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注目トピックス 日本株
リソル Research Memo（8）：業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
■業績見通し1. 2023年3月期の業績見通しコロナ禍に引き続きウクライナ情勢や原燃料高、円安などにより、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いている。リソルホールディングス<5261>の中でも特にホテル運営事業はコロナ禍による宿泊需要の減少に直撃されており、回復状況の見通しは非常に不透明な状況と言わざるをえない。しかしながら、規制の緩和などWithコロナを睨んだ動きやインバウンド回復への期待など、明るい話題も散見されるようになった点はポジティブといえる。いずれにしろ、諸々の前提を現段階で適正かつ合理的に算定することが困難なことから、同社は2023年3月期の業績予想を未定とした。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する方針である。Withコロナの時代の的確なマーケティング戦略と投資の継続2. 2023年3月期～中期のシナリオ考察小売・外食やインバウンドなどの規制の緩和・解除などに関する前向きな報道を見ると、Withコロナの時代へと足もとで急速にシフトしているように思われる。今後も、強力な感染力や高い重症化率・死亡率のある新たな変異株が登場しない限り、Withコロナへ向かう傾向は続いていくことが見込まれる。ホテル業界でも、政府が先頭に立った観光需要喚起策やインバウンド解禁などへの期待が高まっているが、そうした方向性を正確に予想するには、秋商戦の予約状況などを確認する必要があろう。特にインバウンドに先行して回復が期待される国内旅行は、コロナ禍で動きの鈍ったシニア層を動かす施策が必要で、各社とも政策対応とマーケティングの勝負になってくると思われる。これは他の事業も同様で、Withコロナが浸透して消費が回復すれば、より的確なマーケティングが必要となる。以下で、2023年3月期や中期に向けた各事業のマーケティングシナリオを見ていく。同社のホテル運営事業は、少なくとも2022年3月期より改善することが期待される。一方、前期に予定されていた「ホテルリソルステイ秋葉原（2022年9月以降の開業予定）」の開業に向けた費用がかかるため、黒字化には今しばらく時間がかかりそうだ。したがって、利益改善幅をなるべく大きくするため、各施設店・各業態でマーケティングをしっかり展開し、ターゲットを明確にした独自サービスで差別化を図っていく必要があり、特に女性向けの企画実施や中長期滞在向け商品、別荘をシェアする「リソルステイ事業」の開発を強化する方針である。外部環境次第とはいえ、現状の業界環境の好回転が続けば遠からず黒字化が見え、インバウンドが復活すれば再び成長ドライバーとなることも夢ではないと思われる。中期的には、2024年に業況が回復するとの前提で、ホテルのバリエーション拡大などインバウンドを睨んだ展開を進めていく予定である。ゴルフ運営事業は、引き続き堅実な業績が見込まれるこうした時代だからこそ取得できるゴルフ場も少なくなく、2022年度内に4つのゴルフ場を新たに傘下に収めるようだ。既存ゴルフ場、新規ゴルフ場ともに、立地やグレードの特性を生かしてコース品質の向上や単価の上昇を目指し、キャンプ運営や地域特産品販売など付帯売上の強化により収益を拡大、温泉や景観などの特色あるゴルフ場については久慈で成功した「フェアウェイフロントヴィラ」を横展開して高付加価値化を進める方針である。一方、差別化しづらいゴルフ場は、太陽光発電設備を設置して再生エネルギー事業として、時間をかけて再生していく方針である。この際、再生エネルギーへのニーズが高まっていることから、必ずしも投資再生事業として売却するわけではないようだ。また、様々なグレードのゴルフ場を運営しているノウハウから、他のゴルフ場のオペレーションを引き受けるビジネスの方向性は従来と変わらない。中期的には「フェアウェイフロントヴィラ」を事業として育成する方針で、将来的に同事業がグループ収益をけん引していく可能性もあると思われる。リソルの森（CCRC）事業では、圏央道のスマートインターが近くに開設されたことで都心からの距離が近くなったこともあり、リゾートとしてまた本格的なブランドとして格上げ策を展開する方針である。そこで、都心から最も近い密を避けるリゾートとしての認知度を向上させるため情報発信を強める。このほか、施設のメンテナンスを強化して高単価販売と稼働率向上の両立を目指す一方企画を強化、体験プログラムや付帯施設の利用をパッケージ化した商品企画、アウトドア志向に対応した「グランヴォー スパ ヴィレッジ」のブランド化、オートキャンプサイトの販売、「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売、「チームワーク強化合宿」など団体受注獲得、MTCスポーツクラブ会員の募集——などを推進していく考えである。中長期的には、グループの象徴としての位置づけにとどまらず、「リソルの森」の総合力をベースに運営と不動産による収益拡大を目指していく。福利厚生事業は、ウェルビーイング関連メニューの新規開発や、ARMとの協業で「アドバンテッジWell Gage」と「ライフサポート倶楽部」の新規契約の獲得を強化する。生活オンライン機能の拡充とスマートフォンアプリの開発により、会員の利便性向上を一層図る。ライフサポート倶楽部は、200万人と同社の中で会員数が最も多いことから、グループに対するマーケティング上の貢献も期待される。再生エネルギー事業では、福島石川太陽光発電所第三設備（約15MW）、福島石川太陽光発電所第四設備（約1.3MW）の設置に向けて準備を進める。また、グループゴルフ場などの駐車場を利用したソーラーカーポート事業では、第一弾として「スパ&ゴルフリゾート久慈」内の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを設置する予定である。投資再生事業では、既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生エネルギー事業への転用、脱炭素ニーズを見据えた再生エネルギー権利付与地売却など、ゴルフ場やホテルなど運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスを引き続き推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:28
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リソル Research Memo（7）：シナジーモデルがポートフォリオ効果を発揮
■リソルホールディングス<5261>の業績動向2. 2022年3月期事業部門別の業績動向コロナ禍でホテル需要の低迷が長引き、ホテル運営事業が収益の足を引っ張る形が続いているが、積極策を講じているその他の事業のカバーで営業黒字を確保したことは、6事業によるシナジーモデルがポートフォリオ効果を発揮したという点で評価できると考える。今後、ホテル運営の業績が大底から回復に転じていく際には、全体業績を押し上げることになると思われる。一方、会計から顧客管理までシステム全体を管理する体制の構築も進めているようであり、今後の生産性改善や収益性向上につながることが期待されている。まさに現在、臥薪嘗胆の中、各施策の効果に雄飛へ向けた光が見え始めてきたような状況といえよう。以下は、各事業の2022年3月期の状況である。ホテル運営事業の業績は、売上高4,841百万円（前期比18.9%増）、経常損失1,986百万円（前期は経常損失1,709百万円）となった。前期に続きコロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返されたことで、インバウンド、国内旅行、ビジネス需要ともに大きな影響を受けたことが主因である。秋口からは感染者数がいったん減少、宿泊稼働率も徐々に上がり始めたが、1月以降はコロナ禍第6波によるまん延防止等重点措置の再発令もあり、大都市エリアを中心に売上へのダメージが大きくなった。特にインバウンドに備えて各社が供給を増やした東京と京都の業況は厳しかったようだが、大都市以外では企業研修など地元に密着したプランやサービスが堅調に推移した。この間、ホテル施設内でのコロナ対策を徹底し、顧客及び従業員の安心安全を最優先した運営サービスに努めるとともに、客室清掃の自営化にも取り組むことで人件費や外注費など各種経費の削減に努めた。また、テレワークやデイユースなど密を避けたサービスを強化、宿泊以外でも利用できるプランを積極的に実施した。なお、こうした状況を鑑み、2021年11月に開業を予定していた「ホテルリソルトリニティ那覇」は2022年4月1日の開業、12月の予定だった「ホテルリソルステイ秋葉原」は2022年9月以降の開業予定と、新規開業を延期することとなった。一方、茨城県で展開する「スパ＆ゴルフリゾート 久慈」は2021年秋に新規ゴルフヴィラ3棟を増設して「ゴルフバケーションクラブ 久慈」の販売を強化した。「フェアウェイフロントヴィラ事業」は、密を避けた安心のプライベートリゾートとして高い人気を誇っている。那須や伊豆高原で展開する「ペット＆スパホテル」も、密を避けて自然の中でゆっくりくつろげることからリピーターが増加した。また、新規事業の「リソルステイ事業」では、これも密を避ける傾向や休暇の分散長期化、ワーケーションの広がりなどで貸別荘需要が高まっていることに対応、8施設をオープンするなど積極展開を開始した。ゴルフ運営事業の業績は、売上高4,724百万円（前期比31.1%増）、経常利益は561百万円（同389.7%増）と、集客と客単価上昇を図ったことで増収増益となった。ゴルフは密を避けた安全な野外スポーツという認識が広がったため、フットワークのよい若者を中心に集客は順調に推移した。リソルカード会員向け企画として「リソルカード会員祭り（来場回数に応じてポイント付与）」をナビステーション導入コースで開催して好評を得るなど、魅力的な会員向け企画を打ち出したことで、リソルカードG会員が15万人、LINE登録者も2万人を超え、リピート化による安定した集客につながった。加えて、プレー単価を需要に合わせて価格変動させる「レベニューマネジメント」の導入により客単価が上昇し、売上拡大につながった。また、ゴルフ場でのキャンプサイト運営など積極的にゴルフ外の収益拡大も図った。さらに、ゴルフ場でのプライベート感と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの「フェアウェイフロントヴィラ事業」の一環として、瀬戸内海が一望できる「瀬戸内ゴルフリゾート」で「ゴルフバケーションクラブ 瀬戸内」の会員権販売を開始、好評を得ている。今後、大熱海国際ゴルフクラブなどグループのゴルフ場で開発を進めていく計画である。リソルの森（CCRC）事業は、コロナ対策を徹底した運営を実施、売上高は2,940百万円（前期比41.3%増）、経常利益は57百万円（前期は経常損失105百万円）となった。宿泊・リゾート部門では、アウトドアリゾート需要を見据えてプールサイドに拡張した新しいグランピングエリア「ラク・レマン」が好評で、増設したグランピングテント（テントキャビン）10棟（12張）は高単価にもかかわらず高い稼働率を示した。宿泊部門では、体験型プログラムなど高付加価値商品やテレワーク時代にチーム力を高められる新しい集合型研修など、ニューノーマルに対応した企画を強化したほか、団体宿泊（合宿・研修）部門では、広大な敷地を生かした「疎」と抗原検査・PCR検査をパッケージにした商品を開発した。ゴルフ部門では、年間を通じたコース改良を重ねることで、顧客からの高い評価を得たことにより、客単価が大幅に改善、また、リゾートエリアとのシナジーによってゴルフ会員権「真名カントリークラブ」、リゾート会員権「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売も好調に推移した。このように、テントキャビンからスイートルームまで様々な泊まり方ができ、ゴルフからアスレチックまで多彩な遊び方を体験できる施設として、「DIME」誌の「頑張っている自分へのごほうびに！一度は泊まりたい憧れの宿ランキングTOP10」に選定されるなど人気が高まっており、今後さらなる収益向上が期待できる事業となってきた。福利厚生事業は、コロナ禍で利用が減り、売上高866百万円（前期比36.0%減）、経常利益35百万円（同73.3%減）となった。だが、先々へ向けて、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするサービスの提供を続けた。また、他社との提携などにより、巣ごもり需要に対応したメニューやウェルビーイング関連メニューの拡充を進めたほか、会員の利便性向上につながる機能拡張を図った。なかでも資本提携している(株)アドバンテッジリスクマネジメント（以下「ARM」）との連携を強化、人的交流や顧客の相互紹介を進めたほか、メンタルヘルスケア対策支援や病気などで会社を休業しても所得補償されるGLTD※などARMが強みとする企業向け商品・サービスと、同社の福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」をパッケージ化した「アドバンテッジWell Gage」をリリースした。今後は、従業員の生産性向上とウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サービスを開発する一方、利用した分のみが請求される「精算システム」や、企業経由ではなく同社とユーザーが直接つながる仕組みを開発し、競合他社との差別化を図る考えである。※GLTD：病気などで会社を休業したときに所得が補償される団体長期障害所得補償保険。再生エネルギー事業は、売上高1,798百万円（前期比45.1%増）、経常利益627百万円（同3.6%増）となった。同事業は売電事業と自家消費型事業を展開しており、売電事業では、福島石川太陽光発電所の発電量最大化を進める一方、「リソルの森」内に1.5MWの太陽光発電施設を建設し売電を開始した。自家消費型事業では、「リソルの森」内施設の稼働や、ゴルフ場などの駐車場を活用したソーラーカーポート事業を開始した。今後、福島石川太陽光第三発電所（約15MW）と福島石川太陽光第四発電所（約1.3MW）の設置を計画しており、脱FIT（固定価格買取制度）となる自家消費型再生エネルギー事業や地産地消型事業などの取り組みを進め、「地球にやさしい」同社グループのイメージリーダーとして持続的に同社をけん引していく考えである。投資再生事業は、売上高5,730百万円（前期比20.2%減）、経常利益2,150百万円（同38.8%減）となった。販売用不動産としてゴルフ場から用途変換し、ゴルフ場敷地内に開発した福島石川太陽光発電所第二設備（2020年1月より売電開始）の信託受益権の一部を売却した。今後も新規取得ゴルフ場のバリューアップを図りつつ、資産の入れ替えを継続的に実施。また、再生可能エネルギーや脱炭素ニーズを見据え、既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生可能エネルギー転用、脱炭素ニーズを見据えた再エネ権利付与地売却、ヴィラ建設によるリゾート型再生等による新規事業構築を推進していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:27
