注目トピックス　日本株

バルテス---テスト自動化ツール「T-DASH」IT導入補助金2022の対象ツールに認定

配信日時：2022/10/11 09:14 配信元：FISCO
バルテス<4442>は6日、経済産業省のIT導入補助金2022にて、IT導入支援事業者に採択され、補助金対象ツールとして、テスト自動化ツール「T-DASH」が認定されたことを発表。

同社は、ソフトウェアのテスト・品質向上支援サービスを提供している。「T-DASH」は、日本語で書いたテストケースがスクリプトになり、簡単に操作できるテスト自動化ツール。
申請条件を満たした中小企業・小規模事業者は、「T-DASH」の導入費用の最大50％分の補助金を申請することが可能。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　トーイン、AIストーム、放電精密など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　トーイン、AIストーム、放電精密など 銘柄名<コード23日終値⇒前日比豊田合成<7282> 4011 -10222日にかけて一段高で利食い売り優勢。ZOZO<3092> 1310 -23.5特に新規材料もなく需給要因か。アイシン<7259> 2957.5 -80.5トヨタ系部品の一角で下げ目立つ展開。日本マイクロニクス<6871> 6840 -80半導体関連は総じて伸び悩みの動きとなり。SBI新生銀行<8303> 1681 -40目先の上値到達感から短期資金の手仕舞い売り優勢か。アドバンテスト<6857> 19675 -375半導体関連の上値の重い動きに押され。三井金属<5706> 18110 -335AI関連の一角として22日は大幅高。ソシオネクスト<6526> 2187 -6.5半導体関連軟化で戻り売りが優勢。マツダ<7261> 1225 -37ドル・円相場のピークアウトを意識で。トーイン<7923> 1020 +150企業支援総合研究所がTOBを実施。津田駒<6217> 468 -33熱可塑性CFRP対応の部品製造ロボット開発を引き続き材料視。AIストーム<3719> 230 +26希薄化を懸念した売りにも一巡感か。シリウスビジョン<6276> 340 +19300円レベルでの底堅さも意識されてリバウンドへ。放電精密<6469> 2646 +228防衛関連分野の拡大期待が続くか。プライム・ストラテジー<5250> 1206 -249今後はTOB抽選漏れの売り圧力が警戒され。VIS<130A> 510 +80核酸医薬品の物質特許出願。Waqoo<4937> 1427 +18血液由来加工サービス「PDF-FD」の新しい技術を開発し特許出願。yutori<5892> 2530 -145アカツキ<3932>など3社と資本業務提携を発表し22日急騰。JDSC<4418> 1200 +1326年6月期経常利益と純利益予想を上方修正。上値は限定的。グランディーズ<3261> 741 -15022日ストップ安の売り地合い継続。Defコン<4833> 80 +22ビットポイントジャパンおよび世界最大級のステーキングインフラプロバイダーであるP2P.orgと連携しイーサリアム（ETH）の資産運用体制を強化と発表。AppBank<6177> 135 -1322日人気化したが長い陰線となり手仕舞い売り優勢誘う。LOIVE<352A> 866 +15レオス・キャピタルワークスが大量保有。アクリート<4395> 1323 -90米Forward Edge-AIと合弁会社設立で22日買われる。ポート<7047> 2194 +131系統用蓄電所事業が26年3月期から黒字転換見通し。 ＜CS＞ 2025/12/24 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 GMOインターネット、三井E＆S、東洋エンジニアリングなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 GMOインターネット、三井E＆S、東洋エンジニアリングなど 銘柄名<コード>23日終値⇒前日比共和電<6853> 752 +22発行済株式数の4.7％上限の自社株買い発表。青山財<8929> 1518 +4926年12月期の営業利益計画は25年12月期を上回り26年12月期も増配を行う予定。象印マホービン<7965> 1647 +3825年11月期業績見込みを上方修正。fonfun<2323> 873 +53米国決済大手SquareのPOSとデータ連携開始。紙パル商<8032> 830 +1526年3月期純利益予想を上方修正。海帆<3133> 458 +39ネパール水力発電事業の再開。GMOインターネット<4784> 830 +94先週末からは乱高下の動き。東邦亜鉛<5707> 908 +68株価上昇でプライム上場維持期待も。FPG<7148> 1774 +76税制改正大綱の影響を懸念して前日は大幅安も。三井E＆S<7003> 5870 +446丸三証券では目標株価を引き上げ。日本駐車場開発<2353> 263 +14東海東京証券では新規に買い推奨。