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注目トピックス　日本株 フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（3） *15:43JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（3） フルハシＥＰＯ<9221>続いて、セグメント別の売上高と利益についてご説明いたします。当社の主力セグメントであるバイオマテリアル事業は、木質資源を活用し、日本の循環型社会をつくるという思いで展開している事業です。こちらの売上高は前年同期比9.1％増となりました。次に資源循環事業です。この事業は、建設系廃棄物を木材に限定せず幅広い廃材を資源化する取組みを行っています。また、拠点の量的拡大が進んだことにより、売上高は前年同期比14.6％増となりました。最後にその他事業です。物流機器の販売、環境コンサルティング、人材派遣、さらには当社が多数の拠点を運営していることから、拠点運営に伴う警備業務などを含んでいます。売上高は6億8,600万円となりました。こちらのグラフは、バイオマテリアル事業における四半期ごとの売上高と営業利益を示したものです。営業利益は折れ線グラフで表しています。バイオマテリアル事業では、量的拡大と付加価値向上に取組むことで、堅実に業績を伸ばしています。図は上場後4年間の四半期推移を示しており、左から第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期と並んでいますが、いずれの期間も着実に右肩上がりの成長を続けています。量的拡大については、2022年の上場後に稼働した岐阜第二工場、西東京工場、さらに昨年稼働した愛知第八工場が順調に稼働していることが背景にあります。加えて、本年9月に開設した名古屋ＣＥセンターも、下期の第3・第4四半期の業績に寄与する見込みです。また、前期および今期にかけては、能登半島地震により発生した木質系災害廃棄物の受け入れを行いました。昨年後半から今年の上期にかけて災害廃棄物を再資源化しております。自然災害が発生すると、大量の廃棄物が生じるという現実があり、当社の事業はその再資源化や被災地の復旧支援にも貢献しています。昨日も熊本で震度5の地震があったと報じられていますが、こうした災害への迅速な対応を可能とする体制づくりを今後も強化してまいります。続いて、付加価値化についてご説明します。木材チップと一口にいっても、用途によって求められる品質は異なります。燃料として使用されるものから、木質繊維板や紙パルプ原料として使用される高品質なものまで幅があります。原料系の製品は高い品質が求められるため、製品単価も上昇します。当社では、このような高付加価値品の製造を強化することで、さらなる収益性向上を図っております。次に、資源循環事業の四半期ごとの推移についてご説明いたします。こちらの事業は、現段階ではまだ拠点数が十分ではありません。そのため、バイオマテリアル事業の拠点展開が一巡したタイミングで、本格的に拠点拡大のスピードを上げていく計画です。資源循環事業では、量的拡大に努めております。具体的には、取引先のインナーシェアの拡大や、サービス提供エリアの拡大などにより、事業規模の拡大を進めているところです。次に、営業利益の増減要因についてご説明いたします。2026年3月期第2四半期の営業利益は5億400万円となっております。主な増加要因は売上の伸びです。バイオマテリアル事業で3億700万円、資源循環事業で1億600万円の増加となり、両事業合計で4億1,300万円の売上増が営業利益に寄与しました。一方で、人的投資も行っております。ベースアップを含む人件費増加が1億2,300万円発生しております。ベースアップを含めた賃上げは3期平均で5％以上の水準で実施しており、今後も人的投資として高い水準での支出が見込まれます。また、木材チップの販売数量増加に伴う輸送コスト上昇が5,400万円発生しております。これらの増減を踏まえ、営業利益は前期比6,000万円増加し、5億400万円となりました。次に貸借対照表についてご説明いたします。中期経営計画の達成に向け、現時点で積極的に設備投資を行っております。中期経営計画期間中には、約100億円の投資を予定しております。本第2四半期では、名古屋ＣＥセンターやその他新設工場の建設および設備投資を実施しており、その結果、固定資産は7億800万円増加いたしました。これにより、資産の合計は125億5,900万円となっております。一方で、短期借入金は増加しましたが、長期借入金は減少しており、借入金の総額自体は大きく変動しておりません。以上が貸借対照表の概要です。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（4）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 15:43 注目トピックス　日本株 フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（2） *15:42JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（2） フルハシＥＰＯ<9221>■決算説明まず、業績のポイントをご紹介いたします。2026年3月期第2四半期は、売上高・営業利益ともに過去最高を達成いたしました。特に売上高は、6期連続で過去最高を更新しております。続いて、中期経営計画についてご説明いたします。中期経営計画における拠点展開では、本年9月に名古屋ＣＥセンターが稼働いたしました。この「ＣＥ」は、サーキュラー・エコノミー（Circular Economy）の頭文字を取ったものです。さらに、現在12か所の拠点については進行中であり、順次、許認可の申請作業等へ移行している状況です。最後に株主還元について申し上げます。2026年3月期の中間配当は15円、期末配当も15円を予定しており、通期で30円の配当となる見込みです。前期比で2円の増配となります。続いて、本日の目次をご説明いたします。本日は、こちらの4項目についてお話しします。まず1点目に、2026年3月期第2四半期の決算業績をご説明いたします。2点目に、3月期通期の業績予想についてお伝えいたします。3点目に、中期経営計画の進捗状況をご説明し、最後に4点目としてトピックスをご紹介する流れとなっております。それでは、業績の説明に入ります。まずサマリーとして、2026年3月期第2四半期は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新いたしました。売上高は48億7,300万円、営業利益は5億400万円、中間純利益は3億6,800万円となっております。次に、市場環境についてご説明します。主力であるバイオマテリアル事業は、輸入木質燃料チップとの競合関係にあります。しかし現在、為替の円安により輸入木質燃料チップのコストが大きく上昇しています。また、海外から長距離輸送されるため、輸送時に発生するCO2排出量の増加が懸念されています。一方、当社の木質燃料は国産エネルギー源であり、輸送距離が短く、CO2排出量を抑えられる点で環境負荷の低減に寄与しています。さらに、建設系や事業系を中心とした木質系廃棄物の発生量は安定しており、空き家問題など社会課題として増加する資源も、今後は有効な原料として活用されていく見通しです。続いて、トピックスについてご説明します。まず、中期経営計画に基づく量的拡大として、前期に稼働した愛知第八工場が引き続き寄与しております。また、輸送コストや電力単価の上昇に伴い製造原価が増加しているため、製品単価の改定を実施しました。この単価改定が売上増加にもつながっています。さらに、本年9月には中日本地域の新たな拠点として、名古屋ＣＥセンターが稼働を開始いたしました。こちらも今期の大きなトピックスであると考えております。次に、売上高の推移についてご説明いたします。2026年3月期第2四半期の売上高は48億7,300万円となり、前年同期比8.8％の増加となりました。6期連続で過去最高を更新しており、順調に推移しております。また、2026年3月期通期の売上高は103億2,200万円を予想しております。こちらも前年同期比10％の増加を見込んでおり、通期ベースでも6期連続の過去最高更新となる見通しです。非常に安定的な成長軌道にあると考えております。この売上の拡大は、主力であるバイオマテリアル事業と資源循環事業の成長によるものです。これら2つの事業を通じ、サーキュラーエコノミーの実現や資源循環型社会の形成に、これまで以上に貢献していきたいと考えております。次に、損益計算書についてご説明いたします。繰り返しになりますが、売上高は48億7,300万円で、前年同期比8.8％の増加となりました。営業利益は5億400万円で、前年同期比13.6％の増加です。一方で、経常利益は4億9,800万円となり、前年同期比24.8％の減少となりました。その結果、中間純利益も3億6,800万円となり、前年同期比17.2％の減少となっております。この減少要因についてご説明します。前期は、営業外収益として保険解約返戻金が1億9,400万円計上されておりました。しかし今期は同様の収益が発生しておりません。この差分が大きな要因となり、今期の経常利益および中間純利益が前年を下回る結果となりました。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（3）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 15:42 注目トピックス　日本株 フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（1） *15:41JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（1） フルハシＥＰＯ<9221>■冒頭のあいさつ■フルハシＥＰＯ　山口様皆様、こんにちは。