注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
高島屋---大幅続伸、想定以上の業績上方修正を受けて買い先行
高島屋<8233>は大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の70億円から128億円に、通期では175億円から255億円に引き上げ。消費マインドが改善傾向にあること、円安進行による海外グループ会社の押し上げ効果などが背景に。固定資産売却益計上もあって、通期純利益は100億円から200億円にまで上方修正。上振れ期待は高かったものの、通期市場コンセンサスは200億円程度であり修正幅は想定以上との見方。
＜TY＞
2022/10/11 13:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～光・彩、K＆Oエナジーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月11日 13:37 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7878> 光・彩 70400 7540 833.69% -12.57%<1663> K＆Oエナジー 540700 67480 701.27% 6.5%<8202> ラオックスHD 3460800 552720 526.14% 8.33%<1447>* ITbookHD 501900 84720 492.42% 2.11%<2676> 高千穂交 116700 20720 463.22% -8%<7078> INC 3478000 645040 439.19% 4.77%<1377> サカタのタネ 705000 132980 430.15% -13.65%<6264> マルマエ 810600 168980 379.70% -12.21%<1419> タマホーム 761900 158940 379.36% -4.34%<3663> セルシス 1522400 345800 340.25% -10.74%<4169> エネチェンジ 4541000 1076880 321.68% 7.32%<2918> わらべ日洋 421400 109680 284.21% -10.29%<4187> 大有機化 439100 117340 274.21% -10.78%<5121> 藤コンポ 593000 170080 248.66% -8.98%<3772> ウェルスマネジ 177900 52720 237.44% 5.02%<6049> イトクロ 185500 59760 210.41% -0.66%<7513> コジマ 712600 234020 204.50% 7%<4165> プレイド 18624900 6294260 195.90% 3.88%<6547> グリーンズ 208800 73000 186.03% -0.52%<2721> JHD 3619800 1270960 184.81% -7.54%<4410> ハリマ化成G 120000 42540 182.09% -4.75%<5857> アサヒHD 648700 244660 165.14% -3.73%<7516>* コーナン商 242200 93940 157.82% -5.95%<6548> 旅工房 253200 98300 157.58% 2%<6588> 東芝テック 127100 50720 150.59% -0.12%<7085> カーブスHD 523800 211600 147.54% -3.28%<6594>* 日本電産 6528200 2708620 141.02% -9.77%<4046>* 大阪ソーダ 262600 109720 139.34% -9.34%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/11 13:49
注目トピックス 日本株
コジマ---急反発、今期営業増益見通しに安心感が先行
コジマ<7513>は急反発。先週末に22年8月期の決算を発表、営業利益は81.1億円で前期比8.5％減益となり、従来予想の83億円をやや下回る着地に。一方、23年8月期は84億円で同3.6％増の見通しとしている。巣ごもり特需の反動減などに警戒も高まっていた中、増益見通しに買い安心感が先行する形のようだ。また、22年8月期年間配当金は従来計画比4円増の14円に引き上げ、前期並みの水準としている。23年8月期も14円配継続見通し。
＜TY＞
2022/10/11 13:42
注目トピックス 日本株
日本電産---急落、自社株買いに永守会長が関与と一部伝わる
日本電産<6594>は急落。自社株買いに関する永守会長の関与疑惑が一部で報じられている。自社株買いに関し、同社では毎月のように買い付け条件が変更され、これに永守氏が深く関与しているなどとされている。自社株買いの信託設定を途中で変更する場合、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す部署との間でファイアウォールを設けることがルールであるが、これに反する可能性と指摘されているようだ。
＜TY＞
2022/10/11 13:35
注目トピックス 日本株
エスプール---エスプールプラス、越谷市で2か所目の「わーくはぴねす農園」開設
エスプール<2471>は7日、子会社で障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスが、「わーくはぴねす農園」を埼玉県越谷市(約2500坪屋外型)に開設することを発表。エスプールプラスは、障がい者の雇用創出を目的とした企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は92％を超えている。現在、農園を利用する企業は、約480社まで増加し、2,800名を超える障がい者の一般就労が実現している。埼玉県では6施設目、越谷市では2か所目の農園となる。知的障がい者を中心に約80名の雇用が創出される見込みで、わーくはぴねす農園は全国36施設まで拡大する。同社グループでは、障がい者の職業的自立及び社会参加の支援を通じて、ノーマライゼーション社会の実現に取り組んでいく。
＜NS＞
2022/10/11 13:31
注目トピックス 日本株
ファーマフーズ---自己株式取得に係る事項の決定、取得総額上限は3億円
ファーマフーズ<2929>は7日、自己株式取得に係る事項の決議を発表。同社は、「中期経営計画2026」に基づき、新製品、新分野及び新組織による価値創造を目指し、積極的に投資を行っている。その上で、同計画の進捗状況に照らした現在の株価水準等を総合的に考慮した結果、自己株式の取得を実施した。取得する株式の総数は270,000株、取得価額の総額は3億円、取得期間は2022年10月11日から2022年10月24日までとしている。
＜SI＞
2022/10/11 12:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテが1銘柄で約91円分押し下げ
11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり37銘柄、値下がり183銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は大幅続落。635.14円安の26480.97円（出来高概算6億7611万株）で前場の取引を終えている。7日の米株式市場のNYダウは630.15ドル安、10日は93.91ドル安と売り優勢の展開となった。9月雇用統計の強い結果が連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げ継続を正当化するとの見方から金利が上昇したため売りが先行。10日はFRB高官のタカ派発言や主要企業の低調な四半期企業決算を嫌気して続落した。ナスダック総合指数も大幅に下落、連日の米株安を受けて、日経平均は前週末比358.99円安の26757.12円と続落してスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開となった。個別では、東エレク<8035>やアドバンテ<6857>、SUMCO<3436>などの一部の半導体関連株の一角が大幅下落、SMC<6273>やファーストリテ<9983>などの大型株も軟調に推移。ソニーG<6758>やメルカリ<4385>、ダブル・スコープ<6619>などのグロース株も大幅安、キーエンス<6861>やHOYA<7741>、ローム<6963>なども下落した。ほか、今期大幅減益・減配見通しをネガティブ視されたマルマエ<6264>、6-8月期営業減益転換や通期最終益下方修正をマイナス視されたわらべやHD<2918>、第1四半期大幅減益決算を嫌気されたサカタのタネ<1377>などが急落、大有機化<4187>、大阪ソーダ<4046>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。一方、半導体関連株ではレーザーテック<6920>が逆行高、水際対策の緩和を好感されてANA<9202>やJAL<9201>が堅調に推移、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、JR東<9020>やJR西<9021>なども上昇した。期末配当予想の修正を発表したコジマ<7513>、2022年9月度月次情報を発表したシュッピン<3179>などが大幅に上昇した。日本瓦斯<8174>、ハイマックス<4299>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。セクターでは水産・農林、電気機器、機械が下落率上位となった一方、海運、空運、鉄鋼が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の12％、対して値下がり銘柄は85％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約91円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、日本電産<6594>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは日産化<4021>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は住友不<8830>となり、しずおかFG<5831>、高島屋<8233>、東京海上<8766>、川崎汽船<9107>、東京瓦斯<9531>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26480.97(-635.14)値上がり銘柄数 37(寄与度+13.64)値下がり銘柄数 183(寄与度-648.78)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4021> 日産化 6740 90 +3.08<8830> 住友不 3468 53 +1.81<5831> しずおかFG 887 22 +0.75<8233> 高島屋 1786 44 +0.75<8766> 東京海上 2604 12 +0.62<9107> 川崎船 2181 57 +0.59<9531> 東瓦斯 2573 85 +0.58<9101> 郵船 2614 51 +0.52<9104> 商船三井 2824 49 +0.50<9432> NTT 4002 34 +0.47<9020> JR東 7770 107 +0.37<1925> 大和ハウス 3004 9.5 +0.33<7186> コンコルディア 455 9 +0.31<8267> イオン 2681.5 9 +0.31<8630> SOMPO 6033 41 +0.28<3099> 三越伊勢丹 1278 8 +0.27<3086> Jフロント 1214 14 +0.24<9532> 大瓦斯 2213 31 +0.21<2002> 日清粉G 1492 6 +0.21<8354> ふくおか 2608 22 +0.15○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 77230 -2660 -91.09<8035> 東エレク 36690 -2140 -73.28<6954> ファナック 20255 -740 -25.34<6857> アドバンテス 6970 -370 -25.34<6762> TDK 4555 -220 -22.60<6367> ダイキン工 22605 -620 -21.23<6594> 日本電産 7695 -731 -20.03<4543> テルモ 4221 -118 -16.16<6971> 京セラ 7343 -228 -15.61<7733> オリンパス 2902 -110 -15.07<6758> ソニーG 9497 -394 -13.49<4063> 信越化 15065 -390 -13.35<6273> SMC 59940 -3710 -12.70<7741> HOYA 14285 -595 -10.19<2413> エムスリー 4117 -114 -9.37<4901> 富士フイルム 6692 -269 -9.21<4519> 中外薬 3690 -87 -8.94<6098> リクルートHD 4251 -85 -8.73<6988> 日東電 7920 -250 -8.56<9433> KDDI 4213 -40 -8.22
＜CS＞
2022/10/11 12:48
注目トピックス 日本株
サカタのタネ---大幅反落、第1四半期大幅減益決算を嫌気
サカタのタネ<1377>は大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は24.7億円で前年同期比25.6％減益になっている。据え置きの通期予想は113億円で前期比1.1％増益であり、想定以上に低調なスタートと捉えられているようだ。円安効果などもあって売上高は純に拡大したものの、粗利益率の低下や販管費の増加などが収益減少につながったもよう。株価も高値圏にあったことで、失望感が強まる形のようだ。
＜ST＞
2022/10/11 11:22
注目トピックス 日本株
わらべ日洋---大幅続落、6-8月期営業減益転換や通期最終益下方修正をマイナス視
わらべ日洋<2918>は大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は33.8億円で前年同期比5.7％増益となり、従来予想の26億円を上回る着地に。通期予想も従来の45億円から48億円、前期比8.1％増に引き上げている。食品関連事業において海外が計画を上振れるもよう。ただ、第1四半期25.0％増に対して6-8月期は8.4％の減益に転換しているほか、持分法損失、減損損失計上などで、通期純利益は従来の30億円から26億円に下方修正している。
＜ST＞
2022/10/11 11:09
注目トピックス 日本株
マルマエ---大幅続落、今期大幅減益・減配見通しをネガティブ視
マルマエ<6264>は大幅続落。先週末に22年8月期の決算を発表、営業利益は23.6億円で前期比95.6％増益となり、従来計画線上での着地となっている。年間配当金は従来計画44円を48円に引き上げている。一方、23年8月期は16.8億円で同28.9％減の見通しとしている。年間配当金も前期比12円減配の36円計画に。半導体最終需要の鈍化を受けて装置市場でも減速感、第2から第3四半期までは市場の停滞が続く見通しとしている。
＜ST＞
2022/10/11 10:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～エネチェンジ、藤コンポなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月11日 10:42 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7878> 光・彩 57100 7540 657.29% -12.46%<8202> ラオックスHD 2985100 552720 440.07% 6.82%<1663> K＆Oエナジー 294300 67480 336.13% 9.12%<7078> INC 2275200 645040 252.72% 7.69%<2676> 高千穂交 72500 20720 249.9% -7.53%<6264> マルマエ 565900 168980 234.89% -12.43%<3663> セルシス 1007700 345800 191.41% -9.51%<1419> タマホーム 457000 158940 187.53% -4.17%<6049> イトクロ 171400 59760 186.81% -0.99%<2918> わらべ日洋 297500 109680 171.24% -11.1%<1377> サカタのタネ 358800 132980 169.82% -11.25%<2721> JHD 3046100 1270960 139.67% -6.38%<3772> ウェルスマネジ 118100 52720 124.01% 6.21%<4169>* エネチェンジ 2312400 1076880 114.73% 18.49%<4165> プレイド 13488800 6294260 114.3% 7.28%<7513> コジマ 462300 234020 97.55% 6.17%<5121>* 藤コンポ 316000 170080 85.79% -7.27%<4187> 大有機化 215500 117340 83.65% -9.24%<7085> カーブスHD 377600 211600 78.45% -3.98%<6547> グリーンズ 130000 73000 78.08% -0.83%<4718> 早稲アカ 58100 33040 75.85% 3.16%<8848> レオパレス21 5720900 3303920 73.15% 6.61%<9553>* マイクロアド 126900 75820 67.37% 5.31%<6548>* 旅工房 163800 98300 66.63% 3.08%<6561> HANATOUR 287300 175740 63.48% 2.73%<4410> ハリマ化成G 69500 42540 63.38% -3.86%<9974>* ベルク 26700 16460 62.21% 3.13%<6588> 東芝テック 82200 50720 62.07% 1.36%<5034>* unerry 41500 25880 60.36% 3.06%<5857>* アサヒHD 387200 244660 58.26% -2.75%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/11 10:49
注目トピックス 日本株
安川電---大幅続落、資材・輸送費上昇の影響などで通期予想を下方修正
安川電<6506>は大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は313億円で前年同期比16.4％増益、6-8月期は173億円で同24.3％増と増益率は拡大している。一方、通期予想は従来の720億円から700億円、前期比32.4％増に下方修正。コンセンサス水準は引き続き上回っているものの、円安効果や不動産売却益などが上振れ要因となる中、実質的な下方修正幅は想定より大きいとの見方が優勢に。資材費・輸送費などの上昇の影響が響くようだ。
＜ST＞
2022/10/11 10:31
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は26200～27600円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。今日から、新型コロナの水際対策が緩和され、「全国旅行支援」も始まります！世界情勢の不安定がつづく中、「リベンジ消費」への期待感は株価の下支えになるのでしょうか。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『メインシナリオは米国株の軟調さに引きずられて日本株も上値の重い展開を予想する』として、『下値目途は10月3日から4日にかけて空けた窓埋めとなる2万6200円程度か。その水準では後述するような内需期待で押し目買いも見られるだろう』と予想しています。そんななか、今週は『重要イベント目白押しである』とし、『予定を確認すると、11日に景気ウォッチャー調査、12日に機械受注、工作機械受注、米国ではPPI、FOMC議事要旨、翌13日にCPI、14日に日本市場のオプションSQ、中国のPPI・CPI、米国の小売売上、ミシガン大学消費者信頼感指数という具合だ』とスケジュールを伝えています。なかでもヤマ場は、『米国のPPI、FOMC議事要旨〜CPIの流れだ』として、『先週後半、連銀高官のタカ派発言が相次いだことや先週末の雇用統計を受けて米国金利は再び上昇し、米国株の反発もほぼ帳消しとなっている。今週の物価指標を受けて長期金利が再び4％台を試すことになれば米国株もそれに合わせて下値を探りにいくだろう』と見解を述べています。さらに、『このタイミングで、バンク・オブ・イングランドの緊急国債購入が14日で終了する』として、『市場のボラティリティが高まることに警戒したい』と呼び掛けています。また、『今週から金融を皮切りに米国企業の決算発表シーズンが始まる』として、『JPモルガン、シティグループ、モルガン・スタンレー、USバンコープ、ウェルズファーゴが14日に決算を発表する。米国以外では13日にTSMCの決算発表があり要注目だ』と伝えています。日本でも、『小売り中心に6−8月期決算発表が続く。Jフロント<3086>、コスモス薬品<3349>、高島屋<8233>、ABCマート<2670>、ビックカメラ<3048>、吉野家<9861>、良品計画<7453>、ファーストリテイリング<9983>などが今週発表予定。小売り以外でもベイカレント<6532>、SHIFT<3697>などのグロース系の業績に注目したい』と、注目決算を挙げています。また、日本では、『今週から水際対策の一段の緩和に加え、「全国旅行割」「イベント割」などがスタートする』とし、『インバウンド関連ではANA<9202>に注目だ。ANAは7日、海外発日本行きの国際線の年末年始の予約数が5倍に増えたと発表した。国内線でも10月10日の旅客数が約14万人とコロナ下で最多を更新する見込み。株価は7月を底値に上放れ、高値圏での推移が続いている。米国株を筆頭に海外の市場環境が厳しいだけに、わかりやすいリ・オープン銘柄への物色傾向が強まるだろう』と見解を述べています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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2022/10/11 10:14