ミガロHD<5535> 380 +2225日線突破による買い妙味も。カプコン<9697> 3613 +150東海東京証券では投資判断を格上げ。SANKYO<6417> 2575 +107.5新台の業績寄与期待で押し目買い。東洋エンジニアリング<6330> 2605 +230レアアース関連として根強い人気続く。ANYCOLOR<5032> 5030 +255決算マイナス視の動きも一巡し見直しの動き強まる。エクシオグループ<1951> 2593.5 +114みずほ証券では投資判断を格上げ。CIJ<4826> 530 +1225日線レベルが下値支持線に。日本シイエムケイ<6958> 534 +29fundnoteの株式買い増しが伝わる。ADワークスグループ<2982> 417 +17連日の大幅下落で押し目買いも優勢に。ラウンドワン<4680> 1124.5 +40緩やかなリバウンド基調が続く格好に。しまむら<8227> 10170 -3809-11月期は増益率拡大もプラスサプライズは乏しく。キオクシアHD<285A> 9952 -17322日に大幅高の半導体関連には戻り売りも。住友電気工業<5802> 6608 -15322日大幅上昇したAI関連の一角にも戻り売りが優勢。ジェイテクト<6473> 1728 -44円安一服背景に高値圏で利食い優勢。 ＜CS＞ 2025/12/24 07:15 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---さっぽろ駅直結の貸会議室・シェアオフィス「TKP fabbit札幌駅南口」を開業 *19:01JST ティーケーピー---さっぽろ駅直結の貸会議室・シェアオフィス「TKP fabbit札幌駅南口」を開業 ティーケーピー<3479>は19日、地下鉄「さっぽろ駅」直結の新築ビル「ヒューリックスクエア札幌」の7階に、2026年3月2日に新施設「TKP fabbit札幌駅南口」を開業することを発表した。この施設は、同社のオフィスバンケット「TKPガーデンシティPREMIUM札幌駅南口」と、シェアオフィス「fabbit札幌駅南口」を融合させた複合型ワークスペースで、北海道エリア初の「fabbit」ブランド施設の出店となる。施設の総契約面積は844平方メートルで、会議やイベントから日常的なオフィス利用まで幅広いニーズに対応できる空間を提供する。「TKPガーデンシティPREMIUM札幌駅南口」は、125平方メートルから153平方メートルの会議室とホールを備え、会議や研修、セミナーのほか、懇親会や祝賀会、忘新年会などの宴会にも対応できる柔軟性を持つ。また、音響や照明などの設備が充実しており、演出を伴うイベントにも対応可能だ。「fabbit札幌駅南口」には、レンタルオフィス2区画（それぞれ232平方メートル、262平方メートル）が設置されており、スタートアップ企業や地元企業、行政機関など多様な利用者に対応できるよう設計されている。 ＜AK＞ 2025/12/23 19:01 注目トピックス　日本株 ＦＣＥ---エイチ・アイ・エスと顧客紹介代理店契約を締結 *18:59JST ＦＣＥ---エイチ・アイ・エスと顧客紹介代理店契約を締結 ＦＣＥ<9564>は22日、エイチ・アイ・エス<9603>と顧客紹介代理店契約を締結したと発表した。同契約によりエイチ・アイ・エスが支援する法人企業に対してＦＣＥが提供するRPAロボパットDXの紹介機会を創出し、業務効率化・DX推進を支援する。HIS は、個人向け旅行事業に加え、法人向け海外出張手配・団体旅行・福利厚生支援など、企業・組織向けサービスを幅広く展開している。法人向け事業では「DX推進」「業務効率化」といった企業課題の解決に取り組んでいる。今回、HISは生産性向上を目的に、「RPAロボパットDX」をHISが取引先である法人企業に提案する顧客紹介代理店契約の締結を行う。本契約により、エイチ・アイ・エスが支援する法人企業に向けて、「RPAロボパットDX」の提案を開始する。社員のITスキルに依存せず、現場部門でもロボットの作成・運用ができる特長を活かし、経費精算、請求書発行など、管理部門における定型業務の自動化を支援する。さらに導入時の伴走型支援だけではなく、導入後も継続的に活用が進むよう、継続率98%以上と高い評価をえているコンサルティング支援で企業のDX実現を推進する。 ＜AK＞ 2025/12/23 18:59 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---リフォーム事業譲渡（連結子会社の異動）を発表 *18:54JST And Doホールディングス---リフォーム事業譲渡（連結子会社の異動）を発表 And Doホールディングス<3457>は、2025年8月12日付「リフォーム事業譲渡に関する個別協議開始のお知らせ」で開示したとおり、連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都市）が展開するリフォーム事業（対象事業）の譲渡に向けた個別協議を進め、 本日2025年12月23日開催の取締役会において、同社子会社であるDOのリフォーム（本社：京都市）へ吸収分割の方法で対象事業を承継（以下、本吸収分割）させたうえで、上新電機<8173>へDOのリフォームの全株式を譲渡することを決議したことを発表。