注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
リソー教育---2Qも増収、積極的な新校展開を推進
リソー教育<4714>は11日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.7%増の154.41億円、営業利益が同24.3%減の10.07億円、経常利益が同24.7%減の10.34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.2%減の6.36億円となった。当第2四半期累計期間における、同社グループ全社での生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっている。TOMAS（トーマス）（学習塾事業部門）について、 完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は前年同期比4.7%増の78.03億円となった。当第2四半期においては、TOMAS武蔵小杉校（神奈川県）を移転リニューアルした。名門会 （家庭教師派遣教育事業部門）については、 100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は前年同期比0.4%減の23.48億円となった。伸芽会（幼児教育事業部門）については、 名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の2つのブランドの充実を図り、売上高は前年同期比4.3%減の31.68億円となった。当第2四半期においては、伸芽’Sクラブ託児晴海トリトン校（東京都）を新規開校した。スクールTOMAS（学校内個別指導事業部門）については、 学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は前年同期比27.7%増の12.37億円となった。プラスワン教育（人格情操合宿教育事業部門）については、情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は前年同期比71.3%増の8.76億円となった。当第2四半期においては、TOMAS体操スクール目黒校（東京都）を新規開校した。その他の事業の売上高は前年同期比8.5%減の0.07億円となった。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の330.00億円、営業利益が同19.1%増の36.10億円、経常利益が同21.4%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の25.00億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。
＜SI＞
2022/10/12 11:29
注目トピックス 日本株
コスモス薬品---大幅反発、第1四半期堅調決算や9月月次動向など好感
コスモス薬品<3349>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は89億円で前年同期比4.0％増益になっている。順調な売上拡大が堅調決算の背景、会社側の上半期営業益は横ばい想定であり、上振れ推移とも捉えられる形に。通期予想300億円、前期比0.7％増などは据え置いている。また、同時に発表した9月の月次動向では、既存店売上高は前年同月比5.4％増、4カ月連続増収で増収率は拡大する状況ともなっている。
＜ST＞
2022/10/12 11:19
注目トピックス 日本株
ソースネクスト---大幅続伸、同時通訳ソフト年内発売と伝わる
ソースネクスト<4344>は大幅続伸。子会社のポケトークが年内にも同時通訳ソフトを発売することが分かったと報じられている。発売するのはPC向けソフトウエア「ポケトーク同時通訳」で、話し手の内容を同時通訳者のように短く区切って翻訳し、画面上に字幕として映したり、音声として流したりできるようだ。水際対策の緩和によって旅行関連、インバウンド関連に関心が向かう中、一段の先行き期待を反映する動きが強まっている。
＜ST＞
2022/10/12 11:00
注目トピックス 日本株
DEAR・L---大幅反発、収益・配当予想上方修正で利回り妙味強まる
DEAR・L<3245>は大幅反発。前日に22年9月期の業績見通し修正を発表している。経常利益は従来計画の50億円から55.7億円、前期比35.4％増に上方修正している。新規子会社化したアイディグループの業績寄与に加え、都市型マンションや収益不動産の売却が想定を超えて好調に推移しているようだ。また、年間配当金は従来計画34円から42円にまで引き上げ、前日終値をベースとすると配当利回りは7.8％の高水準になる。
＜ST＞
2022/10/12 10:48
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～グッドパッチ、トラコスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月12日 10:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4599> ステムリム 3157600 414780 661.27% -21.93%<7730> マニー 2666900 375700 609.85% 17.19%<4316> ビーマップ 186600 27360 582.02% 6.33%<4344> ソースネクスト 6118900 1279100 378.38% 4.38%<3245> DEAR・L 1390300 305960 354.41% 9.67%<1447> ITbookHD 819800 213220 284.49% 4.28%<8194> ライフコーポ 332200 102040 225.56% -8.5%<4745> 東京個別 610000 204060 198.93% -5.36%<4412> サイエンスアーツ 161500 61280 163.54% 2.99%<4992> 北興化 312000 119600 160.87% 0%<3635> コーエーテクモ 1632800 667840 144.49% -9.66%<6125> 岡本工機 38200 15960 139.35% 2.48%<7727> オーバル 2898800 1264600 129.23% 7.09%<4413> ボードルア 64600 31520 104.95% -7.72%<7607> 進和 79300 39060 103.02% -8.39%<4714> リソー教育 1307700 688900 89.82% -6.21%<2389> デジタルHD 128500 68300 88.14% 0.97%<7776> セルシード 159700 92920 71.87% -0.72%<7351>* グッドパッチ 104800 64020 63.7% -3.76%<8202> ラオックスHD 2003900 1228380 63.13% 1.04%<6323> ローツェ 471300 298020 58.14% -5.09%<3914> JIG−SAW 37200 24900 49.4% -1.18%<4591> リボミック 228100 154520 47.62% -4.05%<1487> 上米債HE 10277 6973.2 47.38% 0.38%<9715>* トラコス 101100 70900 42.6% -4.86%<9722>* 藤田観 70700 50140 41.01% 0.32%<2625> iFETPX 52137 37227.2 40.05% 0%<2633>* 野村SPH無 57520 41110 39.92% 0.23%<2569>* 上場NSQA 332590 245830 35.29% -0.68%<6561>* HANATOUR 309000 229540 34.62% 6.36%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/12 10:43
注目トピックス 日本株
マニー---大幅反発、今期2ケタ増益・増配見通しを好感
マニー<7730>は大幅反発。前日に22年8月期の決算を発表、営業利益は61.6億円で前期比15.2％増益、第3四半期決算時に上方修正した水準での着地になっている。6-8月期は16.2億円で前年同期比50.0％増と急拡大する形に。中国売上高がロックダウンの影響一巡で大幅に回復のもよう。一方、23年8月期は71億円で同15.2％増の予想、70億円強の市場コンセンサスをやや上回る水準に。年間配当金も前期の30円から33円に引き上げ計画。
＜ST＞
2022/10/12 10:34
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ソースネクス、リソー教育などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月12日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4316> ビーマップ 0 112600 2736000% 3.1155%<7730> マニー 0 1301000 37570000% 2.4629%<4344> ソースネクス ト 3148700 127910000% 1.4617%<1447> ITbookHD 0 508100 21322000% 1.383%<4745> 東京個別 0 474000 20406000% 1.3228%<4599> ステムリム 0 939500 41478000% 1.2651%<3245> DEAR・L 676 100 30596000% 1.2098%<4992> 北興化 0 249100 11960000% 1.0828%<4412> サイエンスア ーツ 109200 6128000% 0.782%<2389> デジタルHD 0 115500 6830000% 0.6911%<8194> ライフコーポ 0 165600 10204000% 0.6229%<4413> ボードルア 0 47000 3152000% 0.4911%<1487> 上米債HE 0 10186 697320% 0.4607%<2625> iFETPX 520 72 3722720% 0.3988%<7776> セルシード 0 129800 9292000% 0.3969%<3914> JIG−SAW 333 0 2490000% 0.3373%<3635> コーエーテク モ 860800 66784000% 0.2889%<2568> 上場NSQ 0 97540 7630800% 0.2782%<7607> 進和 0 49900 3906000% 0.2775%<4591> リボミック 0 195500 15452000% 0.2652%<4714> リソー教育 0 850800 68890000% 0.235%<7727> オーバル 0 1506300 126460000% 0.1911%<6323> ローツェ 0 308700 29802000% 0.0358%<6125> 岡本工機 0 15900 1596000% -0.0038%<1695> 小麦 0 839800 87228000% -0.0372%<8202> ラオックスHD 0 1112100 122838000% -0.0947%<1443> 技研HD 1 191800 134016000% -0.1107%<3760> ケイブ 0 53500 6304000% -0.1513%<2882> イートアンド 0 17700 2228000% -0.2056%<6030> アドベンチャ ー 79300 10052000% -0.2111%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/12 10:00
