注目トピックス 日本株
リソル Research Memo(6):雌伏2年目となったが、光も見えてきた
配信日時:2022/07/19 15:26
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年3月期の業績動向
リソルホールディングス<5261>の2022年3月期の業績は、売上高20,902百万円(前期比7.0%増)、営業利益685百万円(同34.8%減)、経常利益785百万円(同53.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円(同52.7%増)となった。日本経済は、ワクチン接種の進展などを背景に経済活動の正常化へ向けた動きが見られたが、年明け以降はコロナ禍第6波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化などから資源高や円安が進行し、再び景気の下振れが懸念される状況になるなど厳しい環境が続いた。このような経営環境下、同社は、コロナ禍で急速に変化するマーケットに対応した戦略により既存事業の成長を進めるとともに、既存の施設やノウハウを活用した、Withコロナ時代の価値観を積極的にとらえた新たな事業の展開を図った。なかでもゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの「フェアウェイフロントヴィラ事業」、貸別荘の運営・維持管理を行う「リソルステイ事業」、脱炭素ニーズを見据えた新たな「再生エネルギー事業」などの動きが注目された。
コロナ禍の影響をもっとも受けたホテル運営事業では、テレワークや密回避などWithコロナに対応したプラン展開や、新規の「リソルステイ事業」を含めた中長期滞在向け商品の企画・販売を行うとともに、経費削減を徹底するなど変化に対応できる運営体制の再構築を図った。ゴルフ運営事業では、リソルカードG会員の拡大とリピート率アップを狙った企画の実施や、「フェアウェイフロントヴィラ事業」の拡大に注力したほか、ゴルフ場でのキャンプサイト運営などゴルフ外での収益獲得にも取り組んだ。リソルの森(CCRC)事業では、グランピングエリアの拡張や「疎」を生かした団体向け企画など、ニューノーマルに対応した運営を積極的に展開した。福利厚生事業では、巣ごもり需要やウェルビーイングに対応したメニューを拡充したほか、メニューのさらなる充実などに向けて他社との提携を進めた。再生エネルギー事業では、「Sport&Do Resort リソルの森」内で太陽光発電による売電を開始、ソーラーカーポート事業など新規事業にも取り組んだ。投資再生事業では、福島石川太陽光発電所第二設備の信託受益権を一部売却した。この結果、売上は増加したが、ホテル運営事業の低迷が継続したため営業減益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SI>
1. 2022年3月期の業績動向
リソルホールディングス<5261>の2022年3月期の業績は、売上高20,902百万円(前期比7.0%増)、営業利益685百万円(同34.8%減)、経常利益785百万円(同53.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円(同52.7%増)となった。日本経済は、ワクチン接種の進展などを背景に経済活動の正常化へ向けた動きが見られたが、年明け以降はコロナ禍第6波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化などから資源高や円安が進行し、再び景気の下振れが懸念される状況になるなど厳しい環境が続いた。このような経営環境下、同社は、コロナ禍で急速に変化するマーケットに対応した戦略により既存事業の成長を進めるとともに、既存の施設やノウハウを活用した、Withコロナ時代の価値観を積極的にとらえた新たな事業の展開を図った。なかでもゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの「フェアウェイフロントヴィラ事業」、貸別荘の運営・維持管理を行う「リソルステイ事業」、脱炭素ニーズを見据えた新たな「再生エネルギー事業」などの動きが注目された。
コロナ禍の影響をもっとも受けたホテル運営事業では、テレワークや密回避などWithコロナに対応したプラン展開や、新規の「リソルステイ事業」を含めた中長期滞在向け商品の企画・販売を行うとともに、経費削減を徹底するなど変化に対応できる運営体制の再構築を図った。ゴルフ運営事業では、リソルカードG会員の拡大とリピート率アップを狙った企画の実施や、「フェアウェイフロントヴィラ事業」の拡大に注力したほか、ゴルフ場でのキャンプサイト運営などゴルフ外での収益獲得にも取り組んだ。リソルの森(CCRC)事業では、グランピングエリアの拡張や「疎」を生かした団体向け企画など、ニューノーマルに対応した運営を積極的に展開した。福利厚生事業では、巣ごもり需要やウェルビーイングに対応したメニューを拡充したほか、メニューのさらなる充実などに向けて他社との提携を進めた。再生エネルギー事業では、「Sport&Do Resort リソルの森」内で太陽光発電による売電を開始、ソーラーカーポート事業など新規事業にも取り組んだ。投資再生事業では、福島石川太陽光発電所第二設備の信託受益権を一部売却した。この結果、売上は増加したが、ホテル運営事業の低迷が継続したため営業減益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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