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リソル Research Memo（6）：雌伏2年目となったが、光も見えてきた
■業績動向1. 2022年3月期の業績動向リソルホールディングス<5261>の2022年3月期の業績は、売上高20,902百万円（前期比7.0%増）、営業利益685百万円（同34.8%減）、経常利益785百万円（同53.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円（同52.7%増）となった。日本経済は、ワクチン接種の進展などを背景に経済活動の正常化へ向けた動きが見られたが、年明け以降はコロナ禍第6波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化などから資源高や円安が進行し、再び景気の下振れが懸念される状況になるなど厳しい環境が続いた。このような経営環境下、同社は、コロナ禍で急速に変化するマーケットに対応した戦略により既存事業の成長を進めるとともに、既存の施設やノウハウを活用した、Withコロナ時代の価値観を積極的にとらえた新たな事業の展開を図った。なかでもゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの「フェアウェイフロントヴィラ事業」、貸別荘の運営・維持管理を行う「リソルステイ事業」、脱炭素ニーズを見据えた新たな「再生エネルギー事業」などの動きが注目された。コロナ禍の影響をもっとも受けたホテル運営事業では、テレワークや密回避などWithコロナに対応したプラン展開や、新規の「リソルステイ事業」を含めた中長期滞在向け商品の企画・販売を行うとともに、経費削減を徹底するなど変化に対応できる運営体制の再構築を図った。ゴルフ運営事業では、リソルカードG会員の拡大とリピート率アップを狙った企画の実施や、「フェアウェイフロントヴィラ事業」の拡大に注力したほか、ゴルフ場でのキャンプサイト運営などゴルフ外での収益獲得にも取り組んだ。リソルの森（CCRC）事業では、グランピングエリアの拡張や「疎」を生かした団体向け企画など、ニューノーマルに対応した運営を積極的に展開した。福利厚生事業では、巣ごもり需要やウェルビーイングに対応したメニューを拡充したほか、メニューのさらなる充実などに向けて他社との提携を進めた。再生エネルギー事業では、「Sport＆Do Resort リソルの森」内で太陽光発電による売電を開始、ソーラーカーポート事業など新規事業にも取り組んだ。投資再生事業では、福島石川太陽光発電所第二設備の信託受益権を一部売却した。この結果、売上は増加したが、ホテル運営事業の低迷が継続したため営業減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:26
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リソル Research Memo（5）：福利厚生事業はグループシナジーの要
■リソルホールディングス<5261>の事業概要4. 福利厚生事業福利厚生事業は、福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の仕組みを活用し、企業・団体、そこで働く人とその家族に対し、健康と幸せづくりをサポートするサービス提供を実施。生活関連メニューにおいて、巣ごもり需要に対応したメニューやウェルビーイング関連メニューの提携拡充と会員の利便性向上に資する機能拡張を図った。さらに、資本提携している(株)アドバンテッジリスクマネジメントと人的交流や顧客の相互紹介を推進し、今後は、顧客企業の生産性の向上を通じた企業価値の向上と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サービスの開発を推進し、企業が利用した分のみ請求される「精算システム」を武器に競合他社との差別化を図りながら、BtoBtoC 領域への業務展開を加速しそうだ。なお、ホテル・ゴルフ・リゾート施設への送客機能も果たすことから、グループシナジーの要といえる事業である。※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標。脱炭素で脚光を浴びる再生可能エネルギー5. 再生エネルギー事業再生エネルギー事業は、脱炭素ニーズの取り組みを推進しながらCO2の削減を継続的に進め、「地球にやさしい」ESG経営をストレートに実践している事業である。グループのゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を設置、売電と自家消費の2つの事業を展開している。同事業最大のプロジェクトである「福島石川太陽光発電所」では、投資再生事業の一環として、順調に稼働し始めた第一設備の売却を2020年に行い、2022年には売電による投資利回りが高水準となった第二設備の信託受益権の一部を売却した。「福島石川太陽光発電所」の事業が想定通りに進行しているため、現在、第三設備と第四設備の設置を計画しているところである。地産地消については、2020年に「リソルの森」において日本初の地産地消エネルギーシステムの稼働を開始。本設備は一般社団法人「新エネルギー財団」が主催する「令和3年度 新エネ大賞」において、分散型新エネルギー先進モデル部門「新エネルギー財団会長賞」を4社＜リソル土地開発(株)、リソルの森(株)、(株)東光高岳、東京電力ホールディングス(株)＞で共同受賞した。さらに「リソルの森」内において約1.5MWの太陽光発電設備を開発し、2021年9月より売電を開始している。また、新たにソーラーカーポート事業に進出、ゴルフ場の駐車場などに太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、施設の自家消費や災害時の非常用電源、今後普及が見込まれる電気自動車（EV）のバッテリー充電用電源として利用拡大を見込んでいる。再生エネルギー事業は、リソルの森（CCRC）事業と並んで同社の長期成長を担う事業であり、このため戦略的な投資を続けてきたが、現在、一定の利益を享受する段階に入ったといえる。しかし、世界的に脱炭素へ向けた動きが急で、同社は蓄積したノウハウを生かすことで、再生エネルギー事業をさらに強化していく方針である。投資再生事業は2022年3月期の全社収益を下支え6. 投資再生事業同社は、不動産開発で蓄積してきたノウハウを活用し、保養所、別荘、ゴルフ場、遊休資産などの不動産を再生している。再生した物件を、各事業で保有して継続的に利益貢献させるか、投資再生事業でバリューアップして売却益とするかは、その時々の状況次第ということになる。投資再生事業は、収益水準が毎期大きく変わるため重要性が理解しづらいという難点があるが、再生資産を売却すれば収益貢献が比較的大きくなるため、施設運営事業と対をなす収益の要として、また資金調達元として、グループ成長の安定化に寄与してきた。それが今回のコロナ禍でよく表れており、施設運営事業が低迷した2021年3月期～2022年3月期の業績は、投資再生事業の「福島石川太陽光発電所第二設備」の信託受益権一部売却によって支えることになった。これを機に、投資再生事業の同社における重要性への理解が進むと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:25
注目トピックス 日本株
リソル Research Memo（4）：宿泊ニーズの多様化に対応、密を避ける宿泊が人気
■事業概要2. ホテル運営事業ホテル運営事業はリソルホールディングス<5261>の主力事業で、“ホテルリソル”各種シリーズや温泉付き上級リゾート“スパ&ゴルフリゾート”、ペットと泊まれる“ペット&スパホテル”、暮らすように泊まる“リソルステイ（スイートヴィラ）」”など、多彩なブランドで全国に50以上の施設を運営している。こうしたブランドフォーメーションは、地域や滞在期間、利用目的などの面で利用者に「選べる利便性」を提供する一方、同社自身にとっても、地域・客層・競合など施設の諸条件を慎重に見定めながら運営の最適化を図ることができ、投資戦略やマーケティング戦略をきめ細かく設定できるというメリットがある。主力ブランドの「ホテルリソル」は、「くつろぎを、デザインする。」をコンセプトに全国20ヶ所（2022年3月末、予定を含む）で展開、ホテル運営事業の収益の柱となっている。同ブランドには、主軸の「ホテルリソル」シリーズとワンランク上の「ホテルリソルトリニティ」シリーズがあり、自宅のようにくつろげる居心地の良い「リビングロビー(R)」※など、くつろぎの「リソルスタイル」が人気となっている。今後は宿泊サービスの提供だけでなく、付加価値の付いた滞在を提供する観光型ホテルへの転換を進めている。なお、感染対策の徹底など安心して利用できるサービスや、テレワークなどWithコロナの新たなニーズに対応した運営も強化している。そうしたなかで、「ホテルリソル町田」が東京都「社会と家族を守る宿泊型テレワークによるBCP支援事業」に、都内4ヵ所のホテルリソル（池袋・上野・秋葉原・町田）が東京都「高齢者の宿泊施設への滞在支援事業」の施設に選定されることとなった。※リビングロビーは同社の登録商標。コロナ禍で厳しい業況にあるが、国内旅行やインバウンドの復活が見え始めてきた今、ホテル運営事業の強化も進めている。コロナ禍に密を避けられるだけでなく1つ上の楽しみが付いた“スパ&ゴルフリゾート”や“ペット&スパホテル”、“スイートヴィラ”は好調である。なかでも久慈で展開を始めた「フェアウェイフロントヴィラ事業」は、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルが好評で、新しい価値観に対応した成長事業として横展開を始めている。また、他人との接触が少なく密が避けられる一棟貸別荘の需要が増加する中、1泊から長期滞在まで「暮らすように泊まる」をコンセプトに別荘をシェアする「リソルステイ事業」の拡大を積極的に進めている。自社施設だけでなく利用率が低い別荘のオーナーに向けて、開業準備から運営・管理、集客に至る一切の業務を同社が代行するサービスを提案し、オーナーの負担軽減や収益最大化を図ると同時に、宿泊者の満足度向上を図っている。「リソルステイ事業」を新たな収益の柱とするため、2027年3月期までに、関東近郊の有名リゾートを中心に500ヵ所の展開を目指し、現在、会員数と物件数の拡大を進めているところである。「ゴルフバケーションクラブ」の販売推進3. ゴルフ運営事業ゴルフ運営事業は、シチュエーションとサービスの在り方に応じて4つの運営スタイルで顧客のニーズに対応している。品格や伝統を重視したワンランク上のサービスを提供する「上級」、レストランの上質化を図りながらゴルファーはもちろん家族や地域の人々が交流するコミュニティの場も提供する「カントリークラブ」、オペレーションの効率化でリーズナブルな価格を実現し気軽にたくさんゴルフを楽しめる「カジュアル」、リゾートホテルやヴィラに滞在しながらゴルフはもちろん上質な食事や観光などもゆったり楽しむことができる「リゾートコース」である。2021年4月に開始した「木更津東カントリークラブ」の運営は好調のようだ。グループゴルフ場では、コロナ禍の法人需要（コンペ・宴会など）の減少は短期業績への打撃が大きいが、コロナ禍においても密を避けることができる施設のため、安全な屋外スポーツとして若者や女性を中心に個人の利用が増加している。さらに、女性・初心者向けの企画実施や、グループが運営する施設で共通に使える「リソルカードG」を用いたポイント企画の実施で新規顧客やリピーター客の確保を進めると同時に、ゴルフ場レストランの外来利用やキャンプサイト運営などでゴルフ外収益の獲得も図っている。また、同社が新規事業として注力している「フェアウェイフロントヴィラ事業」の推進を図るため、「ゴルフバケーションクラブ 久慈」に続き、広島県の「瀬戸内ゴルフリゾート」において「ゴルフバケーションクラブ 瀬戸内」の募集を開始した。本会員権の販売形態は、共有持ち分による所有権型（対象住戸の12分の1）の会員制リゾートクラブとなっている。瀬戸内海を一望できる「瀬戸内ゴルフリゾート」にある戸建てスタイルのヴィラは、プライベート空間が保たれた、スイート仕様の広々とした室内でコースと一体化したウッドデッキテラスから、雄大なゴルフコースと瀬戸内海の絶景を同時に堪能することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:24