注目トピックス 日本株
【IPO】ソシオネクスト<6526>---初値は3835円（公開価格3650円）
ソシオネクスト<6526>の初値は公開価格を5.1％上回る3835円となった。初値形成時の出来高は302万8100株だった。
＜CN＞
2022/10/12 09:12
注目トピックス 日本株
【IPO】ソシオネクスト<6526>---買い気配、本日東証プライム市場に新規上場
本日、ソシオネクスト<6526>が東証プライム市場へ上場した。現在、公開価格である3650円に買いが約320万株、売りが約160万株、差し引きでは約160万株となっている。
＜CN＞
2022/10/12 09:02
注目トピックス 日本株
ソースネクスト、マーケットＥ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ソースネクスト<4344>子会社のポケトークが年内にも同時通訳ソフトを発売することが分かったと報じられている。発売するのはPC向けソフトウエア「ポケトーク同時通訳」で、WindowsとMac OSの両OSに対応するようである。話者の内容を同時通訳者のように短く区切って翻訳し、画面上に字幕として映したり、音声として流したりできると伝えている。水際対策として実施してきた入国者数の上限が撤廃され、入国者も増えてくるなか、インバウンド関連として注目されそうだ。マーケットＥ<3135>52週線が支持線として機能するなか、直近のリバウンドで13週、26週線を突破している。週足の一目均衡表では雲下限での底堅さが見られるなか、転換線、基準線を突破し、雲上限を捉えてきており、雲上限からの上放れが意識されそうだ。遅行スパンは上方シグナルを発生させている。
＜FA＞
2022/10/12 08:47
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般冴えない、シカゴは大阪比80円安の26350円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、富士通<6702>、セコム<9735>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル145.81円換算）で全般冴えない。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円安の26350円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は36.31ドル高の29239.19ドル、ナスダックは115.91ポイント安の10426.19で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による世界国内総生産見通し下方修正に加え、重要インフレ指標の発表を控え長期金利が最近の高水準付近に再び近づき警戒感から売りが先行し、寄り付き後、下落。その後、NY連銀の9月1年期待インフレ率の低下で大幅利上げ観測が緩和し、買戻しが強まり一時上昇に転じた。しかし、引けにかけ、英中銀のベイリー総裁が市場機能回復のために実施していた緊急国債購入を計画通り今週で終了することを表明すると金融市場混乱への警戒感に伴う売りが再燃し、ダウは上げ幅を縮小。ナスダックは下落で終了した。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円43銭まで下落後、145円90銭まで上昇し、145円82銭で引けた。NY連銀の9月1年期待インフレ率が低下し2021年9月来で低水準となったことが明らかになると、大幅利上げ観測が緩和し米国債相場が下げ止まり、長期金利が伸び悩んだためドル売りが優勢となった。その後、3年債入札の不調で金利が再び上昇したほかインフレ指標発表控えたドル買い、英金融市場混乱を警戒し対ポンドでのドル買いに拍車がかかり一段高となった。ユーロ・ドルは0.9690ドルから0.9775ドルまで上昇し、0.9709ドルで引けた。NY原油先物11月限は続落（NYMEX原油11月限終値：89.35 ↓1.78）。■ADR上昇率上位銘柄（11日）<9202> ANA 4.01ドル 2923円 （88円） +3.1％<7752> リコー 7.34ドル 1070円 （17円） +1.61％<5201> AGC 6.43ドル 4688円 （73円） +1.58％<8411> みずほFG 2.25ドル 1640円 （25円） +1.55％<6976> 太陽電 104.75ドル 3818円 （53円） +1.41％■ADR下落率下位銘柄（11日）<8303> 新生銀 2.84ドル 2071円 （-134円） -6.08％<6753> シャープ 1.34ドル 782円 （-37円） -4.52％<8309> 三井トラスト 2.85ドル 4156円 （-118円） -2.76％<6952> カシオ 88.35ドル 1288円 （-23円） -1.75％<7974> 任天堂 10.14ドル 5914円 （-87円） -1.45％■その他ADR銘柄（11日）<1925> 大和ハウス 20.41ドル 2976円 （-18円）<1928> 積水ハウス 16.76ドル 2444円 （-16円）<2503> キリン 15.19ドル 2215円 （-5円）<2802> 味の素 27.11ドル 3953円 （-42円）<3402> 東レ 9.89ドル 721円 （-6.7円）<3407> 旭化成 13.2ドル 962円 （-5.7円）<4523> エーザイ 53.56ドル 7810円 （47円）<4704> トレンド 51.37ドル 7490円 （-60円）<4901> 富士フイルム 45.42ドル 6623円 （-25円）<4911> 資生堂 34.76ドル 5068円 （17円）<5108> ブリヂストン 16.54ドル 4823円 （-39円）<5201> AGC 6.43ドル 4688円 （73円）<5802> 住友電 10.27ドル 1497円 （-20.5円）<6301> コマツ 18.11ドル 2641円 （-9円）<6503> 三菱電 18.33ドル 1336円 （1.5円）<6645> オムロン 46.79ドル 6822円 （-16円）<6702> 富士通 21.55ドル 15711円 （-109円）<6723> ルネサス 4.17ドル 1216円 （-17円）<6758> ソニーG 64.17ドル 9357円 （-129円）<6762> TDK 31.2ドル 4549円 （-1円）<6902> デンソー 24ドル 6999円 （-22円）<6954> ファナック 13.74ドル 20034円 （-136円）<6988> 日東電 26.86ドル 7833円 （-57円）<7201> 日産自 6.26ドル 456円 （-5.2円）<7202> いすゞ 11.21ドル 1635円 （-20円）<7203> トヨタ 135.06ドル 1969円 （2.5円）<7267> ホンダ 21.92ドル 3196円 （-26円）<7270> SUBARU 7.67ドル 2237円 （-1.5円）<7733> オリンパス 19.66ドル 2867円 （-1.5円）<7741> HOYA 96.32ドル 14044円 （-76円）<7751> キヤノン 22.07ドル 3218円 （-5円）<7974> 任天堂 10.14ドル 5914円 （-87円）<8001> 伊藤忠 51.88ドル 3782円 （-6円）<8002> 丸紅 90.62ドル 1321円 （-7円）<8031> 三井物 443.77ドル 3235円 （-29円）<8053> 住友商 12.95ドル 1888円 （-8.5円）<8267> イオン 18.38ドル 2680円 （-24.5円）<8306> 三菱UFJ 4.41ドル 643円 （-7.1円）<8309> 三井トラスト 2.85ドル 4156円 （-118円）<8316> 三井住友 5.61ドル 4090円 （-50円）<8411> みずほFG 2.25ドル 1640円 （25円）<8591> オリックス 71.37ドル 2081円 （-16.5円）<8604> 野村HD 3.3ドル 481円 （-1円）<8766> 東京海上HD 53.35ドル 2593円 （-2.5円）<8802> 菱地所 13.08ドル 1907円 （-12.5円）<9202> ANA 4.01ドル 2923円 （88円）<9432> NTT 27.47ドル 4005円 （5円）<9735> セコム 14.42ドル 8410円 （-40円）<9983> ファーストリテイ 52.49ドル 76536円 （-264円）<9984> ソフトバンクG 18.64ドル 5436円 （-15円）
＜ST＞
2022/10/12 07:33
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 伊勢化学工業、eWeLL、シリコンスタなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比メルカリ<4385> 2172 -140米金利上昇などでグロース株には売りが優勢。日本航空<9201> 2729 +2811日からの水際対策の緩和を材料視。技研ホールディングス<1443> 271 +21ロシアの核への警戒感なども反映か。伊勢化学工業<4107> 5220 +420ヨウ素関連として買いが集まる展開に。関西フードマーケット<9919> 1272 +116H2Oリテイリング一段高なども刺激か。CSSHD<2304> 358 +25インバウンド関連の一角として関心か。ラオックスHD<8202> 288 +24水際対策緩和でインバウンド関連として物色。エージーピー<9377> 785 +13水際対策緩和で関連銘柄の一角として関心も。太洋工業<6663> 423 -57先週末に急騰の反動で利食い売り。ダントーHD<5337> 256 -30高水準の信用買い方の処分売りが優勢か。セルシス<3663> 798 -96先週末には9月の月次動向を発表しているが。名村造船所<7014> 552 -68TOPIX除外に伴う売り圧力など警戒も。JHD<2721> 351 +6先週末に急伸の反動で戻り売り。三光産業<7922> 388 -34上値到達感から手仕舞い売りが優勢。シリコンスタ<3907> 1616 +30022年11月期の営業利益予想を上方修正、開発推進・支援事業が伸長。JDSC<4418> 670 +54ファイナンス・プロデュースを連結子会社化、取得価額2.37億円。GNI<2160> 1235 +0EPSグループとの医療機器事業に特化した合弁会社へ参画について発表。メディア工房<3815> 312 -3723年8月期の減益見通しと配当予想の見送りを嫌気。HANATOUR<6561> 1871 +110水際対策の大幅緩和で同社など観光関連に物色。INCLUSIVE<7078> 1140 +9同社出資先が一部番組で取り上げられたことが刺激材料との見方。eWeLL<5038> 3960 +205直近IPO、売り買い交錯のなか一時4250円まで上昇。キューブ<7112> 1680 -240直近IPO、換金売りに押される。アクリート<4395> 2400 +2「ペット手帳」を運営するstepdaysへ出資すると公表。ウェルスナビ<7342> 1325 -41同社などグロース市場の主力処にはやや売りが散見。