フルハシＥＰＯ株式会社 代表取締役社長の山口でございます。本日はお忙しい中、お時間を頂戴し、誠にありがとうございます。日頃より当社に対しまして、皆様から多大なるご支援とご指導を賜っておりますこと、心より御礼申し上げます。それでは、資料に沿ってご説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（2）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 15:41 注目トピックス　日本株 ベイシス---現場作業DXクラウド「BLAS」が「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定 *15:24JST ベイシス---現場作業DXクラウド「BLAS」が「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定 ベイシス<4068>は3日、同社が提供する現場作業DXクラウド「BLAS」が、経済産業省が実施する「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定されたことを発表した。これにより、「BLAS」を新たに導入する中小企業・小規模事業者は、50～75％の補助を受けることができ、導入費用の削減が可能となる。「BLAS」は、現場管理と工事の両方を手がける同社が開発した現場作業DXクラウドサービスである。現場での記録作業やデータ確認、管理業務など、これまでアナログで行われていた業務をシステム化し、省人化と業務の生産性向上を実現する。また、同社が開発した画像認識AIと併用することで、現場で撮影された写真データからメーターの指針値やシリアルナンバーを自動で読み取ることが可能。これにより、設置状況の精度確認や情報の効率的な管理を実現する。同社は現場の業務効率化と品質向上を支えるDXプラットフォームとして、「BLAS」の機能拡張と利便性向上を引き続き進める。 ＜AK＞ 2025/12/04 15:24 注目トピックス　日本株 恵和---「IR優良企業賞2025」において「“共感！”IR賞」を初受賞 *14:59JST 恵和---「IR優良企業賞2025」において「“共感！”IR賞」を初受賞 恵和<4251>は1日、一般社団法人日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2025」において、「“共感！”IR賞（共感賞）」を初受賞したと発表した。同賞は2020年に新設され、応募企業による投票を通じて積極的なIR活動を共有し、ベストプラクティスの実現を促進することを目的としている。2025年は「新たな株主層を開拓するための取り組み」がテーマに掲げられ、227社がエントリーし、うち18社が選定された。同社もその中の1社として受賞対象となった。評価された取り組みとして、機関投資家との対話機会が減少する中で、同社が能動的なアプローチを実施し、面談機会の創出に努めた点が挙げられる。具体的には、直接の面談申込みや証券会社を通じた調整のほか、過去の面談履歴や株主判明調査を活用して、保有株数の変動や投資スタイルを分析し、重点的にアプローチすべき投資家を抽出した。また、指数に連動しないアクティブ運用の投資家に対して継続的な関係構築を行ったことが高く評価された。 ＜AK＞ 2025/12/04 14:59 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～免疫生物、内田洋行などがランクイン *14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～免疫生物、内田洋行などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月4日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4570> 免疫生物　　　　　 17077000　　2244136.92　　352.11%　-0.3264%<2342> トランスGG　　　　14829800　　726428.98　　330.81%　0.0214%<4664> RSC　　　　　　　3614100　　225195.78　　303.94%　0.2429%<3444> 菊池製作　　　　　　6430100　　231149.26　　264.14%　0.1766%<3691> デジプラス　　　　　306300　　51422.34　　233.38%　-0.0613%<2521> 上場米HE　　　　　102633　　35164.603　　229.79%　0.0015%<7779> サイバダイン　　　　11414700　　263449.52　　221.81%　0.0782%<1346> MXS225　　　　57140　　386492.848　　220.69%　0.0191%<4425> Kudan　　　　　3728200　　733869.86　　192.8%　0.116%<3443> 川田TECH　　　　280300　　225583.2　　180.57%　0.0562%<8057> 内田洋　　　　　　　337400　　707514　　159.46%　-0.097%<5885> ジーデップ　　　　　213000　　138526.98　　148.63%　0.0034%<4978> リプロセル　　　　　1642000　　66246.22　　139.51%　0.0718%<6664> オプトエレクト　　　3485800　　318637.06　　137.99%　-0.0698%<2982> ADワークスG　　　2377800　　362932.28　　123.66%　0.108%<8739> スパークス　　　　　G　　129900　　6053910%　1.2307%<6324> ハーモニック　　　　3148100　　3409030.64　　122.12%　0.1578%<6480> 日トムソン　　　　　436700　　102477.66　　120.52%　0.0791%<4680> ラウンドワン　　　　5864100　　2142599.904　　108.59%　0.111%<2389> デジタルHD　　　　302200　　289198.3　　107.02%　-0.0265%<4667> アイサンテクノロ　　45300　　34863.4　　100.55%　0.0409%<6506> 安川電　　　　　　　9103000　　14120835.6　　100.1%　0.1116%<4554> 富士製薬　　　　　　249900　　154227.8　　95.94%　-0.019%<2569> 上場NSQヘ　　　　110480　　140004.598　　93.51%　-0.0013%<3741> セック　　　　　　　233600　　274158.56　　91.98%　0.0208%<6474> 不二越　　　　　　　281000　　508154.7　　91.67%　0.0689%<5597> ブルーイノベ　　　　349400　　208228.82　　90.38%　0.0504%<6675> サクサ　　　　　　　17100　　35187.8　　85.21%　0.0258%<6836> プラットホーム　　　125800　　50024.02　　84.7%　-0.046%<7505> 扶桑電通　　　　　　51600　　45589.28　　83.29%　-0.0269%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/04 14:49 注目トピックス　日本株 トヨクモ---プロジェクト・モードの「NotePM」をシーユーシーが導入 *14:27JST トヨクモ---プロジェクト・モードの「NotePM」をシーユーシーが導入 トヨクモ<4058>の完全子会社であるプロジェクト・モードは3日、同社が提供するマニュアル作成・ナレッジ管理ツール「NotePM」が、シーユーシー<9158>の情報共通ツールとして導入されたことを発表した。法人横断でのスムーズな情報共有実現が期待される。「NotePM」は、プロジェクト・モードが提供するナレッジ共有ツールで、マニュアルやノウハウを簡単に投稿でき、強力な検索機能で欲しい情報を即座に見つけられるサービスである。シーユーシーが支援する医療法人では、これまで社内Wikiツールで情報蓄積を行っていたが、より双方向で活発な情報交換を可能にする仕組みを模索していた。導入後は、医師・看護師・事務スタッフなど誰でも気軽に投稿できる環境が整備され、異なる医療法人間でもナレッジを循環させる基盤が構築された。また、複数の医療法人に向けて経営に関わる重要情報を一括で発信できる体制が整ったことにより、医療法人側に専門知識を持つ担当者がいなくとも、情報をスムーズにキャッチアップできるようになった。加えて、マニュアルや資料の雛形を「NotePM」上で提供することで、業務効率化にも貢献している。同社は、今後も、情報の受け手を明確に意識し、知識や経験に関わらず誰もが安心して情報にアクセスできる環境の提供を目指していくとしている。 ＜AK＞ 2025/12/04 14:27 注目トピックス　日本株 アールプランナー---「アールプランナーの注文住宅｜アールギャラリー」TikTokフォロワー1万人突破 *14:09JST アールプランナー---「アールプランナーの注文住宅｜アールギャラリー」TikTokフォロワー1万人突破 アールプランナー<2983>は3日、公式TikTokアカウント「アールプランナーの注文住宅｜アールギャラリー」のフォロワー数が2025年11月に1万人を突破したと発表した。2023年4月の最初の投稿以降、アールギャラリーの魅力を継続的に発信し、これまでに120件以上の投稿を行ってきた。同アカウントでは、実際の顧客の事例を中心に、住宅設計におけるこだわりポイントなどを紹介し、視聴者がより深く関心を持てるような内容を届けている。