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9386> 日コンセプト 501800 5日平均出来高 243.06% 0.1149%<281A> インフォメティス 1437400 177992.4 186.36% 0.0326%<5133> テリロジーHD 245200 228426.14 133.5% -0.0692%<6191> エアトリ 334300 26362.96 119.99% 0.0742%<6915> 千代インテ 45700 92814.4 113.22% -0.0051%<7965> 象 印 1346600 38800.06 87.79% 0.0641%<8585> オリコ 1430100 785659.96 76.88% 0.0819%<1577> NF高配70 4027 643639.8 64.42% 0.0015%<5724> アサカ理研 205300 134253.702 61.52% 0.0439%<2247> iF500H無 34481 105851.44 40.61% 0%<7897> ホクシン 194200 34194.609 31.61% -0.0165%<9612> ラックランド 75200 15974.98 30.61% -0.0452%<5597> ブルーイノベ 363400 53253.82 28.91% 0.0035%<6330> 洋エンジ 1316900 486431.72 21.85% -0.0076%<196A> MFS 118900 779614.64 20.38% -0.0459%<4978> リプロセル 1001400 42018.7 16.27% 0.0181%<6269> 三井海洋 714700 125430.08 16.11% 0.0558%<7096> ステムセル研 48300 3633648.8 13.96% -0.0361%<3529> アツギ 53400 37267.74 13.42% 0.0008%<1397> SMDAM225 5197 50774.22 11.25% -0.0089%<7694> いつも 704400 161714.082 11.09% 0.1754%<4892> サイフューズ 380200 323165.74 7.92% -0.1046%<6620> 宮越HD 190000 240443.82 6.57% 0.0629%<2630> MXS米株ヘ 5982 189358.92 4.51% 0.0037%<6957> 芝浦電子 95500 64679.861 3.56% -0.01%<6238> フリュー 92700 480201.2 3.16% 0.0227%<3498> 霞ヶ関キャ 293100 94497.72 0.57% 0.0328%<2840> iFナス100 75969 3865399.8 0.15% -0.0058%<2624> iF225年4 37314 158370.719 -0.21% -0.0067%<2525> NZAM 225 8469 119271.903 -0.87% -0.0086%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/02 09:52
注目トピックス 日本株
地主：10兆円市場のトップランナー、東証改革も追い風。PBR1倍付近かつ配当利回り4%超え
*09:18JST 地主：10兆円市場のトップランナー、東証改革も追い風。PBR1倍付近かつ配当利回り4%超え
地主<3252>は、定期借地権を活用して土地のみに投資する独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を展開している。土地を取得すると同時にテナントに貸し出し、底地（借地権が付着した土地）を開発。底地は(1)建物の建設・運営はテナントが担うため追加投資が不要。(2)契約期間中は長期かつ安定なキャッシュフローが確保される。(3)契約終了時には流動性の高い更地で返還されるため資産価値の下落リスクが低いなど、高い魅力を持つ不動産金融商品である。同社は、開発した底地を、主にグループ会社が運用する国内唯一の底地特化型私募リート「地主プライベートリート投資法人（以下、地主リート）」に売却し、売却後も地主リートの運用を手掛ける。事業は、JINUSHIビジネスの単一モデルだが、フロービジネス（不動産投資事業における売却収益）、ストックビジネス（不動産投資事業における保有中の賃貸収益や、資産運用事業における地主リートのアセットマネジメント報酬等）の2つに分けられる。2024年12月期通期の連結売上総利益133.94億円の内、フロービジネスが約74%、ストックビジネスが約26%を占めている。事業エリア（累計開発実績）は、東京圏43.7%、大阪圏25.9%、名古屋圏13.5%、九州圏4.7%となっており、全国で事業展開している。また、テナントの業種は、スーパーやホームセンター等生活必需品を扱うテナントが5割以上を占めているが、近年ではホスピス、老人ホームなど社会インフラを担うテナントも増加傾向にある。同社の強みは、創業以来25年にわたり底地に特化してきた点にある。