＜FA＞
2022/10/12 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 K＆Oエナジーグループ、ギフティ、キユーピーなど
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比高島屋<8233> 1800 +58通期業績予想を上方修正。幸楽苑HD<7554> 1040 -659月の既存店売上高11.0％増も客数は0.3％減。安川電機<6506> 4120 -265通期利益予想を下方修正。コーナン商事<7516> 3145 -215通期業績予想を下方修正。エネチェンジ<4169> 843 +37インフラ補助金対象の普通充電器新モデルの設置開始。ITbookHD<1447> 397 +18政府が保険証を「マイナ保険証」に一本化する方針との報道が手掛かり。K＆Oエナジーグループ<1663> 1859 +104ヨウ素関連の一角として人気化する形に。レオパレス21<8848> 366 +188月来の高値更新で買い戻しも優勢か。コジマ<7513> 637 +37今期営業増益見通しに安心感が先行。ギフティ<4449> 2126 +102水際対策緩和でリオープニング関連の一角が堅調。東京瓦斯<9531> 2567 +79豪州プロジェクト保有会社5社の株式譲渡を発表。キユーピー<2809> 2445 +85第3四半期は市場想定上振れで過度な業績懸念後退。サカタのタネ<1377> 4285 -735第1四半期大幅減益決算を嫌気。マルマエ<6264> 1631 -236今期大幅減益・減配見通しをネガティブ視。わらべやHD<2918> 1890 -2196-8月期営業減益転換や通期最終益下方修正をマイナス視。大阪有機化学工業<4187> 1904 -2386-8月期は2ケタ営業減益に。日本電産<6594> 7639 -787自社株買いに永守会長が関与かと一部伝わる。藤倉コンポジット<5121> 856 -79先週末大幅高の反動も重なる。ユー・エス・エス<4732> 2227 -144中古車関連の一角が足元軟調。ミスミグループ本社<9962> 3160 -220安川電機の業績下方修正で連想感も。日立建機<6305> 2630 -180安値更新に伴う手仕舞い売り圧力も。オーバル<7727> 437 -29先週末高寄りにかけての急伸の反動続く。SMC<6273> 59380 -4270安川電機の業績下方修正などもネガティブ視へ。レーザーテック<6920> 17045 -30半導体関連大幅安の中で異彩高、材料なく値動きの軽さに追随。東エレク<8035> 36700 -2130米SOX指数大幅安などに連れ安へ。
＜FA＞
2022/10/12 07:15
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（9）：これまでの配当推移を勘案しつつ、配当性向30%を目安に安定的な増配を目指す
■株主還元策セグエグループ<3968>は株主還元について、さらなる財務体質の強化及び競争力の確保を重要課題の1つとして位置付けている。従来は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、配当を実施していなかった。しかし、東証2部への昇格が決まったことに加え、財務基盤は安定し業績も増収増益を続ける見通しであったことから、2018年12月期末に1株当たり5.0円の配当を実施した。配当実施に伴い、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元も重要な経営課題であると認識したうえで、各事業年度の経営成績を勘案しながら、継続的に配当を実施することを基本方針とした。2019年12月期には東証1部への市場変更及び創業25周年を記念して、1株当たり期末配当金を普通配当5.0円、記念配当5.0円の計10.0円に増配した。2020年12月期は好業績から普通配当16.0円へ増配した。また、2021年12月期は、半導体不足による納期遅延の影響や、継続成長に向けた積極的な人材投資などから減益決算となったが、16.0円の配当を維持したことで、配当性向は40.0%に上昇した。2022年12月期については、増収増益予想であるものの配当は期初予想の16.0円を据え置いており、配当性向は27.2%になる予想だ。これは、成長を重視する一方、配当性向30%を目安に安定的な増配を目指していることによる。同社は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施してきた。2019年12月期には、1株につき2株の割合で分割を実施した。このほかにも、資本効率の向上を通じた株主への利益還元、M&Aや株式報酬制度への活用などのために、2020年12月期より自己株式の取得を行っている。2021年11月から2022年2月には、買付株式数375,000株、買付価額総額3億円を上限として自己株式の取得を行い、計画どおりに買付を完了した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/10/11 17:19
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セグエ Research Memo（8）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す（2）
■セグエグループ<3968>の中長期の成長戦略b) 自社開発ビジネスの拡大「自社開発ビジネスの拡大」としては、自治体情報システム強靭化案件の獲得、医療機関・金融機関・製造業等の民需展開、販売パートナーの拡充や協業加速、新シリーズやクラウドバージョンの開発、クラウドサービスの提供、開発部隊の増強を推進する。売上高目標としては、2024年12月期に13.8億円（年平均成長率31.6%）と、ビジネス別で最も高い成長率を掲げている。2022年12月期第2四半期のトピックとしては、「RevoWorks SCVX/Browser」のセキュリティ機能の強化を継続して行ったほか、自治体情報システム強靭化案件の獲得を推進した。また、販売パートナーの拡充、協業も加速しており、大手SIerグループ企業含む新規販売パートナー2社と販売代理店契約を締結したほか、「RevoWorks Browser」が(株)アクシスが提供する「AXISスマートブラウザ」に採用された。これらの結果、2022年7月末のRevoWorksの累計導入実績は375社（前期末比66社増）、ユーザー数359,219件（同69,050件増）、全国203自治体（業種別導入実績の54%）に達している。なお、同社はクラウドファースト・クラウドネイティブ時代のためのゼロトラストワークスペースの実現や、より一層安全なクラウドサービスの利用環境の提供を目指して、RevoWorksのクラウドバージョンの新規開発にも着手しており、官需だけではなく民需の取り組みも推進していく方針だ。「自社開発ビジネスの拡大」では、コロナ禍でも有効なツールであるRevoWorksなど自社開発製品の販売が、同社の長期的な成長のカギを握る。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションがSCVXの販売を本格化した2016年後半から6年が経ち、今後もリプレースのチャンスが続くと見ており、それを刈り取ることでグループの成長につなげる考えだ。c) システムインテグレーションビジネスの強化「システムインテグレーションビジネスの強化」としては、コンサルタント・営業・技術人員の増強加速、西日本等のエリア開拓、クラウド・DX・AIなどの領域拡大、案件の大型化などを推進する。売上高目標としては、2024年12月期に75.9億円（年平均成長率7.2%%）を掲げている。今後、コロナ禍が収束し、世界的な半導体不足による機器の納期遅延が解消に向かえば、新たな成長戦略によって、同社は市場の成長を上回るペースで業績拡大を続けることが可能となるであろう。(3) ビジネスの変革などこのほか、ストック型サービスビジネスの拡大やビジネスの変革なども推進する。「ストック型サービスビジネスの拡大」としては、サービス特化部門の新設、顧客満足度の向上、クラウド型サービス提供モデルの強化、新規サービスの開発を推進する。同社では、VADビジネス納入後のサポート業務やクラウド型セキュリティサービスなど、安定的な収益の拡大を目指している。「ビジネスの変革」としては、デジタル技術者や高度セキュリティ技術者の採用・育成、DXの推進、地域の拡大として国内事業所の新設及び海外進出の検討などに取り組む。(4) 資本・業務提携など「資本・業務提携」としては、先端技術・独自技術を有する企業との提携拡大やM&Aの実行を推進する。2022年12月期第2四半期のトピックとしては、2022年8月に、タイでメンテナンス、サポートサービス事業をベースに製品販売、ソリューション事業を展開するISS Resolution,Ltd.の株式譲渡契約を締結し、子会社化する計画だ。同社としては初めての海外進出である。グローバル展開企業としてのポジショニング確立を目指し、ASEAN市場での事業展開を進めることに加え、対象会社の既存ビジネスの強化やセキュリティトレーニングなどの新規事業の構築にも取り組む方針である。また、国内だけでは不足が予測されるIT人材確保の場が海外にも広がることになる。今後も、国内・国外企業を問わず、既存ビジネスの躍進に資するような、より規模の大きなM&Aに挑戦するとともに、先端技術・独自技術を有する企業との提携を拡大する方針だ。(5) 資本政策やSDGsIR・資本政策やSDGsにも取り組む方針だ。「IR・資本政策」としては、株主や投資家との対話機会を増やすほか、既存株主との間で同社株式の流動性を高めるための施策に関する対話を実施する。「SDGsへの取り組み」としては、IT&セキュリティ人材の育成及び輩出、エンジニアトレーニングの顧客への提供、高付加価値な成果を上げる人材の育成、より働き甲斐のある仕事を実施できる環境の整備、AIなどの新しい技術や独自技術を有する企業への継続投資などを推進する。同社は従来からSDGsについても積極的に対応している。SDGsは、国連サミットで採択された2030年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。同社でも、IT及びセキュリティの企業グループとして、事業活動を通じて技術を守り、社会の発展にも不可欠なIT&セキュリティ人材の育成及び輩出を進め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでいる。一例として、AIなどの先端ITやセキュリティの技術者不足に対応するために、働き甲斐のある環境を整備し、採用を加速させ、培った育成ノウハウを活用することで、長期的には1,000人規模のプロの技術者集団となることを目指している。また、働き甲斐のある環境づくりを目指し、オフィスの増床・整備、各拠点の整備、社内システムの増強、社内制度の見直しなどにも取り組んでいる。2020年12月期には東京オフィスを増床・リニューアルしたが、これによりニューノーマル時代に即した新しい働き方を実現し、イノベーション創出も推進している。2021年12月期には大阪オフィス・テクニカルセンターのリニューアルなども行った。さらに、人事・福利厚生、人権の尊重・人権自己啓発の推進（障害者雇用）、ダイバーシティ（女性活躍推進）などにも積極的に取り組んでいる。近年、日本を含め世界的にESG投資（環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと）が増加傾向にあることから、同社のこうした取り組みは大いに評価されるであろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/10/11 17:18