こうしたコンテンツを通じて、アールギャラリーの住まいの魅力や特徴を動画で体感できる仕組みとなっている。今後もファンとのつながりを大切にしながら、TikTokを通じて住宅に関する新たな発見や魅力を発信し続ける。 ＜AK＞ 2025/12/04 14:09 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---DXYZの顔認証「FreeiD」FYC管理物件に初導入 *14:08JST ミガロホールディングス---DXYZの顔認証「FreeiD」FYC管理物件に初導入 ミガロホールディングス<5535>は28日、子会社DXYZが展開する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、FYCが管理する「FRC梅屋敷」「CITY WALK馬込」その他複数物件に導入決定したことを発表した。尚、FYCにとって今回が初の顔認証導入物件となる。「FreeiD」は、一度の顔登録により、自宅やオフィス、商業施設、宿泊施設など複数の場所で顔認証による入退館を可能にするプラットフォーム。今回の導入物件では、エントランス・宅配ボックス・エレベーター・住戸玄関のすべてに顔認証が採用され、鍵やICカードを必要としない「顔だけで暮らせる」スマートライフの実現が図られている。ミガロホールディングスグループは、子会社DXYZと今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。 ＜AK＞ 2025/12/04 14:08 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」、EFUTE北円山に導入 *14:02JST ミガロホールディングス---DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」、EFUTE北円山に導入 ミガロホールディングス<5535>は26日、グループ会社のDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、北海道瓦斯<9534>のグループ会社である北ガスライフロントが開発した新築賃貸マンション「EFUTE 北円山」を含む複数物件に導入されたと発表した。「EFUTE 北円山」は、札幌市中央区に位置し、地下鉄東西線「西18丁目」駅から徒歩12分、JR千歳線「桑園」駅から徒歩15分で都心へのアクセスの良さを兼ね備えた2025年10月竣工の地上5階建て・全23戸の物件で、快適性・安全性・環境性能に優れた次世代型賃貸住宅として位置付けられている。エントランスおよび宅配ボックスへの「FreeiD」導入により、鍵を使わずに入退が可能となる顔認証による利便性と高いセキュリティの両立を実現している。なお、「FreeiD」は、北ガスフライフロントが開発する「EFUTE 南円山」「EFUTE 新さっぽろ」にも導入されている。「FreeiD」は2025年10月末時点で全国271棟に導入済で、集合住宅に加え、オフィス・保育園・ゴルフ場・テーマパークなど多様な施設への顔認証サービスを展開しており、顔認証決済「FreeiD Pay」やマイナンバーカード連携サービスも実証事業を進めている。 ＜AK＞ 2025/12/04 14:02 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～免疫生物、内田洋などがランクイン *14:00JST 出来高変化率ランキング（13時台）～免疫生物、内田洋などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月4日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4570> 免疫生物　　　　　 　14018600 　2244136.92　 343.46% -0.2214%<2342> トランスGG　　　 　12490800 　726428.98　 320.80% 0.1314%<4664> RSC　　　　　　 　2566100 　225195.78　 272.40% 0.12%<3444> 菊池製作　　　　　 　6141300 　231149.26　 259.18% 0.1834%<2521> 上場米HE　　　　 　102604 　35164.603　 229.76% 0.002%<3691> デジプラス　　　　 　293500 　51422.34　 228.54% -0.067%<1346> MXS225　　　 　55805 　386492.848　 217.95% 0.0179%<7779> サイバダイン　　　 　10427900 　263449.52　 211.42% 0.0837%<4425> Kudan　　　　 　3309200 　733869.86　 178.12% 0.128%<3443> 川田TECH　　　 　220000 　225583.2　 150.25% 0.073%<5885> ジーデップ　　　　 　196500 　138526.98　 138.72% 0.0134%<8057> 内田洋　　　　　　 　256200 　707514　 125.47% -0.0906%<8739> スパークス　　　　 　G 　124200　 6053910.00% 1.1751%<2982> ADワークスG　　 　2188500 　362932.28　 113.33% 0.1126%<6324> ハーモニック　　　 　2764000 　3409030.64　 105.73% 0.1468%<2389> デジタルHD　　　 　292400 　289198.3　 103.02% -0.0265%<4978> リプロセル　　　　 　1209600 　66246.22　 101.50% 0.0915%<6480> 日トムソン　　　　 　367600 　102477.66　 99.07% 0.0736%<6664> オプトエレクト　　 　2440200 　318637.06　 98.21% 0.0548%<2569> 上場NSQヘ　　　 　110412 　140004.598　 93.44% -0.0013%<4554> 富士製薬　　　　　 　238200 　154227.8　 90.22% -0.014%<4667> アイサンテクノロ　 　40100 　34863.4　 85.95% 0.0516%<6474> 不二越　　　　　　 　263500 　508154.7　 83.97% 0.0714%<5597> ブルーイノベ　　　 　321800 　208228.82　 81.19% 0.0415%<6506> 安川電　　　　　　 　7609300 　14120835.6　 78.45% 0.0966%<7505> 扶桑電通　　　　　 　49200 　45589.28　 77.85% -0.0242%<3741> セック　　　　　　 　204300 　274158.56　 76.18% 0.0373%<6675> サクサ　　　　　　 　15700 　35187.8　 75.25% 0.0278%<8098> 稲畑産　　　　　　 　170900 　264109.9　 73.20% -0.0069%<378A> ヒット　　　　　　 　229700 　165467.38　 69.64% 0.021%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/04 14:00 注目トピックス　日本株 ニデック---大幅続伸、人型ロボット向け減速機に商機と伝わる *14:00JST ニデック---大幅続伸、人型ロボット向け減速機に商機と伝わる ニデック<6594>は大幅続伸。子会社のニデックドライブテクノロジーでは、売上高に占める減速機の比率を29年3月期に5割に高める計画と報じられている。25年3月期の売上高は1073億円で、減速機の比率は4割だったもよう。日本や中国、フィリピンで生産体制を整え、ヒト型ロボット向けなどの需要を取り込むとしている。産業用ロボット関連銘柄の人気が高まっている中、同社にも関連銘柄の一角としての押し目買いが向かっているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/04 14:00 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---「MOS」がFAX発注データ化機能を標準搭載しバージョンアップ *13:59JST システムサポートホールディングス---「MOS」がFAX発注データ化機能を標準搭載しバージョンアップ システムサポートホールディングス<4396>は3日、連結子会社であるアクロスソリューションズが提供するBtoBモバイルWeb受発注システム「MOS」において、FAXによる発注をデータ化する「MOS FAX」を標準機能として追加し、バージョンアップを行ったと発表した。「MOS」は、FAXや電話などによるアナログな受発注業務をスマホやタブレット、PCを利用しデジタル化する受発注システムで、受注管理、商品管理、取引先管理など受注・発注に関する情報を一元管理できる。新機能「MOS FAX」は、FAXを使った発注方法を変えずに、FAX注文書の内容を自動でデータ化し、「MOS」上に取り込むことで受注処理の効率化が図られ、専用のFAX注文書に数量を記入して送信するだけで発注・受注を完了できる。高精度な認識技術を採用した読み取り精度の向上により、社内検証では認識率が95%に達している。 ＜AK＞ 2025/12/04 13:59 注目トピックス　日本株 デジタルＨＤ---大幅続落、博報堂DY実施のTOBが成立 *13:11JST デジタルＨＤ---大幅続落、博報堂DY実施のTOBが成立 デジタルＨＤ<2389>は大幅続落。博報堂DYが9月12日から実施していたTOBが前日をもって終了したと発表している。TOB応募株券が買付予定数の下限に達したことで、TOBは成立する形になっている。今後、一連の手続きによって同社は上場廃止となる予定。