ハウスドゥグループは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に「ハウスドゥ」のブランドで全国 700 店舗超のフランチャイズチェーンネットワークを展開しており、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、不動産業を通じて社会課題の解決を図るとともに、顧客から必要とされ続ける企業を目指し、事業拡大に努めている。 その中で、ハウスドゥグループの持続的な成長と企業価値向上を図るべく、不動産と金融を融合させたサービスへの取組の推進を強化し、資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、対象事業を譲渡したとしている。上新電機は、2025年11月4日公表の2028年3月期を最終年度とする新中期経営計画「JT-2028 経営計画」において、持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指しており、ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化としてリフォーム事業の領域拡張を掲げており、本株式譲渡により対象事業のさらなる拡大が期待できるものとし、譲渡先として決定したとしている。 ＜AK＞ 2025/12/23 18:54 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---キヤノンMJと企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向け協業を開始 *18:51JST サイバートラスト---キヤノンMJと企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向け協業を開始 サイバートラスト<4498>は16日、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)<8060>と企業間でやり取りされる電子文書の安全性と信頼性の強化を目的として、トラスト分野での協業を開始すると発表した。キヤノンMJが提供する「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」に、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」と「iTrust eシール用証明書」を連携させ、PDF形式の電子文書に対してeシールを自動付与する新機能を2026年1月下旬より提供開始する。eシールは、社印や組織印に相当する電子署名技術であり、電子文書の発行元が正当であることや内容の改ざんがないことを証明する。請求書や領収書、品質保証書、成績証明書などに活用されており、政府主導で「eシール認定制度」の整備が進められている。本機能の導入により、発行元の証明が可能となるため、なりすましや改ざんリスクの軽減に加え、受領側の確認作業の負担も軽減される。これにより、企業間取引の透明性が向上し、業務の効率化が期待される。サイバートラストは、JIPDECトラステッド・サービス登録を取得した厳格な運用体制のもと、eシールの信頼性と真正性を確保するサービスを提供している。 ＜AK＞ 2025/12/23 18:51 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---おきでんCplusCと「やさしいみまもり」での事業協力 *18:49JST サイバートラスト---おきでんCplusCと「やさしいみまもり」での事業協力 サイバートラスト<4498>は18日、沖縄県浦添市に本社を置くおきでんCplusCと、同社が提供する高齢者見守りサービス「やさしいみまもり」におけるセキュリティ強化を目的とした事業協力の覚書を締結したと発表した。高齢化の進展に伴い、単身高齢者の増加や見守る側の担い手不足が顕在化する中で、安全かつ安心して利用できる見守り体制の構築を目指す。「やさしいみまもり」は、Wi-Fiセンシング技術を用いて高齢者の活動状況を可視化し、一定時間活動が検知されない場合に、家族や自治会、自治体などへ通知する仕組みを持つ。個人情報や見守り情報を扱うため、サービスの安全性確保が課題となっていた。今回の連携により、「共助端末」となるタブレットや「公助端末」としての自治体PCなどに、サイバートラストの端末認証サービス「サイバートラスト デバイスID」を導入する。これにより認証された端末のみにアクセスを許可し、未許可端末からのログインを防止する体制が整備される。また、端末紛失時には該当デバイスのIDを無効化できるため、迅速な対応も可能となる。 ＜AK＞ 2025/12/23 18:49 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、TDKやソニーGが2銘柄で約37円分押し上げ *16:56JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、TDKやソニーGが2銘柄で約37円分押し上げ 23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり162銘柄、値下がり62銘柄、変わらず1銘柄となった。前日22日の米国株式市場は続伸。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。半導体エヌビディア（NVDA）の回復がけん引し相場は続伸した。クリスマスラリー期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では銀行・自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き直後は22日の米市場の上昇を受けて買いが先行したものの、早朝の為替で円高が進行したこともあり、上値の重さが意識される展開となった。その後、景気指標や企業業績見通しを巡る国内外の経済ニュースを背景に、需給判断が交錯する形で終日の取引時間を通じて狭いレンジでの推移となった。売買は比較的低調で、出来高は概ね前週比でやや薄い状況が続いた。こうした環境下で、市場参加者の間ではリスク選好とリスク回避が拮抗する動きとなり、日経平均は小幅ながら堅調さを保った。大引けの日経平均は前日比10.48円高の50412.87円となった。東証プライム市場の売買高は18億882万株、売買代金は4兆1374億円、業種別では空運業、医薬品、その他製品が値上がり率上位、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は75.8％、対して値下がり銘柄は21.5％となっている。値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約100円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、京セラ<6971>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50412.87(+10.48)値上がり銘柄数 　 162(寄与度+274.58)値下がり銘柄数 　　62(寄与度-264.10)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　2269　 　 39　 19.55<6758>　ソニーG　　　　　　 　4069　 　109　 18.22<9433>　KDDI　　　　　　　2735　 　 41　 16.45<6098>　リクルートHD　　　　　9105　 　156　 15.64<4062>　イビデン　　　　　　 12575　 　325　 10.86<9766>　コナミG　　　　　　　21615　 　305　 10.19<7832>　バンナムHD　　　　　　4284　 　 91　　9.13<7974>　任天堂　　　　　　　 10515　 　270　　9.02<4507>　塩野義製薬　　　　　2788.5　　83.5　　8.37<4519>　中外製薬　　　　　　　8340　 　 78　　7.82<4063>　信越化　　　　　　　　4892　 　 45　　7.52<8015>　豊田通商　　　　　　　5370　 　 60　　6.02<4543>　テルモ　　　　　　　2315.5　　18.5　　4.95<4568>　第一三共　　　　　　　3332　 　 47　　4.71<4502>　武田薬品工業　　　　　4823　 　139　　4.65<6367>　ダイキン工業　　　　 20350　 　130　　4.35<8766>　東京海上HD　　　　　　5902　 　 82　　4.11<9735>　セコム　　　　　　　　5656　 　 60　　4.01<6861>　キーエンス　　　　　 57980　　1150　　3.84<9843>　ニトリHD　　　　　　　2756　 　 46　　3.84○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19675　　-375 -100.28<9983>　ファーストリテ　　　 56990　　-420　-33.69<6954>　ファナック　　　　　　5891　　-140　-23.40<8035>　東エレク　　　　　　 33000　　-170　-17.05<9984>　ソフトバンクG　　　　17735　 　-80　-16.04<7203>　トヨタ自動車　　　　　3415　 　-40　 -6.69<6971>　京セラ　　　　　　　2181.5　 -21.5　 -5.75<5802>　住友電気工業　　　　　6608　　-153　 -5.11<6988>　日東電工　　　　　　　3763　 　-28　 -4.68<7269>　スズキ　　　　　　　2322.5　 　-33　 -4.41<8058>　三菱商事　　　　　　　3568　 　-37　 -3.71<7267>　