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（7）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す（1）
■中長期の成長戦略1. 市場環境と長期ビジョンセグエグループ<3968>が属するセキュリティ市場環境では、高度情報化社会の進展とともに、さらなるセキュリティ需要の拡大が見込まれる。一例を挙げると、サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化が進むとともに新たな手口も日々生み出されており、最近ではランサムウェアの急増やIoT※の進行に伴う攻撃対象の増加等が起きている。これらに対応するため、企業や組織におけるセキュリティ対策の重要度は増しており、国内のセキュリティ（製品及びサービス）市場の2026年までの年平均成長率は6.1%と、世界市場の予想成長率（年平均10.0%）に近づくと予想されている。※Internet of Things：モノのインターネットのこと。従来は主にパソコンやサーバ、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の様々なモノを接続すること。こうした市場環境を踏まえ、同社は2019年8月に長期ビジョンを公表し、長期的な方向性としてネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指している。具体的には、AIやIoTなどの新しいテクノロジー、ユニークな発想のメンバーを結集したセキュリティソリューションプロバイダービジネスを展開することで、顧客、パートナーから信頼され、自らが誇れる業界TOP企業を目指す。一方、経営戦略の基本方針としては企業価値向上を追求していく。具体的には、既存事業分野の持続的成長、新規プロダクト、サービス、自社製品、自社サービスへの集中投資と拡大に加え、M&A戦略及び新たなビジネスモデル創出による爆発的成長を目指す。ベースラインの持続的な成長に加えて、爆発的な成長を達成するために、M&A戦略や新規事業を積極化する方針である。2. 中期数値目標と達成に向けた取り組み同社は市場環境認識や長期ビジョンに基づき、2020年2月に対外的には初めてとなる中期数値目標を発表した。2022年12月期に売上高150億円、営業利益10億円、営業利益率6.7%を目指していたが、計画策定時には想定しなかったコロナ禍そして世界的な半導体不足による納期遅延の影響を大きく受け、目標達成は厳しい状況となっている。一方、2022年4月の東証新市場区分再編に伴い、同社はプライム市場へ移行したが、移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を満たしていなかったことから、2021年12月に上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。基本方針として、流通株式時価総額基準の充足に向けて、事業成長を加速させて企業価値の向上に取り組み、時価総額の向上を図る。併せて流通株式比率の向上にも取り組み、さらなる流通株式時価総額の向上を目指す。また、新たな中期数値目標として、2024年12月期に売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円、EPS69円を掲げた。基準の充足に向けて具体的な施策を推進することで3つのビジネスをバランスよく伸ばし、目標達成を目指す。なお、この中期数値目標は、売上高は会計基準の変更もあり2021年12月期実績比1.4倍（年平均成長率12.2%）にとどまるものの、営業利益は同1.9倍（同23.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.8倍（同20.7%）と大幅な増益を計画しており、意欲的な目標であると言える。利益率の高い自社開発ビジネスを大きく伸ばすことで営業利益率の改善が見込まれるほか、2020年12月期及び2021年12月期の増員に伴う販管費増加が一巡したことも増益に寄与すると見られる。2022年12月期業績が順調に推移していることからも、中期数値目標達成に向けて好調なスタートを切っていると弊社では評価している。中期数値目標達成に向けた具体的な取り組み施策としては、(1) 基盤となる技術者の大幅増員、(2) VADビジネスの伸長、自社開発ビジネスの拡大、システムインテグレーションビジネスの強化、(3) ストック型サービスビジネスの拡大、ビジネスの変革、資本・業務提携やM&A、(4) IR・資本政策、SDGsへの取り組み、などを計画している。具体的な内容は以下のとおりである。(1) 技術者の大幅増員同社グループの人員は約7割が技術者であり、取り扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、各種サービスの提供など、事業の基盤として欠かせない存在である。そこで新たに採用チームを編成し、2024年12月期までに技術者採用数の倍増を目指す。同社では人材投資として積極的な採用を継続しており、技術者の採用・育成を継続することはグループの成長に不可欠であると考えている。ITエンジニアが客先を訪問し、技術的付加価値を付けてシステムを構築・提供できることが、同社の強みの1つであり、同社への信頼感を高めている。国内ではITエンジニア不足が深刻だが、同社は技術レベルに応じた独自採用ルートも活用することで人材を確保してきた。加えて、自社開発ビジネスを強化するため、営業・マーケティング職を増員し、販売力を強化している。また、成長に即した報酬体系の見直し、新卒から幹部候補までの研修の強化、インサイドセールス（相手先を訪問しない内勤型営業）の強化なども実施している。今後も、継続的にグループ各社のリソース再配置を検討・実行し、グループ内組織・事業の整理・最適化にも取り組む方針だ。2022年12月期第2四半期のトピックとしては、技術者採用倍増を社長直轄のプロジェクトとして始動した。また、採用、育成を加速するため、採用組織の見直しを進めるとともに、より魅力的な環境の整備を進めている。2022年6月末のグループ従業員数は前期末から31名増加したが、このうち29名が技術者となるなど、早くも成果が出ている。(2) 3つのビジネスの強化VADビジネスの伸長、自社開発ビジネスの拡大、システムインテグレーションビジネスの強化を図るものであり、同社の今後の成長戦略の中心をなす取り組みと言える。a) VADビジネスの伸長「VADビジネスの伸長」としては、新規セキュリティ商材の継続的取り扱い、効率的な販売体制のさらなる強化、着実なサポートサービス（ストック収入）の積み上げを推進する。売上高目標としては、2024年12月期に83.5億円（年平均成長率16.7%）を掲げている。2022年12月期第2四半期のトピックとしては、半導体不足による納期遅延影響が続く逆風のなか、新規メーカーとの取引を増やし代替商材を確保したことにより、プロダクト販売が伸長し、売上高は前年同期比で約3割（5億円超）増加した。各社商材の売上でトップクラスの実績を誇る同社に対する評価は高く、Juniperから6年連続、Darktraceから2年連続で表彰を受けている。また、サポートサービス（ストック収入）についても同16%（約1.3億円）増加しており、着実に積み上げている。このほか、新規セキュリティ商材を継続的に取り扱っており、2022年4月にはサイバー攻撃の兆候を検知するRapid7「Threat Command」、6月にはMicrosoft365向けSaaS型バックアップサービス「Barracuda Cloud-to-Cloud Backup」、8月にはIPデバイス可視化を基盤としたセキュリティソリューションを提供する「Forescout」、9月にはMicrosoft365向けSaaS型メールセキュリティソリューション「Vade for M365」の販売を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/10/11 17:17
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（6）：2022年12月期業績は経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正
■今後の見通し● 2022年12月期の業績見通しセグエグループ<3968>は、2022年12月期連結業績について、売上高13,300百万円（前期比10.5%増）、営業利益760百万円（同19.0%増）、経常利益804百万円（同17.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円（同44.4%増）を見込んでいる。売上高及び営業利益については、半導体不足による納期遅延の影響が継続するものの、代替商材の販売や自社製品の販売伸長などにより堅調に推移していることから期初予想を据え置いた。売上高については、上場来の連続増収を達成する見通しだ。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、2022年8月に上方修正した。急激な円安の影響を受け保有外貨建資産の評価による為替差益154百万円を営業外収益に計上したことで経常利益を期初予想比5.9%増、投資有価証券の一部売却に伴う売却益174百万円を特別利益に計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益を同26.3%増とした。通期予想に対する進捗率は、売上高45.1%、営業利益43.5%、経常利益57.1%、親会社株主に帰属する当期純利益63.6%と順調に推移している。また、同社プロダクトの納入先は新年度が始まる4月から使えるように早めに納入を要請する傾向があり、第4四半期（10月～12月期）に売上高・利益が大きくなることから、通期予想は十分に達成可能と弊社では見ている。なお、半導体不足による主力海外プロダクトの納入遅延の影響を受けて第2四半期まで受注残が大きい状態が続いているが、プロダクトが順調に仕入れられるようになれば将来の売上増加につながるものであることから、懸念する必要はない。ビジネス別では、自社開発ビジネスは売上高9.6億円（前期比58.1%増）、売上総利益6.5億円（同97.8%増）を見込む。自治体情報システム強靭化案件の獲得により販売を拡大することで、大幅な増収増益を計画している。VADビジネスは売上高64.2億円（同22.1%増）、売上総利益14.9億円（同13.6%増）の増収増益を見込む。主力海外プロダクトの納入遅延の継続が懸念されるが、前期に積み上がった受注残を売上の伸長につなげる計画だ。一方、システムインテグレーションビジネスは売上高59.1億円（同4.2%減）、売上総利益14.3億円（同0.5%減）を見込む。「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を受け、おおむね横ばいの計画としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/10/11 17:16