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リソル Research Memo（3）：特徴はシナジーモデルと事業を通じた社会への貢献
■事業概要リソルホールディングス<5261>の事業は一見ばらばらのようだが、運営と投資再生を軸に事業間でシナジーを醸成している。コロナ禍でここ2年これまでと違った様相になっているが、例年、ホテル運営事業とゴルフ運営事業の売上・利益構成比が大きく、この2事業の収益がリソルの森（CCRC）事業や福利厚生事業、再生エネルギー事業といった次の成長を支える事業を安定的に支える一方、顧客1人1人に対してアプローチすることでより大きな付加価値を創造する仕組みになっている。こうした事業ポートフォリオをベースにしたシナジーモデルが同社の大きな特徴であり、強みとなっている。また、再生エネルギー事業や投資再生事業のように環境や資源の有効利用といった観点からストレートに社会貢献している事業も多く、そうした社会貢献をトータルで体現しているのがリソルの森事業（CCRC）事業ということになる。1度は泊まりたい憧れの「Sport & Do Resort リソルの森」1. リソルの森事業（CCRC）事業2020年4月にフルリニューアルした体験型リゾート「Sport & Do Resortリソルの森」は、都心から50km圏内という絶好のロケーションに位置し、緑豊かで広大な敷地に、宿泊施設やゴルフ場、多彩なスポーツ・レジャー・レクリエーション施設、レストランやクリニックを併せ持つ多世代交流型リゾートコミュニティである。同社はそこで、スポーツ・ウェルネス・自然を通して生きがいや絆、健康、くつろぎを提供する、多世代交流型ウェルネス事業を展開しており、「CCRC※」構想も特徴となっている。しかし、建設コストや介護・医療の面で地域や他社との連携が不可欠のため、Withコロナ時代のニューノーマルを見据えつつ、実現までに長い期間を想定する必要があるプロジェクトである。現在は、利用者が1年を通して上質なリゾートライフ・リゾートワークを楽しむことができるようにするため、また、同社にとっても収益化を進めやすくするため、リニューアルや新規施設の導入などバージョンアップを積極的に進めているところである。コロナ禍においては、体験型プログラム等の付加価値を付けた商品企画や、広大な敷地を活かした「疎」と連携するクリニックを活用した抗原検査・PCR検査をパッケージとした企画を実施。※CCRC（Continuing Care Retirement Community）：健康な高齢者が終身暮らすことができる生活共同体のことをいう。同社のCCRCはそうした一般的な概念を超え、同社が提供する「健康寿命の延伸」や「スポーツ・趣味活動・各種イベント」などによって、地域社会と協働しつつ多世代間で交流する場の構築を目指している。同社は、ホテルトリニティ書斎の高層階にある特別室ができる会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」を2020年12月に販売開始したが、好調のようだ。リゾートホテルの特別室を、セカンドハウスやゴルフステイ、ワーケーション目的に長期間使用でき、接待用や福利厚生にも利用可能となっている。特別室は眺望に優れた12階の部屋で、眼前には何も遮るものがなく、晴れた日には太平洋や房総半島を一望でき、西向きタイプの部屋からは富士山や筑波山といった山々も眺望することができる。フルリフォーム工事を行った126m2の2LDKの空間は、家具・家電も完備されており、家族や友人と一緒にゆったり過ごすことができる。また、ホテル仕様のため日々のメンテナンスも不要で、いつでも安心・快適に利用することができる。さらに、グランピングエリアの最上級ヴィラタイプにおいてもゴルフバケーションクラブの販売を開始した。森の中に悠然と佇むログハウスには、ゆったりとしたリビングルームとキッチンを備えつけられており、緑に囲まれている広いテラスで、特別な“日常”を過ごすことができる。両タイプとも、30泊のうちGW、夏休み、年末年始のいずれか3連泊を占有利用できる上、施設内にある天然温泉「紅葉乃湯」が無料で利用でき、さらにリソルの森内にある真名カントリークラブの会員権が特別価格になるという特典も付いている。2021年4月のリニューアルオープンの目玉として新設されたグランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」は、Withコロナのなかで密が避けられるという環境から大変な人気となっている。プライベートなデッキテラスがついた上質なグランピングが楽しめるテントキャビン、アウトドアリビングやアウトドアダイニングを楽しむテラスハウスなどを備える、家族やグループで「暮らすように泊まることのできる」最上級のヴィラで、森の息吹や満天の星、鳥のさえずり、季節の花など上質な自然を体験することができる。2021年7月には新しいグランピングエリアとして「ラク・レマン」をリゾートプルサイドに新設し、「グランヴォー スパ ヴィレッジ」を拡充した。これに伴い、既存のグランピングエリアを「森-MORI-」とし、「森」と「ラク・レマン」からなるグランピングエリアとしてアウトドア事業の強化を進めている。また、大自然に囲まれ非日常が楽しめる“近場のリゾート”というコンセプトで2020年に開設されたキャンプサイトエリア「RESOL NO MORI CAMP SITE」は、最大150m2の広々したスペースのオートサイトで、各自テントやBBQセットを自由に持ち込め、ピクニックのように気軽にオートキャンプを体験できることから、こちらも大変な人気となっている。今後もコロナ後の新たな価値観によるアウトドアリゾートの需要を見据え、密を避けた「疎」の環境を活かしたアウトドア事業を積極的に進めていくものとみられる。同社は、トップアスリートも利用する本格スポーツ施設「メディカルトレーニングセンター」を利用できる会員制スポーツクラブを運営しているが、営業時間拡大に伴い、ライフスタイルにあわせて利用できる制度へと刷新した。従来の約2.5倍に拡張され、プロアスリート仕様にフルリニューアルされたフィットネスルームには、豊富なトレーニング器具が用意され、3階にはランニングトラック、体育館、25mプールを配置している。また、400mトラックなどのアウトドアスポーツ施設やリラクゼーションスペースとして準天然温泉、炭酸泉「ラムネの湯」、サウナを完備した温浴施設「長柄カルナの湯」の利用が可能となっている。入会後、体調チェックやフィジカルチェック、メディカルチェック（オプション）を実施し、会員ごとにカスタマイズしたパーソナルプログラムを作成、ヨガやピラティスから、体幹トレーニング、太極拳、プールを使ったアクアウォーキングなど、ライフスタイルに合わせて多彩なラインナップを楽しむことができる。健康に欠かせない5つの課題「栄養」「運動」「ストレスフリー」「休養」「社会参加」をテーマとした、自由に選択できる豊富な無料プログラムなどで無理せず継続できる環境を提供している。以上のような、リゾート施設、スポーツ施設のバージョンアップを背景に、Sport & Do Resort リソルの森が「1度は泊まりたい憧れの宿」ランキングの上位として紹介されるなど、知名度も高まりつつある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:23
注目トピックス 日本株
リソル Research Memo（2）：新しい価値観に対応しながら企業価値とグループ事業の持続可能性を高める
■会社概要1. 会社概要と経営方針リソルホールディングス<5261>は、施設運営と再生ビジネスという2つの事業領域を持ち、その中でホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（CCRC）事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の6つの事業を多角的に展開している。同社グループのコーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」をすべての価値基準に、各事業を通じて顧客に「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりを進めている。また、すべての事業を通じて、ESG経営にもつながる「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことで企業価値の向上を図っている。そして、同社の事業セグメントは一見ばらばらのようだが、運営と投資再生を軸に事業間シナジーを発揮し、密を避けた「疎」や環境など新しい価値観に対応して成長事業の拡大を進め、それぞれの業界で差別化を図っている。さらに、グループシナジーによって創出した、高い利便性やより大きな満足といった付加価値を顧客に提供し、グループ事業の持続可能性を高め、社会貢献を果たしていく。コロナ禍で低迷のホテル運営事業にも回復の芽2. 沿革同社の歴史は1931年創業と古く、1949年には東証1部に上場している。1988年にミサワリゾート株式会社へと商号を変更し、バブル崩壊後にホテルやゴルフ場の運営を本格化させたが、この頃が同社の実質的な創業期と言える。2005年に三井不動産<8801>と業務・資本提携を締結。商号を「運営」と「投資再生」の両軸で事業間シナジーを発揮することを表現した「resort」と「solution」の文字を組み合わせたリゾートソリューション株式会社に変更した。さらに2006年にはコナミ(株)（現コナミグループ<9766>）と業務・資本提携し、ホテルとゴルフ場の運営事業を強化・拡大するとともに、カード会員制やポイント制、福利厚生事業など新たな商品やサービス、事業を次々と開発、業容を拡大していった。2016年10月にはリゾートソリューションからリソルホールディングス株式会社へと商号を変更し、グループ全体を「リソル」ブランドで統一した。2020年4月に同社の方針を体現する「リソル生命の森」を体験型リゾート施設「Sport & Do Resortリソルの森」へと大規模リニューアルするなど、現在、「リソル」ブランドの浸透を進めているところである。ところが、リニューアルと同時期にコロナ禍が拡大、その影響でホテル運営事業を中心に同社にとって非常に厳しい環境となった。しかし同社グループは長期方針のもと、施設運営を中心に巻き返そうと各種施策を講じているところだが、足もとではWithコロナのなかで人流が戻りつつあり、ホテル運営事業の回復の芽も見えてきたようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:22
注目トピックス 日本株
リソル Research Memo（1）：ホテル運営事業も前向きに動き出した
■要約1. ホテル運営事業の低迷を多角化でカバー、収益を維持リソルホールディングス<5261>は、施設運営と再生ビジネスという2つの事業領域を持ち、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（CCRC）事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の6事業を多角的に展開している。同社の事業セグメントは一見ばらばらのようだが、運営と投資再生を軸に事業間シナジーを発揮し、新しい価値観に対応して成長事業の拡大を進め、それぞれの業界で差別化を図っている。さらに、グループシナジーによって創出した、顧客に高い利便性やより大きな満足といった付加価値を提供している。例年、主力の運営事業と投資再生事業が収益を支えてきたが、2021年3月期～2022年3月期は新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の影響によって、ホテル運営事業が低迷することとなった。しかし、施設運営と再生ビジネスという2つの事業領域で多角的に事業展開する強みを発揮、収益を維持することができた。2. 各事業において、コロナ禍を考慮した施策を機動的に実施ホテル運営事業では、滞在期間や利用目的など多様化する宿泊ニーズに合わせ、“ホテルリソル”をはじめ多彩なブランドで宿泊施設を運営している。ゴルフ運営事業では、顧客ニーズに合わせて様々な企画・サービスメニューを用意、安定した集客力を誇る。リソルの森事業（CCRC事業）では、2020年に「Sport & Do Resort リソルの森」をフルリニューアル、既存施設の改修やグランピング施設の新設などによって、より上質のリゾートライフ・リゾートワークを提供している。再生エネルギー事業は「福島石川太陽光発電所」の稼働が順調で、投資再生事業の一環として、第一設備の売却に続き第二設備の一部信託受益権を売却した。各事業において、コロナ禍を考慮した施策を機動的に実施している。3. 新たな価値観に積極的に対応、「疎」や環境をテーマに事業を進化2022年3月期の業績は、売上高20,902百万円（前期比7.0%増）、営業利益685百万円（同34.8%減）と、ホテル運営事業の低迷で営業減益となった。