注目トピックス 日本株
バルテス---テスト自動化ツール「T-DASH」IT導入補助金2022の対象ツールに認定
バルテス<4442>は6日、経済産業省のIT導入補助金2022にて、IT導入支援事業者に採択され、補助金対象ツールとして、テスト自動化ツール「T-DASH」が認定されたことを発表。同社は、ソフトウェアのテスト・品質向上支援サービスを提供している。「T-DASH」は、日本語で書いたテストケースがスクリプトになり、簡単に操作できるテスト自動化ツール。申請条件を満たした中小企業・小規模事業者は、「T-DASH」の導入費用の最大50％分の補助金を申請することが可能。
＜SI＞
2022/10/11 09:14
注目トピックス 日本株
ポーラオルＨＤ、ホシザキ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ポーラオルＨＤ<4927>9月7日につけた1474円を安値にリバウンドの動きを継続し、25日線を支持線としたもち合いを経て、6月下旬の戻り高値水準に接近してきた。週間形状ではボトム水準ではあるものの、13週、26週線を支持線に変えてきており、切り下がる52週線を意識したトレンドが期待される。週足の一目均衡表では雲を下回っているものの、転換線、基準線が支持線に変わったほか、遅行スパンは上方シグナルを発生させてきた。ホシザキ<6465>9月22日につけた3820円を安値にリバウンド基調を強めており、先週には8月9日につけた戻り高値に接近してきた。足元での急ピッチの上昇に対する過熱感のほか、8月高値を捉えてきたことから、ダブルトップ形成が意識されやすく、利食いの動きは入りやすいだろう。ただし、週間形状では上値を抑えられていた52週線を突破してきており、押し目狙いのスタンスに向わせそうだ。
＜FA＞
2022/10/11 09:09
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比435円安の26665円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>、資生堂<4911>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル145.75円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比435円安の26665円。米国株式市場は続落。ダウ平均は93.91ドル安の29202.88ドル、ナスダックは110.30ポイント安の10542.10で取引を終了した。売られ過ぎ感などから押し目買いが先行し、寄り付き後、上昇。しかし、シカゴ連銀のエバンス総裁のタカ派発言を受け、11月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が一段と強まり売りが再燃し下落に転じた。さらに、高インフレを受けた主要企業の低調な四半期企業決算を警戒した売りや、ロシアがウクライナのキーウなどへの都市攻撃を再び激化させたことによる地政学的リスク上昇も更なる売り圧力となり、一段安。引けにかけて、ブレイナードFRB副議長が引き締めの必要性と同時に、市場や世界経済に不透明性が強まった場合の政策修正の可能性などに言及したため安心感から買戻しが優勢となり、下げ幅を縮小し終了した。10日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円44銭から145円80銭まで上昇し、145円72銭で引けた。米9月雇用統計の結果が労働市場の強さを証明したほか、エバンス・シカゴ連銀総裁が23年に金利を4.5％近くまで引上げ、当分その水準で維持することを支持するとしたため11月連邦公開市場委員会（FOMC）での4会合連続の0.75％利上げがほぼ織り込まれ、日米金利差拡大観測に伴うドル買い・円売りに拍車がかかった。その後、日本政府・日銀による介入警戒感に加えて、連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が金融引き締め維持が必要なものの、同時に、経済や市場の不透明性が高まった場合、政策の修正を要請すると柔軟性を示したためドル買いが後退。ユーロ・ドルは0.9746ドルまで上昇後、0.9685ドルまで反落し、0.9706ドルで引けた。ドイツがエネルギー危機対処の欧州連合（EU）共同債支持を表明したとの報道を受けて、一時ユーロ買いが強まった。その後、関係筋がドイツのEU共同債支持報道を否定したためユーロ買いが後退。NY原油先物11月限は反落（NYMEX原油11月限終値：91.13 ↓1.51）。■ADR上昇率上位銘柄（10日）<6770> アルプス 15.57ドル 1135円 （32円） +2.9％<5201> AGC 6.51ドル 4744円 （94円） +2.02％<6976> 太陽電 108.75ドル 3963円 （58円） +1.49％<8411> みずほFG 2.21ドル 1611円 （9円） +0.56％<2802> 味の素 27.72ドル 4040円 （15円） +0.37％■ADR下落率下位銘柄（10日）<7205> 日野自 40.75ドル 594円 （-19円） -3.1％<8303> 新生銀 3.02ドル 2201円 （-89円） -3.89％<6753> シャープ 1.42ドル 828円 （-31円） -3.61％<6758> ソニーG 65.62ドル 9564円 （-327円） -3.31％<9984> ソフトバンクG 18.26ドル 5323円 （-181円） -3.29％■その他ADR銘柄（10日）<1925> 大和ハウス 20.21ドル 2946円 （-48.5円）<1928> 積水ハウス 16.79ドル 2447円 （-25円）<2503> キリン 15.3ドル 2230円 （-13円）<2802> 味の素 27.72ドル 4040円 （15円）<3402> 東レ 10.1ドル 736円 （-10.3円）<3407> 旭化成 13.35ドル 973円 （-10.9円）<4523> エーザイ 53.4ドル 7783円 （-23円）<4704> トレンド 51.86ドル 7559円 （-181円）<4901> 富士フイルム 47ドル 6850円 （-111円）<4911> 資生堂 35.36ドル 5154円 （-82円）<5108> ブリヂストン 16.59ドル 4836円 （-66円）<5201> AGC 6.51ドル 4744円 （94円）<5802> 住友電 10.51ドル 1532円 （-16.5円）<6301> コマツ 18.43ドル 2686円 （-30円）<6479> ミネベア 30.22ドル 2202円 （-43円）<6503> 三菱電 18.14ドル 1322円 （-25円）<6645> オムロン 47.3ドル 6894円 （-161円）<6702> 富士通 21.86ドル 15930円 （-305円）<6723> ルネサス 4.35ドル 1268円 （-40円）<6758> ソニーG 65.62ドル 9564円 （-327円）<6762> TDK 31.99ドル 4663円 （-112円）<6902> デンソー 24.13ドル 7034円 （-125円）<6954> ファナック 14.12ドル 20580円 （-415円）<6988> 日東電 27.69ドル 8072円 （-98円）<7201> 日産自 6.35ドル 463円 （-8円）<7202> いすゞ 11.37ドル 1657円 （-23円）<7203> トヨタ 134.86ドル 1966円 （-19.5円）<7267> ホンダ 22.07ドル 3217円 （-74円）<7270> SUBARU 7.61ドル 2218円 （-62.5円）<7733> オリンパス 20.31ドル 2960円 （-52円）<7741> HOYA 100ドル 14575円 （-305円）<7751> キヤノン 22.55ドル 3287円 （-37円）<7974> 任天堂 10.2ドル 5947円 （-109円）<8001> 伊藤忠 52.38ドル 3817円 （-33円）<8002> 丸紅 92.69ドル 1351円 （-13.5円）<8031> 三井物 446.37ドル 3253円 （-28円）<8053> 住友商 12.95ドル 1887円 （-17円）<8267> イオン 18.15ドル 2645円 （-27.5円）<8306> 三菱UFJ 4.4ドル 641円 （-11.7円）<8309> 三井トラスト 2.84ドル 4139円 （-119円）<8316> 三井住友 5.59ドル 4074円 （-67円）<8411> みずほFG 2.21ドル 1611円 （9円）<8591> オリックス 71.58ドル 2087円 （-33.5円）<8604> 野村HD 3.3ドル 481円 （-7.9円）<8766> 東京海上HD 53.23ドル 2586円 （-6円）<8802> 菱地所 13.08ドル 1906円 （-31円）<9432> NTT 27.29ドル 3978円 （10円）<9735> セコム 14.36ドル 8372円 （-151円）<9983> ファーストリテイ 53.85ドル 78486円 （-1404円）<9984> ソフトバンクG 18.26ドル 5323円 （-181円）
＜ST＞
2022/10/11 07:42
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 太洋工業、JHD、三ッ星など
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比ブロードリーフ<3673> 517 -33前日にかけての一段高で利食い売り優勢。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2970 -90非鉄など素材株軟化の流れにも押される。アイスタイル<3660> 454 -28もみ合い下放れで処分売りも優勢に。オーバル<7727> 466 -44Antonの株式買い増し思惑再燃で前日に急伸。7＆iHD<3382> 5486 -199海外事業中心に業績上方修正も出尽くし感先行。ギフティ<4449> 2024 -76地合い悪化で個人の手仕舞い売り優勢。IHI<7013> 3145 -95特に材料もなく地合い悪に押される。太洋工業<6663> 480 +80米国医療機器市場でのFPCの販路を新開拓と発表。JHD<2721> 345 +80中期経営計画の策定を発表。三光産業<7922> 422 +28植物性工業用油や燃料製造の新ビジネス展開を引き続き期待視。三ッ星<5820> 4505 +335突っ込み警戒感あるが特に材料なし。ミライノベート<3528> 207 +26特に材料もなし、値頃感や7月高値更新などで。GFA<8783> 119 -6META CAMELOTのセール日程変更。リプロセル<4978> 250 +18CIRMとの臨床用iPS細胞事業での協力に関する基本合意書締結を引き続き材料視。マイクロ波化学<9227> 1302 +265直近IPO、上場来高値更新するなど足元で関心向かう。coly<4175> 1554 +300大手エンターテインメント企業との取引契約締結を好感。グラッドキューブ<9561> 1197 -23「ferret One」を運営するベーシック社と業務連携したパッケージプラン販売開始。メタリアル<6182> 1066 +2子会社がメタバースプラットフォーム「どこでもドア」内に機能追加。ピクスタ<3416> 872 +49Capexと協業、「フォトリアル・バーチャルヒューマン」素材の販売開始。メドレック<4586> 111 +3マイクロニードル技術を用いた子宮頸がんワクチンで米企業と共同研究。弁護士ドットコム<6027> 3605 -140同社など東証グロース市場の主力処には売り散見。FIXER<5129> 1868 -1026日に新規上場、上場2日目は売り買い交錯。キューブ<7112> 1920 -本日グロース市場に新規上場、公開価格（2140円）を2.3％上回る2190円で初値形成。