底地という成長市場（後述）のトップランナーとして、先行者メリットを享受できる地位を確立している。同社は、JINUSHIビジネスに関する独自のネットワークを確立しており、累計開発実績は443件・約5,534億円（2025年3月末時点）に達する。一方、テナント退去事例は累計2件と極めて少ない。また、主な底地の買い手である地主リートは、9年連続で増資を実現しており、同リートの高い資金調達能力は大きな競争優位性である。さらには、同社は土地の取得時点で、テナントと定期借地契約を締結しており、在庫リスクを排除していることも大きな特徴である。これらの独自性は、不動産デベロッパーやJ-REITとは一線を画す強みである。2025年12月期第1四半期の売上高は30,529百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は2,948百万円（同28.6%減）、当期純利益は1,809百万円（同34.4%減）と、増収減益で着地した。ただ、当期純利益6,100百万円予想達成に向けて想定通りに進捗しているという。同社によれば売上高増加の要因は売却案件数の増加であるが、案件の利益率は個別性が強く、売却案件の利益率が低かったため利益が抑制されたという。なお、同社は売上総利益の約70%を売却益が占める事業構造のため、売却タイミングにより四半期業績が変動しやすい特徴がある。今期は主に下期に利益を計上する計画であり、通期の業績予想は売上高70,000百万円（前期比22.7%増）、営業利益9,500百万円（同9.5%増）、当期純利益6,100百万円（同0.2%増）を見込んでいる。市場環境において、底地マーケットは今後も大きな成長が期待できる。日本不動産研究所によれば、2023年時点で約6兆円規模であった市場が2026年には約10兆円に拡大すると予測されている。市場規模は2008年のリーマンショック後、14年で約7.5倍に拡大した。長期にわたり安定的に収益を得ることができる底地商品への投資家の理解が深まっており、これに伴って流動性も価値も向上している。2025年12月期第1四半期の仕入契約では、老人ホームや工場、ホームセンターといった案件が多く、約50%が「土地のセール＆リースバック」による取引であった。特に、「土地のセール＆リースバック」は、東証改革によるROE向上を目的とした企業のCRE（企業不動産）戦略、保有不動産売却の増大が追い風となる。同社の認知度上昇とともに、更なる仕入拡大が期待できる。中期経営計画では、2026年12月期までに売上高1,000億円、当期純利益70億円、地主リート資産規模3,000億円を目標としている。目安とする経営指標はROE13%程度、自己資本比率30%以上。底地マーケットの拡大を追い風に、案件仕入の強化と地主リートの資産規模拡大を進める方針である。2025年12月期第1四半期末時点の仕入契約額は129億円（前年同期比14.0%減）だったが 、同社は引き続き年間700億円以上の仕入れを目指す。成長戦略としては、テナント業種の多様化や事業エリアの拡大、土地のセール＆リースバック提案に取り組んでいる。同社が確立した底地マーケットの拡大を背景に、直接的な競合は存在しない中で、創業以来約25年底地に特化し培ってきたノウハウとテナント等との独自のネットワークを生かして、地主リートを武器に成長を図っていく。株主還元では、2025年12月期は15円増配し、一株当たり配当金100円（普通配当90円・創業25周年記念配当10円）の予定。利益成長とともに増配を目指す（累進配当）を掲げている。今後とも、中長期的には底地市場の拡大トレンドが続くと想定されるなか、定期借地権を活用した独自で新しい不動産投資手法を生み出し、持続的な成長を続けている同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/02 09:18
注目トピックス 日本株
いつも、アストマックス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:08JST いつも、アストマックス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
いつも<7694>ショート動画プラットフォーム「TikTok」上で展開される e コマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格展開を開始したことを受け、出店企業向け総合支援とソーシャルコマース特化クリエイター支援を組み合わせたワンストップサービスを提供する。また、TikTok Shop のパートナー資格 TSP・TAP・CAPをすべて取得した。アストマックス<7162>5月2日につけた208円を直近安値にリバウンド基調を継続しており、直近で200日線を突破し4月23日の戻り高値を上抜けてきた。週間形状では抵抗線として機能していた52週線を支持線に変えてきており、13週線が上向きで推移するなかで26週線との乖離が縮小してきた。週足の一目均衡表では雲下限に接近し、遅行スパンは上方シグナルを発生させてきた。
＜CS＞
2025/07/02 09:08