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（5）：売上高、売上総利益、営業利益、経常利益で過去最高額を達成
■セグエグループ<3968>の業績動向1. 2022年12月期第2四半期の業績概要2022年12月期第2四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が継続するなか、世界的な半導体不足の継続に加え、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いた。同社グループの属するIT業界においては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されたが、デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続への期待などにより、積極的なIT投資を行う企業も多く、セキュリティへの投資も堅調に推移した。一方で、IT人材の不足がより顕著になった。このような環境のなかで同社グループは、新たな中期数値目標の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始した。プロダクトの販売については、主力海外プロダクトの納入遅延の影響を受けるなか、その他の代替プロダクトの拡販を進めたことに加え、自社開発プロダクトの販売が拡大した。サービスの販売については、サポートサービスの販売が堅調に推移したが、構築・設計サービス等の販売が若干減少した。これらの結果、2022年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が6,003百万円（前年同期比2.0%増）、売上総利益が1,636百万円（同10.8%増）、営業利益が330百万円（同32.2%増）、経常利益が458百万円（同57.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が416百万円（同129.3%増）となり、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益で過去最高額を達成する好決算であった。売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少影響はあったものの、増収を確保した。なお、当該基準等の適用がなかった場合は6,517百万円（同10.7%増）であった。営業利益は、自社開発の販売が伸長したことにより売上総利益が増加し、販管費の増加分を吸収した結果、増益となった。経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益174百万円を特別利益として計上し、大幅増益となった。ビジネス別では、自社開発ビジネスの売上高は451百万円（同96.4%増）、売上総利益308百万円（同207.1%増）と大幅な増収増益となった。多くの自治体で2016年～2017年に開始した自治体情報システム強靭化案件におけるリプレース需要の獲得が進行し、大幅に伸長した。VADビジネスの売上高は2,954百万円（同29.7%増）、売上総利益は677百万円（同13.3%増）と順調に推移した。主力海外プロダクトの納入遅延の影響が続いているものの、代替プロダクトの拡販が貢献した。一方、システムインテグレーションビジネスの売上高は2,598百万円（同23.1%減）、売上総利益は650百万円（同16.5%減）となった。前年同期と比べGIGAスクール案件分が減少したことや、「収益認識に関する会計基準」等の適用等が影響した。強固な財務基盤を維持2. 財務状況と経営指標2022年12月期第2四半期末の総資産は、前期末比1,501百万円増の10,127百万円となった。流動資産は、現金及び預金の増加等により1,628百万円増加した。また、出荷待ち分や販売先からの在庫ニーズにより、棚卸資産は2,522百万円と前期末（2,376百万円）に引き続き高水準となった。固定資産は、投資有価証券の減少等により126百万円減少した。負債合計は、同1,345百万円増の6,771百万円となった。流動負債は前受金の増加等により同546百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加等により同798百万円増加した。純資産合計は利益剰余金の増加等により同156百万円増の3,355百万円となった。現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少しているが、これは例年第4四半期に売上が増加することで売掛金が増加し、現金及び預金が減少する傾向にあることの反動である。また、棚卸資産が高水準にあるのは、セキュリティ・ITインフラ製品の納期遅延が続くなかで、販売先は商品が全てそろった段階での完納を求める傾向が強いためである。なお、同社では、貸借対照表上の前受金の前期推移を、ソリューションサービスのうちストック性のある将来売上を測る指標として捉えている。これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階で一旦前受金として受領し、契約期間が経過するとともに月次で按分して売上を計上するという会計処理を採っているためである。2022年12月期第2四半期末における前受金は前期末比571百万円増加しており、今後の売上拡大を示唆している。有利子負債は、セキュリティ・ITインフラ製品を十分に確保するため、前期末比526百万円増の1,028百万円となった。しかしながら、2022年12月期第2四半期末の自己資本比率は32.5%と東証第1部の情報・通信業平均31.4%（2022年3月期実績）を上回る水準で、引き続き強固な財務基盤を維持している。また、流動比率も157.0%と高く、十分な支払い能力を有しており、安全性に懸念はないと言える。なお、2021年12月期のROAは8.7%、ROEは14.5%と、東証第1部の情報・通信業平均の3.9%、5.0%をそれぞれ上回っており、高い収益性も確保していると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/10/11 17:15
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（4）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（2）
■事業概要(2) VADビジネスセグエグループ<3968>が創業以来手掛けるVADビジネスは、グローバルなメーカーとの取引パイプが大きな強みとなっている。最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術等を搭載した製品を、米国をはじめとするセキュリティ先進国から輸入し、エンドユーザーの要望に応じて最適な製品を販売している。このため、同社は情報セキュリティ先進国である欧米諸国やイスラエルの動向を常に注視している。これまでの取引実績から、新たな脅威に対応した新製品などの有益情報が入ってくる関係を構築しており、これが日本にない商材の取り扱いにつながっている。この結果、Juniper、Ruckus、Darktrace等の製品やサービスをベースとしたソリューションの提供において、優れた実績を収めたビジネス・パートナーとして、各社から表彰されている。これらの受賞は、実績だけでなく、既存取り扱いメーカーとの間で良好な関係を構築していることも示していると言えよう。(3) システムインテグレーションビジネスシステムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティ等の設計構築、導入サービスなどを提供している。セキュリティ・ITインフラ等のソフトウェア、アプライアンスを組み合わせたシステム・アフターサービス・監視サービス等の役務提供を付加して販売しており、これらの多様なサービスをワンストップで提供できることに強みがある。同ビジネスでは、販売パートナーとの連携強化、エンジニアサービスの領域拡大に加え、AI・DX（デジタルトランスフォーメーション）・クラウドソリューションへの新たなチャレンジなどに取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/10/11 17:14
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（3）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（1）
■事業概要1. 同社のグループセグエグループ<3968>は純粋持株会社で、セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売などを行う中核子会社のジェイズ・コミュニケーション、ITシステム（主に音声系）の構築サービスなどを行うジェイズ・テレコムシステム(株)、エンジニア派遣サービスを提供するジェイシーテクノロジー(株)、セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売に加えシステムの運用サービスなどを行うジェイズ・ソリューション(株)の4社を有する。2. グループの事業内容同社グループの事業内容は、自社開発ビジネス、VADビジネス、システムインテグレーションビジネスの3つに区分されるが、いずれも技術を基盤としている。自社開発ビジネスでは、セキュリティソフトウェアライセンスの販売やサポートサービス・ヘルプデスクを展開している。VADビジネスでは、代理店として海外・国内のセキュリティ・ITインフラ製品やソフトウェアライセンスをメーカーと連携して販売するほか、サポートサービス・ヘルプデスクやオンサイト保守サービスを展開している。システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティ等の設計構築、導入サービスなどを提供する。さらに3つの事業すべてにおいて、プロフェッショナルサービスとして設計や構築、SE（システムエンジニア）サービスとして請負や派遣を行っている。また、マネージドサービスとして監視や管理等運用などの技術サービスを柔軟に行っている。顧客の要望に応じて販売パートナーに様々な付加価値を提供するほか、一部ではエンドユーザーへ直接ソリューションを提供していることも、同社の強みと言えるだろう。2022年12月期第2四半期のビジネス別売上高構成比は、自社開発が7.5%、VADが49.2%、システムインテグレーションが43.3%であった。一方、売上総利益構成比では、自社開発が18.8%、VADが41.4%、システムインテグレーションが39.8%であった。