＜NH＞
2022/10/08 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 コメ兵HD、アイリッジ、エノモトなど
銘柄名<コード>7日終値⇒前日比コメ兵HD<2780> 3255 +2159月の売上高は前年同月比27％増。住友化学<4005> 505 -10減損損失計上で上半期営業益を下方修正。オーエスジー<6136> 1824 -68第3四半期好決算発表も目先材料出尽くし感も。藤倉コンポジット<5121> 935 +25「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金」の実施事業者として採択。アイリッジ<3917> 825 +53AWSアドバンストティアサービスパートナー認定を取得。ソレキア<9867> 5960 -600前日大幅高の反動安。エノモト<6928> 1632 +240SBI証券では新規に買い推奨。乃村工藝社<9716> 1047 +98上半期業績は想定通りの回復で買い安心感。カナミックネットワーク<3939> 599 +45材料まったく見当たらず。ダブル・スコープ<6619> 1558 +99韓国WPCの株価動向など材料視。ファーマフーズ<2929> 1253 +39自己株式の取得実施を発表。エニグモ<3665> 538 +19「BUYMA」の登録会員数が1000万人を突破。エイチ・アイ・エス<9603> 2161 +90「全国旅行支援」開始前に旅行関連に物色も。レーザーテック<6920> 17075 +615半導体関連では異彩高、材料とくになし。ローム<6963> 10580 +230上半期業績は想定以上の上方修正で。レオパレス21<8848> 348 +8光通信の買い増し思惑などもある中で買い戻し優勢か。三陽商会<8011> 1104 +30引き続き業績・配当上方修正を評価材料視。恵和<4251> 3510 +30いちよし証券では新規にレーティング「A」。クリーク・アンド・リバー社<4763> 2183 -4006-8月期は2ケタ営業減益に。ディスコ<6146> 32600 -25007-9月期の個別出荷額は下振れ。オンワードHD<8016> 298 -18上半期決算発表を受けて目先の出尽くし感が優勢に。
＜NH＞
2022/10/08 07:15
注目トピックス 日本株
ヴィンクス---「DX認定事業者」の認定取得
ヴィンクス<3784>は5日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の取得認定を発表。DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。顧客および同社のDXを加速させるために、自社の事業構造改革で、業務のデジタル化とDX人材の育成をすることにより、同社の成長戦略である「ニューリテール戦略」「既存ビジネスの高度化」を推進してきた。その推進状況と適切な情報開示などが経済産業省の認定基準を満たしていることから、同認定の取得に至ったとしている。
＜SI＞
2022/10/07 16:53
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（10）：環境を向上させ、さらなる好循環を目指す
■サステナビリティへの取り組み1. ミッションとバリューアイル<3854>は、「Always free, love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」をミッションに掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができる事を大切にすることが社会的責任と考えている。また、「“BX”を通じ、社会に夢を与える」（WOTH SOCIETY）、「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」（WITH EMVIRONMENT）、「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」（WITH COWORKERS）、「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」（WITH SHAREHOLDERS）をバリューに掲げている。「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの開放を支援することで新たな価値創造のきっかけをつくり、より良い社会をつくるほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会を目指す。また、顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減、2050年度に実質ゼロを目指し活動する。また、「BX」を通じて、在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく、「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また、働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、大手企業役員経験者や弁護士・会計士など、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。また、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させていく。2. 社員が活躍できる環境整備同社は、バリューのうち「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」を特に重視している。社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりを人材育成方針に掲げ、社員が活躍できる環境整備に取り組んでいる。具体的には、風土づくりとして、ガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修を推進している。また、制度としては、社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化やフレックス制度など女性が安心して働ける制度、「頑張った人が正しく評価される」公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールを推進している。これらの環境整備によって、2022年7月期の離職率（単体）は2.8%（男性2.4%、女性3.8%）となっている。また、女性の産休復帰率（同）は5期連続100%、男性の育休取得率（同）は30%まで上昇している。2022年7月に実施したエンゲージメントサーベイでは、すべての項目において業界平均を上回る高いスコアとなった。今後も環境を向上させ、さらなる好循環を目指すとしている。3. SDGsの取り組み同社はSDGsへの取り組みも積極化している。一例を挙げると、社会貢献活動の一環として、2019年に引き続き2021年には難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う一般社団法人WITH ALSによるイベント「MOVE FES.2021 Supported by ONESTORY」に協賛した。また、地域支援（島根県松江市）の取り組みとして、2017年に開設した「アイル松江ラボ」では、島根大学や松江工業高等専門学校を中心とする現地採用や、オフィス1Fを「IT交流スペース」として開放し、ITのスキルや関心を高められるように活動を行っている。このほかにも、ネットショップを陰で支えるバックヤード担当者に光を当てる活動として、ネットショップバックヤードの表彰や交流・情報交換を行う「BACKYARD FES」を企画・運営している。ブロックチェーンの実用化に向けた活動としては、EC業界における安全性と利便性を両立する次世代プラットフォームの実用化に向けて、出資先のシビラと共同で取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/07 16:50
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（9）：配当性向30%以上、純資産配当率8%以上を目標かつ安定配当を指標とする
■アイル<3854>の株主還元策株主還元については、業界における競争力の維持強化のための内部留保、株主資本利益率の水準、経営などを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向30%以上、純資産配当率（DOE）8%以上を目標かつ安定配当を指標としている。この基本方針に基づいて、2022年7月期の配当は前期比1.00円増配の年間18.00円（第2四半期末8.00円、期末10.00円）とし、配当性向は32.7%となった。2023年7月期の配当については、前期比2.00円増配の年間20.00円（第2四半期末10.00円、期末10.00）とし、配当性向は32.2%を予定している。収益拡大に伴い、株主還元のさらなる充実が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/07 16:49
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（8）：3ヶ年計画（ローリングプラン）では2024年7月期の各利益を上方修正