しかし、コロナ禍で急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともに、Withコロナ時代の新たな価値観を積極的にとらえ、密をさけた新たなサービスの切り口として「疎」をテーマにプライベートリゾート・アウトドアリゾート事業を展開。ゴルフ場でのプライベート空間と開放感を両立した戸建てスタイルの「フェアウェイフロントヴィラ事業」、貸別荘の運営・維持管理を行う「リソルステイ事業」など、新たな価値観に対応した新規事業を強化した。どちらも密にならない空間のプライベートリゾートで、コロナ後の新たな価値観による需要の拡大を見据え、今後も推進していく予定だ。既存事業でも、「リソルの森」における人気のグランピングエリアやキャンプサイトの拡張など「疎」を新たな価値として事業展開を進めている。さらに脱炭素ニーズを見据えた太陽光発電設備の開発及び売電など、環境をテーマにした事業を拡張し、事業の持続可能性を高めている。今後も新しい価値観に対応した新規事業の進化を図る方針である。4. 中期的にはホテル運営事業の回復が成長ドライバーになると予想コロナ禍に引き続きウクライナ情勢など、依然先行き不透明な経営環境が続いているため、同社は2023年3月期の業績予想を未定とした。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する方針である。しかし、ホテル運営事業以外は収益化が進んだため、比較的安定した業績を想定することができる。最もボラティリティが大きいホテル運営事業も、規制緩和などWithコロナを睨んだ動きやインバウンド回復への期待など明るい話題が散見されるようになった。延期していたホテルの開業再開や、人気の「リソルステイ事業」の本格展開など、同社も前向きに動き出している。このため、足もとの短期的な業績を想定することは難しいが、中期的にはホテル運営事業の回復が同社の成長ドライバーになる可能性が高いと考えられる。■Key Points・強みのシナジーと事業ポートフォリオで「疎」や環境がテーマの事業を推進・コロナ禍でホテル運営事業が低迷するなか、新規事業開発など積極策を推進・ホテル運営事業に前向きな動き、回復期には同社中期成長をけん引する可能性も（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
2022/07/19 15:21
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（8）：2023年3月期の1株当たり配当金は前期同額の年間28.0円を予定
■株主還元策1. 配当政策ランドコンピュータ<3924>は、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付け、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。2021年11月には配当方針の変更を行い、従来の配当性向30%以上を利益還元する方針を、連結配当性向40%以上を利益還元する方針に変更した。また、2021年10月1日付で、株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、1：1.5の株式分割も実施した。これらの結果、2022年3月期の1株当たり年間配当金は前期比11.4円増の28.0円、配当性向は40.1%に上昇した。なお、2023年3月期の年間配当金は、前期同額の28.0円（中間14.0円、期末14.0円）、配当性向40.3%を予定している。2. 株主優待制度同社は、中長期的に保有する株主の増加を図ることを目的に株主優待制度を実施しているが、配当利益還元策及び株主優待制度を総合的に見直し、2021年11月に株主優待ポイントの付与基準を一部変更した。3月末時点で300株以上を所有する株主に対して、保有株式数及び保有期間に応じた株主優待ポイントを付与する。一例を挙げると、保有株式数が300株～399株の株主には初年度に3,000ポイントを進呈、2年目以降は3,300ポイントと1割増加する。保有株式数が1,000株以上の株主には、初年度に15,000ポイントを進呈、2年目以降は16,500ポイントに増えることから、長期保有株主をより優遇するスキームになっている。なお、付与ポイントは、同社株主限定の特設インターネット・サイト「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」にて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など1,000種類以上の商品と交換できる。■サステナビリティ同社は、社員の健康を重要な経営方針の1つであると捉えており、健康の保持・増進と生産性向上を推進している。この取り組みが評価され、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された。このほか、「ダイバーシティ推進宣言」もしている。この宣言により、すべての人の人権が尊重され、差別されることなく、一人ひとりの能力が発揮できる環境の確立を目指す。また、ワーク・ライフ・バランスの充実及び男女共同参画の推進による個人の能力を最大限に発揮できる職場環境の確立を目指しており、一人ひとりの多様性を尊重し、障がいのある人々、支援の必要な人々に対する合理的配慮を推進している。このほか、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）への取り組みも推進しており、新たに「5つの重点目標」を掲げた。「教育・技術革新」「働きがい・平等」「つくる責任」「パートナーシップ」「健康・平等」の5つの項目について、それぞれ具体的な目標を設定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/07/19 15:08
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（7）：スピード重視のアジャイル開発、ローコード開発、クラウドに注力
■中期成長戦略DXビジネス推進としては、「クラウド及びパッケージベースSI」の拡大と「ローコード開発並びにアジャイル開発」に注力する。一例を挙げると、オンプレミスの基幹業務システムとHerokuを利用してSalesforceと連携したシステム構築を行っている。Herokuとは、Salesforceが提供するコンテナベースのクラウド型PaaS（サービスとしてのプラットフォーム）で、Salesforce上のデータを安全に外部システムと連携させることができる。IoT/ビッグデータ連携や、コンシューマー向けWebサービス連携などの拡張が可能となり、Salesforceの利用価値が高まる。ランドコンピュータ<3924>はHerokuを活用したアプリケーション開発を得意としており、小規模から大規模な開発まで多くの実績を有する。これまでのHeroku上でのアプリケーション開発経験を生かした同社オリジナルのアプリケーション開発フレームワーク「R&Dフレームワーク」を用意している。これは、Java/springベースで積み上げた開発実績から機能・品質の強化を継続し磨き上げた機能部品を含むテンプレートとなる。また同社は、Heroku上でのアプリケーション開発の際に、従来のアプリケーション言語による開発に加え、ローコード開発とアジャイル開発手法の組み合わせによる短期開発を提案している。従来のアプリケーション開発と比較し、開発からリリースまでの期間が30%以上短縮できたケースもあるようだ。同社は、CRM（顧客管理）、SFA（営業支援）、MA（マーケティング）、顧客サービス、アナリティクス、コミュニティのシステム開発のため、SalesforceのSales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud、Experience Cloudを補完する様々なクラウドサービスを組み合わせることにより、個別開発を不要とし、IT投資額を抑えつつ短期間での業務や機能の拡張を容易にしている。顧客の要件に応じて、パートナー企業の提供するクラウドサービスをインテグレーションした実績を数多く持つ。それらのクラウドサービスは、勤怠管理、経理精算、工数管理や帳票作成・印刷、電子帳票サービス、コンテンツ管理サービス、データバックアップサービスなどになる。マルチクラウドインテグレーションにより、顧客の要望に沿った最適な提案をしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/07/19 15:07
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（6）：2024年3月期に売上高12,300百万円を目指す
■中期成長戦略1. 数値計画ランドコンピュータ<3924>は50年にわたり黒字経営を持続してきた。また、既存顧客の信頼を得ることで安定的な経営基盤を築いただけでなく、顧客基盤の拡大やサービスラインの多様化をしてきた。このような状況で同社は今後の成長戦略として「Attack100」を掲げ、売上高100億円を早期に達成することに加え、中長期的に営業利益率10%の達成を目指している。中期数値計画（VISION2023）としては、2024年3月期に売上高12,300百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益830百万円とし、営業利益は2021年3月期実績（単体）比倍増、営業利益率は10.2%を掲げている。2. 成長施策成長施策としては、1) 積極的なM&Aの推進、2) 業務提携先とのさらなる連携強化、3) DXビジネス推進、4) 直ユーザー取引拡大と得意分野、5) 既存SI分野のさらなる売上拡大の5つを掲げている。国内の市場動向としては、IT市場はコロナ禍により2020年度に一時停滞したものの、以降は緩やかな成長が続いている。DX市場は、新型コロナウイルス感染対策を契機に急成長が見込まれる。また、DX人材不足の解消に向け、リスキリングが活発化している。現時点では、DX人材は賃金水準が高く、顧客企業の賃金体系に組み入れることが困難なことから、一部企業を除き内製化は進んでいない。これらのことから、DX人材の育成と並行して、従来型開発（大量のデータを正確かつ効率的に記録、蓄積、活用するシステム）とDX型開発（短期間でサービスの提供と改善を繰り返すシステム）の使い分けが重要となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/07/19 15:06
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（5）：2023年3月期の売上・営業利益は過去最高を連続更新する見込み
■今後の見通し● 2023年3月期の業績見通しランドコンピュータ<3924>の2023年3月期の連結業績予想については中期数値計画値を据え置き、売上高で前期比11.5%増の10,700百万円、営業利益で同8.9%増の950百万円、経常利益で同9.2%増の960百万円とし、売上高及び利益ともに過去最高を連続更新する見込み。また、2022年3月期に計上した特別利益70百万円（投資有価証券売却益59百万円、受取補償金10百万円）がなくなる見通しになることから、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.2%減の620百万円としている。既存技術の強化とともに、パッケージベースSI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、直ユーザー取引の拡大に積極的に取り組むことで、増収を見込んでいる。利益面では、引き続き戦略投資を進めていく方針であるほか、コロナ禍による緊急事態宣言の解除により、出張などを含めた営業活動の活発化が予想され、前期に抑制された販管費の増加を見込んでいる。また、不採算プロジェクト発生を防ぐべく、開発プロジェクトのマネジメント意識を高めるとともに、PMO要因によるプロジェクト監視をさらに強化し、生産性向上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを加速させ、利益率の向上を目指す。なお、NESCO SUPER SOLUTIONが連結対象に加わるが、のれん償却費や買収関連費用、事務所移転費、社名変更などの費用を勘案し、増益要因と見込んでいない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/07/19 15:05
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（4）：2022年3月期は、売上・利益とも過去最高を更新