この結果、売上総利益率は、自社開発が68.3%（前年同期比22.8ポイント上昇）、VADが22.9%（同3.1ポイント低下）、システムインテグレーションが25.0%（同2.2ポイント上昇）となった。同社では、売上総利益率が最も高い自社開発ビジネスをグループ成長の原動力とするべく注力している。(1) 自社開発ビジネスこれまで培った技術を駆使して顧客の安全を支えるセキュリティソフトウェアを開発・提供するビジネスで、中核子会社のジェイズ・コミュニケーションで自社開発セキュリティソフトウェアのRevoWorksシリーズを提供している。具体的には、インターネット分離ソリューションのサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」、インターネット分離ソリューションのローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」、セキュアテレワークソリューションのローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」のほか、認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」、認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint 8」などがある。RevoWorksの累計導入実績は増加傾向が続いており、2022年1～7月の導入実績は375社（前期末比66社増）、ユーザ数は359,219件（同69,050件増）に達している。(1) セキュリティと利便性を両立した操作性の実現、(2) 内蔵された安全なファイルダウンロード機能、(3) ユーザーニーズを的確にとらえた製品開発、といったRevoWorksの強みが評価され、導入実績の拡大につながっていると言えよう。なお、同社グループでは2016年1月より自社開発製品SCVX※の販売を開始してきたが、2020年8月よりSCVXを含む自社開発製品を、ユーザに分かりやすいようにRevoWorksブランドに統合している。※Secure Container Virtual Extensionsの略。仮想ブラウザ（リモートブラウザとも言う）。コンピュータウイルス侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと。a) RevoWorks SCVX主力の「RevoWorks SCVX」及び「RevoWorks Browser」（後述）は、医療機関、教育機関、金融機関、官公庁、中堅・中小企業などを主要顧客としている。近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し「RevoWorks SCVX」は、従来の「侵入されない防御」ではなく、「侵入される前提の防御」を目指すものである。「RevoWorks SCVX」により業務端末をインターネット分離することで、(1) 外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、自身のPCは無傷で、(2) 自身のPCの「RevoWorks SCVX」ブラウザを落とすと、仮想コンテナもマルウェアごと消滅する。このように「RevoWorks SCVX」のセキュリティ対策は、極めて安全性の高い対策として、自治体だけでなく教育委員会、製造業、医療機関等へ販売を拡大している。「RevoWorks SCVX」の導入事例としては、焼津市立総合病院、(一財)住友病院、国家公務員共済組合連合会 虎の門病院、ちばぎんコンピューターサービス(株)、東京かつしか赤十字母子医療センター、金沢赤十字病院などが挙げられる。b) RevoWorks Browser「RevoWorks Browser」はテレワークやリモートワークのセキュリティにフォーカスしたクラウドサービス対応のクライアント型インターネット分離ソリューションで、2019年10月にリリースされた。同社独自のローカルコンテナ技術を用いており、ユーザの利便性が高い。「RevoWorks SCVX」はサーバ型のコンテナ技術を利用しているが、「RevoWorks Browser」はクライアントPC上でコンテナ（アプリケーションを隔離された環境で動作させるコンテナ）を生成し、論理的なセキュリティ強度を確保しながら、ローカルアプリケーション実効の柔軟性と高いユーザ利便性を併せ持つインターネット分離環境の構築を可能とする。また、コンテナを実行するサーバが不要になることから、大規模構成やクラウドサービス提供時のコストパフォーマンスが大幅に向上する。2021年9月にはGoogle Chrome 及びMicrosoft Edgeのほか、分離環境でのWeb会議システムの利用にも対応した新機能バージョンをリリースした。c) RevoWorks Desktop「RevoWorks Desktop」は働き方改革を支援する自社開発のローカル仮想デスクトップで、2020年3月にリリースされた。独自コンテナ技術により高いセキュリティと利便性を両立させ、安全簡単なテレワークを支援する。日常業務で利用されるMS Office等のソフトウェアをクライアントPCに生成したコンテナ内で動作させることにより、作業中の情報流出を防止する。さらに、秘密分散暗号化技術によりコンテナ内のデータを無意味化することで、PCが紛失や盗難にあっても情報は漏洩しないように、二重の安全策を講じている。RevoWorksの拡販に際しては、自治体情報システム強靭化も追い風になりそうだ。総務省では、2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定した。これに伴い各自治体では、効率性と利便性を向上させた新たな対策が求められている。これに対し、RevoWorksは既存モデルと新たなモデル両方に対応することで、各自治体のニーズに応じた見直しの提案を可能としている。既に熊本県宇城市や東京都大田区など複数の導入実績があり、さらなる拡大を目指している。RevoWorksは取り扱いパートナーも増加しており、「RevoWorks SCVX」及び「RevoWorks Browser」が今後もグループ業績をけん引する原動力になると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/10/11 17:13
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セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ
■会社概要1. 会社概要セグエグループ<3968>は、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としている。社名は、Next、続く（to be continued）、間断なく進行するという意味や、同盟、友という意味に由来し、これからの業界を担うべく、同業企業を結集し、業界における中核企業グループになることを目標にしている。グループ各社は、快適で安全なIT基盤を提供し、社会に貢献する企業グループとして成長するために、ITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開している。IT分野でセキュリティ対策の重要性が叫ばれるなか、同社はいち早く最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取り扱いを進め、これらを組み合わせてセキュリティを確保したソリューション創出を目指している。同社は、東証の業種分類としては情報・通信業に属する。セキュリティ先進国からの輸入製品に技術サービスを組み合わせ、顧客の多様なニーズに応えるVADビジネスを中心に展開しているが、近年はこれ加え、自社製品の販売も着実に拡大している。同社グループの強みとしては、(1) グローバルで先進的なセキュリティ製品と自社開発製品、(2) 高い付加価値を支える技術力、(3) サポートサービス・安定したストック収入、(4) 業界をリードする販売パートナー（システムインテグレータ、コンピュータメーカー、電気通信事業者等）とのリレーション、などが挙げられる。特に(2) については、従業員504名（2022年6月末時点、関係会社を含む）のうち、約7割がITエンジニアの技術者集団であり、これまでに培った技術が強みとなっている。同社グループは、持株会社である同社と連結子会社4社により構成されており、ITソリューション事業の単一セグメントである。また、主要な販売先としてはNECネッツエスアイ<1973>があり、2021年12月期売上高の8.9%を占めるものの、構成比は年々低下し、販売先は多様化している。2. 沿革同社の創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた現 代表取締役社長である愛須康之（あいすやすゆき）氏が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことに始まる。2013年6月には、現在の中核会社であるジェイズ・コミュニケーションを中心に5社の企業グループとなっていたが、競争が激化したITインフラ業界の市場のなかで勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社事業の最適化及び活性化、並びに事業再編を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月にジェイズ・コミュニケーションの単独株式移転により、持株会社としてセグエグループ株式会社を設立した。同社は海外の先進的なセキュリティ製品の輸入販売と、それを支える高い技術力によって順調に業容を拡大している。また、2016年1月より自社開発製品のSCVXの販売を開始し、2020年8月にはSCVXをRevoWorksブランドに統合した。2016年12月の東証JASDAQへの上場後、2018年12月には同市場2部への変更、さらに2019年6月には同市場1部への指定を短期間で果たした。また、2022年4月の同市場区分再編に伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場へ移行した。今後も長期ビジョンと中期数値目標の達成に向けて、さらなる飛躍を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/10/11 17:12
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（1）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す