■アイル<3854>の成長戦略1. 中期3ヶ年計画（ローリングプラン）中期経営計画について、同社は急激な事業環境の変化等に応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。この方針に基づき、2022年9月に2025年7月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定した。経営目標としては、2024年7月期に売上高15,400百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率19.5%、経常利益3,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,937百万円、2025年7月期に売上高17,000百万円、営業利益3,600百万円、営業利益率21.2%、経常利益3,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円を掲げている。既述のとおり、2023年7月期は営業利益の伸びが鈍化する想定であるものの、クラウド比率の上昇と利益向上施策の進捗を加味し、2024年7月期の営業利益以下を上方修正した。商品バリエーションの充実と各商品力の強化により、受注案件規模は年々大きくなっている。また、連携するパートナー企業数も着実に増加しており、ホームページ等からの引き合いとも合わせ商談効率の向上が見られる。既存顧客からのシステム入替需要については、システム業界のなかでも高いリピート率を維持しており、今後も堅調に推移するものと思われる。2. 成長に向けた基本戦略成長に向けた基本戦略としては、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率及び提案内容のさらなる向上を目指す。「リアル」と「Web」が融合した付加価値の高い提案を実現し、ストック型のビジネスを中心とした売上高の拡大を目指すことにより、利益率の向上を図る。また、「CROSS-OVER シナジー」戦略を推進し、独自開発のサービス・製品を高付加価値トータルソリューションパッケージとして市場に提供することで高収益体質の構築に取り組む方針だ。また、ストックの継続的な成長とイニシャルの利益改善施策により、中期目標として2025年7月期に営業利益率21.2%を目指している。具体的には、クラウド商材を積極的に展開することで、イニシャルと比較し相対的に売上総利益率が高いストック売上高の構成比を上げるほか、パッケージ機能の強化や製販一体体制によるプロジェクトの管理強化などにより、さらなる売上総利益率向上を目指す。BXによる価値創造支援の進化により成長加速を目指す3. 事業ポリシー同社は、事業ポリシーとして「BX」を掲げている。これは、ITによる「リアル」と「Web」の融合でDXを支援する同社独自の「CROSS-OVER シナジー」戦略によるバックサイドトランスフォーメーションのことで、単なるDXによる効率化だけでなく、有機的なサービス提案とコンサルティングによる変革により価値創造を実現することを目指す。この概念は、オンラインの効率化と現場・オフィス・店舗のデジタル化を切り離さず、相乗効果を発揮できるようにすることが企業の価値創造として重要になってきていることが背景にある。あらゆる企業のバックサイドを変革で支えることによって、同社のさらなる成長加速が期待できると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/07 16:48
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（7）：引き続き加速するDX化ニーズを取り込むことで増収・2ケタ増益を見込む
■今後の見通し1. 2023年7月期の業績見通しアイル<3854>の2023年7月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.9%増の14,100百万円、営業利益が同14.3%増の2,400百万円、経常利益が同14.4%増の2,426百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の1,553百万円としている。また、第2四半期累計の予想は、売上高が前年同期比18.2%増の7,147百万円、営業利益が同33.8%増の1,133百万円、経常利益が同33.0%増の1,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.9%増の732百万円としており、やや下期偏重の計画となっている。引き続き加速するDX化ニーズを取り込み、システムソリューション事業・Webソリューション事業ともに増収増益基調を見込んでいる。また、ストック売上比率は45%を計画している。利益面では、既存顧客のハード入替が一時的に集中し営業利益率の伸びは鈍化することを想定して、クラウドへの移行提案も推進する。「CROSS MALL」の次世代サービスを提供予定2. 重点施策(1) システム規模の大きな案件の開拓・対応大型案件を抱えているパートナーとのコンタクトを強化するほか、継続したマイクロバージョンアップによる機能強化を継続することで、中堅規模ターゲット層を拡大する。また、優秀な技術者を中心に採用活動を継続する。(2) 販売エリアの拡大と新たな顧客接点の創出業種を絞り東名阪周辺のエリア拡大に取り組むほか、地方展開の進捗に応じてパートナー開拓も進める。また、バックヤード支援に向けたショールームを2023年7月期中に神田（東京）に開設する予定だ。このほか、大企業との接点を深め、関連会社への導入を推進する。(3) 利益体質の強化これまでフロアが分かれていた東京本社の営業とSEを対象業種ごとに同じフロアにし、連携をより深める。また、サポートコールセンターが主導となり、顧客の要望をパッケージへ反映させる動きを強化するほか、継続したバージョンアップによる機能強化・カスタマイズの効率化に取り組む。(4) 「CROSS MALL」次世代サービスの提供ボーダレス化や複数チャネルの進むバックヤード、バックオフィスの業務一元管理を支援するため、「CROSS MALL」の次世代サービスを2023年7月期中に提供する予定だ。次世代サービスでは、ボーダレス化と複数チャネル化に対応する機能と自動連携機能によるデータ融合により、「ネットショップ一元管理」だけでなく、「業務全体の一元管理」をクラウドで実現する。同社が提唱するBXを推進し、顧客の業務効率化から価値創造の実現を目指していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/07 16:47
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（6）：2022年7月期の各利益は予想を上回って着地、営業利益は4期連続で最高益を更新
■業績動向1. 2022年7月期の業績概要アイル<3854>の2022年7月期の連結業績は、売上高が12,944百万円、営業利益が2,100百万円、経常利益が2,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,377百万円となった。「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響として、売上高が570百万円、売上原価が102百万円、営業利益が468百万円それぞれ増加した一方、営業外収益が1百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ466百万円増加した。2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、対前期増減率は公表していない。予想比達成率については、売上高で2.7%下回ったものの、営業利益で5.0%、経常利益で4.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で6.2%上回り、営業利益は4期連続で最高益を更新した。売上高は、会計基準変更の影響のほか、システムソリューション事業のイニシャル減少や半導体不足の影響を受け未達となったものの、第3四半期以降は回復傾向にある。利益面については、ここ数年来継続している売上総利益向上施策が奏功し、超過して着地した。ストック売上高は前期比16.0%増の5,576百万円、全社売上高に対する構成比は同6.7ポイント上昇し43.1%となり、初めて40%を超えた。ストック売上総利益は同18.4%増の3,304百万円、ストック売上総利益率は同1.1ポイント上昇し59.2%となった。全社の売上総利益率は前期比5.6ポイント上昇し52.1%となり、初めて50%を超えた。販管費率は同3.2ポイント上昇して35.8%となった。これは主に、順調な要因確保や賞与水準の引き上げによって人件費が増加したほか、大阪本社の家賃増、イベントの一部再開に係る費用の増加などだが、当初計画の範囲内で推移した。これらの結果、営業利益率は同2.3ポイント上昇し16.2%となった。営業利益の増減要因※については、増加要因としてシステムソリューション事業の売上総利益が476百万円、Webソリューション事業の売上総利益が124百万円それぞれ増加した一方、減少要因として販管費が330百万円増加（人件費が167百万円、その他販管費が162百万円それぞれ増加）した。※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、比較は旧会計基準との単純比較の参考値となる。システムソリューション事業、Webソリューション事業ともに売上総利益率が上昇2. 事業別の動向(1) システムソリューション事業システムソリューション事業の売上高は11,036百万円、売上総利益は5,775百万円、売上総利益率は52.3%となった。半導体不足によるサーバー機器の納期遅延の影響を一部受けたほか、クラウド案件増加に伴うイニシャル売上減少により、売上高は計画未達となった。一方で、クラウド案件増加によるストック売上拡大、営業と開発SEの製販一体による見積精度向上、システム品質向上と安定稼働の実現、パッケージソフトウェアの継続した機能強化など、売上総利益向上施策が奏功し、売上総利益率は同6.2ポイント上昇した。また、システム規模の大きな商談やクロスセルの増加により、受注高（2018年7月期を100とした場合の指数）はイニシャルが121、ストックが183と、過去最高を更新した。(2) Webソリューション事業Webソリューション事業の売上高は1,907百万円、売上総利益は962百万円、売上総利益率は50.4%となった。このうちCROSS事業の売上高は1,385百万円、売上総利益は792百万円、売上総利益率は57.2%、その他Web事業の売上高は522百万円、売上総利益は170百万円、売上総利益率は32.6%であった。また、「CROSS MALL」のストック売上高は前期比14%増、「CROSS POINT」のストック売上高は同24%増と伸長した。会計基準変更等の影響は軽微で巡行速度を維持し、引き続き越境ECとの連携強化を推進した。主力のCROSS事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各企業のEC事業新規参入は一服感があるものの、連携パートナーや既存顧客からの紹介により新規契約者数及び解約率ともにおおむね前期並みを維持した。利益面では、「CROSS MALL」次世代サービスの開発を併行しつつも、紹介商談を拡大したことにより、高い売上総利益率を維持した。財務の健全性は良好3. 財務状況と経営指標2022年7月期末の資産合計は前期末比1,126百万円増加し9,576百万円となった。主に契約資産が1,481百万円増加した。負債合計は同1百万円増加し3,861百万円となった。主に未払法人税等が127百万円増加した一方で、未払消費税等が270百万円減少した。純資産合計は利益剰余金の積み上げなどにより同1,125百万円増加し5,715百万円となった。この結果、自己資本比率は同5.4ポイント上昇し59.7%となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは1,134百万円の収入となり、一時的に減少した。これは、半導体不足による納期遅延リスク回避のためのサーバー機器等の先行仕入や、会計基準変更による売上債権（契約資産）の増加に伴うものであり、懸念材料ではない。財務の健全性は引き続き良好と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/07 16:46