ホンダ　　　　　　　　1564　 　-18　 -3.61<7270>　SUBARU　　　　　3439　　-102　 -3.41<6902>　デンソー　　　　　　2149.5　 -23.5　 -3.14<6920>　レーザーテック　　　 30000　　-220　 -2.94<6146>　ディスコ　　　　　　 46850　　-380　 -2.54<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1310　 -23.5　 -2.36<6361>　荏原製作所　　　　　　3626　 　-53　 -1.77<5101>　横浜ゴム　　　　　　　6231　 　-91　 -1.52<6326>　クボタ　　　　　　　　2252　 -44.5　 -1.49 ＜CS＞ 2025/12/23 16:56 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ポートは大幅反発、ロイブは続伸 *16:10JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ポートは大幅反発、ロイブは続伸 <352A> ロイブ 866 +15続伸。22日受付でレオス・キャピタルワークスが大量保有報告書を提出したことを受けて、買いが優勢となっている。報告書によれば、レオス・キャピタルワークスと共同保有者の保有比率は5.50%(701,416株)となり、新たに5%を超えていることが判明した。報告義務発生日は12月15日。保有目的は、「投資一任契約」及び「投資信託委託契約」に基づく純投資としている。<4840> トライアイズ 492 +6続伸。22日に東京証券取引所の承認を受け、25年12月29日、東証グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更すると発表し、好材料視されている。23年より国内不動産投資事業へ本格参入することで収益性を強化し、24年12月期においては3期ぶりに営業利益に転じる結果となった。24年12月期を境に、3つの中核事業において安定的に収益を確保して成長できる基盤が整備されたものと判断し、グロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を撤回し、市場区分を変更するに至ったとしている。<7047> ポート 2194 +131大幅反発。系統用蓄電所事業が初年度(26年3月期)業績に与える影響について、稼働開始時期、稼働率、電力取引による収益性等を全て保守的な想定として初年度は赤字前提で業績予想に織り込んでいたが、想定よりも順調な立ち上げに成功しており、今期26年3月期から黒字転換する見通しとなったことを発表し、好材料視されている。また、系統用蓄電所事業への参入に向けた検証についても順調な進捗で進んでおり、収益性を精査した上で今期中に今後の系統用蓄電所事業への本格参入を決定予定としている。<3416> ピクスタ 1020 ±0もみ合い。22日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を発表したが、株価への反応は限定的となっている。22日に東京証券取引所の承認を受け、25年12月29日をもって、同社株式が東証グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更することとなった。同社は、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念のもと、「PIXTA」や「fotowa」などのビジュアルプラットフォーム事業を中心に事業を展開している。<130A> VIS 510 +80ストップ高買い気配。mRNA標的核酸医薬品自社パイプラインの特許出願を発表した。これまでに対象遺伝子としたp53に関連する核酸医薬品の物質特許を取得しているが、最新の知見や技術に基づき改良を重ね、同業他社のsiRNA医薬品候補物質や同社の既存物質を超える活性をもつ新型の核酸医薬品(ASO)の創出に成功し、今回の特許申請となった。開発期間中、創薬研究の進捗に応じて研究開発費の支出を予定しているが、25年12月期分の支出は業績予想に織り込まれており変更は生じない見込みとしている。<3815> メディア 506 -7反落。クレディセゾンとの業務提携を発表し、買い先行も上値は重い。同提携は、提携先における顧客満足度向上を目的とするほか、AI等を活用することで占いビジネスを「BtoBソリューション」に発展させるため、サービスの深化と新規ユーザー獲得基盤の強化を図るもの。同社では、「今日の運勢」「毎日引けるタロット」などの占いコンテンツや恋愛コラムが、提携先サービスのエンタメ性を高め、サービスやアプリ来訪のきっかけとして作用することで、アクティブ率向上に寄与する可能性があると見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/23 16:10
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