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要ランドコンピュータ<3924>の2022年3月期連結業績は、売上高が前期比8.1%増の9,596百万円、営業利益が同40.6%増の872百万円、経常利益が同35.2%増の879百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.6%増の627百万円となり、売上・利益とも過去最高を更新した。また、2022年2月に各利益を上方修正した予想に対しては、売上高で1.0%増、営業利益で9.0%、経常利益で8.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益で12.0%増となった。売上高は、成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスでインフリーを子会社化したこともあり、大きく伸長した。営業利益は、不採算案件による受注損失引当金を計上したものの、利益率が高いパッケージベースSI・サービスの増収、プロジェクト案件の選択と集中により利益が増加し、売上・利益ともに過去最高となった。営業利益の期首予想比増減分析を見ると、増益要因としては無償稼働人件費の減少（16百万円）原価率の改善（125百万円）、販管費の減少（51百万円）、減益要因としては売上未達によるPJ利益の減少（7百万円）、受注損失引当金の計上（68百万円）であった。また、原価率改善の要因は、利益率が高いパッケージベースSI・サービスの増収、プロジェクト受注案件の選択と集中による。パートナー企業を含む社員及び顧客の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続を行った。なお、2022年3月期は子会社の取得費用及びのれんの償却額を41百万円計上しており、利益面でのインフリーの寄与は少額であった。2. サービスライン別動向サービスライン別の売上高動向としては、成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスが大きく伸長した。(1) システムインテグレーション・サービス主力のシステムインテグレーション・サービスの売上高は前期比1.6%増の5,613百万円となった。業種別構成比が最も高い金融分野の売上高は同7.8%減の2,619百万円、売上高構成比が27.3%となった。銀行は、2021年3月期にあったメガバンク向けのシステム開発案件、ネットバンク向け開発案件の延伸及び地方銀行等の金融機関向け次世代勘定系システム開発案件が収束したこと等により、同17.1%減の1,460百万円となった。公共は、新規大型プロジェクト受注により、同41.7%増の262百万円となった。医療は同13.6%増の576百万円と好調に推移した。2021年3月期はコロナ禍により電子カルテなどの案件が延期もしくは中止となったが、2022年3月期は電子カルテ導入支援や病院向けパッケージシステムの開発案件等が寄与した。(2) インフラソリューション・サービスインフラソリューション・サービスの売上高は前期比4.6%減の1,312百万円となった。半導体不足の影響による基盤構築案件プロジェクトの延伸、文京分野の受注減少等の影響により、減収となった。(3) パッケージベースSI・サービスパッケージベースSI・サービスの売上高は前期比35.1%増の2,670百万円と好調に推移し、売上高構成比は27.8%に拡大した。業種別売上高は、主力のSalesforce関連ビジネスが同10.9%増の1,434百万円、人事給与パッケージが同31.2%増の374百万円、会計パッケージが同9.5%増の295百万円となった。また、インフリーの連結化によりSAPの売上高は前期の69百万円から483百万円へと大きく伸長した。トピックスとしては、「SuperStream Partner Award 2021」において「Certified Consultant Award」を受賞したことが挙げられる。これは、開発元のスーパーストリーム(株)が毎年SuperStream製品の拡販及びビジネスの発展に尽力しているパートナー会社を表彰するもので、SuperStream-NX技術者認定試験において最も実績をあげたパートナーとして表彰された。なお、2022年は2022年4月に子会社化したNESCO SUPER SOLUTIONが「Sales Award」を受賞した。3. 財務状況と経営指標2022年3月期末の資産合計は、前期末比753百万円増加し6,500百万円となった。流動資産は5,823百万円であったが、主に現金及び預金が521百万円増加した。固定資産は676百万円であったが、主に無形固定資産が115百万円増加した。2022年3月期にのれん償却額28百万円を計上し、期末残高は114百万円となるが、今後4年かけて償却することになる。同社は無借金経営であり、流動比率は358.3%、自己資本比率は67.2%と財務の安全性は極めて高い。また、経営の総合指標となるROE（自己資本当期純利益率）は15.1%、ROA（総資産経常利益率）は14.4%と高水準で推移している。4. キャッシュ・フロー2022年3月期末の現金及び現金同等物の期末残高は2,883百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益949百万円等により793万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出161百万円等により106百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額167百万円等により170百万円の支出となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/07/19 15:04
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（3）：半世紀の業歴を持つ独立系システムインテグレータ（2）
■会社概要3. IT系及び業務系資格(1) 資格保有者数ランドコンピュータ<3924>の強みは、優秀な技術者集団にある。IT系のみならず、金融、産業・流通、医療など顧客業務の理解を深める業務系資格の取得を積極的に推進している。2022年3月末現在、IT系資格と業務系資格の保有者数は延べ1,910人（内訳はIT系資格保有者数：1,665人、業務系資格保有者数：245人）であり、1人当たりの平均資格保有数は3.45となっている。なお、インフリーでは、SAP認定コンサルタントなどのSAP認定資格を延べ59人が取得している。業務系資格取得を積極的に推進することにより、同社のエンジニアが顧客と同じ視点からシステムソリューション・サービスを提供できるため、結果として顧客満足度の向上、強固な信頼関係構築の原動力となっている。(2) 新入社員教育同社は、新入社員教育にも力を入れている。入社前研修として基礎情報処理試験対策のe-ラーニングを受講するほか、入社後3ヶ月で社会人導入研修と基礎技術教育を実施する。この新入社員研修期間中には、OracleのデータベースやJavaプログラミングに関するベンダ資格にチャレンジさせている。2021年春に入社した新卒25名の新入社員研修は、コロナ禍の影響で2ヶ月間のオンライン在宅学習と集合研修の組み合わせとなったにもかかわらず、前年に引き続き全員が所定のベンダ試験に合格した。また、入社後3ヶ月の新入社員研修後は配属先でのOJT教育に移行し、先輩社員がトレーナーとなりサポートする。なお、新入社員研修にはコア協力会社社員の参加も認めている。採用にあたっては、文系/理系、学部卒/院卒を問わない。教育制度が充実しているため、「論理的思考能力」と「学ぶ意欲」「IT業界、SEへの熱意」を重視し、制度を積極的に利用して成長したいという向上心のある人物を採用するようにしている。2022年4月には第二新卒を含め29名が入社し、2023年春は30名の新卒採用を予定している。同社の研修体制は体系化されており、IT系の技術研修、ヒューマンスキル研修、階層別研修、管理職研修、プロジェクトマネジメント研修、品質管理研修、資格取得対策研修、新技術勉強会など多岐にわたる。最近では、AIなどの最先端分野の開発に使用されるプログラミング言語の「Python（パイソン）」の研修や、DX推進本部を中心とした「グラフィカル・ユーザー・インターフェース/GUI」の視覚的な操作を用いることで、極めて短期間でのシステム開発を実現するローコード開発など新デジタル技術を活用したアジャイル開発などにも取り組んでいる。今後はクラウド系の技術習得を強化する方針だ。4. M&A戦略同社は、2022年3月期より積極的なM&A戦略を展開しているが、同社が成長事業と位置付けるパッケージベースSIに関連した企業で、グループシナジーが発揮できるポテンシャルであることをM&Aの前提としている。安定成長事業であるシステムインテグレーション・サービスとインフラソリューション・サービスをベースに、成長事業と位置付けるパッケージベースSI・サービスを拡大することで成長を加速していく考えだ。パッケージベースSI・サービスで直ユーザー取引を拡大し、保守などの継続的ビジネスやリピートオーダーを狙う。(1) インフリー同社は、2021年4月にインフリーの全株式を取得し子会社化したが、これが同社初のM&Aとなる。2001年8月に設立されたインフリーは、創業時からSAPの統合基幹業務パッケージ「SAP R/3」の導入コンサルティング及びアドオンソフト開発に強みを持つ。「SAP R/3」は、世界の主要企業1万社以上に導入されており、ERP分野で世界最大のシェアを誇る。子会社化前となる2020年7月期業績としては、売上高330百万円、営業利益21百万円、経常利益23百万円、当期純利益17百万円であり、期末資本金は15百万円、純資産は50百万円であった。インフリーが開発した教育ツールなどのリソースをグループ内で共有することで、グループ全体のSAP関連ビジネスを拡大していく。なお、SAP関連売上高は、2021年3月期の69百万円から2022年3月期に483百万円と大幅に拡大している。また、2022年1月にはSAP PartnerEdge Serviceパートナー認定を受けた。(2) NESCO SUPER SOLUTION2022年4月には、NESCO SUPER SOLUTIONの株式を取得し子会社化した。NESCO SUPER SOLUTIONは東京都千代田区に本社を置く(株)ネスコのSuperStream事業部が分離し、2006年に設立された。子会社化前となる2021年3月期業績としては、売上高586百万円、営業利益74百万円、経常利益78百万円、当期純利益34百万円であり、期末資本金は260百万円、純資産は298百万円であった。2023年3月期については、のれん償却費や買収関連費用などで約100百万円の費用計上を見込んでいる。なお、子会社化により、事務所移転及び社名変更が予定されている。NESCO SUPER SOLUTIONは、SuperStream-NXパートナーとして、会計パッケージ「SuperStream」ビジネスに関する知見と高い技術力を有する。大手を中心とした直ユーザー取引を展開しており、これまで累計600社の導入実績を持つ。NESCO SUPER SOLUTIONが有する知見を共有化することで、同社が推進する直ユーザー取引拡大の進展が期待できる。また、NESCO SUPER SOLUTIONは、2001年10月よりSuperStream-COREに準じてIBM i（旧 AS400)上で稼働するSuperStream/400を提供している。同社のパッケージベースSI・サービスに融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/07/19 15:03
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（2）：半世紀の業歴を持つ独立系システムインテグレータ（1）
■会社概要ランドコンピュータ<3924>は、独立系システムインテグレータとして歴史を重ね、2021年1月に創立50周年を迎えた。情報サービス業界では珍しく学校法人を起源としている。「こころできまる」を社是に、「1) 顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り企業価値を高める。2) 次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。3) 常に革新的企業文化風土を維持、継続する。」を経営理念として事業を展開する。学校法人を設立母体に持つことから、社員教育に熱心なことが特徴となっており、従業員にはIT系だけでなく業務系の資格を取得するよう奨励、1人当たり平均3つ以上の資格を保持している。ITと顧客業務の両方のスキルと知識を有することで、顧客満足度の高いシステム開発を可能にしている。1. 沿革同社は1971年の創立時から富士通<6702>と銀行のシステム開発で取引を開始しており、銀行や保険などの金融システムの受託開発を中心に事業規模を拡大した。1987年12月に(株)東洋情報システム（現 TIS<3626>）経由でクレジットカードシステム分野に参入したほか、1990年7月には高島屋<8233>と業務請負基本契約を締結したことで百貨店向け流通システム分野への参入も果たし、ユーザー基盤を拡大した。2006年には、システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始した。2010年4月からは、米国Salesforce（セールスフォース・ドットコム）と協業し、クラウドコンピューティング・サービスを開始したほか、システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースSI・サービスとして開始した。2015年12月に東京証券取引所（以下、東証）2部に新規上場し、2018年5月に同市場1部に指定替えとなった。また、2022年4月の同新市場再編に伴いプライム市場へ移行した。2. 事業内容同社の事業はシステムインテグレーション・サービス、インフラソリューション・サービス、パッケージベースSI・サービスの3つのサービスラインで構成されており、ビジネスの課題解決に向けたシステムをトータルに提供する体制を構築している。2022年3月期のサービスライン別売上高構成比は、システムインテグレーション・サービス58.5%、インフラソリューション・サービス13.7%、パッケージベースSI・サービス27.8%であった。