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（5）：「CROSS-OVER シナジー」戦略が特徴（3）
■事業概要5. 利益重視戦略アイル<3854>は利益重視戦略として、開発・カスタマイズ時の工程管理・品質管理強化や生産性向上、ストック売上拡大などを推進している。開発・カスタマイズ時の工程管理・品質管理強化や生産性向上としては、受注段階で営業と開発が連携を強化することでカスタマイズ工数を削減することや、トラブル未然防止に取り組むなど、総合的な品質・生産性向上策と売上総利益率上昇策を推進している。さらに2020年7月期からは、組織変更によって営業とサポートを一体化（システム営業、システムサポート）し、連携を一段と強化している。また、個別カスタマイズ対応を基本戦略とする一方で、カスタマイズを最小限に抑えパッケージ機能に沿った受注の拡大や、品質・生産性向上によるリードタイム短縮など売上総利益率の改善を推進している。これらの結果、2022年7月期の売上総利益率は52.1%（2019年7月期比10.1ポイント上昇）、システムソリューション事業52.3%（同10.7ポイント上昇）、CROSS事業57.2%（同2.6ポイント上昇）と大きく改善した。ストック売上拡大としては、システムソリューション事業ではシステム保守サービス、Webソリューション事業では「CROSS MALL」及び「CROSS POINT」などに注力している。2022年7月期のストック売上高は前期比16.0%増の5,576百万円、ストック売上総利益は同18.4%増の3,304百万円、ストック売上総利益率は同1.1ポイント上昇の59.2%と好調に推移しており、特にストック売上比率は43.1%と初めて40%台に乗った。6. ビジネスパートナーとのサービス連携強化同社は、さらなる売上成長と利益拡大に向けた施策として、既存製品のバージョンアップのほか、様々な分野でのビジネスパートナーとのサービス連携強化などを推進している。直近の既存製品のバージョンアップとしては、システムソリューション事業で「アラジンオフィス」のプロジェクト管理オプションをリリースした（2022年9月）。2022年7月期のビジネスパートナーとのサービス連携としては、Webソリューション事業の「CROSS MALL」がFacebook及びInstagramのショップ機能と連携（2021年9月）、(株)NTTドコモ「dショッピング」と注文情報・在庫情報の連携（同年10月）、(株)清長のクラウド物流アウトソーシングサービス「LogiMoPro（ロジモプロ）」と自動連携（同年12月）、ルームクリップ(株)のECショッピングモール「RoomClip（ルームクリップ）ショッピング」と注文情報・在庫情報の連携（2022年1月）、(株)Graciaのギフト専門ECショッピングモール「TANP（タンプ）」と注文情報・在庫情報の連携（同年3月）、ヤマト運輸(株)のフルフィルメントサービス（マルチチャネル契約）と自動連携（同年5月）、Qxpress Corp.(株)の物流プラットフォーム「SmartShip（スマートシップ）」と自動連携及びCAFE24 JAPAN(株)のECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」と注文情報・在庫情報の連携（同年6月）をした。また、直近では、システムソリューション事業の「アラジンEC」がGMOペイメントゲートウェイ<3769>の総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」及びSMBC GMO PAYMENT(株)の決済サービス「SMBCマルチペイメントサービス」とそれぞれ連携した（同年8月）。なお、資本業務提携しているシビラに対しては、シビラと電通グループ<4324>の資本業務提携に伴い、出資比率を維持するため2021年6月に追加出資を行った。さらなる連携強化により、セキュリティと利便性が両立した新しいサービスを追求する方針である。7. リスク要因・収益特性と対策情報システム・サービス産業における一般的なリスク要因としては、受注競合、案件大型化に伴う開発期間の長期化、個別プロジェクトの不採算化、技術革新への対応遅れ、人材確保などがある。ただし、同社の場合はパッケージソフト開発・販売が主力のため、受託開発が主力のシステム開発会社に比べて個別プロジェクト不採算化のリスクは小さい。一方で、顧客に適合した柔軟な個別カスタマイズによって競合他社との差別化を図っていることが特徴のため、開発・カスタマイズ時における工数増加やバグ発生などが利益率低下要因となるが、この対策として利益重視戦略を推進し、売上総利益率改善に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/07 16:45
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（4）：「CROSS-OVER シナジー」戦略が特徴（2）
■事業概要3. 「CROSS-OVERシナジー」戦略アイル<3854>は、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営力アップを支援するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図る「CROSS-OVER シナジー」戦略を推進している。この戦略は同社独自の提案スタイルで、業務効率化を支援するシステムソリューション事業（リアル）の基幹業務システムと、販売力強化を支援するWebソリューション事業（Web）のサービスを複合的に提案することで「オール・ワンストップ」サービスを実現し、強力なシナジー効果を生み出している。この「CROSS-OVERシナジー」戦略によって攻めの力も守りの力も強固となり、顧客企業数は増加基調である。2022年7月期の顧客企業数は前期比4.4%増の7,075社（システムソリューション事業が同3.1%増の4,920社、Webソリューション事業が同7.7%増の2,155社）であった。また、顧客企業数の増加に伴い同社が重視しているストック型商材の売上が伸長し、利益体質が強化されている。4. 特徴・強み同社の特徴・強みとしては、(1) 中堅・中小企業市場への特化、(2) 特化業種の深耕戦略、(3) 高い販売・在庫管理ノウハウ、(4) トータルソリューションを実現する商品生態系戦略、(5) 社員の約7割が技術職の体制、(6) 個別カスタマイズ対応力、(7) 小売業へのオムニチャネル戦略、(8) 自社製品・サービス比率の高さ、(9) パートナー戦略、などが挙げられる。(1) 中堅・中小企業市場への特化会社創業以来、中堅・中小企業市場に特化して独自サービスを提供しており、顧客企業数に占める割合は年商50億円未満の中小企業が約9割となっている。それらの取り組みが評価され、2011年には経済産業省「中小企業IT経営力大賞2011」の特別賞（商務情報政策局長賞）を受賞している。また「アラジンオフィス」「アラジンEC」「CROSS MALL」「CROSS POINT」「CROSS STAFF」は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の「IT導入支援事業者」に認定されている。(2) 特化業種の深耕戦略卸売業・小売業や製造業のなかでも、特に中堅・中小企業の多い業種に絞り込んだ特化業種の深耕戦略も強みである。業種特化型システム開発や業種別専門チーム体制などサービス力・営業力で負けない体制を形成し、新規顧客獲得力アップにつなげている。具体的にはアパレル・ファッション業界、食品業界、医療機器業界、ねじ・金属部品業界、鉄鋼・非鉄業界を主力5業種と位置付けて、業種特化型パッケージソフト「アラジンオフィス」シリーズなどによる市場深耕を推進している。(3) 高い販売・在庫管理ノウハウ会社創業以来、顧客の業務への理解が求められる販売・在庫管理ソフトウェアの提供を続けている。製造・卸・小売などの業態や各業種、さらには個社ごとに管理方法が異なる販売・在庫管理において、「リアル」「Web」問わず豊富な導入事例とノウハウを有している。(4) トータルソリューションを実現する商品生態系戦略複数の商品群からなる商品生態系戦略も強みである。ネットショップ構築・運営支援サービスのインターネット領域、店頭での売上管理やバックヤードの在庫管理のリアル店舗・本部領域、さらに「リアル」と「Web」の在庫やポイントを一元管理するリアル・ネット融合領域をすべてカバーし、自社製品・サービスを開発・提供している。そして様々な商品を組み合わせることで複合的な提案を可能にし、顧客へのトータルソリューションを実現している。(5) 社員の約7割が技術職の体制2022年7月末時点の社員数820人（前期末比54人増加）の構成は、技術職73%、営業18%、スタッフ9%となっている。社員の約7割が技術職の体制で、システム提供後のサポートも重視している。今後も1人3役（業界・業務ノウハウ、基幹システム、Web）をこなす人材育成と技術力強化を促進する組織構成を目指し、技術部門の人員強化を継続する。一方で、労働集約型の生産体制から脱却するための環境整備や商品開発も推進している。(6) 個別カスタマイズ対応力中堅・中小企業は、業種ごともしくは個別企業ごとに業務運営方法が多様なため、多様なニーズに対応するソフトウェアの個別カスタマイズ対応を基本戦略としている。ソフトウェア開発市場における近年の動向として、ソフトウェアの個別カスタマイズに対応できる企業が減少傾向となっており、受注競合が減少していることも利益率の向上につながっている。(7) 小売業へのオムニチャネル戦略近年の小売業においては、リアル店舗とWeb店舗を融合して、あらゆるチャネル（販路、顧客接点）から顧客が同じように商品を購買できる環境・流通経路を実現するオムニチャネル戦略が注目されている。同社は創業時から「リアル」と「Web」の融合を事業化し、一朝一夕では実現できない事業ノウハウ・事例を蓄積しているため、小売業におけるオムニチャネル戦略の進展に対しても、他社にはまねできない優位性を確立していると言えるだろう。(8) 自社製品・サービス比率の高さ同社は、価格変動に左右されやすく利益率も低いハードウェアなどといった、他社製品の売上に依存しない収益構造構築を経営方針の重要事項としており、自社製品・サービスを中心とする拡販を推進している。その結果、売上高に占める自社製品・サービス（ソフトウェア・運用・保守・会費など）の比率は約7割と高水準である。(9) パートナー戦略新規案件紹介元・営業協力会社であるパートナー（銀行、SIer、IT機器メーカー、コンサルタント、会計事務所など）からの高い信頼も特徴である。システムソリューション事業の新規受注（金額ベース、2022年7月期末）は、パートナー紹介40.2%、自社ホームページを通じての引き合い38.5%、自社営業による開拓21.3%であった。パートナー紹介及び自社ホームページを通じての引き合いといったPull型営業の比率上昇が、営業効率化につながっている。このように業界・業務に精通し、基幹システムとWebの知識を備える人材を揃えている優位性やパートナー戦略の結果、システムソリューション事業の競合勝率は93.1%（2022年7月期）、リピート受注率は98.4%（同）となっており、競合優位性は高いと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/07 16:44