■要約セグエグループ<3968>は、情報・通信セクターに属する、セキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。培った技術を基盤として、自社開発（ソフトウェア開発）、代理店（Value Added Distributor（以下、VAD））：他社メーカー製品を技術的付加価値と共に販社やユーザに提供するビジネス）、システムインテグレーション（セキュリティ・ITインフラ等を組み合せたソリューションを提供するビジネス）の3つのビジネスを展開している。元来セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発ソフトウェアの「RevoWorks」（RevolutionとWorksを合わせた造語で、コンテナ技術を用いて、セキュアブラウザ機能と仮想デスクトップ機能を提供するテレワークソリューション）の販売に注力している。2019年6月の東京証券取引所（以下、東証）1部指定を機に、社員一丸となってより一層の企業価値向上に取り組み、長期的にはネットワークセキュリティにおける新たなリーディングカンパニーを目指している。2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行し、新たな中期数値目標の達成に向けて邁進している。1. 2022年12月期第2四半期の業績概要2022年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,003百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益330百万円（同32.2%増）、経常利益458百万円（同57.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円（同129.3%増）となり、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益で過去最高額を達成する好決算であった。ビジネス別売上高では、自社開発ビジネスは自治体情報セキュリティ対策の見直し（以下、自治体情報システム強靭化）案件の獲得が進行し、451百万円（同96.4%増）と大きく伸長した。VADビジネスは、主力海外プロダクトの納入遅延の影響が続いているものの、代替プロダクトの拡販が貢献し、2,954百万円（同29.7%増）となった。一方、システムインテグレーションビジネスは、GIGAスクール※案件分が減少したことや、「収益認識に関する会計基準」等の適用等が影響し、2,598百万円（同23.1%減）にとどまった。自己資本比率は32.5%と2022年3月期の業界平均を上回り、十分な安全性を確保している。※文部科学省が推進する、義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5ヶ年計画。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期の連結業績については、売上高13,300百万円（前期比10.5%増）、営業利益760百万円（同19.0%増）、経常利益804百万円（同17.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円（同44.4%増）を見込んでいる。売上高及び営業利益については、半導体不足による納期遅延の影響が継続するものの、代替商材の販売や自社製品の販売伸長などにより堅調に推移していることから期初予想を据え置いた。売上高については、上場来の連続増収を達成する見通しだ。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、2022年8月に上方修正した。通期予想に対する進捗率は50%前後と順調に推移していることに加え、従来より下期偏重の傾向があることから、通期予想は十分に達成可能と弊社では見ている。なお、配当については、前期と同額の1株当たり16.0円を予定している。これまでの配当推移を勘案しつつ、安定的な増加を目指しており、株主還元にも十分配慮をしていると言えよう。3. 中長期の成長戦略同社は、2022年4月の東証新市場区分再編に伴いプライム市場へ移行したが、移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を満たしていなかったことから、2021年12月に上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。新たな中期数値目標として、2024年12月期に売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円、EPS69円を掲げ、流通株式時価総額の向上を目指す。この中期数値目標は、2021年12月期比で売上高1.4倍、営業利益1.9倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.8倍となり、意欲的な目標であると言える。目標達成のための取り組み施策としては、基盤となる技術者の大幅増員、VADビジネス・自社開発ビジネス・システムインテグレーションビジネスの強化のほか、資本・業務提携やM&A、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）などにも積極的に取り組む方針だ。予想されているセキュリティ需要の拡大を背景に、長期的な高成長が期待できると弊社では見ている。■Key Points・IT分野におけるセキュリティソリューションプロバイダーとして、トータルソリューションを提供・2022年12月期第2四半期は、増収増益の好決算。自社開発ビジネス及びVADビジネスが好業績をけん引・2022年12月期は、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正。半導体不足による納期遅延の影響が継続するものの、代替商材の販売や自社製品の販売伸長などにより、売上高及び営業利益は堅調に推移・プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書を発表。セキュリティ需要の拡大を背景に、長期的な高成長を期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/10/11 17:11
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約178円分押し下げ
11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり35銘柄、値下がり185銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は大幅続落。国内が連休中だった7日、10日の米株式市場でダウ平均は計724.06ドル安で10日で4日続落。先週末に発表された9月の米雇用統計の強い結果を受け連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が強まり、売りがかさむ展開となった。ウクライナ情勢の激化を受け地政学リスクの高まりが意識されたことも市場の雰囲気を重くした。ナスダック総合指数は同期間-4.8％だった。米株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均は358.99円安でスタート。取引開始後の売り一巡後はやや下げ渋る場面もあったが、午前の中頃からはダウ平均先物が軟調な動きとなったなこともあり、積極的な押し目買いは見送られ、下げ幅を広げる展開となった。大引けの日経平均は前日比714.86円安の26401.25円となった。東証プライムの売買高は12億9646万株、売買代金は3兆1594億円だった。セクターでは水産・農林業、精密機器、電気機器などが下落。一方、空運業、海運業、陸運業が上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は11％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約105円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、日本電産<6594>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは日産化<4021>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位はしずおかFG<5831>となり、イオン<8267>、高島屋<8233>、住友不<8830>、JR東<9020>、東京瓦斯<9531>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26401.25(-714.86)値上がり銘柄数 35(寄与度+12.69)値下がり銘柄数 185(寄与度-727.55)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4021> 日産化 6710 60 +2.05<5831> しずおかFG 904 39 +1.34<8267> イオン 2704.5 32 +1.10<8233> 高島屋 1800 58 +0.99<8830> 住友不 3435 20 +0.68<9020> JR東 7837 174 +0.60<9531> 東瓦斯 2567 79 +0.54<9022> JR東海 17075 135 +0.46<3099> 三越伊勢丹 1283 13 +0.45<9432> NTT 4000 32 +0.44<7186> コンコルディア 458 12 +0.41<8630> SOMPO 6049 57 +0.39<2002> 日清粉G 1496 10 +0.34<3086> Jフロント 1217 17 +0.29<2914> JT 2398 7.5 +0.26<8354> ふくおか 2623 37 +0.25<8331> 千葉銀 800 7 +0.24<9107> 川崎船 2146 22 +0.23<9104> 商船三井 2797 22 +0.23<9021> JR西 5735 64 +0.22○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 76800 -3090 -105.81<8035> 東エレク 36700 -2130 -72.94<6954> ファナック 20170 -825 -28.25<6857> アドバンテス 6980 -360 -24.65<6762> TDK 4550 -225 -23.11<6367> ダイキン工 22595 -630 -21.57<6594> 日本電産 7639 -787 -21.56<7733> オリンパス 2868.5 -143.5 -19.66<4543> テルモ 4207 -132 -18.08<6971> 京セラ 7354 -217 -14.86<6273> SMC 59380 -4270 -14.62<4063> 信越化 15035 -420 -14.38<6758> ソニーG 9486 -405 -13.87<7741> HOYA 14120 -760 -13.01<2413> エムスリー 4083 -148 -12.16<9984> ソフトバンクG 5451 -53 -10.89<4901> 富士フイルム 6648 -313 -10.72<6988> 日東電 7890 -280 -9.59<7269> スズキ 4556 -269 -9.21<6506> 安川電 4120 -265 -9.07
＜FA＞
2022/10/11 16:19
注目トピックス 日本株
ウイングアーク１ｓｔ---Google CloudのManufacturing Data Engineと連携