システムインテグレーション・サービスの売上高構成比の顧客業種別内訳は、金融向けが27.3%（銀行15.2%、保険・証券2.9%、クレジットカード9.2%）、産業・流通が22.4%、公共が2.7%、医療が6.0%となった。インフリーの連結化により、パッケージベースSI・サービスの売上高構成比が前期比5.5ポイント上昇している。金融機関は、ITサービス業界にとって最大の顧客となる。同社の場合、富士通や日立製作所<6501>などがプライムコントラクターとなり、同社は協力会社の位置付けとなる。顧客基盤では、富士通を筆頭に、日立製作所や(株)日立ソリューションズを中心とする日立グループ、(株)NTTデータ関西を中心とするNTTグループ、日鉄ソリューションズ<2327>などメーカー系を中心とした大手システムインテグレータと長年にわたり良好な取引関係を維持している。加えて、直接取引をしている主要取引先は三菱総研DCS(株)、三井住友トラスト・システム＆サービス(株)、出光興産<5019>、(株)オプテージ、野村ホールディングス<8604>などとなっており、増加傾向にある。これらは、同社の技術力と金融、流通などの業務知識、品質面での実績が顧客から評価された結果と言える。主要顧客は、大手システムインテグレータになる。特に、富士通グループとは設立直後の取引関係から親密で、富士通のコアパートナーとなっている。同社は、富士通の2020年度PQI（パートナー品質改善活動）のスキルレベル認定において、1stステップ（品質記録）、2ndステップ（品質評価）及び3rdステップ（品質計画）の全3ステップにてスキルレベル「ゴールド」認定を5年連続で取得した。2022年3月期における主要顧客への売上依存度は、富士通向けが26.9%、富士通グループ向けの依存度は36.7%であった。なお、富士通との良好な関係を維持しながら、日立製作所やNTTデータ関西などほかのシステムインテグレータとの取引量拡大を図っている。2022年3月期の直接取引顧客の売上高比率は全体の約4分の1であるが、今後も直接取引顧客の拡大を図ることで3分の1まで高めることを目指している。(1) システムインテグレーション・サービス主力のシステムインテグレーション・サービスは、金融分野、産業・流通分野、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行う。企画立案、システム構築、システム運用の工程をすべて手掛けており、トータルサービスを提供できる体制を整えている。銀行は、省力・省人化のためIT投資を進めており、中長期的に高水準な需要が期待される。また、ネットバンクや流通系の金融子会社の案件も多い。(2) インフラソリューション・サービスインフラソリューション・サービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスをカバーしている。一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁など様々な顧客のITシステムインフラ環境を調査・分析したうえで、顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供する。具体的には、ネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをワンストップで提供する。(3) パッケージベースSI・サービス成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダとアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、COMPANY、SuperStream、SAP等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供する。同社は、2010年4月よりSalesforceとのビジネスを開始し、2016年11月には販売パートナー契約を締結した。現在は、Salesforce Goldコンサルティングパートナー、アプリケーションパートナーとなっている。これまで約500社、2,000件を超えるプロジェクト実績がある。多業種・多業務に及ぶ業務知見と、幅広い製品知識（Sales Cloud、Service Cloud、Community Cloud、Lightning Platform、Einstein Analytics、Field Service Lightning、Heroku、Pardot）で最適なソリューションを提案する。業種としては、損保、保険代理店、大学、専門学校、塾・予備校、製造業（食品、機器、部品、ソフトウェア等）、飲食、卸売業、小売業、専門商社、アパレル、印刷・出版業、不動産、人材派遣、インターネットサービス、法律事務所、施設運営などの実績がある。なお、インフリーを子会社化したことにより、主要パッケージアライアンスにSAPが加わった。また、同サービスラインの売上高構成比は、Salesforceの販売パートナー契約を開始した2016年3月期の9.0%から27.8%（2022年3月期）に大きく伸長した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/07/19 15:02
注目トピックス 日本株
ランドコンピュ Research Memo（1）：パッケージベースSI・サービスを中心に積極策を講じ、持続的成長を目指す
■要約ランドコンピュータ<3924>は、2021年1月に創立50周年を迎えた独立系中堅システムインテグレータである。長年にわたる既存顧客からの信頼関係による安定的な事業基盤に加え、成長分野と位置付けるパッケージベースSI・サービスでは、2022年3月期及び2023年3月期の2期連続でM&Aを行うなど、積極策を講じている。1. 業績動向2022年3月期連結業績は、売上高が前年同期比8.1%増※の9,596百万円、営業利益が同40.6%増の872百万円となった。売上高は、成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスで(株)インフリー（infree）を子会社化したこともあり、大きく伸長した。営業利益は、不採算案件による受注損失引当金を計上したものの、利益率が高いパッケージベースSI・サービスの増収、プロジェクト案件の選択と集中により利益が増加し、売上・利益ともに過去最高となった。※前期比は単体数値と比較した参考値。以下同様。2023年3月期の連結業績予想については中期数値計画値を据え置き、売上高で前期比11.5%増の10,700百万円、営業利益で同8.9%増の950百万円とし、売上・利益ともに過去最高を連続更新する見込み。既存技術の強化とともに、パッケージベースSI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、直ユーザー取引の拡大に積極的に取り組む。利益面では、引き続き戦略投資を進めていく方針であるほか、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による緊急事態宣言の解除により、出張などを含めた営業活動の活発化が予想され、前期に抑制された販管費の増加を見込んでいる。2. M&A戦略同社は、2022年3月期より積極的なM&A戦略を展開しているが、同社が成長事業と位置付けるパッケージベースSIに関連した企業で、グループシナジーが発揮できるポテンシャルであることをM&Aの前提としている。この方針に基づき、2021年4月にインフリーの全株式を取得し子会社化した。インフリーが開発した教育ツールなどのリソースをグループ内で共有することで、グループ全体のSAP関連ビジネスを拡大していく。なお、SAP関連売上高は、2021年3月期の69百万円から2022年3月期に483百万円と大幅に伸長している。また、2022年4月には(株)NESCO SUPER SOLUTIONの株式を取得し子会社化した。NESCO SUPER SOLUTIONは、会計パッケージ「SuperStream」ビジネスに関する知見と高い技術力を有する。大手を中心とした直ユーザー取引を展開しており、これまで累計600社の導入実績を持つ。NESCO SUPER SOLUTIONが有する知見を共有化することで、同社が推進する直ユーザー取引拡大の進展が期待できる。3. 成長戦略同社は、安定成長事業であるシステムインテグレーション・サービスとインフラソリューション・サービスをベースに、成長事業と位置付けるパッケージベースSI・サービスを拡大することで成長を加速していく方針を掲げている。同サービスの売上高の半分以上を占めるSalesforceに関連して、ローコード開発やパートナー企業のクラウドサービスを活用したアジャイル開発を行っている。新しい開発手法を取り入れ、パッケージ、クラウド、優れたIT商材や独自技術を有する企業との連携を深め、ソリューション対応領域を拡大して開発スピードを上げ、顧客の要望に沿った最適な提案をする。■Key Points・成長事業と位置付けるパッケージベースSI・サービス関連企業を2期連続で子会社化・2022年3月期は、売上・利益とも過去最高を更新。2023年3月期も売上・営業利益で連続更新する見込み・スピード重視のアジャイル開発、ローコード開発、クラウドに注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2022/07/19 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～GEI、国際紙パルプがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月19日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4176> ココナラ 3287600 206880 1489.13% 13.32%<1887> 日本国土開発 1596800 113460 1307.37% 11.82%<6182> メタリアル 422200 30820 1269.89% 5.47%<9876> コックス 5154000 441400 1067.65% 4.7%<2930> 北の達人 9381200 809940 1058.26% 16%<2934> Jフロンティア 470700 40820 1053.11% -2.51%<4412> サイエンスアーツ 555800 78260 610.20% 16.69%<6058> ベクトル 1870200 293540 537.12% 15.02%<2484> 出前館 7669600 1257280 510.02% 16.13%<2521> 上場米HE 767980 131088 485.85% 1.11%<1456> 225ベア 33334 6050.6 450.92% -0.58%<6047> Gunosy 4913800 996320 393.19% -0.57%<2998> クリアル 160900 36300 343.25% 5.59%<4490> ビザスク 412000 94660 335.24% -9.36%<8155> 三益半導 397100 95620 315.29% -5.74%<2160> GNI 2149500 521780 311.96% 7.77%<6866> 日置電 171100 43800 290.64% -6.86%<4199> ワンプラ 872900 226460 285.45% 2.83%<9212>* GEI 862500 227400 279.29% 8.89%<1557> SPDR500 11138 2981.4 273.58% 0.38%<3547> 串カツ田中 213600 58720 263.76% -6.96%<3810> サイバーS 4000000 1104420 262.18% 15.27%<6572> RPA 324900 92300 252.00% -6.71%<7707> PSS 12954200 3955580 227.49% 7.54%<9274>* 国際紙パルプ 1488800 472500 215.09% 8.33%<1407> ウエストHD 1409700 451740 212.06% -12.54%<9115> 明治海 365600 119120 206.92% 7.39%<8202>* ラオックス 1794300 588980 204.65% 9.69%<6522> アスタリスク 331600 109200 203.66% -9.56%<2212> 山崎パン 1922400 635380 202.56% -5.16%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/07/19 14:48
注目トピックス 日本株
石油資源開発---大幅反発、原油先物価格は需給逼迫意識して再び強含み
石油資源開発<1662>は大幅反発。14日に一時1バレル＝90ドル割れを窺う水準まで下落した期近物のWTI原油先物価格は、足元で100ドル台を回復してきている。先週末、バイデン米大統領はサウジアラビアでサルマン国王らと会談し、原油の増産を要請したが、具体的な増産方針は明らかにされておらず、需給逼迫が再び意識されているもよう。エネルギー価格の上昇は同社の売上増加に直結する一方、生産コストは大きく変わらないため、利益へのインパクトは大きく、原油高がストレートに買い材料視されている。
＜YN＞
2022/07/19 14:40
注目トピックス 日本株
日置電機---急落、上半期業績の下振れ着地をマイナス視