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（3）：「CROSS-OVER シナジー」戦略が特徴（1）
■事業概要1. サービス概要アイル<3854>の事業区分は、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力とするシステムソリューション事業、クラウド型でサービス提供する複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」を主力とするWebソリューション事業（CROSS事業、その他Web事業）からなる。(1) システムソリューション事業システムソリューション事業は、顧客企業に対して基幹システム設計・開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理などをほぼ自社で提供している。5,000社以上の導入実績を誇る自社開発の基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力として、ファッション業界向け店舗管理システム「アラジンショップ」、企業間取引特化型のBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」、データセンター運用型IaaS※の「アラジンクラウド」などを展開している。このほか、個人・企業向け研修を行う教育機関として、ICC大阪校・東京校を運営している。※Infrastructure as a Serviceの略。仮想サーバーやネットワークなどのインフラをインターネット経由で提供するサービス。「アラジンクラウド」では、「アラジンオフィス」を従来のオンプレミス型ではなく、データセンターにて運用している。顧客企業の属する業種・業態に適合したシステム開発、柔軟なカスタマイズ、各業種に特化した製品バリエーションの充実などによって競合優位性の確保を図るとともに、販売後においても保守・運用サポートとしての収入を得るストック型ビジネスを重視している。業種別では、2006年にIT企業として初めて関西ねじ協同組合の賛助会員に認定されたことをはじめ、複数の組合の賛助会員として認められており、つながりを活用した営業活動を展開している。(2) Webソリューション事業Webソリューション事業は、CROSS事業及びその他Web事業からなる。CROSS事業はクラウド型で提供しており、複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」及び実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」を主力としている。ストック型サービスのため利益率が高い。その他Web事業は、人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF」（2016年開始）、BtoB EC支援やWebマーケティング支援（企業ホームページ制作・運用支援、ECサイト構築支援、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果を基にした更新・改良）などを提供している。2. 主要製品主要製品及び主要導入企業例は以下のとおりである。なお、同社提供サービスは、2022年4月に経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定された（2020年度・2021年度に続く認定）。(1) 中小企業向け基幹業務管理システム「アラジンオフィス」、店舗管理システム「アラジンショップ」（リアル）販売・在庫・生産・店舗管理など企業における業務管理をデジタル化し、業務効率化による働き方改革推進や内部統制強化による経営力アップを支援する。主要導入企業例として、シャツ・ネクタイのメーカーズシャツ鎌倉(株)、ストッキング・靴下の福助(株)、レディスファッションのANAP<3189>、高級革靴のマドラス(株)、スーツケース・キャリーバッグの(株)ティーアンドエス、名古屋名物天むすの(株)地雷也、食塩・岩塩卸売のジャパン・シーズニング(株)、自動車用ブレーキパーツの(株)ディクセル、ネジ類専門商社の(株)トウヨーネジ、結束資材・包装資材卸の(株)ヤナギダ、舞台照明機材の輸入・販売の(株)剣プロダクションサービスなどがある。(2) BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」（Web）企業間・社内間などの受発注業務管理をデジタル化し、業務効率化による働き方改革推進や他社差別化による売上アップを支援する。主要導入企業例として、食品商社のPRECO GROUP（グループ統括会社(株)プレコフーズ）、酒類・酒類関連備品販売のサントリーマーケティング＆コマース(株)、家具インテリアメーカーのフランスベッド(株)、サラダチキンなど加工食品製造・販売の(株)アマタケ、給食受託・食材販売のHITOWAフードサービス(株)、化粧品や美容健康器具・機材の(株)コンフォートジャパン、業務用酒類卸売の(株)柴田屋酒店、乳製品・洋菓子の黒川乳業(株)、自転車のRITEWAY（ライトウェイプロダクツジャパン(株)）、メンズ・レディスアパレルのゲストリスト、医療機器販売のシーマン(株)などがある。(3) 複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」（Web）各種ECモール・ECカートなど複数ネットショップを一元管理し、業務効率化による働き方改革推進やEC展開強化による売上アップを支援する。主要導入企業例として、クラフトビール製造・販売の(株)ヤッホーブルーイング、スポーツ用品販売の(株)ムラサキスポーツ、レディスファッションのANAP、メンズファッション通販のSilver Bullet（(株)ピー・ビー・アイ）、環境にやさしい製品の輸入・卸のイーオクト、呉服卸・ネット通販「きもの京小町」の(株)マルヒサなどがある。(4) 実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」（Web）実店舗・ECのオムニチャネル化やスマートフォンアプリ活用などにより、実店舗とECの顧客・ポイントを一元管理し、オムニチャネル化による売上アップやブランディング強化によるファン層の拡大を支援する。主要導入企業例として、靴製造・販売のリーガルコーポレーション<7938>、シャツ・ネクタイのメーカーズシャツ鎌倉、ストッキング・靴下の福助、ベビー服・子供服・ママ服のBRANSHES（ブランシェス(株)）、カジュアル婦人服のw closet（ダブルクローゼット：(株)ウェアーズ）、アメリヴィンテージ「Ameri」通販のB STONE(株)、レディスファッション通販「flower」の(株)ソラオブトウキョウ、カバンなどアパレル企画製造販売のCOO COMPANY LIMITED.（(株)クー）、レディスファッションのANAPなどがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/10/07 16:43
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アイル Research Memo（2）：顧客の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業
■会社概要1. 会社概要アイル<3854>は、自社開発の各種システムによって主要顧客である中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力に、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営力アップを支援するための各種システム・商材・サービスを提供することで、「リアル」と「Web」の融合でDXを支援する「CROSS-OVER シナジー」戦略をベースとして、DXによる効率化支援にとどまらず、「BX」という新しい概念による価値創造支援の実現を目指している。2022年7月期末時点で、本社所在地は大阪市北区、事業拠点は大阪本社、東京本社（東京都港区）、名古屋支店（名古屋市中区）及び研究開発拠点のアイル松江ラボ（島根県松江市）となっている。また、個人・企業向け研修を行う教育機関として、ICC（アイルキャリアカレッジ）大阪校・東京校を運営している。グループは同社及び連結子会社の(株)ウェブベースで構成されているほか、2017年6月にシビラ(株)に出資（2021年6月に追加出資）し、資本業務提携している。2022年7月期末時点の資産合計は9,576百万円、純資産合計は5,715百万円、資本金は354百万円、自己資本比率は59.7%、発行済株式数は25,042,528株（自己株式8,574株含む）である。2. 沿革同社は、オフィスコンピュータ販売会社として1991年2月に設立され、ソフトウェアの自社開発・販売に展開した。その後、2003年1月にDBD（デジタル・ビジネス・デザイン）事業を開始して独自戦略を確立し、同年11月にWeb事業へ本格参入した。2004年10月に自社オリジナル販売管理ソフト「アラジンオフィス」、2009年3月にクラウド型の複数ECサイト一元管理サービス「CROSS MALL」をリリースしたほか、2013年4月には実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」をリリースした。また、2016年9月にはISO27001（ISMS）認証を取得、2020年12月にはクラウド基盤マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」のパートナープログラム「Shopify Experts（ショッピファイエキスパート）」に認定された。2007年6月に大阪証券取引所（以下、大証）ヘラクレス市場に新規上場（2010年10月の市場統合に伴い大証JASDAQ市場に上場、2013年7月には大証と東京証券取引所（以下、東証）の市場統合に伴い東証JASDAQグロースに上場）した。その後、2018年6月に東証2部へ市場変更、2019年7月に東証1部へ指定替えとなった。なお、2022年4月の東証市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/10/07 16:42
注目トピックス 日本株
アイル Research Memo（1）：2022年7月期の営業利益は4期連続で最高益を更新、売上総利益向上施策が奏功