博報堂DYのTOB価格2015円に対して、投資会社のシルバーケイプが2450円で対抗TOBを実施していたことから、これまで株価は2015円を上回る水準での推移となっていた。 ＜HM＞ 2025/12/04 13:11 注目トピックス　日本株 内田洋行---大幅続落、第1四半期大幅増益決算も出尽くし感が先行 *13:03JST 内田洋行---大幅続落、第1四半期大幅増益決算も出尽くし感が先行 内田洋行<8057>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は30.1億円で前年同期比95.6％増となっている。ただ、GIGAスクールの端末更新需要本格化による業績拡大は想定線、据え置きの通期予想1544億円、前期比26.5％増に対する進捗率は19.5％にとどまっており、出尽くし感が先行する展開のようだ。なお、Windows10サポート終了にともなう需要は第１四半期で収束も、GIGAスクールの端末更新需要は第3四半期にピークを迎えるようだ。 ＜HM＞ 2025/12/04 13:03 注目トピックス　日本株 日清食ＨＤ---反発、26年4月からの製品価格改定を発表 *12:50JST 日清食ＨＤ---反発、26年4月からの製品価格改定を発表 日清食ＨＤ<2897>は反発。即席袋麺、カップ麺、カップスープの製品価格を26年4月1日から改定するとともに、即席袋麺 (一部) とカップライスの内容量を26年4月6日リニューアル発売分から変更すると発表。主要原材料や包装資材の価格高騰に加え、物流費の上昇に対応とみられる。価格改定率はメーカー希望小売価格の5-11％アップ、内容量変更率は7-17％ダウンなどとされている。なお、23年6月の値上げの時は平均値上げ率が11-12％であったもよう。 ＜HM＞ 2025/12/04 12:50 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約239円分押し上げ *12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約239円分押し上げ 4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり187銘柄、値下がり38銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続伸。731.56円高の50596.24円（出来高概算10億5249万株）で前場の取引を終えている。前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.44ドル高の47882.90ドル、ナスダックは40.42ポイント高の23454.09で取引を終了した。ダウ、ナスダックともにマイナス圏でのスタートとなったが、ダウは寄り付き直後にプラスへ転じ、その後は堅調に推移した。取引開始前に発表された11月のADP雇用統計で民間雇用者数が予想外に減少したことを受け、年内の追加利下げへの期待が継続、相場を下支えした。ナスダックは一部ハイテク株の下落が重しとなり、前日終値近辺でのもみ合いが続いた。セクター別では自動車・自動車部品が上昇、テクノロジー・ハード・機器が下落した。米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は78.26円高の49942.94円と続伸して取引を開始した。寄付き後も堅調な展開が続き、為替のドル円が円安方向に推移したことで、輸出関連を中心に買いの手が先行した。ただ、需給においては利益確定の売りも見られ、午前の取引は上値を追う動きに慎重な面があった。市場全体としては、米市場の追い風と円安を背景に安心感が広がった様子だった。個別では、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、レーザーテク<6920>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、安川電<6506>、三菱商<8058>、三井物<8031>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、キーエンス<6861>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテスト<6857>、コナミG<9766>、住友電<5802>、住友ファーマ<4506>、エムスリー<2413>、フジクラ<5803>、荏原<6361>、浜ゴム<5101>、イビデン<4062>、スズキ<7269>、日ハム<2282>、電通グループ<4324>、スクリン<7735>、日電硝<5214>、JT<2914>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業、建設業、化学、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、情報・通信業など幅広いセクターが上昇。一方、非鉄金属など一部で軟調な動きもみられた。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約239円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約92円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、住友電工<5802>、エムスリー<2413>、住友ファーマ<4506>、荏原製<6361>、フジクラ<5803>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50596.24(+731.56)値上がり銘柄数 　 187(寄与度+861.45)値下がり銘柄数 　　38(寄与度-129.89)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　17865　　1195　239.66<6954>　ファナック　　　　　　5763　 　494　 82.56<9983>　ファーストリテ　　　 57200　 　620　 49.74<8035>　東エレク　　　　　　 33190　 　410　 41.11<4063>　信越化　　　　　　　　4825　 　141　 23.57<6098>　リクルートHD　　　　　8426　 　223　 22.36<6920>　レーザーテック　　　 31670　　1360　 18.18<6367>　ダイキン工業　　　　 20180　 　410　 13.70<4519>　中外製薬　　　　　　　8345　 　132　 13.24<6506>　安川電機　　　　　　　4668　 　386　 12.90<8058>　三菱商事　　　　　　　3788　 　118　 11.83<8031>　三井物産　　　　　　　4257　 　156　 10.43<6762>　TDK　　　　　　　　2451　　20.5　 10.28<6861>　キーエンス　　　　　 55130　　2810　　9.39<7203>　トヨタ自動車　　　　　3060　 　 55　　9.19<9433>　KDDI　　　　　　　2674　　22.5　　9.02<6146>　ディスコ　　　　　　 45700　　1260　　8.42<7267>　ホンダ　　　　　　　　1539　　35.5　　7.12<8053>　住友商事　　　　　　　5012　 　201　　6.72<6981>　村田製作所　　　　　　3396　 　 81　　6.50○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20515　　-345　-92.25<9766>　コナミG　　　　　　　22540　　-160　 -5.35<5802>　住友電気工業　　　　　6712　　-127　 -4.25<2413>　エムスリー　　　　　2352.5　 　-47　 -3.77<4506>　住友ファーマ　　　　　2445　-111.5　 -3.73<6361>　荏原製作所　　　　　　3932　 　-86　 -2.87<5803>　フジクラ　　　　　　 16960　 　-70　 -2.34<5101>　横浜ゴム　　　　　　　6087　　-132　 -2.21<2282>　日本ハム　　　　　　　6776　 　-87　 -1.45<4324>　電通グループ　　　　　3403　 　-38　 -1.27<5214>　日本電気硝子　　　　　6317　　-126　 -1.26<7269>　スズキ　　　　　　　　2359　 　 -9　 -1.20<7735>　SCREEN　　　　　13960　 　-75　 -1.00<2502>　アサヒGHD　　　　　 1769.5　 　 -9　 -0.90<5801>　古河電気工業　　　　　9821　　-269　 -0.90<2914>　JT　　　　　　　　　　5788　 　-26　 -0.87<4307>　野村総合研究所　　　　6250　 　-17　 -0.57<2503>　キリンHD　　　　　　2381.5　 　-12　 -0.40<6674>　GSユアサ 　 　　　　3974　 　-55　 -0.37<1332>　ニッスイ　　　　　　1206.5　 　-10　 -0.33 ＜CS＞ 2025/12/04 12:43 注目トピックス　日本株 浜松ホトニクス---大幅続伸、ブラックロンク・ジャパンが大量保有 *12:41JST 浜松ホトニクス---大幅続伸、ブラックロンク・ジャパンが大量保有 浜松ホトニクス<6965>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ブラックロック・ジャパンが5.10％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用のためとしている。核融合発電関連など国策銘柄であるものの相対的な株価の出遅れ感は強かったため、見直しの動きにつながるとの期待も先行へ。 ＜HM＞ 2025/12/04 12:41 注目トピックス　日本株 フィックスターズ---大幅反発、配当政策へのDOE導入をポジティブ視 *11:27JST フィックスターズ---大幅反発、配当政策へのDOE導入をポジティブ視 フィックスターズ<3687>は前日比変わらずを挟んで5日ぶり大幅反発。前日に配当方針の変更を発表している。これまでは、中期的な連結配当性向30％を目標としてきたが、今後は、中期的な連結配当性向30％及びDOE7％以上を目標にするとしている。26年9月期より適用するようだ。現時点での計画18円は、配当性向36.3％、DOE6.8％の水準となっている。将来の減配可能性が少ない累進配当的な政策への変更をポジティブに受け止める動きが先行。 ＜HM＞ 2025/12/04 11:27 注目トピックス　日本株 日本光電---大幅反発、自己株式の取得実施を発表 *11:17JST 日本光電---大幅反発、自己株式の取得実施を発表 日本光電<6849>は大幅反発。発行済み株式数の2.33％に当たる380万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は12月4日から26年3月31日までとしている。資本効率および株主還元のさらなる向上を図ることを取得目的としている。このうち、71万8200株を本日の立会外取引で取得、取得価格は1542.5円。株式価値の向上、並びに目先の需給面での下支え効果につながるとの期待感が先行。 ＜HM＞ 2025/12/04 11:17 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---次期中期経営計画に向け組織再編を実施 *11:11JST セレンディップ・ホールディングス---次期中期経営計画に向け組織再編を実施 セレンディップ・ホールディングス<7318>は3日、次期中期経営計画を見据えた組織再編を実施したと発表した。中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」の推進と将来を見据え、経営基盤の強化を目的としており、2025年11月1日付で改編を完了している。再編の柱は3点で構成される。第一に、従来のコーポレート企画本部を「投資本部」「業務改善推進本部」「経営管理本部」の3本部体制に再編。これにより、事業承継M&Aを推進する投資機能、PMIによる業務改善とDXの推進、経営方針立案からIR、リスクマネジメントまで担う管理機能をそれぞれ強化する。第二に、既存ファンドの1号組合(「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」）に加え、新たな2号組合の設立と運営を見据えた「ファンド事業部」を新設し、事業承継ファンド運営の専任体制を整えた。第三に、組織再編に伴い、梅下翔太郎氏が投資本部執行役員、藤井彰一氏（元トヨタ自動車TPS推進部部長）が業務改善推進本部執行役員、小谷和央氏がファンド事業部執行役員にそれぞれ就任。投資・改善・事業承継を中心とした体制を確立し、グループの非連続成長を後押しする体制強化を図った。 ＜AK＞ 2025/12/04 11:11 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（6）：新技術の製品化及び展示会などにより事業化を加速 *11:06JST ＳＭＫ Research Memo（6）：新技術の製品化及び展示会などにより事業化を加速 ■成長戦略・トピック1. 中期経営計画「SMK Next100」が進行中SMK<6798>は、2024年5月に、次の100年のスタートを機に長期ビジョン及び中期経営計画「SMK Next100」を策定し、推進中である。長期ビジョンは10期後に当たる2036年3月期を想定し、ありたき姿として「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する。」を掲げた。同社の原点である、“ものづくり力”でエレクトロニクスを活用する顧客や社会の課題を解決する自信と責任を明確にしたものである。これまでのものづくりの蓄積を継承するとともに、今後は高周波技術やアルゴリズム技術を活用して付加価値の高い製品サービスを開発・提供する。業績目標としては、2036年3月期に売上高で1,500億円、営業利益率で10.0%、ROEで10.0%を目指す。また10年ビジョンの達成のために、3ヶ年の中期経営計画「SMK Next100」を策定し、持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間と位置付けた。最終年度の2027年3月期の業績目標は、売上高で600億円、営業利益率で3.5%、ROEで5.0%である。2. 構造改革プログラム：コスト構造の見直しの進捗同社では2025年4月に、売上・利益を伴った成長を実現する人員・人件費構造の構築、日本国内の従業員数の適正化、社員配置の最適化を実施するため、希望退職を募集した。当初の計画では、100人程度（全体の10%程度）を想定していたが、実施結果としては、118人の応募となった。固定費削減効果としては、2026年3月期に490百万円（上期140百万円、下期350百万円）、2027年3月期以降700百万円/年が見込まれる。なお、希望退職者にかかる割増退職金、転進支援金、再就職支援費用などは、事業構造改革費用（特別損失）として853百万円が前期（2025年3月期）に既に計上されている。国内人員削減に伴い、営業所の閉鎖、管理部門の組織再編と規模適正化に取り組み、既に茨城営業所を閉鎖、広報室を財務企画部に統合するなどの変更がなされている。また、欧米販売体制の合理化も進捗が著しく、人員削減（北米12名、欧州2名）と経費削減による固定費削減が実施され、2026年3月期に380百万円（上期170百万円、下期210百万円）、2027年3月期以降420百万円/年が見込まれる。3. 各事業セグメントでの最新トピック【CS事業部】同社では、より成長性の高いCS事業を重点注力領域として位置付け、資源投下を強化する戦略である。なかでも車載市場は最重点分野であり、四輪への対応に加え、E-Bikeや二輪などのモビリティ領域での拡販強化を行う。2026年1月を目途に、デリーにインド駐在員事務所を開設し、インド市場のさらなる開拓を目指す計画であるが、成長性の高いインド自動車市場において、現地メーカーへのコネクタの拡販をする狙いがある。近年、AIサーバー・データセンターは市場が急成長しているが、このセクター向けに自動車市場向けの技術・製品を応用して対応する方針であり、既に営業・商談が行われている。【SCI事業部】SCI事業部では、センサー・センシングビジネスを新たな柱として注力する。この分野で成長のドライバーとして期待される商品として、ミリ波レーダーセンシング技術を活用した非接触型の睡眠深度検知ソリューション「Milweb（R） Sleep」がある。この商品は、ベッドサイドに置くだけで睡眠状態を高精度に推定し、スマート家電と連携して一人ひとりに適した睡眠環境を自動的に提供する。従来の睡眠計測機器は装着型が主流で、使用者に負担をかけるケースも少なくないが、本商品は、24GHz帯のミリ波レーダーにより、非接触で微細な体動を高感度に検知し、装着型センサーにはない快適性と利便性を実現した。さらに、バイタル・睡眠分野の専門家の知見を取り入れて開発した同社独自の睡眠推定アルゴリズムにより、「覚醒・レム睡眠・浅い睡眠・深い睡眠」の4段階を高精度で可視化する。クラウド接続・ネット環境を必要とせず、個人情報の外部送信をすることなく、センサー単体でリアルタイムに判定できる特長がある。同社では、2027年からの販売開始を目指して拡販を行っている。【イノベーションセンター】選択と集中を行う方針のなか、ヘルスケア領域、特に「音声によるあたまの健康度分析技術」「筋電センサー」を重点ビジネスとし、リソースを注力することで早期の事業化を目指す。「音声によるあたまの健康度分析技術」に関しては、同社は、短い音声入力での脳の健康度を推定する技術を追究してきており、ストレスモデル開発（2026年1月見込み）、鬱モデル開発（2026年3月見込み）と事業化を見通せる段階に来ている。2025年10月には、同社と行政・医療・民間企業・研究機関が連携し、認知症予防推進に関する包括連携協定を締結した。具体的なメンバーは、奈良県宇陀市、宇陀市立病院、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、東京電力パワーグリッド（株）、太陽生命保険（株）、（株）太陽生命少子高齢社会研究所、リージョナルデータコア（株）、J-MINT認定推進機構（株）である。本プロジェクトでは関係団体が垣根を越えて連携し、科学と地域社会の力を融合した「検知から介入・モニタリングまで」一気通貫の認知症予防モデルの構築に向けた取り組みを行う。同社は、太陽生命少子高齢社会研究所の下で、国立循環器病研究センターとともに、音声データを活用したMCI（軽度認知障害）スクリーニングツールの開発及び社会実装に取り組む。【展示会】同社では、複数の展示会に参加し、営業開拓を積極化している。2026年3月期上半期の主な展示会参加は以下のとおりである。・人とくるまのテクノロジー展2025（2025年5月21日～23日）・Sensors Converge 2025（2025年6月24日～26日）・モーター技術展 2025（2025年7月23日～25日）・健康経営 EXPO 2025（2025年9月10日～12日）■株主還元策業績変動時もDOE2%を目指す。2026年3月期は年間配当金100.0円を予想同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。過去10年間においては、親会社株主に帰属する当期純利益で損失を計上する期もあったが、一定の配当金を維持した実績がある。