日置電機<6866>は急落。先週末に上半期決算を発表。営業利益は31.4億円で前年同期比0.2％増益となり、従来計画の35.7億円を下回る着地になった。中国販売子会社で、上海市の3月下旬から5月末にかけてのロックダウンにより、顧客への製品出荷ができない状況が続いたことが下振れ要因に。製品出荷の影響は7月中に解消見込みとして、通期計画は据え置いているものの、下振れへの警戒感が先行する状況になっているようだ。
＜YN＞
2022/07/19 14:20
注目トピックス 日本株
サインポスト---1Qは2ケタ増収、コンサルティング事業が堅調に推移
サインポスト<3996>は15日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）決算を発表した。売上高が前年同期比30.5%増の6.19億円、営業損失が0.35億円（前年同期は1.51億円の損失）、経常損失が0.36億円（同1.54億円の損失）、四半期純損失が0.44億円（同1.54億円の損失）となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比25.7%増の5.95億円、セグメント利益は同49.7%増の0.89億円となった。前期に新設した部門において、受注が期初から堅調に推移した。また、既存の地域銀行の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務の受注も堅調に推移した。イノベーション事業の売上高は前年同期比2,081.3%増の0.24億円、セグメント損失は0.42億円（前年同期は1.10億円の損失）となった。職域売店や社員食堂向けにEZレジの販売数が増加した。加えて、新規顧客から店舗ソリューションの開発を受託した。また、TTGにおいて、TTG-SENSE等の無人決済システムの設置が増加したことでロイヤリティの受け取りが増加した。研究開発活動は、主に顧客ニーズに合わせた製品の改良に取り組んだ。DX・地方共創事業の売上高は0.00億円、セグメント損失は0.18億円となった。今期に新設した事業セグメントで、地域経済の持続可能性を高めることを目的に、同社のDX技術やノウハウを活用したビジネスモデルの構築に取り組んだ。また、地方共創の取り組みに賛同する協業企業を拡大するとともに、これらの協業企業と共に地域の企業の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んだ。この成果として、食品ロスを低減する製品等を販売した。2023年2月期通期の業績予想については、売上高が28.93億円、営業利益が0.26億円、経常利益が0.22億円、当期純利益が0.16億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/19 14:15
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ネットイヤーグループ---デザイン人材の育成、HCD(人間中心設計)専門家資格の取得支援をスタート
ネットイヤーグループ<3622>は14日、優れたデザイン人材育成のため、人間中心設計推進機構(HCD-Net)が実施する専門家認定制度の取得支援を開始することを発表した。「HCD-Net認定人間中心設計スペシャリスト・専門家」資格は、HCDに特化した「HCD-Net(人間中心設計推進機構)」が実施する専門家制度で、HCDの専門家に必要とされる「知識」や「能力」を明らかに、必要な能力を満たしている人を認定する。同支援制度は、「もっと楽しく・働きやすくあるために誰しもが価値あるモノ・コトづくりができる私たちになる」を掲げ、社内のUXデザイナーによって起案された制度。主な活動としてはHCDの有資格者である設立メンバーや社内のUXデザイナーが、「資格取得に向けた啓蒙」「資格取得に関するコミュニティ形成」「未経験領域への機会提供などのサポート」を行う。会社の支援としては、「受験費用、年間の資格維持費補助」「受験準備(申請書作成)時間を勤務時間として認定」「人事評価への反映」としている。本支援制度の対象は、ネットイヤーグループ社員全員(部門、役職、職種問わず)。同社は、今後も、ユーザー体験を劇的に変革することでビジネスと社会をデザインし、新たな価値を創造する人材の育成を支援していくとしている。
＜ST＞
2022/07/19 14:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ココナラ、メタリアルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月19日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4176> ココナラ 3002600 206880 1351.37% 12.72%<6182> メタリアル 395800 30820 1184.23% 4.25%<1887> 日本国土開発 1410500 113460 1143.17% 11.05%<9876> コックス 5010700 441400 1035.18% 6.04%<2934> Jフロンティア 415400 40820 917.64% -2.1%<2930> 北の達人 8084600 809940 898.17% 14.5%<4412> サイエンスアーツ 500700 78260 539.79% 17.91%<6058> ベクトル 1669500 293540 468.75% 14.61%<1456>* 225ベア 33290 6050.6 450.19% -0.69%<2484> 出前館 6549600 1257280 420.93% 16.36%<6047> Gunosy 4437100 996320 345.35% 0.29%<2160> GNI 2049100 521780 292.71% 7.42%<4490> ビザスク 368200 94660 288.97% -12.44%<8155> 三益半導 355900 95620 272.20% -6.13%<4199> ワンプラ 829600 226460 266.33% 4.17%<1557>* SPDR500 10916 2981.4 266.14% 0.38%<3810> サイバーS 3981000 1104420 260.46% 15.27%<6866> 日置電 143900 43800 228.54% -5.93%<2998> クリアル 116900 36300 222.04% 6.76%<3547> 串カツ田中 188900 58720 221.70% -6.96%<6572> RPA 272300 92300 195.02% -6.4%<1407> ウエストHD 1302600 451740 188.35% -13.02%<6522> アスタリスク 308600 109200 182.60% -10.77%<1348> MXSトピクス 227060 81160 179.77% 0.59%<9115> 明治海 327400 119120 174.85% 6.71%<7707> PSS 10840600 3955580 174.06% 5.36%<9283> 日再生エネ 398 145.6 173.35% 0%<4591> リボミック 804900 299560 168.69% 4.43%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/19 13:49
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ミタチ産業---急落、今期大幅減益・減配見通しを嫌気
ミタチ産業<3321>は急落。先週末に22年5月期決算を発表。営業利益は20.2億円で前期比2.2倍となり、5月20日に上方修正した水準での着地となった。一方、23年5月期は14億円で同30.6％減と大幅減益の見通し。年間配当金も前期比10円減配の30円を計画している。原材料価格高騰などの影響に加えて、人材投資やDX分野への投資にかかる費用増を見込んでいる。想定外の大幅減益見通しを受けて失望売りが先行している。
＜YN＞
2022/07/19 13:47
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KeyHolder---急伸ストップ高買い気配、大幅上方修正が買いインパクトに
KeyHolder<4712>は急伸ストップ高買い気配。先週末に22年12月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来計画の8.5億円から15億円、前期比2倍の水準にまで引き上げた。総合エンターテインメント事業では、大型催事における入場者数の制限緩和など事業環境の改善を背景に想定以上に業績が上向いているもよう。第1四半期は減益スタートであったため、大幅上方修正はポジティブサプライズとして受け止められている。
＜YN＞
2022/07/19 13:22
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三益半導体---急落、3-5月期収益鈍化や今期見通し非開示を嫌気
三益半導体<8155>は急落。先週末に22年5月期決算を発表。営業利益は75.6億円で前期比24.2％増益、従来計画の73億円をやや上回る着地となった。ただ、3-5月期は9.9億円で前年同期比19.5％減益となっており、市場の期待値は下回ったものとみられる。また、23年5月期は業績計画・配当計画を共に未定としており、不透明感を残す形になっている。なお、前期末配当金は従来計画21円から26円に引き上げ、22年5月期通期では前期比12円増配の45円としている。
＜YN＞
2022/07/19 13:10
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続伸、ファーストリテが1銘柄で約44円分押し上げ
19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり164銘柄、値下がり57銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は4日続伸。188.90円高の26977.37円（出来高概算4億9691万株）で前場の取引を終えている。15、18日の米株式市場でダウ平均は658.09ドル高（+2.15％）、215.65ドル安（-0.68％）、ナスダック総合指数は+1.79％、-0.80％だった。15日は銀行のシティグループや管理医療会社のユナイテッドヘルスの好決算のほか、6月小売売上高のプラス転換が寄与。7月ミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレ率が1年ぶりの低水準となったことで、7月における1.00ptの超大幅利上げ観測が後退したことも投資家心理を改善させた。18日は金融のゴールドマン・サックスや銀行のバンク・オブ・アメリカの好決算を受けて買い先行となったが、7月NAHB住宅市場指数の予想以上の悪化や、スマホ・IT大手アップルの一部新規採用縮小・支出減速が報じられ、引けにかけて売りに転じた。連休明けの日経平均は215.36円高で27000円を回復してスタートすると、寄り付き直後に失速し、一時先週末終値近くまで水準を切り下げた。ただ、半導体などの一部値がさハイテク・グロース（成長）株に買いが入るなか切り返すと、再び27000円を回復。しかし、その後は再び戻り待ちの売りから同水準を割り込む動きとなり、方向感に欠ける展開となった。個別では、郵船<9101>や川崎汽船<9107>の海運、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>の鉱業関連が大きく上昇。住友鉱<5713>、三井物産<8031>、日本製鉄<5401>など資源関連・市況関連株が全般強い。一方、レーザーテック<6920>やアドバンテスト<6857>の半導体関連、JMDC<4483>、SHIFT<3697>のグロース株も堅調。ファーストリテ<9983>は引き続き好決算を評価する動きで続伸。電気自動車（EV）向け省電力センサーの開発報道を手掛かりにソニーG<6758>が買われた。北の達人<2930>、ベクトル<6058>は決算が好感されて急伸。日本国土開発<1887>は高水準の自社株買いと中期経営計画の発表を手掛かりに大幅上昇。Gunosy<6047>は減益決算ながらもあく抜け感で一時急伸するなど買い優勢。一方、レノバ<9519>、東京電力HD<9501>など電気・ガス関連が全般軟調。米シージェンの特許有効性審査を巡る不透明感から第一三共<4568>が大きく下落。武田薬<4502>、中外製薬<4519>なども安い。ほか、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>など中小型グロース株の一角が弱い動き。テモナ<3985>、日置電機<6866>、三益半導<8155>、サーバーワークス<4434>、RPAホールディングス<6572>は決算を材料に大幅に下落。サインポスト<3996>は、NTTグループが無人店舗システムの提供を開始すると伝わったことで競争激化が懸念され、急落。