■要約アイル<3854>は、中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。事業区分は、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズが主力のシステムソリューション事業、クラウド型でサービス提供する複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」が主力のWebソリューション事業（CROSS事業、その他Web事業）からなる。ITによる「リアル」と「Web」の融合でデジタル変革（DX※1）を支援する「CROSS-OVER シナジー」戦略をベースとして、DXによる効率化支援にとどまらず、「BX※2」という新しい概念による価値創造支援の実現を目指している。※1 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、従来のビジネスモデルやビジネス手段といったものをデジタル技術により変革し、新たな価値を創造すること。※2 ITによる「リアル」と「Web」の融合でDXを支援する同社独自の「CROSS-OVER シナジー」戦略によるバックサイドトランスフォーメーション（BACKSIDE TRANSFORMATION）のこと。同社は利益重視戦略として、開発・カスタマイズ時の工程管理・品質管理強化や生産性向上、ストック売上拡大などを推進しており、売上総利益率の改善に寄与している。2022年7月期の売上総利益率は52.1%（2019年7月期比10.1ポイント上昇）、システムソリューション事業52.3%（同10.7ポイント上昇）、CROSS事業57.2%（同2.6ポイント上昇）と大きく改善した。1. 2022年7月期の業績概要2022年7月期の連結業績※1は、売上高が12,944百万円、営業利益が2,100百万円、経常利益が2,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,377百万円となった。また、予想比達成率については、売上高で2.7%下回ったものの、営業利益で5.0%、経常利益で4.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で6.2%上回り、営業利益は4期連続で最高益を更新した。売上高は、会計基準変更の影響のほか、システムソリューション事業のイニシャル減少や半導体不足の影響を受け未達となったものの、第3四半期以降は回復傾向にある。利益面については、ここ数年来継続している売上総利益向上施策が奏功し、超過して着地した。また、ストック売上高※2は前期比16.0%増の5,576百万円、全社売上高に対する構成比は同6.7ポイント上昇し43.1%となり、初めて40%を超えたほか、全社の売上総利益率も同5.6ポイント上昇し52.1%となり、初めて50%を超えた。※1 2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、対前期増減率は記載していない。※2 2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用していることに伴いサプライ品取引実績をストックから除いており、前期比は2021年7月期の各数値を比較のため遡及修正した場合の値。また、2022年7月期第3四半期より親子間の連結相殺処理をストックにも適用している。2. 2023年7月期の業績見通し2023年7月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.9%増の14,100百万円、営業利益が同14.3%増の2,400百万円、経常利益が同14.4%増の2,426百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の1,553百万円としている。引き続き加速するDX化ニーズを取り込み、システムソリューション事業・Webソリューション事業ともに増収増益基調を見込んでいる。また、ストック売上比率は45%を計画している。利益面では、既存顧客のハード入替が一時的に集中し営業利益率の伸びは鈍化することを想定して、クラウドへの移行提案も推進する。トピックスとしては、「CROSS MALL」の次世代サービスを2023年7月期中に提供する予定だ。次世代サービスでは、ボーダレス化と複数チャネル化に対応する機能と自動連携機能によるデータ融合により、「ネットショップ一元管理」だけでなく、「業務全体の一元管理」をクラウドで実現する。同社が提唱するBXを推進し、顧客の業務効率化から価値創造の実現を目指していく方針だ。3. 成長戦略3ヶ年中期経営計画（2023年7月期～2025年7月期、1年ごとに更新するローリング方式）では、2024年7月期に売上高15,400百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率19.5%、経常利益3,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,937百万円を目指すほか、中期目標として2025年7月期に営業利益率21.2%を掲げている。クラウド比率の上昇と利益向上施策の進捗を加味し、2024年7月期の営業利益以下を上方修正した。成長に向けた基本戦略としては、「CROSS-OVER シナジー」戦略を推進し、独自開発のサービス・製品を高付加価値トータルソリューションパッケージとして市場に提供することで高収益体質の構築に取り組む方針だ。また、ストックの継続的な成長とイニシャルの利益改善施策により、さらなる利益拡大を目指す。なお、同社は事業ポリシーとして「BX」を掲げ、単なるDXによる効率化だけでなく、有機的なサービス提案とコンサルティングによる変革により価値創造を実現することを目指す。また、ミッション及びバリューに基づき社員が活躍できる風土づくりや制度の整備などを推進し、業績や企業価値、環境を向上させることで、さらなる好循環を目指している。■Key Points・「CROSS-OVERシナジー」戦略で顧客の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業・2022年7月期の各利益は予想を上回って着地。売上総利益率の向上により、営業利益は4期連続で最高益を更新・2023年7月期は、引き続き加速するDX化ニーズを取り込むことで増収・2ケタ増益を見込む・BXによる価値創造支援の進化により成長加速を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/10/07 16:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、ダイキンと東エレクが2銘柄で約31円分押し下げ
7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり32銘柄、値下がり191銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は5日ぶり反落。6日の米株式市場でダウ平均は346.93ドル安と続落。連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げを懸念する売りが続いた。低調な雇用関連指標を受けて長期金利が低下すると一時上昇に転じたが、FRBの3人の高官が揃って利上げ継続の必要性を再主張したことで長期金利が上昇したため結局売りに押された。ナスダック総合指数も-0.67％と続落。米国株安を受けて日経平均は連日の上昇の反動もあり335.38円安と27000円割れからスタート。一方、時間外取引のナスダック100先物などが堅調に推移するなか、日経平均は寄り付き直後から下げ渋る展開となり、その後は緩やかに値戻しが進む展開、前場終盤には27198.91円（112.39円安）まで下げ幅を縮めた。ただ、今晩に米9月雇用統計を控えるなか午後は様子見ムードが広がり、こう着感の強い動きに終始した。大引けの日経平均は前日比195.19円安の27116.11円となった。東証プライム市場の売買高は11億1196万株、売買代金は2兆7196億円だった。セクターでは海運、保険、機械を筆頭に全般売り優勢の展開となり、上昇したのは陸運、空運の2業種のみとなった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は27％だった。値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約21円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、7＆iHD<3382>、KDDI<9433>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、JR東海<9022>、京成<9009>、クレセゾン<8253>、資生堂<4911>、塩野義<4507>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27116.11(-195.19)値上がり銘柄数 32(寄与度+17.89)値下がり銘柄数 191(寄与度-213.08)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 79890 150 +5.14<9984> ソフトバンクG 5504 10 +2.05<9022> JR東海 16940 350 +1.20<9009> 京成 4020 60 +1.03<8253> クレセゾン 1823 27 +0.92<4911> 資生堂 5236 24 +0.82<4507> 塩野義薬 7046 17 +0.58<4523> エーザイ 7806 16 +0.55<3659> ネクソン 2730 8 +0.55<9020> JR東 7663 142 +0.49<7269> スズキ 4825 14 +0.48<9301> 三菱倉 3450 25 +0.43<4543> テルモ 4339 3 +0.41<9005> 東急 1724 24 +0.41<9008> 京王 5370 60 +0.41<9007> 小田急 1889 21 +0.36<9021> JR西 5671 101 +0.35<9001> 東武 3465 45 +0.31<8628> 松井証 783 6 +0.21<3099> 三越伊勢丹 1270 6 +0.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工 23225 -620 -21.23<8035> 東エレク 38830 -310 -10.62<6098> リクルートHD 4336 -92 -9.45<6762> TDK 4775 -80 -8.22<3382> 7＆iHD 5486 -199 -6.81<9433> KDDI 4253 -32 -6.57<4063> 信越化 15455 -165 -5.65<6857> アドバンテス 7340 -80 -5.48<2413> エムスリー 4231 -60 -4.93<6971> 京セラ 7571 -70 -4.79<4704> トレンド 7740 -120 -4.11<6594> 日本電産 8426 -136 -3.73<4021> 日産化 6650 -100 -3.42<6988> 日東電 8170 -90 -3.08<6981> 村田製 7073 -110 -3.01<6506> 安川電 4385 -80 -2.74<8766> 東京海上 2592 -50 -2.57<8058> 三菱商事 4206 -74 -2.53<7203> トヨタ自 1985.5 -14.5 -2.48<7741> HOYA 14880 -145 -2.48
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2022/10/07 16:19