2025年3月期は、2025年4月に創立100周年を迎えたため、40.0円の記念配当が追加され、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）となった経緯がある。2026年3月期は、期初予想のとおり、配当金100.0円（中間期末50.0円配、期末50.0円配、記念配当分を除くと前期と同じ）を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:06 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（5）：2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み *11:05JST ＳＭＫ Research Memo（5）：2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み ■SMK<6798>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円（前期は220百万円の損失）、経常利益が同82.0%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円（同1,884百万円の損失）と、各段階の利益で黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。電子部品市場を巡る事業環境は車載市場におけるCASEの進展、情報通信市場における5Gの普及、AIサーバー・データセンター関連市場の拡大、IoT技術の急速な進化など著しく変化している。一方で、米国トランプ政権の関税政策等に伴う景気下押し懸念、地政学リスクの継続など不透明感も高まっている。このような環境下で、グローバルでの生産体制の効率化、顧客ニーズに的確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化する。2025年3月発表の「構造改革プログラム」に関しては、希望退職など人員削減施策を上期でほぼ完了したため、下期はその効果が顕在化するフェーズとなる。売上高の減収要因は、円ドル相場が前期実績152.65円/米ドルから145円/米ドルと約7円の円高としたこと、SCI事業で住設関連ユニットが低調に推移する見込みであること、CS事業ではスマホ関連が低調に推移する見込みであることなどが挙げられる。CS事業部の売上高は同2.6%減の21,573百万円、SCI事業部の売上高は同5.0%減の24,364百万円、イノベーションセンターは同75.3%減の62百万円といずれも減収を予想する。営業利益は、前期比720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。内訳としては、構造改革プログラムによる固定費削減（国内・欧米含め約870百万円の利益貢献）、変動比率減等（606百万円の利益貢献）が増益の主要因である。セグメント別では、CS事業部が、車載・家電市場で前期を上回り、情報通信・産機市場で前期を下回る予想となったことから同16.9%減の1,275百万円と減益を予想する。一方で、SCI事業部は、原価低減による損益改善と組織のスリム化により大幅に収益性を改善し、営業損失336百万円（下期単独では197百万円の利益、前期は1,308百万円の損失）と黒字化まであと一歩となる予想である。イノベーションセンターは営業損失440百万円（同446百万円の損失）を予想する。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など、外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域（車載、家電など）でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:05 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 *11:04JST ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 ■事業概要6. イノベーションセンターの特長と業績動向SMK<6798>のイノベーションセンターは、2024年4月に新規事業開発リソースを一本化するため組織を統合して新たに創設された。イノベーションセンターのミッションは1） 社会課題解決型のソリューションビジネスの創出、2） 独自性のある高付加価値技術・製品による新たな収益の柱の創出、3） 従来型のハードウェアビジネスにアルゴリズム等のソフトウェアやサービスを組み合わせた新たなビジネスモデルの創出で、CS事業部やSCI事業部でカバーしていない領域を担当する。直属の営業担当者も所属しているため、あくまでも事業主体である。将来性の高いヘルスケア領域に注力しており、特に「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」にリソースを集中する。イノベーションセンターの強みは、ハードとソフトを融合する技術であり、具体的には1） オープンイノベーションで外部技術を価値化するノウハウ（スカウティング→PoC→事業化を短サイクルで実現）、2） ハードウェアと連携したアルゴリズム開発力（ハードウェア（センサーなど）と連携した実用的なアルゴリズムの開発力）、3） 顧客仕様を満たす設計力（回路設計やソフトウェア、アルゴリズムを組み合わせ、様々な顧客の要望を実現）が挙げられる。これらの強みを基盤として、注力するヘルスケア業界では、行政や自治体・医療機関・大手民間企業（電力会社、保険会社等）・研究機関との連携が可能となっている。2026年3月期中間期は、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業をSCI事業部に移管したこともあり、売上高が21百万円（前年同期比81.2%減）、セグメント損失が244百万円（前年同期は200百万円の損失）と減収減益となった。■業績動向2026年3月期中間期は小幅な減収・営業損失となるも、計画比では増収増益で推移1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の23,152百万円、営業損失が117百万円（前期は108百万円の利益）、経常損失が125百万円（同74百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円（同287百万円の損失）となり、減収及び営業損失となったが純利益ベースでは赤字幅が縮小した。電子部品業界の市況は全体としては緩やかな回復基調で推移した。市場別では、車載市場は世界的な自動車販売の減速やEVの失速などにより停滞した一方で、情報通信市場はスマートフォン/タブレット/AIサーバー/データセンターで、家電市場はゲーム/エアコンなどで回復・拡大基調が見られた。売上高の減少は、CS事業が前年同期比427百万円減となった影響が大きい。車載市場ではE-Bike、二輪用コネクタが堅調で家電市場（アミューズメント関連）や産機市場（再生可能エネルギー関連）も拡大した。一方で情報通信市場（スマートフォン向け）、産機市場（ヘルスケア関連）が低調に推移した。SCI事業部は同57百万円増と前年同期並みとなった。家電市場（サニタリー関連/エアコン関連）、車載市場（操作ユニットやカメラモジュール）が好調となった。全社の上期売上高計画は22,000百万円であったので、計画を5.2%上回った。営業利益の減益は、増収の影響（プラス128百万円）があったものの、為替の円高（7円程度円高、マイナス181百万円）、主にSMK技術展の計上等に起因する固定費増（マイナス135百万円）が主な要因である。一方、上期営業利益計画は400百万円の損失であり、計画比283百万円の増加となった。売上総利益が前年同期比6.2%減となり、販管費は同1.4%減と減少した。セグメント別では、CS事業部のセグメント利益が660百万円（同43.1%減）と減益となったのに対し、SCI事業部はセグメント損失が533百万円（前年同期は851百万円の損失）と前年同期から改善した。イノベーションセンターのセグメント損失は244百万円（前年同期は200百万円の損失）となった。なお、構造改革の影響（主に人件費の削減効果）は上期に一部あったものの、下期以降に本格化すると想定される。自己資本比率50%超、健全な財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2025年9月末の資産合計は前期末比1,441百万円減の56,243百万円となった。そのうち流動資産は2,079百万円減であり、売掛金・受取手形・電子記録債権の1,517百万円減少、現預金の669百万円減少などが主な要因である。固定資産は637百万円増であり、投資その他の資産の606百万円増加が主な要因である。負債合計は前期末比1,253百万円減の27,209百万円となった。そのうち流動負債は82百万円減であり、未払金の758百万円減少、短期借入金の400百万円増加が主な要因である。固定負債は1,172百万円減であり、長期借入金が770百万円減少したことが主な要因である。有利子負債（短期借入金+長期借入金）の残高は前期末比371百万円減の13,951百万円である。2025年9月末の経営指標では、流動比率が187.6%（前期末199.1%）、自己資本比率が51.6%（同50.7%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。ROE（自己資本当期純利益率）は、2022年3月期10.2%、2023年3月期4.2%、2024年3月期-1.5%、2025年3月期-6.1%と直近では低下しており、収益性・経営効率の改善が急務となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:04 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪 *11:03JST ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪 ■事業概要1. コネクタ、スイッチなどの接続部品の市場動向SMK<6798>の代表的な製品は電子部品の中でも接続部品である。