セクターでは鉱業、海運業、非鉄金属が上昇率上位となった一方、医薬品、電気・ガス、その他製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は39％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約44円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、キッコーマン<2801>、ソフトバンクG<9984>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、アステラス薬<4503>、中外薬<4519>、エーザイ<4523>、任天堂<7974>、バンナムHD<7832>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26977.37(+188.90)値上がり銘柄数 164(寄与度+259.76)値下がり銘柄数 57(寄与度-70.86)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 77510 1280 +44.98<6367> ダイキン工 22395 435 +15.29<8035> 東エレク 43460 420 +14.76<6954> ファナック 21385 305 +10.72<6758> ソニーG 11510 305 +10.72<2801> キッコマン 8030 280 +9.84<9984> ソフトバンクG 5342 46 +9.70<4063> 信越化 16250 230 +8.08<6857> アドバンテス 7230 100 +7.03<6902> デンソー 7580 179 +6.29<6988> 日東電 8580 150 +5.27<4901> 富士フイルム 7434 138 +4.85<9613> NTTデータ 1891 25 +4.39<6506> 安川電 4285 120 +4.22<6305> 日立建機 2859 108 +3.80<6762> TDK 3965 35 +3.69<8015> 豊田通商 4425 105 +3.69<7267> ホンダ 3422 49 +3.44<5108> ブリヂス 5106 97 +3.41<6645> オムロン 6988 76 +2.67○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 3505 -109 -11.49<2413> エムスリー 3861 -99 -8.35<4503> アステラス薬 2123 -32.5 -5.71<4519> 中外薬 3659 -45 -4.74<4523> エーザイ 6159 -126 -4.43<7974> 任天堂 60770 -1220 -4.29<7832> バンナムHD 9886 -114 -4.01<4704> トレンド 7150 -100 -3.51<3382> 7＆iHD 5354 -90 -3.16<9766> コナミG 7310 -70 -2.46<4151> 協和キリン 3155 -60 -2.11<4502> 武田薬 3939 -50 -1.76<4578> 大塚HD 4867 -50 -1.76<3659> ネクソン 2825 -20 -1.41<4507> 塩野義薬 7418 -39 -1.37<4911> 資生堂 5441 -26 -0.91<2282> 日ハム 4070 -45 -0.79<2002> 日清粉G 1617 -19 -0.67<2871> ニチレイ 2305 -36 -0.63<8267> イオン 2609.5 -17.5 -0.62
＜CS＞
2022/07/19 12:49
注目トピックス 日本株
いちご---1Qは2ケタ増収、心築（しんちく）事業の不動産 取得が順調に進捗
いちご<2337>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比31.3%増の166.38億円、営業利益は同13.8%減の27.23億円、ALL-IN営業利益は同13.8%減の27.23億円、経常利益は同0.7%減の23.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.7%減の15.34億円となった。ALL-IN営業利益は営業利益に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加えたものとしている。心築（しんちく）事業の売上高は前年同期比37.2%増の145.92億円、セグメント利益は同15.1%減の17.51億円となった。プライム立地の商業施設やオフィス等の売却により増収となったが、一方で、前年同期に行った物件売却の利益率が高かったことから減益となった。当第1四半期の期首より、セグメント利益は営業利益からALL-IN営業利益に変更している。ストック収益について、コロナの影響を最も大きく受けたホテル事業では、売上が回復傾向にあるが、インバウンド需要が依然戻らず、本格的な回復には時間を要するもの考えられる。また、同社保有のなかで最大規模となるオフィスビルでの空室発生や、前期売却した物件の賃貸収益の剥落などにより、一時的な減収となった。大規模オフィスビルについては、テナント候補企業のニーズを捉えて埋め戻しを進め、今期末に稼働率80%程度を目標としている。当第1四半期における不動産の売買は売却額108億円、取得額116億円となった。商業ビルにおいては、東京都中央区銀座に所在する物件の心築が完了し、コロナ前水準の価格での売却が実現した。収益の安定性がより高い賃貸住宅においては、投資需要が継続しており、設立6年目を迎えたいちごオーナーズは順調に成長を続けている。今期取得について、350億円の予想を立てているが、現在までにすでに300億円程度の取得目途が立っており、目標達成も高確度としている。その他アセットについても、前期は取得を抑えていたが、今期より通常時の取得ペースに戻していく方針とした。いちごオーナーズの売却については売上高で225億円の予想であるが、こちらは下期にかけて売却計上を想定しており、順調に進捗中であるとしている。アセットマネジメントの売上高は前年同期比7.3%減の5.78億円、セグメント利益は同8.7%減の3.22億円となった。いちごオフィスリート投資法人<8975>において、物件の入れ替え施策において売却が先行したこと等に伴い、前年同期比でベース運用フィーが減少し、減収減益となった。いちごオフィスリート投資法人では、いちごグループでは最も早く、保有する全物件（区分所有物件および共有物件を除く。）で、電力受給契約における再生可能エネルギーへの切り替えを完了した。いちごホテルリート投資法人<3463>では、ホテル需要の本格的な回復に至っていないことから、完全成果報酬制度の導入に伴い、ホテル売上に連動して同社のベース運用フィーがコロナ前の水準に戻っていないが、稼働率および売上は回復基調にあり、本年5月度の実績では、コロナ感染拡大以降でRevPARが最も高い状況になっている。クリーンエネルギーの売上高は前年同期比2.3%増の15.74億円、セグメント利益は同11.3%減の6.59億円となった。前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当第1四半期において新たに2つの発電所が売電を開始したこと等により、増収となったが、一方で、組織変更に伴い当該セグメントに係る経営指導料が増加したことにより、減益となった。当期は、3発電所の新たな発電開始を予定しており、当第1四半期に、2発電所が稼働を開始した。同社が保有および運用する売電中の発電所合計は、62発電所（発電出力173.1MW）まで成長している。当社では今後、2MW以下の小規模バイオマス発電所や非FIT型太陽光発電所の開発を進め、総事業費換算で規模を現在の約2倍にすることを目指している。2023年2月期通期の連結業績予想については、営業利益は前期比3.2%減～5.8%増の97.00~106.00億円、ALL-IN営業利益は同4.3%減～17.6%増の127.00～156.00億円、経常利益が同10.3%減～1.7%増の67.00～76.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増～31.3%増の65.00～85.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/19 12:31
注目トピックス 日本株
システムインテグレータ---1Q減収なるも、ERP事業・AI事業の売上高は順調に推移
システムインテグレータ<3826>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%減の10.34億円、営業利益が同98.4%減の0.02億円、経常利益が同98.0%減の0.03億円、四半期純利益が同99.4%減の0.00億円となった。Object Browser事業の売上高は前年同期比6.7%減の1.64億円、営業利益は同14.8%減の0.35億円となった。「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、安定した収益源であり、2022年1月にはOracle Databaseの新バージョンに対応した「SI Object Browser for Oracle 21.2」と「SI Object Browser ER 22」をリリースした。アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実に拡大している。統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、IT業界を中心に導入を増やしている。2021年3月からクラウドサービスモデル「OBPM Neo」へとリニューアルし、導入実績は220社を超えた。さらに、2022年7月から、同社のPMOチームがオンラインで顧客のプロジェクトを監視・支援する「リモートPMOサービス」の提供も開始した。新たな取り組みを積極的に行っているが、「SI Object Browser」の売上高が伸び悩み減収減益となった。E-Commerce事業の売上高は前年同期比30.7%減の2.27億円、営業利益は同66.6%減の0.44億円となった。2022年3月に「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に対応した最新バージョン「SI Web Shopping V12.12」をリリースし、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品へとバージョンアップした。さらに、2022年5月にはアドビとソリューションパートナー契約を締結し、「Adobe Commerce」を日本国内企業に向けて販売開始した。新たな取り組みを積極的に行っているが、前年度に発生した顧客事情による大型案件の中断の影響を大きく受け、減収減益になった。なお、案件中断の影響は上期のみとしている。ERP事業の売上高は前年同期比8.3%増の6.15億円、営業損失は0.37億円（前年同期は0.37億円の利益）となった。Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、アドオンモジュールを自社で開発し、同社の顧客だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売している。2019年3月から「GRANDIT」のサブスクリプションモデルも提供しており、2021年11月には業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始した。前年度から人材育成投資を積極的に行うとともに、当第1四半期でも多数の新卒社員をエンジニア採用している。これらの取組みによる影響で間接コストが前年同期比で増加し、利益率を低下させる要因となっているが、事業拡大推進のための計画投資であり、ERP事業の状況は計画通り順調に進捗している。AI事業の売上高は前年同期比326.9%増の0.15億円、営業損失は0.12億円（前年同期は0.27億円の損失）となった。ディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としている。「アイシアAD」は、製造業生産工程における目視検査の自動化や、検査精度の向上というニーズを受け、実用化に向けたPoC（概念実証）を多数実施してきた。2021年度後半から実用化レベルの実証結果が得られるようになり、本番運用に向けた開発導入も始まっている。2023年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.8%増の50.00億円、営業利益が同2.2%増の6.00億円、経常利益が同2.4%増の6.03億円、当期純利益が同8.9%増の4.26億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/19 12:27
注目トピックス 日本株
レノバ---大幅続落、欧州大手の日本参入見直し報道など伝わり
レノバ<9519>は大幅続落。洋上風力発電に使う風車の世界大手が日本参入を見直すと報じられている。デンマークのベスタスは日本で工場建設をやめるほか、独シーメンスグループも日本向け製品の供給を絞るもよう。政府の事業者公募ルール見直しに伴い、開発規模が小さくなって採算が取れなくなることが背景のようだ。政府では6月に中堅企業なども参入しやすくなるよう新たなルール案をまとめ、同社などにはポジティブ材料とされていた。
＜ST＞
2022/07/19 11:29
注目トピックス 日本株
日本国土開発---大幅続伸、順調な業績回復見通しや高水準の自社株買い実施を好材料視
日本国土開発<1887>は大幅続伸。先週末に22年5月期の決算を発表、営業利益は79.6億円で前期比24.7％減、第3四半期決算時に下方修正した水準をやや上回る着地に。一方、23年5月期は90億円で同13.1％増と2ケタ増益転換見通しとなっている。また、新中計も発表し、24年度営業利益は110億円を計画している。順調な業績回復見通しに加えて、発行済み株式数の5.6％に当たる500万株、30億円を上限とする自己株式取得の発表も好感材料視。
＜ST＞
2022/07/19 11:23