いちご---1Qは2ケタ増収、心築（しんちく）事業の不動産　取得が順調に進捗

いちご<2337>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比31.3%増の166.38億円、営業利益は同13.8%減の27.23億円、ALL-IN営業利益は同13.8%減の27.23億円、経常利益は同0.7%減の23.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.7%減の15.34億円となった。ALL-IN営業利益は営業利益に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加えたものとしている。

心築（しんちく）事業の売上高は前年同期比37.2%増の145.92億円、セグメント利益は同15.1%減の17.51億円となった。プライム立地の商業施設やオフィス等の売却により増収となったが、一方で、前年同期に行った物件売却の利益率が高かったことから減益となった。当第1四半期の期首より、セグメント利益は営業利益からALL-IN営業利益に変更している。ストック収益について、コロナの影響を最も大きく受けたホテル事業では、売上が回復傾向にあるが、インバウンド需要が依然戻らず、本格的な回復には時間を要するもの考えられる。また、同社保有のなかで最大規模となるオフィスビルでの空室発生や、前期売却した物件の賃貸収益の剥落などにより、一時的な減収となった。大規模オフィスビルについては、テナント候補企業のニーズを捉えて埋め戻しを進め、今期末に稼働率80%程度を目標としている。
当第1四半期における不動産の売買は売却額108億円、取得額116億円となった。
商業ビルにおいては、東京都中央区銀座に所在する物件の心築が完了し、コロナ前水準の価格での売却が実現した。収益の安定性がより高い賃貸住宅においては、投資需要が継続しており、設立6年目を迎えたいちごオーナーズは順調に成長を続けている。今期取得について、350億円の予想を立てているが、現在までにすでに300億円程度の取得目途が立っており、目標達成も高確度としている。その他アセットについても、前期は取得を抑えていたが、今期より通常時の取得ペースに戻していく方針とした。いちごオーナーズの売却については売上高で225億円の予想であるが、こちらは下期にかけて売却計上を想定しており、順調に進捗中であるとしている。

アセットマネジメントの売上高は前年同期比7.3%減の5.78億円、セグメント利益は同8.7%減の3.22億円となった。いちごオフィスリート投資法人<8975>において、物件の入れ替え施策において売却が先行したこと等に伴い、前年同期比でベース運用フィーが減少し、減収減益となった。いちごオフィスリート投資法人では、いちごグループでは最も早く、保有する全物件（区分所有物件および共有物件を除く。）で、電力受給契約における再生可能エネルギーへの切り替えを完了した。いちごホテルリート投資法人<3463>では、ホテル需要の本格的な回復に至っていないことから、完全成果報酬制度の導入に伴い、ホテル売上に連動して同社のベース運用フィーがコロナ前の水準に戻っていないが、稼働率および売上は回復基調にあり、本年5月度の実績では、コロナ感染拡大以降でRevPARが最も高い状況になっている。

クリーンエネルギーの売上高は前年同期比2.3%増の15.74億円、セグメント利益は同11.3%減の6.59億円となった。前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当第1四半期において新たに2つの発電所が売電を開始したこと等により、増収となったが、一方で、組織変更に伴い当該セグメントに係る経営指導料が増加したことにより、減益となった。当期は、3発電所の新たな発電開始を予定しており、当第1四半期に、2発電所が稼働を開始した。同社が保有および運用する売電中の発電所合計は、62発電所（発電出力173.1MW）まで成長している。当社では今後、2MW以下の小規模バイオマス発電所や非FIT型太陽光発電所の開発を進め、総事業費換算で規模を現在の約2倍にすることを目指している。

2023年2月期通期の連結業績予想については、営業利益は前期比3.2%減～5.8%増の97.00~106.00億円、ALL-IN営業利益は同4.3%減～17.6%増の127.00～156.00億円、経常利益が同10.3%減～1.7%増の67.00～76.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増～31.3%増の65.00～85.00億円とする期初計画を据え置いている。



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