ウイングアーク１ｓｔ<4432>は7日、同社のBIダッシュボード「MotionBoard」とGoogle CloudのManufacturing Data Engineが連携し、製造業向けソリューションを、提供開始することを発表した。Google CloudのManufacturing Data Engineは、デジタルツインを構成する製造IoTデータ基盤として、生産現場で発生するデータを正規化し階層構造に割り付けて提供する。3Dモデリングやカメラ連携を得意とする同社のMotionBoardが、これらのデータを可視化する。同機能連携では、国内外250種類以上の産業用通信プロトコルでデータ収集を行うエッジソリューションもあわせて提供し、数項目の設定を行うだけで各種生産設備からのデータ収集がすぐに開始できる。クラウドを活用してスケーラブルなシステム構築が可能となり、小規模なシステムから導入から始められ、導入効果を確認しながら経済的なシステム投資が可能となる。また、IoTデータだけでなく、ERPや生産管理システムなど企業レベルのシステムからもデータを収集し、様々なデータをGoogle Cloudの分析基盤に集約することができる。生産現場のデータと工場経営のKPIの関連付けを行い、MotionBoardによって視覚化することで、データをもとに迅速な現場アクションと経営判断の実施を支援する。現場ユーザのデータ活用を促進して、データの民主化を加速させることで製造業におけるDXの推進に貢献することが期待されている。
＜SI＞
2022/10/11 16:01
注目トピックス 日本株
日新---関西地区8拠点に再生可能エネルギー由来電力を導入
日新<9066>は7日、2022年10月より、関西地区8拠点における使用電力を再生可能エネルギー由来の電力契約に切り替えたことを発表した。同契約は、小売電気事業者から供給される通常電力に環境価値を持つ非化石証書を組み合わせた、CO2を排出しない実質的な再エネ電力として供給を受けるものとなる。再生可能エネルギーへの転換は、同社グループのマテリアリティの1つである「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」に向けた取り組みであり、今後も再エネ電力の利用を始めとするCO2排出量の削減施策を実施し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めていくとしている。
＜SI＞
2022/10/11 15:58
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:メディアは大幅に3日ぶり反落、シリコンスタがストップ高
<2809> キユーピー 2445 +85大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は214億円で前年同期比2.3％減益となった。6-8月期は72億円で同3.4％減、3-5月期の同8.1％減から減益率が縮小、市場コンセンサスも8億円程度上回ったとみられる。製品価格値上げによる需要鈍化などが警戒されていたが、想定以上にマヨネーズの需要が底堅かったもよう。過度な業績懸念の後退につながる形へ。<3815> メディア 312 -37大幅に3日ぶり反落。23年8月期の営業利益予想を前期比22.6％減の1.50億円と発表している。デジタルコンテンツ事業で新規コンテンツの制作強化や運用効率化を図る一方、占いサービスなどのOne to One事業でシステム開発に投資するほか、広告宣伝費が増加する見込み。22年8月期の営業利益は307.0％増の1.93億円で着地した。従来未定だった期末配当予想を4.50円（前期末実績は無配）としている。<4169> エネチェンジ 843 +37一時ストップ高。政府による「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の対象となる6kW対応の普通充電器新モデル「モデル2」を茨城県の岩瀬桜川カントリークラブに設置したと発表している。国内で目的地充電に利用されている普通充電器の多くは3kW出力で、倍速の6kW出力に対応しているモデル2は限られた時間で効率的に充電できるという。今後、順次補助金に対応したEV普通充電器の設置を進めていく。<3907> シリコンスタ 1616 +300ストップ高。22年11月期の営業損益予想を従来の1.00億円の黒字から3.20億円の黒字（前期実績0.96億円の赤字）に上方修正している。受託開発の増加に加え、ミドルウェアライセンス販売で大型ライセンス契約を一括計上したことから開発推進・支援事業が伸びているため。人材事業で有料職業紹介の成約件数が増加したほか、ミドル・ハイクラス人材向けサービスが利益率上昇に寄与したことも利益を押し上げる見通し。<4418> JDSC 670 +54大幅に続伸。ファイナンス・プロデュース（東京都港区）と戦略的な資本業務提携を締結し、連結子会社化すると発表している。同社株式を保有するドリームインキュベータ<4310>などからの株式取得と第三者割当増資引き受けで議決権の49.0％を取得する。取得価額は約2.37億円。ファイナンス・プロデュースは企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用してスタートアップを支援している。<6561> HANATOUR 1871 +110大幅に3日続伸。新型コロナウイルスの水際対策が11日から大幅に緩和されたことが好感されている。1日当たり5万人とされていた入国者数の上限が撤廃されたほか、ツアー以外の個人の外国人旅行客も約2年半ぶりに入国が解禁された。このためインバウンド需要の回復が期待できるとの見方から、HANATOUR JAPANのほかベルトラ<7048>や旅工房<6548>、アドベンチャー<6030>など観光関連銘柄に買いが入っている。
＜ST＞
2022/10/11 15:38
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～野村原油、保土谷化がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月11日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7878> 光・彩 71400 7540 846.95% -12.69%<1663> K＆Oエナジー 599900 67480 789.00% 5.64%<1447> ITbookHD 605600 84720 614.83% 3.17%<8202> ラオックスHD 3677300 552720 565.31% 7.95%<1377> サカタのタネ 838500 132980 530.55% -14.44%<7078> INC 4006100 645040 521.06% 4.69%<2676> 高千穂交 127800 20720 516.80% -8%<1419> タマホーム 841500 158940 429.45% -4.04%<3663> セルシス 1765100 345800 410.44% -10.85%<6264> マルマエ 838300 168980 396.09% -12.1%<4169> エネチェンジ 5339700 1076880 395.85% 4.59%<2624> iFE225 110516 24555.8 350.06% -2.54%<4187> 大有機化 498300 117340 324.66% -11.02%<2918> わらべ日洋 459000 109680 318.49% -10.29%<5121> 藤コンポ 675700 170080 297.28% -8.88%<3772> ウェルスマネジ 189600 52720 259.64% 6.07%<2721> JHD 4514900 1270960 255.24% 0.58%<7513> コジマ 794400 234020 239.46% 6.67%<4165> プレイド 21293500 6294260 238.30% 5.99%<7516> コーナン商 305300 93940 224.99% -6.4%<6049> イトクロ 187700 59760 214.09% -0.33%<4410> ハリマ化成G 132200 42540 210.77% -4.97%<6547> グリーンズ 222600 73000 204.93% 0.52%<5857> アサヒHD 718300 244660 193.59% -3.44%<6594> 日本電産 7776900 2708620 187.12% -9.78%<6588> 東芝テック 145400 50720 186.67% -0.25%<1699>* 野村原油 4568210 1598028 185.87% 2.3%<6548> 旅工房 271900 98300 176.60% 2.15%<7085> カーブスHD 569200 211600 169.00% -3.28%<4112>* 保土谷化 100400 37500 167.73% -6.24%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/11 14:51
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---子会社C&Rインキュベーション・ラボを設立
クリーク・アンド・リバー社<4763>は6日、子会社C&Rインキュベーション・ラボを設立することを発表。同社グループは、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新たなサービスを生み出す事業を展開し、事業上のシナジーが見込める企業に対して積極的に資本参加を行っている。現在は、クリエイティブ分野にて開発スタジオ「C&R Creative Studios」を有している。今回、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を設立し、１件当たりの投資金額は0.3億円から１億円程度を想定し、10億円を目途に投資を行い、既存事業とのシナジー創出及び、新規事業立上げのためのシーズ獲得を行っていく。同社は、プロフェッショナルの生涯価値の向上とクライアントの価値創造への貢献を進めていく。
＜SI＞
2022/10/11 14:51
注目トピックス 日本株
キユーピー---大幅反発、第3四半期は市場想定上振れで過度な業績懸念後退
キユーピー<2809>は大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は214億円で前年同期比2.3％減益となった。6-8月期は72億円で同3.4％減、3-5月期の同8.1％減から減益率が縮小、市場コンセンサスも8億円程度上回ったとみられる。製品価格値上げによる需要鈍化などが警戒されていたが、想定以上にマヨネーズの需要が底堅かったもよう。過度な業績懸念の後退につながる形へ。
＜TY＞
2022/10/11 14:25
注目トピックス 日本株
コーナン商事---急落、業績下方修正で一転減益見通しに
コーナン商事<7516>は急落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の162億円から134億円に、通期では260億円から213億円に、それぞれ減益見通しに引き下げている。通期市場コンセンサスは265億円程度であり、想定以上の下振れと捉えられる形に。コロナ禍需要の減少に加えて、急激な円安や原材料費上昇による粗利益率の低下などが下振れの主因となるようだ。
＜TY＞
2022/10/11 14:10