接続部品市場にはスイッチ（電気機器や電子回路の通電状態をオン・オフに切り替えたりする部品）/コネクタ（充電時に差し込むものをはじめ、基板同士の接続やメモリカードの接続も行う部品）/タッチパネル（指先や専用のペンで画面に触れることで入力を行う部品）が含まれる。これらの電子部品は2010年代以降にスマートフォンやタブレット、カーエレクトロニクス等の進化と普及に伴って発展してきた。求められる機能も高度になり小型化・信号の高速化・多機能化・高機能化が進展している。2024年度の接続部品のグローバル出荷額は1兆473億円（（一社）電子情報技術産業協会）であり、2020年度から13.0%増加した。今後も自動運転の高度化、AI・ロボットの普及、6G通信の普及などに伴って、接続部品の需要は拡大が見込まれる。2. 製品の特徴とコア技術同社の主な製品は、各種コネクタ/リモコン/カメラモジュール/ユニット/スイッチ/無線モジュールなどの電子部品である。同社の部品が搭載される機器としては、スマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの電子機器/自動車/電動バイク/家電/住設機器/太陽光発電装置など様々な機器がデジタル化するなかで多様化する傾向にある。標準化された電子部品はコモディティ化し価格競争が激しくなるのが一般的であるが、同社はその競争をできるだけ回避すべく、顧客の要望を取り入れたカスタム品を得意とする。同社のコア技術は、主にコネクタ開発に重要な接続技術、リモコン等の開発に重要な無線技術、操作スイッチ等の開発の重要なインプット技術、各種ユニット開発に重要なモジュール化技術である。3. 顧客の業種、地域展開同社は約100年の歴史の中で顧客の開拓と製品の提供を積み重ねてきており、自動車業界やエレクトロニクス・家電業界など幅広い企業と取引があり、さらには非エレクトロニクス分野の企業とのビジネスも展開している。2026年3月期中間期の市場別の売上構成比では、家電市場が最大で43.3%、車載市場33.7%、情報通信市場13.8%、産機・その他市場9.2%と続く。地域別では、日本市場が35.5%で最大であり、北米が21.1%、中国が21.4%、その他アジア（含む台湾）が17.9%、欧州が4.1%である。海外販売が6割を超えるのに対して海外生産の比率も6割〜7割を占めており、地産地消の方針の下、現地に根差したグローバル化が進んでいる。4. CS事業部の特長と業績動向CS事業部が手掛ける各種コネクタは創業期から続く製品であり、技術的にも業績的にも同社の屋台骨を支える事業である。市場別では車載市場の売上構成比が45.6%、情報通信市場が28.6%であり、2分野で全体の4分の3を占める。車載分野では電動化が進み、BMS（バッテリーマネジメントシステム）の軽量化・薄型化に貢献する製品やADAS（先進運転支援システム）の需要が拡大しており、車載カメラ用コネクタ、ロック付きFPCコネクタなどが今後の注目分野である。情報通信分野では、スマートフォンやウェアラブル市場向けに小型化・薄型化と高速・高周波対応の製品が求められている。同事業部の強みは100年で磨き上げてきた技術力であり、具体的には、1） 小型・高速伝送設計（情報通信市場で培った業界最小・最速通信コネクタの開発、高信頼性）、2） カスタム対応（独自構造＋Flexibleなカスタム対応、豊富な実績）、3） 自動化（高速・高品質での汎用性の高い設備開発、コスト対応力・納期対応力）の3点が挙げられる。車載カメラ用コネクタでは、同社は高い市場シェアを獲得している。CS事業部の売上高は2019年3月期以降比較的安定して推移してきた。製品のポートフォリオは、コロナ禍でのリモートワークによる情報端末の需要増や自動車販売台数の減少、中国経済の動向などのマクロ要因から顧客企業の製品のライフサイクルや、売れ行きなどのミクロ要因まで様々な要因で変化してきており、結果として利益の変動も大きい。2026年3月期中間期は、主力の車載分野が堅調に推移したのに加え、家電分野（アミューズメント関連）などが堅調に推移したが、情報通信分野（スマートフォン向け）が減少したことなどから、売上高が11,091百万円（前年同期比3.7%減）、セグメント利益が660百万円（同43.1%減）と減収減益で推移した。5. SCI事業部の特長と業績動向SCI事業部が手掛ける製品はリモコン/スイッチ/カメラモジュールなどであり、多様な製品ラインナップがある。市場別では家電市場の売上構成比が67.6%と高く、車載市場が22.6%と続く。住設や家電機器のリモコンにおいては日系の電子部品メーカーの撤退が相次いだ経緯があるが、同社は高機能リモコンに活路を見出し勝ち残ってきた。現在の市場環境として、環境対応製品へのシフトの加速や安全・健康・見守りに対する意識の高まりがトレンドになっており、センシング技術やAIなどを活用して高付加価値な機能・製品が求められている。同社ではオリジナルのミリ波センサー「Milweb（R）」を基盤に、保有する技術やAIとの融合による新製品開発及び新規ビジネスの開拓を進めている。ミリ波センサーは距離・速度・角度を高精度で検知できるため、車載/ヘルスケアなどの様々な製品やアプリケーションへの活用に適している。非接触で測定可能な睡眠深度測定デバイスとして「Milweb（R） Sleep」の開発を進めている。精度の高い睡眠の質の解析を可能とし、家電機器との連携による快適で良質な睡眠の実現を目指し得意先との実証実験を開始した。そのほか複数の分野での実証実験が進行中である。同事業部の強みはこれまで培ってきた重層的な技術力と製品力であり、具体的には、1） 製品の多様性（基礎技術を幅広く保有し、複合・応用対応が可能）、2） ワンストップサービスの提供（営業・開発・生産・販売を完結できる一貫体制を確立）、3） リスク対策（多拠点生産によるBCP対応が可能）が挙げられる。SCI事業部の売上高は、2019年3月期以降に大きく変動し、ダウントレンドで推移してきた。中国市場の停滞やコロナ禍の影響などのマクロ要因、顧客企業の在庫調整や販売不振などのミクロ要因がある。CS事業部と比較すると多様な技術を活用した複雑な製品が多いため自動化になじまない製品も多く、人件費などの製造コストがかかるため、収益性が相対的に低い傾向にある。2026年3月期中間期は、サニタリー用及びエアコン用のリモコンが堅調に推移したのに加え、車載用製品の需要が好調となり、売上高が12,039百万円（前年同期比0.5%増）、セグメント損失が533百万円（前年同期は851百万円の損失）と、セグメント損失を計上しているものの収益は改善傾向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:03 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えたグローバル展開する総合電子部品メーカー *11:02JST ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えたグローバル展開する総合電子部品メーカー ■会社概要1. 会社概要SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎えた歴史ある企業であり、創業の精神である「良い部品は良いセットを作る」を受け継ぎ、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。対象市場はスマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの情報通信市場から、自動車/モビリティ機器などの車載市場、白物家電/アミューズメント機器などの家電市場、再生可能エネルギー/ヘルスケアなどの産機市場まで、幅広く同社製品が使われている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、2025年3月期は海外売上高比率65.1%、海外生産比率67.5%とグローバルかつ現地化が進展している。人的資源も多様かつグローバル化しており、従業員数は3,985人、その77%が海外社員である（2025年3月31日現在）。2. 沿革1925年、初代社長の池田平四郎（いけだへいしろう）氏がラジオ部品の製造販売を目的にSMKの前身となる池田無線電機製作所を創業した。ラジオの放送が開始され、ラジオの普及が加速した時期であった。1929年には昭和無線工業（株）として登記し、当時から製品ブランドとしてSMK（ローマ字の頭文字が由来）が使われていた。1937年にはラジオ受信機「オリンピック680号」が日本ラジオ協会主催のラジオ共進会の優秀賞に入賞した。戦後は一からの再出発となったが、ラジオ部品の町工場からテレビ用部品などの機構部品の専門メーカーへの脱皮に成功した。1963年には富山工場、1970年には茨城工場を開設し、大量生産方式に対応した。1970年代からは海外展開を開始し、米国・香港・マレーシア・中国・フィリピン・アイルランドなどに現地法人を設立し、エリアでの製造・販売体制を確立した。1980年代以降はAV機器やPCの時代となり、コネクタ、ジャック、スイッチなどに加え、リモコンやタッチパネルなど製品ラインナップを拡大した。1962年に東京証券取引所2部上場、1978年には同1部上場、2022年には同プライム市場に移行した。2025年4月には、創立100周年を迎え、中期経営計画「SMK Next100」及び構造改革プログラムを推進しており、次の100年に向けて競争力を強化中である。3. 事業内容同社の事業セグメントは、CS（コネクション・システム）事業部とSCI（センシング、コミュニケーション&インターフェース）事業部の2本柱である。CS事業部ではコネクタ（同軸/基板対基板/FPC）、ジャックの製造販売などを行う。2026年3月期中間期の売上構成比の47.9%を占め、全社の利益を支える存在である。SCI事業部ではリモコン/スイッチ/カメラモジュールなどの製造販売を行う。2026年3月期中間期の売上構成比で52.0%を占めるものの、セグメント損失を計上している。イノベーションセンターはBluetoothなどの通信モジュールを主力製品として販売しつつ、新たな事業領域を見据えた先行開発を行ってきた旧 開発センター、IoT分野とヘルスケア分野のオープンイノベーションをベースとした新規事業開発に取り組んできた旧 マーケティング部が2024年4月に統合して発足した。2026年3月期中間期は全社売上高の構成比0.1%と小さいが、将来の成長が期待される分野である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:02 注目トピックス　日本株 ソフトバンクＧ---大幅続伸、CFOインタビュー報道など伝わり *11:01JST ソフトバンクＧ---大幅続伸、CFOインタビュー報道など伝わり ソフトバンクＧ<9984>は大幅続伸。後藤CFOでは、10兆円規模の負債について「保有株の価値が急落したとしても安全な水準」、多額の社債発行も「決して不健康ということはない」、今後の資金調達についても「余裕がある」などとコメントしている。財務面に対する過度な警戒感の後退にもつながっているようだ。雇用指標などを受けた利下げ期待の高まりを背景に、米ナスダック指数が上昇していることなども支援材料とみられる。 ＜HM＞ 2025/12/04 11:01 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は、営業損失を計上したが純利益ベースでは赤字幅が縮小 *11:01JST ＳＭＫ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は、営業損失を計上したが純利益ベースでは赤字幅が縮小 ■要約SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎えた歴史ある企業であり、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、海外売上高比率は65.1%（2025年3月期）である。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の23,152百万円、営業損失が117百万円（前年同期は108百万円の利益）、経常損失が125百万円（同74百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円（同287百万円の損失）となり、減収及び営業損失となったが純利益ベースでは赤字幅が縮小した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円（前期は220百万円の損失）と黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。営業利益は、同720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域（車載、家電など）でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。3. 成長戦略・トピック同社では、2025年4月に、売上・利益を伴った成長を実現する人員・人件費構造の構築、日本国内の従業員数の適正化、社員配置の最適化を実施するため、希望退職を募集した。当初の計画では、100人程度（全体の10%程度）を想定していたが、118人の応募となった。固定費削減効果としては、2026年3月期に490百万円（上期140百万円、下期350百万円）、2027年3月期以降700百万円/年が見込まれる。4. 株主還元策同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。2025年3月期は、2025年4月に創立100周年を迎えたため、40.0円の記念配当が追加され、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）となった経緯がある。2026年3月期は、期初予想のとおり、配当金100.0円（中間期末50.0円配、期末50.0円配、記念配当分を除くと前期と同じ）を予想する。■Key Points・2026年3月期中間期は小幅な減収・営業損失となるも、計画比では増収増益で推移・2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み・新技術の製品化や展示会などにより事業化を加速・業績の変動時もDOE2%を目途に安定配当。2026年3月期は年間配当金100.0円を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:01 注目トピックス　日本株 ファナック---大幅反発、米政府がロボティクス分野に関する大統領令を発出検討と伝わり *10:43JST ファナック---大幅反発、米政府がロボティクス分野に関する大統領令を発出検討と伝わり ファナック<6954>は大幅反発。米政府はロボティクス分野に関する大統領令を来年発出することを検討していると一部で報じられているもよう。ラトニック商務長官がロボティクス業界のCEOらと会談、業界の発展を加速させたい考えだとされている。前日の米国市場では、アイロボットを始めロボット関連が上昇しており、東京市場でも同社や安川電機、ナブテスコ、シンフォニアなどの関連銘柄が上昇率上位にランクインしている。 ＜HM＞ 2025/12/04 10:43 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～免疫生物、トランスGGなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～免疫生物、トランスGGなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月4日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4570> 免疫生物　　　　　 8420800　　2244136.92　　312.71%　-0.2206%<2342> トランスGG　　　　9141500　　726428.98　　297.48%　0.1314%<4664> RSC　　　　　　　1657900　　225195.78　　228.27%　0.0536%<3691> デジプラス　　　　　224300　　51422.34　　197.11%　-0.1037%<7779> サイバダイン　　　　7420500　　263449.52　　169.72%　0.0782%<3444> 菊池製作　　　　　　2352700　　231149.26　　137.96%　0.0114%<5885> ジーデップ　　　　　147000　　138526.98　　103.37%　0.0075%<8739> スパークスG　　　　109100　　60539.1　　101.68%　0.0046%<4425> Kudan　　　　　1821600　　733869.86　　101.4%　0.1096%<8057> 内田洋　　　　　　　160500　　707514　　69.81%　-0.0787%<4554> 富士製薬　　　　　　189900　　154227.8　　64.26%　-0.0347%<378A> ヒット　　　　　　　215700　　165467.38　　62.62%　0.0198%<6324> ハーモニック　　　　1837500　　3409030.64　　57.75%　0.1203%<5597> ブルーイノベ　　　　254900　　208228.82　　55.86%　0.0681%<4667> アイサンテクノロ　　28100　　34863.4　　46.17%　0.0235%<5590> ネットスターズ　　　243400　　131417.22　　45.37%　0.009%<3447> 信和　　　　　　　　111000　　84261.7　　44.98%　-0.0285%<3443> 川田TECH　　　　90200　　225583.2　　43.35%　0.0634%<2982> ADワークスG　　　1206600　　362932.28　　43.3%　0.0873%<7505> 扶桑電通　　　　　　35600　　45589.28　　42.66%　-0.0296%<7088> フォーラムエンシ　　405400　　456281.02　　38.24%　0.0005%<2428> ウェルネット　　　　195400　　73333.46　　37.85%　0.011%<6675> サクサ　　　　　　　10400　　35187.8　　31.38%　0.0199%<6506> 安川電　　　　　　　4791900　　14120835.6　　28.5%　0.0819%<3741> セック　　　　　　　124900　　274158.56　　24.29%　0.0096%<4839> WOWOW　　　　　110100　　100809.5　　20.37%　-0.0508%<299A> クラシル　　　　　　257000　　241965.46　　20.18%　0.0274%<5892> yutori　　　　80800　　152154.74　　19.6%　-0.0035%<2846> NFダウHE　　　　41545　　65156.691　　17.76%　0.0076%<6474> 不二越　　　　　　　139100　　508154.7　　15.72%　0.0467%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/04 10:37

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